中央日報・「ひとつの体」になった日米、足だけかけた韓国…本番は

「ひとつの体」になった日米、足だけかけた韓国…本番は韓日米首脳会議（１） 中央日報2021.05.25 07:18 米国のジョー・バイデン大統領が描く北東アジア地域の核心戦略は韓日米３国協力を土台としている。特に、日本は外交・安保・経済などの分野で中国を圧迫するための米国の核心パートナーに該当し、韓国はバッテリー・半導体など新技術関連サプライチェーン（供給網）構築のために最も適した協力対象だと評価されている。韓日米協力は単に「同盟強化」という側面の他にも、バイデン政府が全力を傾けている対中牽制（けんせい）と新技術サプライチェーン構築の鍵を握る核心的な結びつきだという意味だ。 日米および韓米首脳会談で事前調整作業を終えたバイデン大統領の視線は、これからは韓日米首脳会議に向けられることになる。先に行われた２つの首脳会談が、バイデン政府発足後３～４カ月の間に行われた議論事項をまとめる下準備だったとすると、韓日米首脳会議は今後の青写真を描く本番に該当する。３国首脳は来月中旬に英国ロンドンで開かれるＧ７（主な７カ国）首脳会議を機に、韓日米首脳会議を開催するものとみられている。 ◆本格化した「サプライチェーン連合」 バイデン政府の優先順位を反映するように、日米および韓米首脳会談の共同声明には新技術サプライチェーンを構築するための協力意志が入った。 日米首脳は共同声明を通じて半導体・５Ｇなどの分野のサプライチェーン構築に向けた協力を「安全及び繁栄に不可欠」と表現して両国間の協力を明示した。韓米も共同声明にサプライチェーンの協力に関連して「新たな紐帯の形成を約束した」という内容を入れた。また、会談の主な成果および今後の計画などがまとめられた「ファクトシート」を通じて、「サプライチェーンでの両国協力を履行・点検するために、青瓦台（チョンワデ、大統領府）とホワイトハウス間の韓米供給網タスクフォース（ＴＦ、作業部会）の構築を模索する」という計画を明らかにした。 サプライチェーンの構築を目標に、一致した立場を打ち出す韓日米３国が「ワンチーム」を形成する場合、韓米および日米間の二国間協力以上の効果を発揮することができるという期待も出ている。専門家は、特に半導体・バッテリー分野の３国協力が実現すれば、それ自体でも大きなシナジーを発揮するとみている。ＫＤＩ国際政策大学院のチョン・ホンテク名誉教授は「素材・装備分野の比較優位を保っている日本企業と、技術力および製造分野で強みを持つ韓国企業の協力は意味ある結果につながるだろう」とし「ただし、バイデン政府の構想は中国をサプライチェーンから排除するという意図を含んでいることから、中国側の対応が変数になる可能性がある」と話した。 「ひとつの体」になった日米、足だけかけた韓国…本番は韓日米首脳会議（２） 中央日報日本語版2021.05.25 07:22 ◆「ひとつの体」なった日米、足だけをかけた韓国 今回の韓米首脳会談では中国が鋭敏に反応している台湾海峡と南シナ海問題に対する共同声明が出され、韓国政府の「中国傾斜論」をある程度払拭させる契機となった。ただし、日米首脳が共同声明を通じて直接中国を明示して牽制（けんせい）基調を鮮明にしている反面、韓米共同声明には「中国」という単語は入っていない。国際社会の批判が続いている新疆ウイグル族人権問題に対しても、韓米首脳は共同声明に関連内容を入れなかった。バイデン政府の対中圧迫に一部参加しながらも、中国を刺激しないための措置と解説される。 韓日米協力の観点からみると、対中牽制に関連し、むしろ米国よりも積極的に立ち向かう日本と、絶えず余地を残さなければならない韓国間の立場の違いは潜在的葛藤要因になり得るという分析もある。特に、日米が韓国に対してより積極的な対中牽制の動きを要求する場合、異見が浮き彫りになる可能性が高い。韓国外大のカン・ジュンヨン国際地域研究センター長は「バイデン政府の希望通り、韓日米３国が一丸となって一糸乱れず中国を制御するための動きに参加する状況は現実化しにくい」とし「日本はより強力な対中圧迫を要求できるかもしれないが、文在寅（ムン・ジェイン）政府は『対中圧迫』というしくみで韓日米が強くまとまる状況に呼応しにくく、バイデン大統領もこれを十分に認知していると考える」と話した。 ◆「北核」では依然と異見 韓日は北核問題を巡る原則にも微妙な立場の違いを見せている。日米、韓米首脳会談共同声明に使われた北朝鮮非核化関連の表現法からもそれが分かる。日米共同声明には非核化の主体として北朝鮮を明示する「北朝鮮非核化」が使われた反面、韓米は共同声明に「韓半島（朝鮮半島）非核化」という表現を使った。北朝鮮の場合、「韓半島非核化」を核兵器運用が可能な在韓米軍撤収まで含む意味にしようとしている。 「非核化」という原則自体を強調する日本と、非核化を達成するための対北アプローチ法に傍点をつける韓国の立場の違いは、今後韓日米３国協力を通した対北政策推進過程で障害物として働く素地がある。世宗（セジョン）研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本研究センター長は「日本経済新聞など一部の日本メディアは、韓国が『韓半島非核化』という表現を使ったことが北朝鮮と中国を意識した結果だと解釈するなど、北朝鮮に対する日本のアプローチ法とスタンスそのものが韓国と違っているのは事実」としながら「韓日米３角協力の局面で、北朝鮮問題を巡る韓日間の立場の違いをどのように解消していくのか疑問を持たざるを得ない状況」と話した。 ※「北朝鮮の場合、「韓半島非核化」を核兵器運用が可能な在韓米軍撤収まで含む意味にしようとしている」 「「非核化」という原則自体を強調する日本と、非核化を達成するための対北アプローチ法に傍点をつける韓国の立場の違いは、今後韓日米３国協力を通した対北政策推進過程で障害物として働く素地がある」 「日本経済新聞など一部の日本メディアは、韓国が『韓半島非核化』という表現を使ったことが北朝鮮と中国を意識した結果だと解釈するなど、北朝鮮に対する日本のアプローチ法とスタンスそのものが韓国と違っているのは事実」としながら「韓日米３角協力の局面で、北朝鮮問題を巡る韓日間の立場の違いをどのように解消していくのか疑問を持たざるを得ない状況」」 ・・・「非核化」の定義が韓国と日本が違うというのをハンギョレは「日本のごまかし」というがそもそも日本は非核化は北朝鮮の非核化としか言ってない、韓国は将軍様に押し切られて「半島の非核化」と言ってる、記事にもあるように半島の非核化とは在韓米軍の撤退を含む、韓国にとってそれがいいのか悪いのか知らんが日本は在韓米軍の撤退をいうようなスタンスは持ち合わせていない、ごまかすとかの問題ではない、 韓国政府「米日とは違い、韓米は中国を名指ししなかった」と釈明 登録:2021-05-25 05:20 修正:2021-05-25 07:25ハンギョレ 韓米首脳が共同声明で初めて「台湾」に言及…中国の反発を懸念する声も　 外交部第1次官「一般論的な文言だけを盛り込んだ」…議論の鎮静化へ 　今月21日（現地時間）に公開された「韓米首脳共同声明」で史上初めて台湾問題に言及したことに対し、中国の反発を懸念する声が上がっている中、韓国政府は積極的に釈明を試み、議論の早めの鎮静化に乗り出した。米日首脳の共同声明とは違い「中国を露骨に名指ししなかった」点を強調している。 　韓国外交部のチェ・ジョンゴン第1次官は23日午後の韓国放送（KBS)と、24日午前の交通放送（TBS）に相次いで出演し、「米日共同声明では中国を名指ししているが、（韓米の共同声明では）台湾海峡の平和と安定が重要だという一般論的な文言のみ含まれている。中国の立場からすると、大韓民国が中国を名指ししなかった点を高く評価するだろう」と述べた。チェ次官は「韓国の輸出入の90%以上が南シナ海、台湾海峡を通過する。そのため、同地域の安定と平和が韓国の国益とも直結する。これは一般論的で規範的な言及だ」と述べた。 　この説明どおり、21日の韓米共同宣言と先月16日の米日共同宣言を比較してみると、中国との距離において“かなりの温度差”がみられる。韓国は文書全体で「中国」という国名に一度も触れず、中国への配慮に努めた。しかし、同時に事実上中国を指す表現である「ルールに基づいた国際秩序を損ない、不安定にし、脅かすあらゆる行為に反対」や「南シナ海およびその他の地域の平和と安定の維持」、「台湾海峡における平和と安定の重要性の強調」などの文言に同意し、韓国が米国の対中戦略に歩調を合わせていることも明らかにした。 　