ハンギョレ・「米国側」に近づいた韓国、重くなった「平和・均衡」の課題

2022.05.23

ハンギョレ・「米国側」に近づいた韓国、重くなった「平和・均衡」の課題

［社説］「米国側」に近づいた韓国、重くなった「平和・均衡」の課題

登録:2022-05-23 03:14 修正:2022-05-23 08:19ハンギョレ

合同演習の拡大・“核抑止”、北朝鮮と対話の道を失う懸念　
韓米、半導体・宇宙・サイバーで全方向に密着…「諸刃の剣」　
朝鮮半島で緊張・中国リスク・同盟請求書が強まる可能性も

　米国のジョー・バイデン大統領の2泊3日の訪韓は、韓米首脳によるサムスン半導体工場の訪問で始まり、朝鮮半島周辺の航空宇宙作戦を統括する烏山（オサン）の航空宇宙作戦本部（KAOC）への訪問で22日に終わった。朝鮮半島の安全保障が中心だった韓米同盟を、半導体同盟を中心とする「経済安全保障同盟」やグローバル包括的戦略同盟、価値同盟にまで全方向に拡大しようとする米国の「中国牽制」戦略が各所で目立った。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、これに積極的に協力し、「米国とともに進む」道を選択した。国際秩序の急変の時期に、韓国の重心は米国側に大きく傾き、朝鮮半島情勢の緊張と中国リスクが強まった。

　安全保障問題に関して、尹錫悦大統領と米国のバイデン大統領は21日の首脳会談で、北朝鮮に対する抑制強化に重点を置いた。共同声明では、「朝鮮半島とその周辺で、合同演習と訓練の範囲と規模を拡大」することにし、「核、通常兵器およびミサイル防衛能力を含む使用可能なすべての範囲の防衛能力を用いた米国の韓国に対する拡張抑制公約」を確認した。

　北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射と核実験準備に対応する必要性は、確かに存在する。しかし、北朝鮮核問題を解決し、朝鮮半島の平和を維持するためには、圧力だけでなく対話が並行されなければならないとする基本原則が失われたようにみえる。北朝鮮に向けては、「対話の道は今もなお開かれている」という言葉とは違い、対話と外交の手段がみえず、北朝鮮が強く反発してきた北朝鮮に対する抑制策だけが目立った。昨年の韓米首脳会談での共同声明で明示された「板門店宣言とシンガポール共同声明」への言及も消えた。北朝鮮が核実験などで正面から対抗し、南北・朝米が強硬姿勢で向きあい、「炎と怒り」の威嚇が行き交った2017年末の危険な情勢に戻る可能性を懸念せざるをえない。

　韓米同盟の範囲を半導体・バッテリー・サイバー、宇宙、原発・保健協力、グローバルな課題にまで全方向に拡張するという意気投合は、韓国には「諸刃の剣」になりうることも念頭に留めおく必要がある。韓国は、米国が主導する「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）に参加することを公式化し、「共同の民主主義原則と普遍的価値に合うよう、技術を開発、使用、発展させること」を宣言した。共同声明では一度も中国を直接言及しなかったが、米国が提唱した「民主主義価値同盟」の一員として、その価値に合わない中国を牽制するというシグナルは、各所で感知される。昨年の韓米首脳会談に続いて「台湾海峡の平和」を繰り返し強調したことに加え、「アジア太平洋地域の人権状況への懸念」という表現で、中国の人権問題を迂回的に批判した。

　米国は、韓国のIPEF参加や韓米同盟拡張、サムスンと現代自動車をはじめとする韓国企業の大規模な米国投資など、望みの目標を具体的に達成した。韓国の実益はさほど具体的にならずに、負担は強まった。首脳会談は終わった。しかし、予告された朝鮮半島の緊張の高まりと中国との経済・外交リスク管理、グローバル同盟の格上げによる“請求書”をどう負担するかなどの重い問いが我々の前に置かれていることを、政府は肝に銘じてほしい。

