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2021.12.03
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カテゴリ:仰天中国
河南省が3000台のカメラ設置で記者や留学生を追跡?―米華字メディア

Record China 2021年12月3日(金) 18時0分

米華字メディア・多維新聞は、河南省で3000台の顔識別監視カメラ設置が計画され、記者や留学生の監視を強化しようとしていると海外メディアが報じたことを伝えた。

記事は、英ロイターが11月30日に報じた内容として、河南省政府調達当局のウェブサイトが7月29日に発表した備品調達計画文書の中で、人の顔を識別できる監視カメラ3000台を用いたシステムの導入が盛り込まれていたほか、別の文書では9月17日に中国の東軟集団が500万元でこのプロジェクトを受注し、契約締結後2カ月以内にシステムを完成させることが記載されていたと伝えた。

また、入札募集書類にはカメラの必須条件として、マスクやメガネを装着した人についても正確なプロファイリングができ、データバンクの画像との照合が可能なこと、記者をリスクの高さ別に赤、黄、緑の3種類に分け、記者が河南省のホテルにチェックインする際や省をまたぐ移動をする際にアラートを発出できること、さらにスマートフォンの位置情報や旅行予約などを通じて外国人学生の行動を追跡できることなどが示されていたとしている。

さらに、ロイターが「中国では監視技術ネットワークの構築を試みており、公共の場所に百万単位の監視カメラを設置するとともに、スマートフォンや顔認証などを用いた監視を拡大している。一部のセキュリティー専門家は、世の中で最も複雑な監視技術ネットワークの一つだと形容している」と報じたことを紹介した。

その一方で、ロイターが「このシステムが現在運用されているかどうかは分からない。東軟グループも問い合わせに回答していない」とも報じたことも併せて伝えている。(翻訳・編集/川尻)




「防犯カメラで記者・留学生をリアルタイム監視」 中国、5G技術で鉄拳統治


 「中国のある地方政府が顔認識技術を利用し、同地域を訪れた記者や留学生たちをリアルタイム監視するシステムを構築している」とロイター通信が先月30日、報道した。このシステムは記者を「危険度」によって赤・黄・緑に分類し、防犯カメラを使って位置をリアルタイムで追跡する、とも書かれている。現在、このシステム開発がどの程度まで進んでいるのかは不明だ。しかし、実際にこのシステムが導入されて作動すれば、国際社会を中心に中国の人権弾圧に対する批判が高まるものと見られている。

 ロイター通信によると、中国の河南省政府は今年7月29日、政府調達サイトに河南省地域を訪れた特定人物の個人情報を収集できるシステムの構築計画案を掲載したとのことだ。200以上の事業提案書には、写真や顔の特徴などで人物を検索・確認できるデータベースを構築し、記者・外国人学生・不法居住状態の外国人女性の追跡を望んでいると書かれている。記者の場合は赤・黄・緑の3段階に分類し、記者が河南省内のホテルに宿泊したり、河南省に来る航空券を買ったりすると、警報が鳴るように求めている。河南省当局はこの提案書で、「疑わしい人物は追跡・取り締まりされなければならず、動的な分析とリスク評価が行われなければならない。記者は(等級)分類に従って管理されなければならない」としている。

 河南省政府は今年9月17日、中国最大のソフトウェア開発企業の一つ「東軟(Neusoft)」と契約した。東軟は中国地方政府の社会保障システム構築に携わってきた情報技術(IT)企業で、顔認識システムにより受給者を確認するサービスを提供してきた。ロイター通信は「契約書には11月中旬までにシステム構築を完了しなければならないと書かれているが、現在システムが稼働しているかどうかは確認されておらず、河南省政府などは取材に応じていない」と伝えている。

 河南省当局が監視プロジェクト入札公告をした時期は、洪水を取材するため一部の外信記者らが河南省鄭州市を訪れた直後だ。中国の一部のネットユーザーや環球時報などの愛国主義メディアが先頭に立って、「外信各社は中国の否定的な面ばかりを報道する」と非難し、取材記者たちの実名を公表して批判した時期と重なる。

