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2021.12.03
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カテゴリ:政局・政治家・
安倍元首相「中国の台湾武力侵犯は容認し得ない」 中国「極端な誤り…火遊びをする者は必ず自らを焼く」

安倍元首相、メディアのインタビューで台湾有事の際の日米同盟介入を示唆
中国、日本大使を招致して強硬に抗議 「中国の主権に対する厳然たる挑発」


 来年の中日国交正常化50周年と岸田文雄内閣の発足を契機として改善が期待されていた中日関係が、悪化しつつある。安倍晋三元首相が台湾問題を挙げつつ中国を批判すると、中国は駐中日本大使を招致して「火遊びはわが身を焼くことになる」と警告した。米国と軍事的・経済的に密接な関係がある日本が台湾問題にまで触れたことから、中国が腹を立てたのだ。

 自民党内の最大派閥を率いている安倍元首相は2日、日本経済新聞のインタビューで、日本の安全保障戦略について「台頭する中国にどう対応し、北朝鮮の脅威にどう備えるのかが核心」とし「安全保障政策の基本は結局、米日同盟の強化」と語った。さらに安倍元首相は「中国の潜水艦・航空機の数は日本の2倍以上」「インド・太平洋地域の均衡を保っているのは米日同盟だ。日本の戦力そのものを引き上げるべき」とし「自民党の最大派閥として(岸田)政権を積極支援する」と語った。

 中国がデリケートに反応する台湾問題にも直接言及した。安倍元首相は「台湾に対する軍事的威圧を強化する中国を、世界が懸念している」とし「台湾の有事はすなわち米日の有事」と語った。安倍元首相は前日にも、台湾の国策研究機関が主催するテレビ講演で「台湾の有事はすなわち日本の有事」であるとし、台湾に問題が生じた場合、米日が介入することもあり得ると示唆した。安倍元首相は、台湾に対する中国の軍事行動を「経済的自殺につながる道」と表現し「日本は台湾に対する(中国の)武力侵犯を容認し得ない」と警告した。

 これに対し中国外交部(省に相当)は1日深夜、垂秀夫・駐中日本大使を招致して、安倍元首相のテレビ講演の発言に対し抗議した。中国外交部によると、同部の華春瑩・部長助理(次官補クラス)は日本大使に「安倍元首相の発言は台湾問題に関連して極端な誤りを犯しており、中国の内政にひどく干渉した」とし「公々然と中国の主権に対して挑発し、『台湾独立』勢力を後押ししている」と抗議したという。華・部長助理は「誤った道をこれ以上進んではならず、火遊びはわが身を焼くことになる」とも語った。

 安倍元首相は衆議院議員という身分ではあるが、現職ではない元首相の発言に対して大使まで呼び、外交的に抗議するのはまれだ。中国外交部は日本大使を召喚する前、報道官の定例ブリーフィングでも安倍元首相の発言を批判し、中国の人民に対抗する場合は「必ずや頭が割れて血が流れる」と警告した。この表現は今年7月、中国共産党創設100周年記念行事で、習近平国家主席が演説で使った表現だ。

 岸田首相は就任後、日本の中・長期的な外交・安全保障政策の基本方針を定める国家安全保障戦略(NSS)を改正し、相手国のミサイル発射拠点などを自衛目的で先制攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を明記する案を進めている。これは、中国や北朝鮮を意識したものだ。防衛省が2020年代後半の配備を目標に、射程1000キロを超える巡航ミサイルの開発に着手した、という報道も日本メディアから出ている。

東京=チェ・ウンギョン特派員

北京=パク・スチャン特派員

朝鮮日報/記事入力 : 2021/12/03 13:01




中国、日本大使を呼び出し抗議「安倍氏、台湾問題に口出しする資格ない」

登録:2021-12-03 08:54 修正:2021-12-03 11:49ハンギョレ

中国外務省、「安倍発言」に関して日本大使を呼んで抗議 
安倍元首相「台湾への武力侵攻を見過ごすことはできない」 
中国の誤った判断を牽制、日本の介入の可能性を示唆