韓国語原文入力:2022-05-23 02:42
訳M.S

※「「米国側」に近づいた韓国、重くなった「平和・均衡」の課題」「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、これに積極的に協力し、「米国とともに進む」道を選択した。国際秩序の急変の時期に、韓国の重心は米国側に大きく傾き、朝鮮半島情勢の緊張と中国リスクが強まった」
「北朝鮮核問題を解決し、朝鮮半島の平和を維持するためには、圧力だけでなく対話が並行されなければならないとする基本原則が失われたようにみえる」
「「アジア太平洋地域の人権状況への懸念」という表現で、中国の人権問題を迂回的に批判した」
「予告された朝鮮半島の緊張の高まりと中国との経済・外交リスク管理、グローバル同盟の格上げによる“請求書”をどう負担するかなどの重い問いが我々の前に置かれていることを、政府は肝に銘じてほしい」

・・・すごいね、どの段落にも「歓迎」の文字がない（笑）、

中国に見せつけるかのように…韓米「経済安全保障」を中心に超密着

登録:2022-05-23 02:06 修正:2022-05-23 06:57ハンギョレ

ニュース分析ㅣ首脳会談共同声明　
「グローバルで包括的な戦略同盟」への発展に合意　
IPEFへの参加など中国牽制を具体化　
北朝鮮政策も抑止力の強化に焦点　
対中関係・北朝鮮の核問題解決の道、さらに狭まる　

　韓国と米国は21日、首脳会談を通じて両国の同盟関係を朝鮮半島を越えた「グローバルで包括的な戦略同盟」に発展させていくことで合意した。米中戦略競争の中で、それなりにバランスを取ろうと努力した昨年5月の両国首脳会談とは異なり、今回の首脳会談は「経済安全保障」を掲げて米国寄りの姿勢を示し、明らかに中国を牽制する態度を取った。北朝鮮政策では、韓米合同軍事演習の拡大など、対北朝鮮抑止力の強化に焦点を合わせた。韓米同盟の領域は広がったが、難しくなった中国との関係設定、さらに狭くなった「北朝鮮核問題の解決策」の道をどのように切り抜けるかが韓国外交の課題として浮上した。

　今回の首脳会談では、中国牽制のための米国の経済構想であるインド太平洋経済枠組み（IPEF）が核心議題として取り上げられた。開放的なインターネットや自由で開かれたインド太平洋、クアッド（Quad、米日豪印による安全保障協議体）との協力、南シナ海における航行の自由など、事実上中国牽制を念頭に置いた内容が共同声明に盛り込まれた。「すべての議題が中国に関連したもの」（ウッドロウ・ウィルソンセンターのスミ・テリー・アジアプログラム局長）とも評された。

　1年前の韓米首脳共同声明は、「インド太平洋地域に対する『それぞれの』アプローチ」を確認する形で、韓国側が米中の摩擦に巻き込まれないための安全装置を設けたが、今回の声明で、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はまた、米国のインド太平洋戦略を歓迎する」と明らかにした。またバイデン大統領は「韓国のインド太平洋戦略枠組みを樹立する」という尹大統領構想に支持を表明した。大統領室は「韓国のインド太平洋戦略を具体化するための作業を本格的に進める」と発表した。文在寅（ムン・ジェイン）政権はインド太平洋戦略を立てる代わりに、インドやASEANと協力する新南方政策を推進した。韓国が独自のインド太平洋戦略を持つことは、中国を牽制する米国のインド太平洋戦略への同調とみられる可能性があったためだ。

　共同声明は台湾海峡と南シナ海に言及しながらも、「中国」は明示しなかった。キム・ソンハン国家安保室長は「台湾関連の表現は昨年5月の首脳会談でも盛り込まれた。『台湾海峡の平和と安定を追求する』という文言の延長線上で理解してほしい。台湾海峡の安定問題は韓国の国益とも直結する事案と言える。同問題と関連し、中国側の報復など誤解する余地はほとんどない」と説明した。

