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2020.11.09
カテゴリ：在日・国籍
在日朝鮮人の帰国事業は「強制移住」 国連に調査要求＝韓国団体
2020.11.09 15:17 【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の人権問題に取り組む韓国の社団法人「北韓人権市民連合」は９日、ソウル市内で記者会見を開き、在日朝鮮人の帰国事業について、「自由な意思で北に渡った人道目的の帰国事業とされているが、実状は北の政府によって体系的に企画・推進された強制移住だった」と主張した。 同事業は北朝鮮側と日本側が結んだ「在日朝鮮人の帰還に関する協定」に基づき、１９５９年から８４年にかけて在日朝鮮人を北朝鮮に帰国させたものだ。 北韓人権市民連合は同事業を主導した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）について、「北の政府と情報機関の指示を受け、虚偽の情報で大規模な宣伝活動を行った」とし、「事実上、北の情報機関となった」と指摘した。 また、在日朝鮮人は北朝鮮に到着した瞬間から監視対象、差別・強制労働の被害者となり、不満を表したり脱北を図ったりした人は行方不明になったか拘禁されたと主張した。 その上で、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）やソウルにある国連人権事務所、国連で北朝鮮の人権問題を担当する特別報告者、国連人権理事会の強制的失踪作業部会などに対し、北朝鮮政権が犯した人道犯罪である同事業の調査に着手し、国際司法の場で犯罪責任を立証するよう求めた。 同事業が広範囲にわたって行われたのは日本政府と旧ソ連政府、日本赤十字社、赤十字国際委員会などの支援があったためとして、日本政府などに対する調査も行うよう促した。 正恩氏 朝鮮総連に「日本国民との親善」呼び掛け＝コロナ注意も促す 2020.11.01 10:11 【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信によると、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）は１日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の「総連分会代表者大会」に祝いのメッセージを送り、日本国民との友好活動を呼び掛けるとともに、新型コロナウイルスに注意するよう促した。 金委員長はメッセージで、「日本人民と友好親善活動を行い、在日同胞社会の存立と発展に有利な対外的環境をつくるべき」と述べ、日本国民との親善を強調した。 北朝鮮はこれまで「対日敵対心」を強調しながら日本政府や右翼勢力を非難してきたが、これとは別に朝鮮総連が社会的基盤をつくるためには日本社会に溶け込むべきと求めたことになる。 また、コロナ禍で被害を受けないよう注意を促したほか、子どもたちが日本でも朝鮮語を使えるようにすべきと言及した。 金委員長は生母の高容姫（コ・ヨンヒ）氏が大阪出身の在日朝鮮人であることから、朝鮮総連の活動に関心が高いと知られている。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2020.11.09 19:37:17
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