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記事なし

2022.05.02
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カテゴリ:記事なし
日本と「共同利益に合致する協力関係構築」 韓国外相候補

2022.05.02 11:50

【ソウル聯合ニュース】今月発足する韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)新政権の外交部長官に指名された朴振(パク・ジン)氏は2日、国会で開かれた人事聴聞会で、韓日関係を巡り「正しい歴史認識を基に共同の利益と価値に合致する協力関係を築いていく」と述べ、懸案に対する合理的な解決策を模索していく姿勢を示した。韓米日の3カ国協力も深めていくとした。

 朴氏は、新政権は「自由、平和、繁栄に寄与するグローバル中枢国家」を目指して外交に取り組むと説明した。

 対米関係に関しては、今月21日に予定されている新政権での初の韓米首脳会談を成功させ、「韓米同盟を包括的な戦略同盟へと発展させる」と強調した。韓米が共有する価値を基に、朝鮮半島と北東アジア、さらにはインド・太平洋地域の平和と繁栄を目指して米国と積極的に協力していくとし、米国の経済協力構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」への参加や、米国、日本、オーストラリア、インドの枠組み「クアッド」との幅広い協力を模索していく考えを示した。

 また、米国との経済安全保障・技術同盟も目指すとしながら、「経済安保外交を強化する。特にサプライチェーン(供給網)不安へ対応するため経済・通商外交を拡大していく」と表明した。

 対北朝鮮では、北朝鮮の継続的な核・ミサイル能力の高度化により朝鮮半島情勢が厳しいとの認識を示し、「新政権は対北抑止力を引き上げるため、韓米同盟に基づく堅固な連合防衛態勢を強化していく」と述べた。そのうえで「北が核保有で得られるものはないと考えるよう、対北制裁の履行に向けた国際協力を主導していく」と強調した。一方で、「北との対話のドアは常に開いておく」とも述べた。

 中国との関係については、「相互尊重に基づいた健全で成熟した韓中協力時代を実現させる」とし、「国益と原則に立脚して戦略的意思疎通を強化し、政経分離、共同利益を原則に両国間の実質的、互恵的な協力を拡大させていく」と述べた。



※「日本と「共同利益に合致する協力関係構築」」

・・・これまでもそうだったはず(笑)、ていうか、どこの国でも同じだけど(笑)、






最終更新日  2022.05.02 14:44:27


2022.02.17
カテゴリ:記事なし
「外国人の入国を禁じる日本の未来を懸念」vs「国民を守るためには当然」(上)

【崔銀京のジャパン認証ショット】
日本でコロナ鎖国・開国論争
コロナ後に外国人差別論争が高まる
NHK「留学生14万人が入国できず」
日経新聞「競争力確保のためには開国が必要」
一般国民は「鎖国」を支持
89%が「岸田内閣の政策に同意」
日本は当分の間欧米の状況を見守る見通し


 「日本は最近になって『新規ビザ・モラトリアム』の状況だ。職員の日本派遣に頭を痛める海外企業は果たして日本が長期にわたり信頼できるパートナーかを疑い始めている」(クリストファー・ラフルアー在日米国商工会議所特別顧問)

 「入学だけして入国できない学生たちは時差のため深夜にオンラインで授業を受ける。バンパイアのようだと言っている。将来日本に貢献できる未来の人材の入国を阻止する日本のことが心配だ。外国からの留学生は徐々に日本ではなく韓国や台湾、欧州を選択するようになるだろう」(マシュー・ウォルソン米テンプル大学日本キャンパス学長)

 東京・丸の内の日本外国人特派員協会で9日に記者会見が開かれた。この席ではこれまで2年にわたり外国人の新規入国を禁じてきた日本政府への批判の声が1時間にわたり続いた。在日米国商工会議所、欧州ビジネス協会、ドイツ商工会議所、米テンプル大学日本キャンパスの関係者が出席したこの会見のテーマは「日本の足を引っ張る厳格な入国制限」。日本に支社を置く外国企業や大学を代表する彼らは「日本による原則のない入国規制政策が日本の未来の成長可能性をむしばんでいる」と強く主張した。日本経済新聞は10日、この会見について「日本の『コロナ鎖国』への批判が高まってきた」「中長期の国際競争力にも響きかねず『開国』が急務になってきた」と報じた。