特に、韓国が韓米共同文書で台湾に言及したのは今回が初めてである上、この行為自体が中国が絶対に譲れない核心的利益と見なす「一つの中国」の原則に触れるという意味を含んでおり、中国の反発は避けられないものとみられる。台湾外交部は声明が公開された後、ツイッターで米国のジョー・バイデン大統領と文在寅(ムン・ジェイン)大統領に感謝の意を伝えた。 　バランスの維持に頭を悩ませた韓国と違い、米日は中国に関する段落を別に設け、中国を5回も直接言及するなど、牽制の態度をあらわにした。両国は「ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有した」、「中国の不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対を改めて表明する」という表現で中国を圧迫した。台湾問題と同時に、中国が外部の干渉を断固拒否すると表明した核心利益である香港と新疆ウイグルの人権問題まで取り上げ、「深刻な懸念を共有する」と明らかにした。 同声明が公開された後、駐米・駐日中国大使館は17日、それぞれ立場を発表し、「強い不満を表明し、断固反対する。中国は必ず国家の主権、安全、発展の権利を断固として守る」と反発した。 　その後、日本では共同声明で台湾問題に言及した以上、米日が今後発生し得る台湾の有事に備え、共同作戦計画を検討すべきではないかという声も上がり、議論が始まっている。菅義偉首相は声明が公開された直後の先月20日、衆院本会議で台湾有事事態について「日米同盟の抑止力、対処力を絶えず強化していく」と述べた。 キル・ユンヒョン記者 韓国語原文入力:2021-05-24 20:37 訳H.J 鄭義溶外相「北の朝鮮半島非核地帯化と我々の韓半島非核化に違いはない」 北朝鮮「米国の核の脅威を完全に除去することが目標」 　韓国外交部（省に相当）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官は25日「朝鮮半島非核地帯化」と韓国政府が掲げる「韓半島非核化」について「特に違いはない」と発言した。北朝鮮が主張する「朝鮮半島非核地帯化」はかつて韓国にのみ米国の戦術核兵器が存在していた時代に作られた概念で、米国の核の傘除去や在韓米軍撤収、南北に対する同時核査察などがこの概念に含まれている。北朝鮮の核廃棄を目標とする「韓半島非核化」と正反対の概念となる「朝鮮半島非核地帯化」について、鄭長官は「同じ概念」との見方を示したのだ。 　北朝鮮が主張する「朝鮮半島非核地帯化」の本質は、ベトナムのハノイで行われた米朝首脳会談の2カ月前となる2018年12月に朝鮮中央通信が出した論評を通じて知ることができる。この論評で北朝鮮は「朝鮮半島非核化とは我々の核抑制力をなくす前に『朝鮮に対する米国の核の脅威を完全に除去すること』というそれそのままの定義だ」と主張した。さらに「シンガポール合意には明らかに『朝鮮半島非核化』と明記されているが、『北の非核化』という文言はいくら目をこらして見てもでてこない」「米国は朝鮮半島非核化を『北の非核化』へといつしか看板を掛け替え、世の錯覚を引き起こした」と主張した。朝鮮半島非核化は北朝鮮の非核化ではなく、韓半島において米国の戦略資産の持ち込みを禁止することにあるというのだ。 　非核化の対象と定義に関する論争は、北核問題が最初に表面化した1990年代のはじめにさかのぼる。今も国連の文書などで使用される公式的な表現は「韓半島非核化」だ。北朝鮮との様々な公式合意文書にもそのように明記されているからだ。本来米国が北朝鮮との全ての合意文に入れたかった表現は「北朝鮮の完全な非核化」だった。しかし北朝鮮はこの言葉を受け入れなかった。「韓半島非核化」は北朝鮮との合意を引き出すため違いに有利な解釈が可能となるよう外交的に妥協した結果だ。 　現在、韓国側には核兵器が存在しない。1990年代に在韓米軍の戦術核兵器がすべて撤去されたからだ。今は北朝鮮にのみ核兵器が存在するため、韓半島非核化は北朝鮮の非核化とみなされている。「北朝鮮だけが核兵器を廃棄すれば韓半島非核化は完成する」という意味だ。 キム・ミョンソン記者 朝鮮日報／記事入力 : 2021/05/26 11:09 ※「韓国側には核兵器が存在しない。