　しかし、今回の共同声明で中国に向けられた表現はさらに強化された。台湾海峡を「インド太平洋地域の安全保障と繁栄の核心要素」とし、新たに意味を付与した。「インド太平洋地域の人権状況に関する相互の懸念を共有」は香港と新疆ウイグル問題を念頭に置いた表現とみられる。このような言及を内政干渉だとして反発してきた中国の対応がさらに激しくなると予想される。このような懸念に対し、大統領室はIPEFへの参加が中国を排斥するのではなく、韓中関係も管理していけると説明しているが、中国との関係設定が韓国外交の課題となった。

　南北の「板門店宣言（2018年4月27日）」と朝米の「シンガポール共同声明」に対する言及も消えた。北朝鮮核問題の外交的解決策の扉はさらに狭くなった。昨年の共同声明には「2018年の板門店宣言とシンガポール共同声明など既存の南北間、朝米間の約束に基づいた外交と対話が、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和定着を成し遂げるのに欠かせないという共同の信念を再確認した」という文言が盛り込まれた。これについて、文在寅政権はバイデン政権が板門店宣言とシンガポール共同声明を朝米関係の出発点にしたと説明した。

　北朝鮮の核とミサイルへの対応は具体化された。尹大統領とバイデン大統領はハイレベルの拡張抑止戦略協議体（EDSCG）を早期に再稼動することで合意し、韓米合同軍事演習および訓練の範囲と規模を拡大するための協議を開始することにした。北朝鮮の人権関連の表現も直接的なものに変わった。昨年の「北朝鮮の人権状況を改善するために協力することに同意する」が、「北朝鮮の人権状況に対する深刻な懸念を表明した」に変わった。

　共同声明で「ウクライナ事態」のような中立的な表現の代わりに「ウクライナに対するロシアの一方的な攻撃」だと明示した。これは韓国が欧州でも米国やその同盟国と関与する扉を開いたものとみられる。これと関連し、尹大統領は21日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大や気候変動、民主主義の危機などを言及したうえで、「このような課題は自由民主主義と人権という普遍的価値を共有する国家の連帯を通じてのみ乗り越えられる」とし、「両国はグローバル包括的戦略同盟としてこのような課題に共に対応していき、ルールに基づいた秩序を共に作っていくことを目指す」と述べた。

　技術分野の安全保障を強調した韓米は、サイバーセキュリティをさらに多様で具体的に言及した。共同声明は、サイバー敵対勢力の抑止▽重要な基盤施設のサイバーセキュリティ保安▽サイバー犯罪およびこれと関連したマネーロンダリングへの対応▽仮想通貨およびブロックチェーン・アプリケーションの保護など挙げ、「韓米間協力を持続的に深化させていくことにした」と明らかにした。最近、米財務省は仮想通貨の奪取やマネーロンダリングなど、北朝鮮のハッキング活動を阻止するために努力し続けていると発表した。

