徴用工問題解決へ30億円基金案と韓国報道

2022.06.29

カテゴリ：資料

徴用工問題解決へ30億円基金案と韓国報道

6/29(水) 11:10配信
共同通信

　【ソウル共同】韓国政府が、元徴用工問題の解決策として日韓の企業や個人による募金で300億ウォン（約30億円）程度の基金をつくり被害者に支給する案を検討していると、29日までに複数の韓国メディアが報じた。

韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか［下］強制徴用２１万人の一部だけ賠償？…代位弁済「悪魔のディテール」（１）

中央日報/中央日報日本語版2022.06.29 07:24

日帝強占期強制徴用問題の解決案として議論される代位弁済は２０１９年に国会で「文喜相（ムン・ヒサン）案」という名前で議論されたが成果を見ることができなかった基金組成案の変形とみることができる。だが骨組は似ているといっても「悪魔はディテールに宿る」という言葉のように具体的構成や構造をどのように持っていくかにより異なる結果が導出されるかもしれない。韓国政府が代位弁済を推進する場合に難関となりそうな３大核心の争点を探ってみた。

（１）代位弁済「対象」設定

強制徴用被害者は［１］日本企業を相手に損害賠償請求訴訟を提起して賠償が確定した場合［２］損害賠償訴訟を進行中である場合［３］訴訟に出なかった場合――に分かれる。［１］に該当する被害者は合計１４人で、２０１８年１０月の１件、１１月の２件の大法院（最高裁）判決を通じ、それぞれ日本製鉄と三菱重工業を相手取った損害賠償訴訟で勝訴した。

現在日本企業を相手に訴訟を進めている強制徴用被害者と遺族は１０００人余りと推定される。訴訟と関係がない全強制徴用被害者の場合、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に特別法を制定して公式に認められた規模だけで２１万８６３９人に達する。

代位弁済が推進される場合、賠償対象は大法院判決を通じて勝訴した被害者と現在訴訟を進行中の被害者、すなわち「［１］＋［２］」に限定すると予想される。代位弁済という概念自体が裁判所の判決などを通じて債権に該当する賠償権限を取得する場合にだけ適用できるためだ。

外交消息筋は「代位弁済時にその対象は法的に賠償権限を確保したり、確保する可能性がある強制徴用被害者に限定するほかない。もし訴訟を進めていない被害者をすべて含むならばこれは代位弁済ではなく『包括的支援』になる点から、根拠も名分も不足する」と話した。

これと関連し、現時点で強制徴用被害者の追加提起訴訟は有効でない可能性が大きい。民法上の損害賠償請求権消滅時効３年が過ぎたとの見方が支配的なためだ。ただ強制徴用のような反人権的過去史事件に対しては請求権消滅時効を幅広く適用すべきという意見もある。

（２）「財源調達」も山また山

代位弁済の財源を調達するための選択肢は▽政府予算▽韓日企業の自発的出資▽韓日国民寄付――などがある。

このうち政府予算を投じて財源を調達する場合、日本の戦犯企業の賠償責任を韓国側が代わりに履行するという批判が提起される恐れがある。両国国民の寄付は規模を簡単に予想しにくい点からこうした方式を選んでも財源調達の主軸ではなく「プラスアルファ」の性格を帯びる可能性が大きい。結局財源の相当部分は韓日企業の自発的出資金を通じて調達しなければならない可能性が大きい。

韓国ではポスコ、ＫＴ＆Ｇ、韓国道路公社など、１９６５年の韓日請求権協定を通じて受け取った資金の恩恵を受けた企業・機関が基金出資の主軸になりそうだ。ポスコの場合、２０１２年に強制徴用被害者支援に向け１００億ウォンの寄付を約定し、現在６０億ウォンを出資して強制動員被害者支援財団で管理している。

韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか［下］強制徴用２１万人の一部だけ賠償？…代位弁済「悪魔のディテール」（２）

中央日報/中央日報日本語版2022.06.29 07:25

企業が主軸になる場合、大法院判決の被告である三菱重工業と日本製鉄など戦犯企業が出資に参加するかが核心になりそうだ。これら企業が代位弁済に向けた財源調達に参加する場合、大法院判決に基づく賠償ではないが、「間接賠償」に出たという名分が用意されたり和解の道が開かれる可能性もできる。そのほかにも在日同胞事業家や韓国と緊密な事業的関係を結んでいる日本企業なども強制徴用被害者を支援するための出資の意思を表明している。