1990年代に在韓米軍の戦術核兵器がすべて撤去されたからだ。今は北朝鮮にのみ核兵器が存在するため、韓半島非核化は北朝鮮の非核化とみなされている。「北朝鮮だけが核兵器を廃棄すれば韓半島非核化は完成する」」 ・・・？？？、ならかまわんけど、北朝鮮、さらに中国も米韓同盟も「核の傘」だから認めないようなこと聞いたけどね、 ＜W解説＞米韓首脳会談めぐる評価で、韓国の次官級の公職者から出た日本との比較 韓国のメディアや、政治家らが日本と比較して自国の成果を強調することはしばしばある。先ごろ行われた日米首脳会談・米韓首脳会談に関しては、韓国外交部（日本の外務省に相当）傘下の機関のトップからも、日本と比較し韓国の優位性を強調する発言が出た。 国立外交院のキム・ジュンヒョン（金峻亨）院長は24日、韓国のラジオ番組に出演し、米韓首脳会談と先月の日米首脳会談を比較した上で、「外交的にもそうであるし、実質的協力の部分でも今（米韓関係に）日本が入り込む隙はないということが如実に証明された」と語った。 言うまでもなく日米関係、米韓関係はそれぞれ独立した関係で、そもそも入り込むか否かの類のものではない。日本が米韓関係に介入しようとの意思を示しているわけでもない中、突如として飛び出したこの発言は、真意がどこにあるのか疑問だ。 ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、米韓首脳会談で、バイデン大統領から韓国軍55万人への新型コロナワクチンの提供を確約されたことや、半導体やバッテリー事業などへの44兆ウォン（約4兆円）規模の米国投資計画で、技術協力や市場規模の拡大につなげたことなどを成果として挙げている。 これを念頭にキム院長は「今、われわれは米国と対等に交わすことができる協力関係にあるが、日本には少なくともワクチンや（半導体などの）技術協力においては入り込む余地がないことが証明された」とし、「素材や部品では日本が確かに優位であるが、競争力がかなり落ちている」とまで言い切った。 キム氏が院長を務める国立外交院は韓国外交部（部は日本の省に相当）の傘下にある外交官養成機関。院長は次官級の待遇を受ける公職者だ。 キム院長は韓国のヨンセ（延世）大学政治外交学科を卒業後、米国のジョージ・ワシントン大学で政治学修士号、博士号を受けた。 韓国のハンドン（韓東）大学国際語文学部の教授で、米韓関係など国際政治分野の専門家として知られる。大統領直属の政策企画委員会の平和繁栄分科委員などを務め、2019年8月に国立外交院の院長に就任した。 キム院長をめぐっては、今年3月に公開した著書「永遠の同盟という逆説～新たに読む韓米関係史」で米韓同盟を否定する内容を記したことが物議を醸した。 韓国の中央日報は4月1日付の社説で「果たして彼がそのような職を引き受ける資格があるのかどうかに対して、根本的な疑問を投げかけている」と批判。「任命権者である大統領もキム院長が果たして今の職責にふさわしい人物なのか真剣に悩まなければならないだろう」と記している。 キム院長は、日本政府による韓国への輸出管理強化をめぐって、韓国が報復として破棄を通告、その後、破棄の通告期限を迎え自動延長した軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、この問題が日韓でぎくしゃくしていた2019年、「日本の姿勢次第で協定は明日にも、1か月後にも終了できる」との発言もしている。 米韓首脳会談について、日本を根拠もなく持ち出し、比較した今回の発言も院長の職である立場から適切なものだったか疑問が残る。 半島は長い時間、大陸・半島・列島の順番で儒教的な世界観の序列を設定し、大陸に対する敗北感を列島に対する優越感で補ってきた。その儒教的な秩序をひっくり返したのが127年前の日清戦争。 やはり歴史は繰り返されるようで、ここ数年間、半島はあの状態に回帰しようとしている。米韓首脳会談後、政権の動きもその通りだ。半島に自由と平和と繁栄をもたらしてきたのは「大陸勢力」ではなく、日米の「海洋勢力」だった事だけは忘れてはいけない。 2021/05/26 22:20配信 Copyrights(C)wowkorea.jp 6 最終更新：2021/05/26 22:27