クォン・ヒョクチョル記者
韓国語原文入力:2022-05-2220:56
訳H.J

※「中国に見せつけるかのように」

・・・気のせいです（笑）、

韓米合同軍事演習、朝鮮半島周辺まで拡大…「米国の核の傘」も強化

登録:2022-05-23 02:03 修正:2022-05-23 07:11ハンギョレ

韓米日共同演習に拡大する可能性も　
拡張抑止に向けた戦略協議体を再稼動することに　
韓米の調整で米戦略資産を適時に展開

　韓米首脳は21日の首脳会談で、韓米合同軍事演習および訓練を拡大し、米国の拡張抑止を具体化していくことで合意した。拡張抑止とは、同盟国に加えられる核の脅威を核をはじめとする米国の防御力で防ぐ概念だ。高まる北朝鮮の核とミサイル脅威に対抗し、韓米合同防衛態勢を強化し、米国の「核の傘」の実行力を高めることを、首脳レベルで再確認したわけだ。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とジョー・バイデン米大統領は首脳会談後に発表した共同声明で、「北朝鮮の進化する脅威を考慮し、朝鮮半島とその周辺での合同演習および訓練の範囲と規模を拡大するための協議を始めることで合意した」と明らかにした。具体的な内容として国家安保室は、韓米合同軍事演習の正常化▽条件に基づいた戦時作戦権移管に向けた意志の再確認▽宇宙およびサイバーなど包括的分野での安全保障協力の強化を挙げた。

　「韓米合同軍事演習の正常化」は、2019年以降韓米が中止していた大規模兵力と装備が参加する野外機動演習を、早ければ8月から再開するという意味だ。北朝鮮は韓米合同軍事訓練を北朝鮮敵視政策の象徴とみなし、これの中止を対米・対南関係再開の条件として掲げている。北朝鮮の反発が予想される。

　「条件に基づいた戦時作戦権移管に向けた意志の再確認」は、尹錫悦政権の任期内に戦作権の移管を急がないという意味とみられる。「宇宙・サイバー分野での安全保障協力の強化」は、ハッキングなど北朝鮮の多様なサイバー脅威にも韓米が共に対応するということだ。
　尹大統領は首脳会談後の共同記者会見で、「（北朝鮮の）核攻撃に備えた両国の合同演習も多様な方法で必要ではないかという議論もあった」と述べた。昨年末から韓米は、従来の「作戦計画2015」を「作戦計画2022」（仮称）に修正する作業を行っている。核攻撃に備えた合同演習は、来年初めに完成する新しい作戦計画に盛り込まれる見通しだ。
　共同声明は「朝鮮半島とその周辺で」と合同演習の拡大範囲を明記した。東・西・南・海に合同演習の範囲が広がれば、日本の自衛隊まで参加する韓米日共同軍事訓練の議論につながる可能性もある。

　また共同声明は「バイデン大統領は核兵器や通常兵器およびミサイル防衛能力を含め、利用可能なすべての範囲の防衛能力を使用した韓国に対する米国の拡張抑止公約を確認した」と明らかにした。2009年以降、毎年両国の国防長官は「米国の核の傘、通常攻撃能力およびミサイル防衛能力」が拡張抑止戦力であることを確認してきたが、両国の首脳会談でこの内容が言及されたのは初めて。国家安保室は「首脳レベルで初めて核兵器や通常兵器、ミサイル防衛を含むすべての防衛力を使用して拡張抑止を提供すると具体的に公約した」とし、「北朝鮮に対する抑止のメッセージと、国民を安心させるメッセージを同時に発信した」と説明した。

　拡張抑止策として、両国首脳は韓米間の調整を通じた米国戦略資産の適時の展開を再確認した。核兵器の搭載が可能な長距離爆撃機のような米国戦略資産を必要に応じて朝鮮半島に展開することで、北朝鮮に核抑止メッセージを送るということだ。

　両首脳はまた、「最も早いうちにハイレベルの拡張抑止戦略協議体（EDSCG）を再稼動」することで合意した。両国はEDSCGで具体的な拡張抑止の実行計画を協議する予定だ。EDSCGは朴槿恵（パク・クネ）政権時代の2016年12月に発足した両国の外交・国防次官級チャンネルだが、2018年に南北関係、朝米関係が対話局面に変わったことで中止された。

