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2021.12.06
カテゴリ：反日・歴史認識
【ナウ・イン・ジャパン】米国の要求を背に防衛力を強化する日本…中国と代理戦？（１）
中央日報2021.12.06 11:54 「日本は同盟および地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した」。 ４月１６日、当時の菅義偉首相とバイデン米大統領が首脳会談後に発表した共同声明には、こうした内容が盛り込まれた。両国が合意した事案を主に反映さる首脳会談の共同声明に「防衛力強化」の「決意」をしたという内容が入り、話題になった。外交関係者の間では「歴代の日米首脳会談の声明で見られなかった積極的な文言」という評価があった。 日本はその後、この決意を着実に現実化している。１０月に就任した岸田文雄首相が率先する姿だ。先月２６日に閣議決定した３５兆９８９５億円の補正予算には、過去最高となる７７３８億円の防衛費が含まれた。従来の予算の５兆３４２２億円と合わせると６兆１１６０億円で、初めて防衛費が６兆円を超える。 日本の防衛費は１９７６年に当時の三木武夫首相が軍国主義防止を名目に「防衛費＝国内総生産（ＧＤＰ）の１％未満」という基準を設定した後、これに従ってきた。しかし第２次安倍内閣が発足した２０１２年以降、この規定に縛られず増加傾向にある。東京新聞によると、補正予算を合わせると日本の防衛費は２０１２年以降８回もＧＤＰの１％を超えた。自民党は１０月末の衆議院選挙で防衛費を「ＧＤＰ比２％以上」まで引き上げるという公約を出した。 ◆米国「日本はより大きな役割を」 日本政府は防衛費増額の理由に周辺安全保障環境の悪化を挙げる。中国の軍備増加、北朝鮮の核・ミサイル挑発などに備えるためには避けられないという主張だ。防衛省は今年の防衛白書で、購買力基準で換算すると、ロシアや韓国の防衛費はすでに日本の防衛費を超えたとし、増額の必要性を強調した。 背後には米国の存在がある。米国は対中戦略で日本がより大きな役割をするよう持続的に要求してきた。共同通信によると、バイデン大統領は１０月初めの岸田首相との最初の電話会談でも、日本の防衛費増額方針に期待を表明した。前任のトランプ大統領は２０１９年、「日本が攻撃を受ければ米国は命と財産をかけて日本のために戦うが、日本人はソニーのテレビで戦争を見ればよい」と皮肉りながら露骨に防衛力強化圧力を加えた。 日本の防衛力増強の動きは、こうした米国の要求に日本保守派の欲望がうなずいた結果だ。東京のある軍事専門家は「日本に中国対応の相当部分を負担させたい米国と、平和憲法の枠から抜け出して『軍事的普通国家』を追求する自民党保守層の利害が一致した」とし「日本の軍備増強は今後も続くだろう」と話した。 ※「米国の要求を背に防衛力を強化する日本…中国と代理戦？」 ・・・なるほど日本は良い子なんだがアメリカが不良仲間に引っぱりこんでるのね（笑）、 「日本の防衛力増強の動きは、こうした米国の要求に日本保守派の欲望がうなずいた結果だ。東京のある軍事専門家は「日本に中国対応の相当部分を負担させたい米国と、平和憲法の枠から抜け出して『軍事的普通国家』を追求する自民党保守層の利害が一致した」とし「日本の軍備増強は今後も続くだろう」」 ・・・だからね悪いのはアメリカなんだよ（笑）、 【ナウ・イン・ジャパン】米国の要求を背に防衛力を強化する日本…中国と代理戦？（２） 中央日報2021.12.06 11:55 ◆岸田首相「敵基地攻撃能力保有を検討」 こうした日本の防衛力強化の核心にある概念が「敵基地攻撃能力」だ。安倍首相は北朝鮮・中国などの弾道ミサイル能力向上に対抗し、日本も攻撃を受ける前に相手の拠点基地を先制打撃できる能力を備えるべきだと主張してきた。 日本が２０２０年代末まで射程距離１０００キロ以上の長距離巡航ミサイルを開発して配備することにしたのもその一環だ。日本が現在保有するミサイルは射程距離１００－２００キロで、北朝鮮・中国などの脅威に対応するのは難しいという判断だ。 岸田首相も敵基地攻撃能力の保有について「あらゆる選択肢を排除せずに検討する」と意欲を見せている。防衛省は２０２２年末に改定する国家安全保障戦略（ＮＳＳ）に敵基地攻撃能力保有を明記し、中長期防衛戦力の防衛大綱と５年単位の細部計画である中期防衛力整備計画にもこれを具体的に明示する方針を明らかにした。 しかし敵基地攻撃能力の保有は日本憲法が規定した専守防衛（攻撃を受けた場合に限り防衛力行使）原則に明確に反するという指摘が続いてきた。野党はもちろん連立与党の公明党も推進に消極的な立場だ。敵基地攻撃能力の保有は憲法９条改正にまでつながる事案であり、日本国内の反対のほか、中国・韓国など周辺国の反発を招くしかない。 ◆中国「台湾に触れれば死ぬ」 最近、中国が日本政府に向けて非難を始めたのもこれと関係があるという分析が出ている。 安倍前首相が１日、台湾シンクタンクが主催した行事で「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事」という言葉で両岸紛争時に日本が介入する可能性がある考えを明らかにすると、中国側は強く反発した。夜中に駐中日本大使を呼んだほか、「中国のマジノ線に挑戦すれば頭が割れて血を流すだろう」「火遊びをすれば自らが焼け死ぬことになるだろう」などと露骨な表現で抗議した。 日中関係専門家の添谷芳秀慶応大名誉教授は「中国は基本的に日米同盟を認める立場だが、台湾に触れることに対しては極度に敏感だ」とし「岸田首相が安倍元首相ら自民党内の保守派にそのまま従うものとみて警告の声を出したようだ」と解釈した。しかし「岸田首相は親中派の林芳正外相の任命を強行するなど安倍元首相とは基本路線が異なる」とし「今後の政局によっては『米国も重要だが中国も重要』という原則に転換する可能性がある」と予想した。 ※「中国・韓国など周辺国の反発を招くしかない」 ・・・ま、両国とも日本を仮想敵にしているし、中国は日本にＩＣＢＭの照準つけてるし、もともとは中国と韓国の問題、 「今後の政局によっては『米国も重要だが中国も重要』という原則に転換する可能性がある」 ・・・？？？、これはちょっとびっくり（笑）、中央日報は日本をかばってるの？、それとも「まさかそんなことないよね」ってびびってるの？（笑）、韓国の定番「日本の軍国主義復活」のデモやって旭日旗を食うってのやるところじゃないの？（笑）、 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2021.12.06 13:32:13
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