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2022.07.04
カテゴリ：反日・歴史認識
米国が「ヤバい警戒モード」へ…これから「日本・中国・韓国・北朝鮮」 に起きる“最悪シナリオ”の中身
7/4(月) 7:32配信 現代ビジネス・ＹＡＨＯＯニュース 中国・北朝鮮の「暴走」がいよいよ末期状態に！ 外交を行うにあたって最も重要なことは何が国益かを中心に据えることである。現在の東アジアの安全保障環境の悪化は待ったなしの状況であり、これに対処するのが最優先課題だということである。 米中の西太平洋における海軍力の比較では、中国が数的に優位に立っている。こうした状況を反映して、中国の台湾侵攻の危険性が高まってきた。また、中国の東シナ・南シナ海への軍事力の拡大は、日本の輸出入の中心を占める海上輸送路を不安定化させかねない。 中国の海軍力の増強に米海軍のみで対処することはもはや困難であり、米国もそのことを強く意識した結果が、日韓豪NZのNATO首脳会議への招待であろう。そこには欧州、アジアを問わず協力関係にある国々が協力して対処していこうとの考えが反映されている。 また、北朝鮮の核・ミサイル開発は日米韓の安全を脅かす水準まで高度化している。文在寅政権が北朝鮮を甘やかした結果、北朝鮮の核ミサイル開発に時間を与え、米韓の迎撃が困難な弾道ミサイルが次々に開発されている。 7回目の核実験も時間の問題と思われ、どのような実験を行うか強く懸念されるところである。北朝鮮の核ミサイル開発に対しては、国際的な制裁を強化するとともに、米韓や日本がミサイル迎撃態勢を強化することで対応して行かざるを得ない。 韓国への「不信感」 こうした東アジアの安全保障環境を反映し、日米韓の協力体制を再構築することが焦眉の急である。米韓関係は、尹錫悦政権が誕生直後に首脳会談を行い、同盟関係の強化と、協力のすそ野をサプライチェーン面の協力に拡大した。 日韓関係についても、尹錫悦大統領は関係改善に強い意欲を示している。しかし、文在寅政権が日韓関係を史上最悪の状態にしたまま退任した負の遺産にさいなまれている。 特に徴用工問題では、日本企業の資産の現金化が迫っており、これが行われれば、日韓関係は修復困難な状況に陥る見通しである。特に、日本側には韓国政府に対する不信感が募っており、こうした問題について韓国側がまず解決案を提示すべきとの立場である。反面、韓国政府は、日本にも相応の取り組みを求めないと国内の納得が得られないとの懸念を持っている。 今回のNATO首脳会議で日韓の首脳が顔を合わせながら、正式な会談を持てなかったのは、日本側が参議院選挙前に韓国政府と成果のない会談をすることに負担を感じていたためである。 しかし、日本の国益を考えれば、日韓関係を速やかに修復し、日米韓の協力体制を強化することが不可欠である。そうした認識をベースに日韓関係について考えて見たい。 ※「文在寅政権が日韓関係を史上最悪の状態にしたまま退任した負の遺産にさいなまれている」 「韓国政府は、日本にも相応の取り組みを求めないと国内の納得が得られないとの懸念を持っている」 ・・・韓国が日本を「６５年協定の再交渉」「慰安婦合意未解決」のテーブルにつかせて戦後の歴史をスタート時点に戻すのを日本やアメリカが承諾するのか？、毎度言うがそのテーブルには「見えない出席者」、キンペーと将軍様、さらにアメリカがいる、そのうち中国北朝鮮は韓国側の「反日仲間」だ、韓国は「反日とは中国北朝鮮との連帯」という認識を持っている、韓国は「反日アイテム」は韓国だけのものでなく、宗主国中国と同胞北朝鮮とのキズナという認識を持っている、一方で慰安婦合意を仲介？したバイデンは「今までと違って」日本側につくのか？、正直言って疑問だ、これまでのアメリカは日韓関係への関与で「反共の防波堤の大儀」のためにひたすら日本に譲歩させ、結果韓国を増長させ、韓国を中国北朝鮮サイドに付かせるという皮肉を生んだ、ただ今回、６５年協定と慰安婦合意という日韓の戦後体制を揺るがす以上に表には出てこないが「見えない出席者アメリカ」をも巻き込む問題でアメリカがこれまでのように日本土下座で終わらせるのか？、バイデンは「韓国にだまされた」ことを自覚しているのか、 米国への「気配り」 韓国の朴振外交部長官は6月、米韓外相会談のために訪米した際の記者会見で、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「日韓関係の改善と合わせ、できるだけ早期に正常化したい」と意欲を見せた。 この協定は日韓間で秘密軍事情報を提供し合う際、第3国への漏洩を防止するため2016年に締結された協定であり、特に、北朝鮮の発射したミサイルの情報を日韓が直接提供し合うために重要なものである。 しかし、日本が韓国を戦略物資輸出の優遇を受ける「ホワイト国」から除外したのに反発し、2019年8月、文在寅政権のNSC常任委員会は協定の破棄を決定した。この決定に対する米国の反発もあり、11月、韓国政府は効力執行停止を通告したが、いつでも無効にできるとの立場をとっている。 なお、日韓が日本の貿易管理について局長級の政策対話を再開したのも米国への気配りであろう。 日本の松野官房長官は記者会見で「北朝鮮の弾道ミサイル発射など厳しい安全保障環境を踏まえれば、GSOMIAは引き続き安定的に運用されていくことが重要だ」と強調した。 もし朝鮮半島が北朝鮮に支配されることになれば… さらに日本の米軍基地は、朝鮮半島の後方支援基地となっている。米軍横田基地に掲げられている国連旗は、日本に朝鮮戦争の国連軍後方司令部が存在することの証である。 朝鮮半島が戦時となれば国連軍地位協定に基づき国連軍の艦船と航空機が在日米軍基地に集結し、補給拠点となる。 日本がそうした役割を演ずることは、それだけ朝鮮半島有事が日本に与える影響が甚大だということであり、朝鮮半島が北朝鮮に支配されるようなことがあれば、日本の安全が脅かされるのは必定である。 日韓の対立で協力関係が維持できない状況になれば、日本の安全保障にとり深刻な影響を与えることは必至である。後編記事『韓国の「ミサイル防衛は相当遅れている」…米軍幹部の「本音暴露」で、日米韓にこれから起きる「本当のこと」』ではそんな日韓、日米韓の最新事情をレポートしよう。 武藤 正敏（元駐韓国特命全権大使） ※「日韓の対立で協力関係が維持できない状況になれば、日本の安全保障にとり深刻な影響を与えることは必至である」 ・・・見方として間違ってないが、上記したように「協力関係が維持できない状況になれば」という「脅し文句」で日本は韓国に土下座してきた結果が今日の韓国の反日を生み、さらに反米と言う皮肉を生んで、「協力必須」と「危機感」がスパイラルになっていることを岸田やバイデンには見ていただきたいものだ、 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2022.07.04 14:35:43
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