クォン・ヒョクチョル記者
韓国語原文入力:2022-05-2218:10
訳H.J

※「東・西・南・海に合同演習の範囲が広がれば、日本の自衛隊まで参加する韓米日共同軍事訓練の議論につながる可能性もある」

・・・だからやらない？（笑）、

「核兵器の搭載が可能な長距離爆撃機のような米国戦略資産を必要に応じて朝鮮半島に展開することで、北朝鮮に核抑止メッセージを送るということだ」

・・・？？？、韓国ではよくこれを言うんだが、よくわからん、「展開」って、Ｂ５２が直接韓国の基地に配置されるわけなのか？、そもそも韓国には建前だけかどうか知らんが米軍も核をおいてないわけだろ？、だからＢ５２が来ても無意味だろ、いや、核があったとしてもそんな近くでＢ５２が待機する意味があるのか？、ミサイルで最初にやられる、だから良い悪いは別にして「展開することで、北朝鮮に核抑止メッセージを送る」なんてどう考えてもその意味さえ理解できんのだがね、現実に現在もグアムの基地ではローテーションはあるだろうがＢ５２、Ｂ１が出動態勢にあるし、米本土からはＢ２も来るだろうし、韓国国内に米軍戦略爆撃機が待機する意味なんかないと思うが？、いつかも米軍首脳が開戦１５分で北朝鮮は地上からなくなるって言ってたよね、

南北-朝米関係、「２０１８年板門店宣言」以前に逆戻りか

登録:2022-05-23 02:17 修正:2022-05-23 08:12ハンギョレ

21日の韓米首脳会談共同声明　
板門店宣言などへの言及なし　
北朝鮮に対し軍事対応策ばかりを強調　
北朝鮮が対話に応じる理由は消える

　21日に発表された韓米首脳の共同声明は、ちょうど1年前の昨年5月21日にワシントンで発表された韓米首脳の共同声明とはいくつかの明らかな違いがある。昨年の声明にはあった「2018年の板門店宣言とシンガポール共同声明」に対する言及が今回は抜けているのが代表的な例だ。代わりに拡大抑止と連合防衛態勢の強化、戦略資産の展開のような、これまで北朝鮮側が強く反発してきた事案が目立って強調されている。対話局面が作り出された2018年以前へと、朝鮮半島情勢が急速に逆戻りしつつあるとの分析が出ている。

　昨年5月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領（当時）と米国のジョー・バイデン大統領は首脳会談後の共同声明で「2018年の板門店宣言とシンガポール共同声明などの既存の南北間、朝米間の約束にもとづいた外交と対話が、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和の定着を成し遂げるためには必要不可欠だとの共同の信念を再確認した」と述べた。非核化を対話と交渉の前提ではなく、最終結果とするという従来の合意を土台として交渉を続けるとの意思を、北朝鮮側に伝えたわけだ。

　しかし尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とバイデン大統領の今回の共同声明では、このような内容は削除され、北朝鮮の脅威に対する認識の共有▽武力示威糾弾▽国連安全保障理事会（安保理）決議の履行と交渉への復帰の要求▽国際社会との協力が言及されている。さらに、核・通常兵器およびミサイル防衛能力を含む拡大抑止▽合同演習および訓練の範囲と規模の拡大▽戦略資産の適時展開など、北朝鮮の「脅威」に対する軍事的対応策を細かく羅列している。今回も「対話の道は依然として開かれている」と述べてはいるが、北朝鮮がいわゆる「対北朝鮮敵視政策」の指標として名指ししてきた内容を強調したのだ。北朝鮮にとっては対話に応じる大儀名分も、理由もなくなった格好だ。

　バイデン大統領も北朝鮮に対する冷淡な態度を隠さなかった。バイデン大統領は22日午前、宿舎のハイアットホテルで、ある記者の「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に伝えるメッセージはあるか」との問いに対し、「ハロー、以上（Hello. Period）」と答えた。北朝鮮を対話の場へと導くためにさらに積極的に動く意思がないことを示したものと分析される。バイデン大統領は、前日の韓米首脳会談後の共同記者会見でも、「北朝鮮と会うための前提条件」について問われ、「金総書記が会談について真剣かつ本気であるかにかかっている」と述べている。バラク・オバマ政権の対北朝鮮政策基調である「戦略的忍耐」を思い起こさせる。