 中国の侵攻など台湾有事の際の日本の軍事介入の可能性を示唆した安倍晋三元首相の発言に対し、中国が異例にも強く反発している。

 中国外交部は2日に報道資料を発表し、華春瑩外務次官補(部長助理)兼報道官が前日夜、安倍元首相の発言と関連して垂秀夫駐中国日本大使を呼び出し、抗議(緊急約見)したことを明らかにした。外国の元最高指導者の発言に対して外交部レベルで公式に抗議したのは異例のことだ。

 華外務次官補は「安倍元首相が台湾問題と関連して極端に誤った発言をし、中国の内政に乱暴に干渉して公然と中国の主権に対して挑発し、台湾独立勢力を支持した」とし「これは国際関係の基本原則に厳重に反するものであり、中国はこれに決然と反対する」と述べた。

 また「過去に侵略戦争を起こして中国人民に途方もない犯罪を犯した日本は、台湾問題に対してあれこれ口出しする資格も、権利もない」とし「日本側が過去を深く反省し、歴史から教訓をくみ取り、中国の主権を損なういかなる行動もしないよう強く求める」と述べた。

 さらに華外務次官補は「台湾独立勢力に誤った信号を与えてはならず、国家主権と領土を保全しようとする中国人民の固い決心と意志、強力な能力を過小評価してはならない」とし「日本はこれ以上誤った道に進んではならない。そうでなければ火遊びで自らを燃やすことになるだろう」と警告した。

 中国官営メディアも「あくどい発言」など激しい表現を使って安倍元首相を露骨に非難した。官営の「環球時報」は同日の社説で「安倍元首相は台湾に向けた(中国の)軍事行動を政治的自殺行為だと主張した」とし、「日本の安倍元首相が主張する台湾政策を執行するならば、これは日本の自殺行為となり、単に経済的側面の自殺行為に止まらないだろう」と主張した。

 同紙はさらに「日本の一部の右翼政治家は日中間の力のバランスが完全に変わったという点を知るべきだ」とし、「日本が中国を植民化して苦しめることができるという昔の夢から覚めることを願う。そのような時代は過ぎた」と強調した。

 これに先立ち、安倍元首相は前日午前、台湾の財団法人の国策研究院文教基金会が準備した「新時代の日本―台湾関係」をテーマにしたオンラインフォーラムに出席し、「日本は中国の台湾への武力侵攻を見過ごすことはできない。習近平主席を含む中国指導部は断じて見誤るべきではない」と述べたと、「自由時報」など台湾メディアが伝えた。

 特に安倍元首相は「日本と台湾の関係は、日本と米国の関係に匹敵する」とし、「台湾に問題が生じれば日本にも問題が生じる」と述べた。中国が台湾に侵攻した場合、日米同盟が軍事的に介入する可能性もあることを示唆したわけだ。

 また安倍元首相は、先島諸島など日本の島しょは台湾から100キロ程度しか離れていないとし、中国の台湾への武力侵攻は日本に対する重大な危機を引き起こすため日本は見過ごすことはできないと強調した。さらに、中国が台湾に向けた軍事行動に出た場合、世界経済に深刻な悪影響を及ぼさざるをえず、中国も莫大な打撃を受けることになり、これは台湾侵攻によって得る利益よりはるかに大きいと主張した。

北京/チョン・インファン特派員
韓国語原文入力:2021-12-02 15:20
訳C.M




※「安倍氏、台湾問題に口出しする資格ない」

・・・「資格がない」人の発言なら気にしなくてもいいだろ(笑)、




深夜に日本大使を招致…中国を爆発させた安倍氏「台湾発言」

中央日報2021.12.03 06:59

「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」

安倍晋三元首相が1日の講演で行った発言に対して中国が珍しく強く反発している。ロイター通信などによると、中国外交部は2日、「華春瑩部長助理(外務次官補)が1日夜に日本の垂秀夫・駐中国大使と緊急約見し、安倍氏の誤った発言に対する厳重な交渉(抗議)を提起した」と明らかにした。

「約見」は中国外交部が他国の外交官を外交部庁舎に呼んだり別の場所で会って抗議の意を伝えたりすることをいう。すなわち、この日安倍氏の発言に対する不満を伝えるために深夜に日本大使を招致したということだ。