世宗（セジョン）研究所のチン・チャンス日本研究センター長は「代位弁済を推進して自発的出資金を作るならば日本政府は関連企業が基金を出資するのを防いだり反対したりはしないという立場だと承知している。ただ１９６５年の韓日請求権協定ですべての賠償が終わるという日本の立場を考慮すると、日本企業が徴用被害者を支援するために出資する過程で株主や理事会がこれを『背任』と解釈し反対する可能性もある」と話した。

（３）公平性議論

韓国政府はこれに先立ち１９７５年と２００７年２度にわたり強制徴用被害者に対する補償金と支援金を支給した。１９７５年に当時の朴正熙（パク・チョンヒ）政権は強制徴用被害死亡者の遺族に１人当たり３０万ウォンずつ総額９１億ウォンを補償した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権だった２００７年にはこうした補償が十分でなかったという判断の下、７万２６３１人の強制徴用被害者に慰労金・支援金名目で６１８４億ウォンを支給した。

代位弁済方式を採用する場合、対象設定が重要な理由もここにある。賠償判決を受けていない被害者を支給対象に含める場合、政府次元で特定の過去史被害者に３回にわたり支援金・賠償金などの現金を支給することになりかねないためだ。これは別の過去史と強制動員被害者との公平性問題につながる恐れがある。

国民大学日本学科のイ・ウォンドク教授は「国家暴力に対する政府の補償を報勲政策次元でおいてみるならば明確な基準がなければならないが、代位弁済が推進される場合、強制徴用被害のような形態の国家暴力を経験したサハリン同胞や原爆被害者との公平性問題が提起されかねない」と話した。

こうした争点をまず内部的に調整して最終的な解決法を導出するには別途の機関が必要という意見も出ている。どのような解決方式を選ぼうが意志決定過程ではある種の政治的決断が必要だという点も考慮しなくてはならないためだ。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）元駐ロシア大使は「賢人会議のような協議体を作って強制徴用問題を解決するための議論を継続した上で、ひとまず解決策がまとまるまでは利害当事者が現金化手続きなどを凍結する案が望ましい。具体的な案が用意されてから強制徴用被害者を相手に十分な説明と説得作業を継続し完結性ある解決を図らなければならず、それでこそ日本を相手にもしっかりとした交渉力を発揮できるだろう」と話した。

※「代位弁済を推進して自発的出資金を作るならば日本政府は関連企業が基金を出資するのを防いだり反対したりはしないという立場だと承知している」

・・・？？？、ホント？

「１９６５年の韓日請求権協定ですべての賠償が終わるという日本の立場を考慮すると、日本企業が徴用被害者を支援するために出資する過程で株主や理事会がこれを『背任』と解釈し反対する可能性もある」

「韓国政府はこれに先立ち１９７５年と２００７年２度にわたり強制徴用被害者に対する補償金と支援金を支給した」

「代位弁済方式を採用する場合、対象設定が重要な理由もここにある。賠償判決を受けていない被害者を支給対象に含める場合、政府次元で特定の過去史被害者に３回にわたり支援金・賠償金などの現金を支給することになりかねないためだ。これは別の過去史と強制動員被害者との公平性問題につながる恐れがある」

・・・（笑）、「３回にわたり支援金・賠償金などの現金を支給することになりかねない」、やっぱり言ってるね、こんなこと訴訟が出た時点で言うべきことだろ、訴訟の正当性云々以前の「問題の所在」として言うべきことだ、

「賢人会議のような協議体を作って強制徴用問題を解決するための議論を継続した上で、ひとまず解決策がまとまるまでは利害当事者が現金化手続きなどを凍結する案が望ましい。具体的な案が用意されてから強制徴用被害者を相手に十分な説明と説得作業を継続し完結性ある解決を図らなければならず、それでこそ日本を相手にもしっかりとした交渉力を発揮できるだろう」

・・・言わないよりは言った方がいいというような発言だが、そんなのは「そもそも論」だろ、「韓国政府は〜２度にわたり強制徴用被害者に対する補償金と支援金を支給した」という説明と同様に提訴があった時点で言うべきことだ、そういうそもそも論を言えば訴訟自体が無意味、ただの嫌がらせという実態があばかれるわけだよね（笑）、

韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか［下］求償権に一線を画す日本…強制徴用代位弁済、最後のボタン

中央日報/中央日報日本語版2022.06.29 08:19

強制徴用被害者のための賠償が「代位弁済」方式で行われる場合、完成のための最後のボタンは日本の戦犯企業に対する求償権行使だ。「現金化」という足元に火を消すために代位弁済という折衷案を選択しても、戦犯企業に法的責任を問う手続きは必須であるからだ。

◆弁済するが「請求書」送る

「代位弁済」とは債務者の代わりに第三者が弁済した後、債権者から権利を受けて後ほど求償権としてこれを行使する方式だ。簡単に言えば「借金を代わりに支払い、後ほどそのお金を受け取る」という概念だ。

強制徴用にこれを適用する場合、韓国・日本企業が寄付や基金を集めて財団など第３の主体を設け、ここが２０１８年の大法院（最高裁）判決に基づき損害賠償の権利が認められた被害者に補償する形になる可能性がある。そして財団などが後ほど被告人の日本戦犯企業に求償権を請求する。これは日本戦犯企業の韓国国内資産を強制売却する「現金化」措置が迫ったことで提起される案でもある。

ここで、核心であると同時に最も大きな難題は最後の段階の求償権の請求だ。戦犯企業に対する求償権請求がまともに行われない場合、「戦犯企業の賠償責任に免罪符を与えるのと変わらない」という逆風が生じると予想される。大法院の判決は基本的に戦犯企業が第２次世界大戦中に被害者に犯した反人道的行為を前提とするからだ。

◆大法院の判決に従うには…

したがって日本企業の責任を問う法律的な手続きなしには、２０１８年の大法院の判決に基づく司法正義の実現も難しいという指摘だ。

国民大の李元徳（イ・ウォンドク）日本学科教授は「日本が求償権の請求に応じるかどうかに関係なく、韓国は自国の国内法に基づいた求償権請求過程を必ず踏むべき」とし「求償権請求のない代位弁済は２０１８年の大法院判決に背くだけでなく、法的な完結性も担保できない」と述べた。

また求償権を請求するという担保がなければ被害者を説得する名分も弱まる。下手をすると、政府が被害者のための司法の正義実現の側面を度外視したまま、韓日関係改善のための弥縫策として代位弁済カードを取り出したという批判につながりかねない。被害者を排除して政府の主導で進めて逆風を受けた２０１５年の慰安婦合意の前轍を踏むかもしれないということだ。

◆すでに求償権に一線を画す日本

しかし日本は韓国の求償権請求に応じること自体を強制徴用に対する法的責任を負う行為だと考え、拒否する可能性が高い。

外交筋は「日本の自民党内では日本が法的責任を負うような姿になるいかなる解決策も認められないという雰囲気」と伝えた。１９６５年の韓日請求権協定で強制徴用問題がすべて解決したとして大法院の判決自体を否定する日本は、この判決の履行を前提とした求償権の請求を受け入れないということだ。

元外交部当局者は「韓日企業の出捐金で被害者に補償をする問題までは日本と協議が可能だが、その後、韓国側が日本企業に求償権を請求すれば日本は全く受け入れないはず」とし「韓日間の新たな外交的問題をもたらすのは明らかで、強制徴用問題は『永久未解決』として残ることになる」と話した。

政府が差し迫った現金化措置にブレーキをかけることに集中し、代位弁済後の求償権行使手続きを精巧に考慮しない場合、被害者の反発を招くだけでなく、韓日関係にも逆風を呼ぶと懸念される理由だ。

◆「グレーゾーン」で解決策を

結局、解決策は代位弁済資金の準備に戦犯企業の参加を最大限に引き出し、現実的な解決法に対する被害者の理解を求めるところにある、という分析だ。

大法院の判決の被告である日本企業が自発的に出した基金で代位弁済が行われる場合、結果的には日本戦犯企業が出したお金が被害者に渡ることになる。大法院の判決文をそのまま履行する「法的賠償」でないとしても「実質的賠償」の性格と解釈する余地が生じる。

もちろん被害者が大法院の判決の「技術的履行」の代わりに、こうした「趣旨の履行」という現実的な解決法に同意しなければいけない。代位弁済を通した実質的賠償とは別に「法律的」には求償権を保有して行使する意志を確実にすることが重要な理由だ。