　「戦略的忍耐」とは、北朝鮮に対する制裁と中国役割論を両軸とし、一定水準の圧迫を維持しつつ、北朝鮮を対話へと導くという構想。オバマ政権の8年間で、北朝鮮は4回の核実験を実施し、核とミサイルの能力を高度に引き上げた。オバマ政権は5回にわたる国連安保理の対北朝鮮制裁決議で応酬しただけで、それを阻止することはできなかった。バイデン政権が発足100日後の昨年4月末、対北朝鮮政策の枠組みを発表した際に、「（ドナルド・トランプ政権式の）一括妥結に焦点を絞ることはなく、戦略的忍耐にも依存しないだろう」と強調したのも、このような脈絡からだ。

　当時、米政府の高官は「我々のアプローチは、シンガポールおよびそれ以前の合意に基づくものとなるだろう」と語っている。朝米シンガポール共同声明は、新たに朝米関係を改善することを通して朝鮮半島の平和体制を構築すれば、朝鮮半島の完全な非核化は実現できるとする内容を骨子とする。その基礎は「南北関係の改善→軍事的緊張の緩和→終戦宣言・平和協定締結→朝鮮半島の非核化」という過程を提示した4・27板門店宣言だった。

　しかし米国メディアでさえ、今回の韓米首脳会談の結果について、バイデン大統領は「戦略的忍耐」と変わり映えせず、韓米の指導者は前任者から方向を転換したと評している。

　昨年の韓米首脳会談の準備に参加した外交安保消息筋は「板門店宣言とシンガポール共同声明は、それぞれ文在寅政権とトランプ政権の成果だ。新たに発足した尹錫悦政権も、中間選挙を控えたバイデン政権も、それを高く評価する国内政治的な動機がない」とし、「米中、米ロ関係の悪化の中で、北朝鮮側がさらなる核実験などを行えば、2018年以前より危険な情勢が作られる恐れがある」と述べた。

チョン・インファン記者
韓国語原文入力:2022-05-22 17:49
訳D.K

バイデン大統領、金委員長に「二言だけ」…「ハロー…以上」

登録:2022-05-23 02:10 修正:2022-05-23 07:15ハンギョレ

金正恩国務委員長に伝えるメッセージ尋ねる質問に短く回答　
CNN「平壌との外交がうまく行っていないことを反映」

　韓国を訪問したジョー・バイデン米大統領が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に送りたいメッセージがあるかという質問に、「ハロー」（Hello）と簡単に答えるだけにとどまった。北朝鮮の核問題などについて、米国ではなく北朝鮮が回答すべき番だという考えを示したものとみられる。

　バイデン大統領は22日、ソウルのハイアットホテルの庭園で、現代自動車の米国投資に関する感想を述べた後、「金正恩に送るメッセージがあるか」というCNN記者の質問に対し、このように答えた。その後数秒間止まった後、「以上だ」（period）と付け加えた。CNNは「（バイデン大統領の回答である）簡単なあいさつは、平壌と外交を再開しようとしたバイデン政権の試みがうまく行っていないことを反映している」と報じた。

　バイデン大統領は「アジアを歴訪する間、北朝鮮の核実験を懸念しているか」という質問に対し、「我々は北朝鮮がいかなることをしようともそれに備えている」とし、「彼らの行動に我々がどのように対応すべきかを熟考してきた。この質問がそれを意味するなら、私は懸念していない」と答えた。

　21日の韓米首脳会談後の共同記者会見で、「北朝鮮と会うための前提条件」に関する質問に対し、バイデン大統領は「金委員長が会談について真剣で真摯なのかどうかにかかっている」と述べた。

チョ・ギウォン記者
韓国語原文入力:2022-05-2221:01
訳H.J

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最終更新日 2022.05.23 14:54:09

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