華部長助理はまた、外交部のホームページに掲載したコメントを通じて「安倍元首相がきょう台湾問題に関連して極端に誤った発言をして中国の内政を乱暴に干渉し、公然と中国の主権に挑発して台湾独立を支持した」と伝えた。

続いて「中国に対して過去に侵略戦争を起こした日本は、台湾について言及する資格も権利もない」とし「誤った道をさらに遠く進まないようにしなければ、結局火遊びをして自ら火で焼け死ぬことになる」と露骨な表現で非難した。

前日、同部の汪文斌報道官も安倍氏の発言に対して「台湾は中国の神聖な領土で、よそ者が勝手に手を出すことは絶対に容認しない」とし「中国人民のマジノ線に挑戦すれば、必ず頭が割られて血が流れるだろう」と警告した。

安倍氏は日本国内で影響力のある人物ではあるが、現職の首相や閣僚でない一政治人の発言に一国の外交部がこれほど激しく抗議するのはそれほど多くない。それだけ安倍氏の発言が中国の敏感な部分に触れたという意味だと解釈することができる。

2日、朝日新聞によると、安倍氏は前日、台湾シンクタンクが主催したオンライン講演で「台湾有事は日米同盟の有事」という言葉で、中国が台湾を武力侵攻して戦争が起きた場合、日本と米国はこれに対し介入する可能性があるという意見を表明した。

安倍氏は続いて「この点の認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」とし「軍事的冒険は経済的自殺への道でもあり、台湾に軍事的冒険をしかけた場合、世界経済に重大な影響を及ぼし、中国は深手を負うことになる」とも述べた。

安倍氏の発言に対する中国政府の猛抗議は結局岸田文雄現首相と日本政府に送る警告のメッセージとも読むことができる。

岸田氏は首相就任後、日米同盟の強化を強調して連日米国の「中国包囲作戦」に積極的に参加するジェスチャーを取っている。中国と北朝鮮を狙った「敵基地攻撃能力」の保有を積極的に検討すると明らかにする一方、この指針が憲法に反するという議論を避けようと改憲まで推進するという立場だ。

安倍氏の発言があった1日には、防衛省が射程距離1000キロメートル以上の巡航ミサイルを開発し、2020年代後半までに実戦配備する計画という報道まで出た。これまで中国は自国を狙うことができる中長距離ミサイルが日本に配備されることに反対し、「(配備された場合)対抗措置を取らざるをえない」と警戒してきた。

中国の激しい反応に日本政府は慌てるような雰囲気だ。松野博一官房長官は2日、定例会見で安倍氏の発言に対する中国の抗議に関連して「政府を離れた方の発言のひとつひとつに政府として説明する立場にない」と線を引いた。続いて「台湾をめぐる状況について日本国内にこうした考え方があることは中国として理解をする必要があることを述べた」と明らかにした。




※「中国の激しい反応に日本政府は慌てるような雰囲気だ」

・・・(笑)、いやいやいや、正直言ってあわててるのは韓国だろ、中央日報、朝鮮日報、ハンギョレの韓国最大のメディアがこぞって長文の記事を出してる、日本もこれから騒ぐのかね?、韓国としては中国様を怒らせた、韓国にとばっちりが来るかもしれないってんで韓国のほうが大騒ぎだよね、安倍ちゃんの発言の一字一句まで?出しちゃって、こんなに韓国がびっくり仰天なんてこっちがびっくり仰天(笑)、韓国がこんなにびっくり仰天するとは思わなかったなあ、韓国としては「親分になんてクチのききかただ」ってところかな?(笑)、




安倍氏の「妄言」は以前から計画されたものだった?―中国メディア

Record China 2021年12月3日(金) 11時20分


2021年12月2日、中国メディアの環球網は「安倍氏の妄言は以前から計画されたものだった可能性」と題し、安倍晋三元首相が「台湾有事は日本の有事」と発言したことについて、中国の専門家による見解を報じた。

記事は、安倍元首相が1日に台湾のシンクタンク主催のオンラインイベントで講演し、「台湾有事は日本の有事であり、日米同盟の有事でもある」と発言したことを紹介。日本政界の右翼勢力を代表する人物である安倍氏の露骨な発言は広く注目され、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)外務次官補が同日夜に垂秀夫・駐中日本大使を呼び出して抗議を行ったと伝えた。