 21世紀が始まって22年が過ぎた今、日本では時ならぬ「鎖国・開国論争」が起こっている。新型コロナウイルス感染症の発生初期となる2020年上半期から日本政府が続けている「水際対策」がその理由だ。「水際」とは「敵が陸地に到着する前に海で殲滅(せんめつ)する」を意味する軍事作戦に由来する言葉で、パンデミック初期にコロナ発生国からの外国人入国を遮断し、ウイルスの日本流入を防ぐという趣旨で行われた。その後、日本国内では地域社会での感染対策に政策の焦点が移されたが、外国人は特別なケースを除けば入国が原則不可能で、2020年末のデルタ株発生後からは規制がさらに強まったとの見方もある。2年近くにわたり外国企業は日本支社に必要な人材を必要なときに派遣できない状態が続いている。日本にある国内外の大学も留学生の募集が難しくなっている。そのため企業や教育機関などが強く反発し始めたのだ。

 NHKは9日のメインニュースで「海外で入国待機中の留学生は約14万5000人に達する」と報じた。彼らの一部は日本への入国を待ち切れず米国など他国の大学に移っているという。在日米国商工会議所のラフルアー特別顧問によると、今も入国できない会員企業の社員は少なくとも150人に達し、家族まで含めると数百人に上るという。在日ドイツ商工会議所が1月下旬に日本に進出するドイツ企業を対象に実施した調査では、62%の企業が今後最大1000万ユーロ(約13億円)の損失を見込んでおり、事業縮小、国外への拠点移転を実施、予定する企業もそれぞれ約1割に上っているという。在日米国商工会議所と欧州ビジネス協会は2月初めに水際対策の撤廃を求める声明も正式に発表した。

朝鮮日報/記事入力 : 2022/02/17 11:16




「外国人の入国を禁じる日本の未来を懸念」vs「国民を守るためには当然」(下)


 日本の財界を代表する日本経済団体連合会(経団連)、日本商工会議所、経済同友会、新経済連盟などはコロナ鎖国の緩和を昨年から求め続けてきた。日本メディアも外国人の入国規制には批判的だ。毎日新聞は「令和の鎖国政策」、日本経済新聞は「コロナ対策としても合理性に欠ける『鎖国政策』を見直すとき」「海外との人の往来の制約は、日本の魅力と国力を大きく毀損(きそん)する」などと批判した。NHKは9日「日本はこれ以上留学の選択肢にはならない」「日本関連の研究に生涯をささげてきたが、入国もできない」という米国人学生の声を伝えた。朝日新聞は10日「コロナ鎖国により外国人技能実習生が出国できず、日本国内の地方の農業や建設現場では人不足問題が深刻化している」と報じた。

 ところが日本の一般国民は岸田内閣による「コロナ鎖国」を暗黙的に支持する雰囲気だ。国境を開けば海外からオミクロン株の感染者がさらに入国し、国民の健康が脅威にさらされるというのがその理由だ。オミクロン株が確認された直後から水際対策の強化を断行した岸田首相の決定については日本国民の89%が「支持する」と回答したアンケート調査結果も公表されている(12月6日付読売新聞)。日本最大の検索サイト「ヤフー」で昨年12月末までに行われた世論調査には18万5479人が参加したが、そのうち91%が「全世界からの外国人入国を原則停止する措置は妥当」と回答し、「妥当ではない」は7.5%にとどまった。コロナ鎖国政策を批判してきた日本のある新聞記者は「日本人は入国制限が将来の日本社会に被害をもたらすという認識そのものがない」「現実問題として行政当局による入国者に対する防疫管理が限界に達していることも規制緩和を難しくしている」と指摘した。

 日本による現在の入国制限政策の期限は2月末までで、日本政府は近くこれを緩和するかどうかを発表する。しかし日本国内の世論も影響し、欧米諸国のコロナ対策の動向を見極めた上でないと「開国」は決められないとの見方もある。日本経済新聞は「島国の日本はともすれば『内向き志向』に陥りがちだが、それでは停滞が長引くだけだ」とした上で「防疫に細心の注意を払いつつも、状況に応じて適切に国を開き、外部の人材や『知』を受け入れる必要がある」と指摘した。

東京=崔銀京(チェ・ウンギョン)特派員

朝鮮日報/記事入力 : 2022/02/17 12:23




※「外国人の入国を禁じる日本の未来を懸念」vs「国民を守るためには当然」

・・・朝鮮日報がどうだったか知らんが、当初、外国から人間が日本に自由に流入していた当時は少なくとも韓国メディアは「日本は失敗した」と盛んに書きたてて、安倍さんの退陣も防疫の失敗と言ってた、実際感染者に外国人も多かったが日本は流入を止めなかった、それが今度は「外国人いれろ、あけろ」の大合唱、どうすりゃいいんだよ(笑)、






最終更新日  2022.02.17 13:30:53
2022.02.03
カテゴリ:記事なし
強制徴用された朝鮮人136人の遺骨収集まだ 海底炭鉱水没から80年