逆に同じお金でも日本側は不法行為を認めることを前提とした最高裁の判決の履行でなく、自発的な基金出捐だと主張することができる。求償権の請求に応じることとは別の問題だ。

この場合、韓日ともに自国に有利な方向で解釈する余地がある「グレーゾーン」を設けて外交的な解決方法を探すことも可能だ。外交で「１００対０」の全勝を得るのは不可能だという点を考慮すると、強制徴用被害者が１人でも生存している間に韓日間の接点を見いだして悔しさを和らげるという大義自体は生かすことができるという分析だ。

ただ、代位弁済を骨子として２０１９年に急浮上した「文喜相（ムン・ヒサン）案」については、被害者団体が「日本企業の自発性を前提とした寄付金は法的、歴史的な責任を負うと見なすことはできない」と反発した。「お金の性格」の規定と求償権行使について明確に整理できない場合はもう一つの戦線に拡大し、第２、第３の代位弁済案も結局、実現は容易でないという指摘だ。

※「戦犯企業に法的責任を問う手続きは必須であるからだ」

・・・そりゃそうだ、だから前から言ってるが、「代位」であるからには「立て替えた」というだけのことで、韓国政府は日本政府に請求することになる、問題は解決しないというより、協定破りとして国家が国家に請求っていうことだから問題は大きくなるしかない、

「日本企業の責任を問う法律的な手続きなしには、２０１８年の大法院の判決に基づく司法正義の実現も難しいという指摘だ」

・・・判決は日本企業に支払えと言ってるわけだから、代位弁済しようとも原告が判決を放棄する示談しかない、今後はなんらかの立法をするとしても現在の判決を無効にするようなことはムンのいう「三権分立」を破ることになる、

「すでに求償権に一線を画す日本
しかし日本は韓国の求償権請求に応じること自体を強制徴用に対する法的責任を負う行為だと考え、拒否する可能性が高い」

・・・当然だ、

「解決策は代位弁済資金の準備に戦犯企業の参加を最大限に引き出し、現実的な解決法に対する被害者の理解を求めるところにある」

・・・どうかな、韓国のことだから「寄付」でカネを集めても次回から「前回出したのだから次も出せ」という「強制」になるよね、協定でカネをもらった韓国政府と韓国企業の責任をただの「寄付」で済ませるのも問題だ、「寄付」は自由意志と言う意味であろう、韓国政府と韓国企業の出資は「自由意志」では困る、

「大法院の判決の被告である日本企業が自発的に出した基金で代位弁済が行われる場合、結果的には日本戦犯企業が出したお金が被害者に渡ることになる。大法院の判決文をそのまま履行する「法的賠償」でないとしても「実質的賠償」の性格と解釈する余地が生じる」

・・・だよね、だから「寄付」と言っても「賠償に応じた」「日本は協定破りを認めた」というトンデモになるよ、

「強制徴用被害者が１人でも生存している間に韓日間の接点を見いだして悔しさを和らげるという大義自体は生かすことができるという分析だ」

・・・それを言うなら原告は徴用工でなく単なる出稼ぎだ、本人もそう言ってる、出稼ぎを「強制連行による徴用工という詐称」であろうよ、

「被害者団体が「日本企業の自発性を前提とした寄付金は法的、歴史的な責任を負うと見なすことはできない」と反発した。「お金の性格」の規定と求償権行使について明確に整理できない場合はもう一つの戦線に拡大し、第２、第３の代位弁済案も結局、実現は容易でないという指摘だ」

・・・だよね、ごもっとも、だから示談しかない、ここは「絡め手」だろうが、原告の「本意」「本質」を質すべきだろう、自称慰安婦と同じで、原告は徴用工ではない、それは本人も言ってる、誰が意図したかは知らんが、メディアにのると「徴用工」に看板を変えた、また韓国メディアが昨日今日の記事で「賠償」と言ってるが、訴訟自体は「慰謝料」ではないか？、韓国メディアの報道でも始めはそう言ってた、慰謝料としておけば単なる感情論でカネをもらえると思ったのではないか？、出稼ぎで慰謝料という、特に相手が日本でなくても世界であり得る話だ、

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最終更新日 2022.06.29 14:37:38

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