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2022.01.14
カテゴリ：航空・安全保障
「沖縄は中国工作の重要な現場。要員が民間企業の従業員や学者の身分で活動」 日本沖縄政策研究フォーラム 仲村氏、危機訴え
1/14(金) 9:29配信 八重山日報・ＹＡＨＯＯニュース 日本沖縄政策研究フォーラム（仲村覚理事長）は8日夜、浦添市で「沖縄祖国復帰50周年へ向けて」をテーマに講演会を開いた。ノンフィクション作家の河添恵子氏が登壇し、昨年、フランスのシンクタンクが「中国は沖縄などで独立運動を煽っている」と指摘する報告書を出したことを取り上げた。 中国の大学やシンクタンクは沖縄の独立論者と学術交流を進め、中国メディアは日本の沖縄領有権を疑問視する報道を繰り返している。「琉球独立運動、米軍基地反対運動、憲法9条改正と自衛隊増強に反対する左派、平和活動家は結束しており、中国が支援している」と主張した。 その上で「沖縄は中国工作の重要な現場」と述べ、中国国内の工作機関である統一戦線工作部や国家安全部、人民解放軍総参謀部などの要員が、民間企業の従業員や学者の身分で活動していると警鐘を鳴らした。 仲村氏は1946年、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーに対し県民や県出身の有識者らが祖国復帰を求める意見書を提出していたことを紹介。県民の粘り強い復帰運動が終戦直後から続いていたと強調した。 ※「沖縄は中国工作の重要な現場。要員が民間企業の従業員や学者の身分で活動」 ・・・これは沖縄の場合だけでなく、従来より日本の企業や官庁には人種としては中国人だけでなく中国人以外でも「民間人」の肩書きで「対日工作」のために工作員は出入りしている、さらに中国人であって肩書きも正当であっても「パートタイム工作員」は多い、 「フランスのシンクタンクが「中国は沖縄などで独立運動を煽っている」と指摘する報告書を出した」 英国で中国共産党の女性工作員が「政治的介入」 ＭＩ５が警告 日本の政界、官界、マスコミ界にも浸透 1/14(金) 17:00配信 夕刊フジ・ＹＡＨＯＯニュース 日本の国会への中国の工作は進んでいるのか 中国共産党による、英国内での工作活動の一端が明らかになった。英メディアによると、外国スパイの摘発や、国家機密の漏洩（ろうえい）阻止などの防諜活動を行う情報機関「情報局保安部（ＭＩ５）」は、中国共産党の女性工作員が、英議員らに献金を通じて「政治的な介入」を行っていると、議会に異例の警告を発したという。専門家は、日本国内でも同様の工作活動が広がっている危険性を指摘した。 ＭＩ５は、問題の女性が中国共産党の中央統一戦線工作部と連携して活動し、人権問題などをめぐる英政界の対中批判をかわしたり、「親中派」の勢力伸長を図ったりしていると警戒を促した。 英ＢＢＣ放送などによると、女性は運営する法律事務所などを通じ、最大野党労働党のバリー・ガーディナー下院議員に対し、２０１４～２０年に計４２万ポンド（約６５００万円）を献金した。ガーディナー氏は１３日、献金の事実を公表し、議員事務所で雇っていた女性の息子が辞職したことを明らかにした。 野党自由民主党のエド・デービー党首も献金対象だった。女性の法律事務所は在英中国大使館の仕事も請け負っていた。 日本の政界にも、中国の影が見え隠れする。 週刊文春は昨年１２月２３日号で、自民党の参院議員が中国人女性を「外交顧問兼外交秘書」として起用し、この女性を通じて複数の中国人実業家にパーティー券を販売していた疑惑を報じた。 中国事情に詳しい評論家の石平氏は「英国は、米国とカナダ、オーストラリア、ニュージーランドによる機密情報共有の枠組み『ファイブ・アイズ』で中心的役割を担っている。日本は、米国とオーストラリア、インドとの戦略的枠組み『ＱＵＡＤ（クアッド）』の中核であり、当然標的になっている。英国は中国による工作活動を暴いたが、日本での工作活動は明るみに出ないのが怖い。国会での対中非難決議に慎重な雰囲気が広がっているが、中国共産党の工作が成功している証拠ではないか」と語った。 中国や北朝鮮などの情報収集・分析で知られる元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「中国共産党による工作活動は、日本の政界だけでなく、官界やマスコミ界にも及んでいる。本人に自覚はなくても中国に取り込まれている事例は日常茶飯事といえる。ただ、日本にはスパイを取り締まる法律もなければ、ＭＩ５のような情報機関もない。中国側の動きを捉えても監視するしかないという部分が問題だ」と指摘した。 ※「自民党の参院議員が中国人女性を「外交顧問兼外交秘書」として起用し、この女性を通じて複数の中国人実業家にパーティー券を販売していた疑惑を報じた」 「国会での対中非難決議に慎重な雰囲気が広がっているが、中国共産党の工作が成功している証拠ではないか」 「中国共産党による工作活動は、日本の政界だけでなく、官界やマスコミ界にも及んでいる。本人に自覚はなくても中国に取り込まれている事例は日常茶飯事といえる。ただ、日本にはスパイを取り締まる法律もなければ、ＭＩ５のような情報機関もない。中国側の動きを捉えても監視するしかないという部分が問題だ」 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2022.01.15 01:42:51
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