2022.02.03 10:10

【宇部聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された朝鮮半島出身者が山口県宇部市にあった長生炭鉱の海底坑道水没で亡くなった事故から、3日で80年がたった。朝鮮人136人を含む183人の犠牲者の遺骨は今も海底に取り残されたままだ。

 事故は1942年2月3日に発生した。遺骨の収集活動などに取り組む地元の市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会(刻む会)」によると、海底に延びた坑道で午前6時ごろに異常出水が始まり、同9時半ごろ水没したとみられている。

 刻む会がまとめた証言・資料集は、早くから異常兆候があったと指摘する。41年11月30日に坑道で水漏れが見られ、その後も水漏れと染み出しが繰り返された。だが、炭鉱側は作業者を守る措置をまともに取らないまま作業を強行した。

 それが水没事故の悲劇を招いた。大勢の犠牲者を出した事故ながら、当時の新聞は事故発生を短く伝えただけで、その後長らく顧みられることはなかった。

 韓国政府が一時的な組織として運営していた日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会は報告書を通じ、長生炭鉱が戦時の労働力動員体制を活用して成長し、その中心には朝鮮人労務者の強制動員があったと分析。同炭鉱の労働条件が劣悪、危険だったため坑夫が集まらなかったことから、炭鉱側が「海底炭鉱の危険性に無知で純朴な朝鮮人労務者」を動員したとの見解を示した。

 後に刻む会の代表を務めた山口武信氏が76年に長生炭鉱に関する論文を発表したことをきっかけに、この惨事が知られるようになり、91年3月に地元有志が刻む会を立ち上げた。名簿にあった犠牲者の本籍地に手紙を送り、このうち韓国の遺族との交流を始めた。92年には韓国で遺族会が結成された。93年からは毎年2月3日を前後して韓国から遺族を招き、事故現場近くで追悼式を行ってきた。

 ただ、日本は新型コロナウイルスの水際対策として外国人の入国停止措置を取っており、昨年から韓国の遺族の追悼式参列はかなわない。

 刻む会はこれまで、犠牲者の名前を刻んだ追悼碑の建立、炭鉱が存在したことを示すピーヤ(排気・排水筒)の保存、証言・資料の収集と編さんを行ってきた。2013年には、遺族の願いをくんで犠牲者の遺骨収拾と返還を新たな目標に掲げた。韓国政府に対し日本と積極的に交渉するよう促しているが、これといった成果はまだなく、日本政府も刻む会の求めに応じていない。

 刻む会共同代表の井上洋子氏は、遺骨の収拾と返還には韓日両政府の協力が必要だとし、両国が共同事業として取り組みを進める中で友好関係も増進することを願うと語った。




※「植民地時代に強制徴用」「事故は1942年2月3日に発生した」

・・・???、この記事だけでも朝鮮人労働者は出稼ぎであったことを言っている、しかし韓国人は「強制徴用」「強制動員」に「読み替える」、ここらへんは日本の左翼もそれを指摘せずに「読み替え」を無視しているわけで、事ほど左様に反日はためにする、反日のための反日という欺瞞に満ちたものになっている、韓国人が韓国人をだましているという構図である、

「炭鉱側が「海底炭鉱の危険性に無知で純朴な朝鮮人労務者」を動員」

・・・「炭鉱側が 〜 動員」って言ってるよね、日本政府じゃないんだよね(笑)、







最終更新日  2022.02.03 14:40:12
2021.11.07
カテゴリ:記事なし
「世界地図に『東海』表記をもっと増やすにはグーグルやユーチューブなどグローバル企業の説得を」


『紛争地名・東海』を出版した周成載教授、17年にわたり東海の名称PRに尽力

 韓半島と日本の間の海は、韓国にとっては「東海(East Sea)」、日本にとっては「日本海(Sea of Japan)」だ。世界地図でここがどのように記されるかは、両国国民にとってはデリケートな問題だ。2014年にスウェーデンの家具メーカー、イケアが作った地図に、ここが「日本海」と表記されていることが分かり、韓国国内に進出する前から不買運動が起きた。イケアが直ちに修正すると、今度は日本国民が反発した。

韓国で見たグーグルの天気、東海が「日本海」だなんて

 「地理学的名称に関する国連専門家グループ」(UNGEGN)の副議長を務めている周成載(チュ・ソンジェ)慶煕大学地理学科教授(59)が打ち出した解決策は「事あるごとにデリケートに反応するよりも、二つの名前を併記することが必要ということを認めて対応しよう」というものだ。周教授は2日、本紙のインタビューで、およそ17年にわたり国際社会に「東海」という名前を伝える活動を行ってきたことを明かした。周教授は最近、『紛争地名・東海、現実と期待』という本を通して、韓国でおよそ30年続いてきた「東海について知らせる」活動を網羅し、彼が考える解決法を紹介した。