その上で、安倍氏の発言についての中国の専門家による見解を紹介している。まず、上海外国語大学日本研究センターの廉徳瑰(リアン・ダーグイ)主任が「中国に関するこの誤った言論を安倍氏が発信することにより、近ごろ頻繁に台湾カードを切っている米国に呼応した。岸田文雄内閣がこの発言を黙認していたであろうことを示す種々の兆候がある」との見解を示すした。

また、中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の項昊宇(シアン・ハオユー)特任研究員が「安倍氏は元首相という特殊な身分にあり、台湾問題のセンシティブさや日本政府の政策をはっきり理解している。それにもかかわらず、日本政府の基本的な立場に背く言論を公然と発表しており、悪質だ」と述べたとしている。

さらに、清華大学国際関係学部の劉江永(リウ・ジアンヨン)教授が「岸田内閣は安倍氏の影響から脱却できていない」とし、岸田首相は経済分野で自らの理念を打ち出す一方で、内政や外交分野では安倍路線を踏襲していると語るとともに、「岸田氏は安倍内閣で5年間外相を担当しており、安倍氏による政策の重要な参加者だったことに注目すべきだ」と指摘したことを伝えた。

記事はこのほか、環球時報の記者が情報筋から得た話として「日本政府がこの件について事前より準備していた可能性がある」とも報じている。(翻訳・編集/川尻)



※「岸田文雄内閣がこの発言を黙認していたであろうことを示す種々の兆候がある」
「日本政府がこの件について事前より準備していた可能性がある」

・・・安倍ちゃんがどれくらい陰謀をめぐらしてたのか知らんけど、林はこれでどういうツラしてキンペーに会うってのかね、いや、チョーリッケンが出迎えて終わりかな(笑)、





韓米共同声明に「台湾海峡の安定を維持」…米側から強い要請あった

「中国けん制の最前線から離脱するな」というシグナルか
「内政干渉」と見なす中国は強い反発も

 韓国と米国の国防相は2日に開催された定例安保協議会(SCM)で「台湾海峡における平和と安定を維持することの重要性で一致した」と明らかにしたが、これを受けて中国の反発が予想されている。「一つの中国」という原則から「台湾統一」を公言している習近平政権は外部勢力が台湾について言及することを「内政干渉」と見なしてきた。

 韓国国防部(省に相当、以下同じ)によると、台湾海峡問題はSCMで直接議題にはならなかった。しかし米国の強い要請により共同声明にはこの文言が含まれたという。外交関係者の間からは「台湾問題が今年5月の韓米首脳会談で初めて取り上げられ、さらに今回の国防分野における最高意思決定機関であるSCMの共同声明にもこれが反映された」として注目が集まっている。ある外交筋は「今後韓米間で交わされるさまざまな主要文書にも台湾問題が堂々と含まれる可能性が高い」「米国が主導する中国に対するけん制・圧力の動きから韓国は離脱するなという強いメッセージだ」と指摘した。

 さらに今回韓米が台湾海峡問題に言及したのは、中国が先月28日に早期警戒機、爆撃機、戦闘機、空中給油機などの軍用機27機を台湾の防空識別圏(ADIZ)に無断で侵入させてから4日後に当たる。中国は今年10月4日に過去最大規模となる56機の軍用機を台湾の防空識別圏に投入するなど、最近になって台湾海峡での軍事的緊張を高めている。

 米国は中国に圧力を加えるため台湾海峡、新疆ウイグル自治区と香港での人権弾圧、南シナ海と東シナ海での航行の自由、グローバル・サプライ・チェーンの再編などさまざまな手段を使っているが、その中で中国が特に神経質な反応を示すのが台湾問題だ。今年5月の韓米首脳会談後の共同声明に台湾海峡問題が含まれた際にも、中国外交部報道官は「言葉と行動に格別に注意せよ」「火遊びはするな」などと何度も感情的な態度を示した。

李竜洙(イ・ヨンス)記者

朝鮮日報/記事入力 : 2021/12/03 11:30








最終更新日  2021.12.05 12:23:53



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