 今も中国公安(警察)当局は外国人記者や外交官などの行動をモニタリングしている。彼らが居住地以外の地域を訪れた場合、外事担当公安が携帯電話に連絡して訪問目的を尋ねたり、宿泊ホテルに行ったりする場合もしばしばある。これまではホテルにチェックインした時に到着したことが公安に通知されていたが、列車など長距離公共交通機関の利用が実名制に変更されたことから、予約と同時に動線が分かるようになった。顔認識システムはさらに踏み込んで、リアルタイムで位置確認をしようという試みと見られる。

 中国では、顔認識システムは既に普遍化段階に入っている。中国政府は2019年から移動通信加入時に顔の情報を登録させている。マンション出入りの登録や携帯電話アプリ加入にも身分証明書以外に顔の情報を要求するケースが多い。この顔情報データベースが中国の街中の至る所にある防犯カメラ6億台(英国のIT専門コンサルティング会社Comparitechの推算)や人工知能(AI)とつながれば、中国当局が望む対象をリアルタイムで追跡・監視できる。

 中国当局は顔認識システムを通じて手配犯・誘拐犯を検挙した事例を挙げ、適用範囲をさらに拡大させる考えだ。中国共産党政治局は今年1月、「顔認識システム・AIなどを利用して統治能力を強化すべきだ」という意見を採択した。中国の習近平国家主席の側近で、公安分野を担当する中国共産党共産党中央政法委員会の陳一新秘書長は今年9月に広東省を訪れた際、「最近、中国内外の安保環境はますます複雑化し、不安定・不確実になっている」「画像監視や統制範囲を広げ、ビッグデータを活用してリスク要因を監視・予測しなければならない」と述べた。しかし、複数の国際人権機関では、こうした政策の拡大が、批判勢力や少数民族を中国政権が監視・抑圧する「5G(第5世代移動通信システム)によるデジタル・レーニン主義」につながることを懸念している。

北京=パク・スチャン特派員

朝鮮日報/記事入力 : 2021/12/03 15:30




「ウイグル族人口統制・強制移住」中国が隠してきた第一級機密公開

独教授、機密文書ネット公開「中国の文化的虐殺意図が明らかに」


 英紙ガーディアンが先月29日(現地時間)、「中国指導部が新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧を直接指示する内容の文書がドイツ人学者によってインターネット上で公開された」と報道した。同27日、米ワシントンにある「共産主義犠牲者追悼財団」所属のドイツ人人類学者アドリアン・ツェンツ(Adrian Zenz)教授が公開した文書11件には、中国指導部が新疆ウイグル自治区の人口統制などを指示する内容などが書かれていた。中国の習近平国家主席の演説文も含まれており、一部の文書は「第一級機密」に分類されている。これらの文書は2014年4月から2018年5月までに作成されたとのことだ。

 これらの文書には、中国共産党指導部が「新疆南部の人口分布の深刻な不均衡は問題だ。ウイグル人が過剰に集中している。2022年までに漢民族30万人を新疆南部地域に移住させなければならない」という内容が含まれている。新疆ウイグル自治区の人口構成を人為的に変えようとしたということだ。

 また、同文書によると、習近平主席は2014年4月の演説で「『一帯一路(陸上・海上シルクロード)』構想は安定した国内環境を必要とする」「新疆の暴力的なテロ活動が中国全域に広がるのを防ぐために全面戦を繰り広げなければならない」という話をしたという。習近平主席はさらに、「宗教的極端主義は強力な幻覚剤だ」として、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒少数民族に対する強力な再教育を促した。習近平主席の演説文は新疆の幹部に「重要研究資料」として渡されたとのことだ。

 同文書には新疆ウイグル自治区の陳全国党書記の声明もある。陳全国党書記は官吏たちに直接、「(再教育施設に)収容しなければならない人々はすべて召集せよ」と指示し、「この地域の職業再教育施設は長期間にわたって確固として運営されなければならない」と述べたという。

 文書を公開したツェンツ教授は「この資料によると、中国の上級指導者たちは新疆ウイグル自治区の安定維持などの目標を中国の『国家安全保障問題』と見ている」「中国指導部は統治理念を守るために文化的集団虐殺をしようとの意図を示している」と語った。

 文書内容は先月27日、英国に基盤を置く独立民間裁判所「ウイグル裁判所」特別セッションで言及された。この文書は今年9月にウイグル裁判所に届いていたが、当時は全内容が公開されていなかった。

アン・ヨン記者

朝鮮日報/記事入力 : 2021/12/03 14:42






最終更新日  2021.12.03 22:29:03



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