朝鮮日報・「外国人の入国を禁じる未来を懸念」vs「国民を守る」

2022.02.17

朝鮮日報・「外国人の入国を禁じる未来を懸念」vs「国民を守る」

「外国人の入国を禁じる日本の未来を懸念」vs「国民を守るためには当然」（上）

【崔銀京のジャパン認証ショット】
日本でコロナ鎖国・開国論争
コロナ後に外国人差別論争が高まる
NHK「留学生14万人が入国できず」
日経新聞「競争力確保のためには開国が必要」
一般国民は「鎖国」を支持
89％が「岸田内閣の政策に同意」
日本は当分の間欧米の状況を見守る見通し

　「日本は最近になって『新規ビザ・モラトリアム』の状況だ。職員の日本派遣に頭を痛める海外企業は果たして日本が長期にわたり信頼できるパートナーかを疑い始めている」（クリストファー・ラフルアー在日米国商工会議所特別顧問）

　「入学だけして入国できない学生たちは時差のため深夜にオンラインで授業を受ける。バンパイアのようだと言っている。将来日本に貢献できる未来の人材の入国を阻止する日本のことが心配だ。外国からの留学生は徐々に日本ではなく韓国や台湾、欧州を選択するようになるだろう」（マシュー・ウォルソン米テンプル大学日本キャンパス学長）

　東京・丸の内の日本外国人特派員協会で9日に記者会見が開かれた。この席ではこれまで2年にわたり外国人の新規入国を禁じてきた日本政府への批判の声が1時間にわたり続いた。在日米国商工会議所、欧州ビジネス協会、ドイツ商工会議所、米テンプル大学日本キャンパスの関係者が出席したこの会見のテーマは「日本の足を引っ張る厳格な入国制限」。日本に支社を置く外国企業や大学を代表する彼らは「日本による原則のない入国規制政策が日本の未来の成長可能性をむしばんでいる」と強く主張した。日本経済新聞は10日、この会見について「日本の『コロナ鎖国』への批判が高まってきた」「中長期の国際競争力にも響きかねず『開国』が急務になってきた」と報じた。

　21世紀が始まって22年が過ぎた今、日本では時ならぬ「鎖国・開国論争」が起こっている。新型コロナウイルス感染症の発生初期となる2020年上半期から日本政府が続けている「水際対策」がその理由だ。「水際」とは「敵が陸地に到着する前に海で殲滅（せんめつ）する」を意味する軍事作戦に由来する言葉で、パンデミック初期にコロナ発生国からの外国人入国を遮断し、ウイルスの日本流入を防ぐという趣旨で行われた。その後、日本国内では地域社会での感染対策に政策の焦点が移されたが、外国人は特別なケースを除けば入国が原則不可能で、2020年末のデルタ株発生後からは規制がさらに強まったとの見方もある。2年近くにわたり外国企業は日本支社に必要な人材を必要なときに派遣できない状態が続いている。日本にある国内外の大学も留学生の募集が難しくなっている。そのため企業や教育機関などが強く反発し始めたのだ。

　NHKは9日のメインニュースで「海外で入国待機中の留学生は約14万5000人に達する」と報じた。彼らの一部は日本への入国を待ち切れず米国など他国の大学に移っているという。在日米国商工会議所のラフルアー特別顧問によると、今も入国できない会員企業の社員は少なくとも150人に達し、家族まで含めると数百人に上るという。在日ドイツ商工会議所が1月下旬に日本に進出するドイツ企業を対象に実施した調査では、62%の企業が今後最大1000万ユーロ（約13億円）の損失を見込んでおり、事業縮小、国外への拠点移転を実施、予定する企業もそれぞれ約1割に上っているという。在日米国商工会議所と欧州ビジネス協会は2月初めに水際対策の撤廃を求める声明も正式に発表した。

朝鮮日報／記事入力 : 2022/02/17 11:16

「外国人の入国を禁じる日本の未来を懸念」vs「国民を守るためには当然」（下）

　日本の財界を代表する日本経済団体連合会（経団連）、日本商工会議所、経済同友会、新経済連盟などはコロナ鎖国の緩和を昨年から求め続けてきた。日本メディアも外国人の入国規制には批判的だ。毎日新聞は「令和の鎖国政策」、日本経済新聞は「コロナ対策としても合理性に欠ける『鎖国政策』を見直すとき」「海外との人の往来の制約は、日本の魅力と国力を大きく毀損（きそん）する」などと批判した。NHKは9日「日本はこれ以上留学の選択肢にはならない」「日本関連の研究に生涯をささげてきたが、入国もできない」という米国人学生の声を伝えた。朝日新聞は10日「コロナ鎖国により外国人技能実習生が出国できず、日本国内の地方の農業や建設現場では人不足問題が深刻化している」と報じた。

　ところが日本の一般国民は岸田内閣による「コロナ鎖国」を暗黙的に支持する雰囲気だ。国境を開けば海外からオミクロン株の感染者がさらに入国し、国民の健康が脅威にさらされるというのがその理由だ。オミクロン株が確認された直後から水際対策の強化を断行した岸田首相の決定については日本国民の89％が「支持する」と回答したアンケート調査結果も公表されている（12月6日付読売新聞）。日本最大の検索サイト「ヤフー」で昨年12月末までに行われた世論調査には18万5479人が参加したが、そのうち91％が「全世界からの外国人入国を原則停止する措置は妥当」と回答し、「妥当ではない」は7.5％にとどまった。コロナ鎖国政策を批判してきた日本のある新聞記者は「日本人は入国制限が将来の日本社会に被害をもたらすという認識そのものがない」「現実問題として行政当局による入国者に対する防疫管理が限界に達していることも規制緩和を難しくしている」と指摘した。

　日本による現在の入国制限政策の期限は2月末までで、日本政府は近くこれを緩和するかどうかを発表する。しかし日本国内の世論も影響し、欧米諸国のコロナ対策の動向を見極めた上でないと「開国」は決められないとの見方もある。日本経済新聞は「島国の日本はともすれば『内向き志向』に陥りがちだが、それでは停滞が長引くだけだ」とした上で「防疫に細心の注意を払いつつも、状況に応じて適切に国を開き、外部の人材や『知』を受け入れる必要がある」と指摘した。

東京＝崔銀京（チェ・ウンギョン）特派員

朝鮮日報／記事入力 : 2022/02/17 12:23

※「外国人の入国を禁じる日本の未来を懸念」vs「国民を守るためには当然」

・・・朝鮮日報がどうだったか知らんが、当初、外国から人間が日本に自由に流入していた当時は少なくとも韓国メディアは「日本は失敗した」と盛んに書きたてて、安倍さんの退陣も防疫の失敗と言ってた、実際感染者に外国人も多かったが日本は流入を止めなかった、それが今度は「外国人いれろ、あけろ」の大合唱、どうすりゃいいんだよ（笑）、

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最終更新日 2024.04.10 14:20:49

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