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2022.03.04
カテゴリ：政局・政治家・
安倍元首相の「核共有」発言に強い警戒感、「日本の核兵器政策変える可能性も」と中国メディア
Record China 2022年3月4日(金) 20時20分 安倍晋三元首相の米国との「核共有」発言に中国メディアが再三、強い警戒感を示している。岸田文雄首相は国会で「非核三原則」を堅持する立場を改めて表明したが、記事は「安倍氏の発言は侮れない」と指摘。「日本の核兵器政策を徹底的に変える可能性が懸念されている」などと報じた。 安倍元首相は2月27日、フジテレビ番組でロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（NPT）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してはならない」と述べた。米国との核共有はベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（NATO）の一部の国で採用されている。 安倍元首相の発言を中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は翌28日、「えん曲的な表現ではあるが、核兵器を求める方向にまい進しようとする安倍氏の意図は非常にはっきりしている」と報道。「個人的な発言として簡単に見逃されるべきではなく、国際社会において人々から唾棄されるべきだ。これは国際レジームおよび安全構造を守る是非の問題であり、少しのあいまいさも許されない」と非難した。 日本の核兵器製造能力に関しても「もはや公になっている秘密だ」と断言。「日本は高度に工業化した国であり、世界トップの大型コンピューターシステムを持ち、核実験をシミュレートする能力を持つ。2016年にバイデン米副大統領（当時）は『日本は事実上、一夜にして核兵器を保有する能力を持っている』と述べた」などと紹介した。 中国網は2日、「日本の右翼による『核共有』の喧伝（けんでん）に要警戒」との記事を掲載。「日本の右翼政治家が核兵器の保有と製造を叫ぶのは今日に始まったことではない。ただ日本国内に根強い核兵器反対の感情により、現在まで実質的な進展がないだけだ」と伝えた。 さらに「核共有」は「日本本土に米国の核兵器を導入する」「日本が戦時に米国の日本における核兵器の支配権・使用権を得る」「米国の核兵器が朝鮮半島および台湾に回帰するための扉を開く」などを意味すると言及。「安倍氏は自民党内の最大派閥の清和会を率いており、実の弟の岸信夫氏が防衛大臣に就任していることから、安倍氏の発言の影響は侮れない。将来的に首相に返り咲く可能性を否定できないとの分析もある」とも付け加えた。（編集/日向） 安倍晋三氏の口を借りて世界に「核の脅威」を発信する日本―華字メディア Record China 2022年3月4日(金) 10時20分 華字メディア・日本華僑報は3日、「日本は安倍晋三氏の口を借りて世界に核の脅威を発信している」と題する論評記事を掲載した。 記事は、現在のロシアによるウクライナ侵攻について「欧米が（ロシアへの）制裁と（ウクライナへの）各種の軍事的支援を振りかざして情勢をかき回している。日本も経済制裁に積極的に介入し、あえて当事者になろうとしている」と指摘。安倍晋三元首相が先日、日本は米国と「核共有」を検討すべきと発言したことを「暴言」と断じた。 その上で、福田達夫総務会長が記者会見で「国民と国を守るのであれば、こうした議論を避けるべきではない」と述べたこと、高市早苗政調会長が「いわゆる非核三原則の『持ち込ませず』について例外をつくるかの議論を縛るべきではない」との考えを示すなど、議論に前向きな声が上がる一方で、岸田文雄首相や岸信夫防衛相は「議論する考えはない」「非核三原則で認められない」などと否定的な発言をしたことに言及。双方の意見の違いについて「立場や視点の違いというよりも、“観測気球”を上げて党としてこの問題に含みを持たせていると考えられる。彼らの内心の『核への追求』を隠すことはできない」と論じた。 続けて、「1945年に敗戦した日本は米国主導でつくられた『平和憲法』によって対外攻撃のための核兵器を保有することはできない。日本政府は自国が非核国であることを明確にし、非核三原則を定めた」と説明する一方、「日本国内、特に日本の政界には常に日本が違う形で核兵器を持つことを望む一つの勢力あるいは底流がある。存在感をアピールしたがっている安倍氏は今回の発言で障子紙を1枚破き、日本が米国と核兵器を共有する国であることを示した。日本ではかねてより沖縄の米軍基地に核兵器があるのではと指摘されているが、政府が日本メディアの追及を許さないこともこの問題を側面から説明している」と主張した。 記事は、「安倍氏の暴言は新たな情勢下で日本が発した一種の『核の脅威』と見ることができる。首相や防衛相が認められないと言っているが、だからといってそれがないわけではない」と指摘。「政府と自民党の姿勢は異なっているように見えるが、実際には二つの動きを演じて風向きを見ている。世論に動きを与え、実際には日本はすでに米国と核兵器を共有しているということを人々に知らしめている」とし、「日本は、台湾有事は日本有事、ウクライナ有事は日本有事と主張する裏で、米国と『共有』している核兵器に頼っているのである」と論じた。（翻訳・編集/北田） ※「立場や視点の違いというよりも、“観測気球”を上げて党としてこの問題に含みを持たせていると考えられる。彼らの内心の『核への追求』を隠すことはできない」「1945年に敗戦した日本は米国主導でつくられた『平和憲法』によって対外攻撃のための核兵器を保有することはできない。日本政府は自国が非核国であることを明確にし、非核三原則を定めた」 ・・・日本は非核三原則とかというお題目で日本国民や周辺国を煙に巻いてきたわけだが、まあ自分で自分の手足をしばって「はいこのとおり、私はなにもできません」っとバカ丸出しを装ったというか馬鹿そのものだったわけで、そもそも日本にはなぜか知らんが「議論をするな」(ヤマタク)というオキテがある、海外から「日本軍国主義復活」「日本核武装」を言われると日本はレコーダーのスイッチをいれて「非核三原則」「武器輸出禁止」をこわれたレコードのように繰り返す仕組みになっていた、そういう呪文、経文の威力でここ数十年「特定国」とは議論がなかった、今後もないと思う（笑）、 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2022.03.04 23:44:03
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