２６年以降の在韓米軍駐留費巡る交渉　韓米が初会合

２６年以降の在韓米軍駐留費巡る交渉　韓米が初会合 2024.04.26 20:20 【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は２６日、２０２６年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める新たな「防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）の締結に向けた米国との初会合が２３～２５日に米ハワイで開かれ、韓米がそれぞれの立場を説明したと伝えた。 　本格的な交渉が始まったことになるが、具体的な協議の内容については明らかにされなかった。 　同当局者は「今後韓米は随時協議を進めていく予定」としたものの、次回会合の日程や場所などについては、決まっていないと説明した。 　韓国側は外交部の李泰雨（イ・テウ）韓米防衛費分担交渉代表が、米国側は米国務省政治軍事局のリンダ・スペクト氏がそれぞれ代表団を率いた。 　初会合で韓米は防衛費負担の策定に対するそれぞれの基本的な立場を説明し、相手のスタンスを確認したとみられる。 　米国務省は今月初め、韓国の防衛費負担を「韓米同盟に対する強力な投資」と表現し、増額を求める態度を示した。一方、韓国は「合理的な水準の防衛費分担」を強調している。 　米国防総省は前日、韓国の防衛費負担について「在韓米軍の安定的な駐留環境を保障し、確固たる連合防衛体制を維持するという両国の共有した約束」とコメントした。 　一方、韓国外交部は会合に先立って出した報道資料で「韓国の防衛費負担が合理的水準でなされなければならないという立場の下で協議を進めていく予定」と強調した。 　現在の協定終了まで約１年８カ月残した異例の早い時期に交渉に入ったのは、今年１１月に実施される米大統領選でトランプ前大統領が当選する可能性を念頭に置いたものとの見方が出ている。 韓国が米から迎撃ミサイルＳＭ３購入へ　米ＭＤ参加は否定 2024.04.26 19:11 【ソウル聯合ニュース】韓国の防衛事業庁は２６日、同日開かれた防衛事業推進委員会の会議で迎撃可能な高度が地上１００～１０００キロとされる海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３」を米政府から購入することが決まったと発表した。 　事業期間は２０２５～３０年で総事業費は８０３９億ウォン（約９１４億円）。米国製ＳＭ３は１発当たり２００億ウォン以上であることから購入するのは約４０発と推定される。 　ＳＭ３は海軍のイージス艦に配備される。迎撃高度４０キロ以下のパトリオット（ＰＡＣ）と中距離地対空ミサイル（ＭＳＡＭ）、迎撃高度４０～７０キロの高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）、長距離地対空ミサイル（ＬＳＡＭ）にＳＭ３を加えることで、北朝鮮の核・ミサイルに対応した多層防衛システムを構築する。 　ＳＭ３は、北朝鮮が保有する中距離弾道ミサイルや潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）に対応する迎撃システムとして活用されるものとみられる。ただ、北朝鮮が韓国側を攻撃する際には主に短距離ミサイルが使われるとみられ、１発当たり２００億ウォン以上のＳＭ３は費用対効果が低いとの指摘がある。 　またＳＭ３は北朝鮮の韓国への攻撃より、中国やロシア、北朝鮮が米本土に向かって大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した際に中間段階で迎撃するシステムという認識が強いため、ＳＭ３の購入は米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムへの参加を巡る議論を引き起こす可能性もある。 　これについて防衛事業庁の関係者は「全く別のもの」とし、「弾道ミサイルの下降段階の迎撃ミサイルだけがある韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）に、迎撃高度１００キロ以上の中間段階の迎撃ミサイルを補完するもの」と説明した。