 2004年の第10回「海の名称に関する国際セミナー」に討論者として参加するまで、周教授にとって東海は「韓国の地理学者であれば関心を持たねばならないという程度」の意味しかなかったという。周教授が米国に留学していた1980年代末の時点でも、ここを「東海(East Sea)」と書いたら、周りから「ここは日本海(Sea of Japan)じゃないのか」と訊かれることが多かった。日本が先に国際社会に進出したため、日本海と書く方が当然だったのだ。

 1992年の国連地名標準化会議で韓国政府が問題提起を行い、「東海」という名前が公式の席上で議論され始めた。韓国国内では95年から、社団法人東海研究会が「海の名称に関する国際セミナー」を毎年主管し、世界の専門家らと共に解決策を探った。セミナーを組織したイ・ギソク・ソウル大学教授が周教授を招いたことが、周教授にとって、東海という名前の研究のスタートになった。それまで産業の立地などを扱う経済地理学を専攻してきた周教授が、その後は全く異なる道へ入っていくことになったのだ。

 周教授は「東海を何と呼ぶかという問題は『独島は韓国の地』とは異なる。区別してアプローチしてこそ、合理的な解決策も見つけられる」と語った。独島は韓国領であることが明らかで、譲歩の余地は全くないが、東海の名称については双方で異なる呼び方を受け入れ、東海・日本海を併記するのが合理的代案になり得るという。周教授は、今では地名は国際機関だけでなくデジタル環境でどのように呼んでいるかもデリケートな問題になったとし「グーグル、ユーチューブなどグローバル企業を対象に説得に乗り出すべき」と語った。「特に、ユーザーが直接情報の生産者になり得る今の環境は、むしろ韓国にとって有利」と強調した。

チェ・アリ記者

朝鮮日報/記事入力 : 2021/11/07 05:03




※・・・???、韓国では世界の海にはデジタルの番号がついたんで呼称の問題は解決したって言ってたよね、最近もハンギョレが言ってた、まだやってんの?(笑)、






最終更新日  2021.11.07 13:51:05
2021.10.27
カテゴリ:記事なし
日本人は親切なのか、冷淡なのか・・・わからないところが一番恐ろしい!=中国メディア

2021-10-27 11:12サーチナ


 中国のポータルサイト・百度に25日、「日本の国民は本当にモラルが高いのか、はたまた装っているのかわからない」とする記事が掲載された。

 記事は、日本が国土面積の小さい島国で、人口が1億2600万人と中国の10分の1以下ながらもGDPは世界で3番めに高いと紹介。科学技術、教育、治安、医療などさまざまな面で世界のトップクラスを誇っているとした。
 
 また、交通秩序もしっかりとしており、街では中国のようにやたらと自動車のクラクションが鳴らされることはなく「日本の車にはクラクションを備え付けなくてもいいのではないか」という冗談が聞かれるほどだとしたほか、歩行中に後ろからやって来る自転車に道を譲ると、自転車に乗っている人が通過する際に軽く頭を下げて謝意を示してくれると伝えた。
 
 さらに、公共の場で勝手に他人や他人の物を撮影するようなこともなく、整然と行列に並び、落とし物をしても高い確率で手元に戻ってくる、交通機関や図書館、博物館などで飲み食いしたり大声で通話したりといった光景も見られないといった事象を紹介。建物の建設現場には必ず囲いが施されており、粉じんや騒音などの公害が発生しないように配慮されているとした。
 
 このほか、ゴミの分別レベルが非常に高く、市民がルールをしっかり守ること、一般家庭、ホテル、大部分の公衆トイレにおいて清掃が行き届いており、悪臭を感じることが非常に少ないことなどにも言及して「こういったことの多くは、日本人のモラルが高いからだと思う」と評している。
 
 しかしその一方で、「では日本人のモラルは全部が全部良好だろうか」という疑問については「そんなことはない」と否定。「日本人は冷淡で、強いものに阿り、弱者をべっ視する傾向がある。われわれ中国人のような親切さを感じないし、感情的な温かみも感じない。これも、失恋や失業などの挫折によって自殺してしまうケースが少なくない理由ではないだろうか」との考えを示した。
 
 そして、日本人には他人に対して笑みを絶やさず、頭を下げてあいさつをする習慣があり、その様子を見ると「控えめで親しみやすい」という印象を持つものの、「時々、彼らが本当に心からそうしているのかがわからないことがある。もし、装いの礼儀であって、本当の感情から出たものでないなら、それは非常に恐ろしく感じるのだ」と伝えた。(編集担当:今関忠馬)




※「日本人には他人に対して笑みを絶やさず、頭を下げてあいさつをする習慣があり、その様子を見ると「控えめで親しみやすい」という印象を持つものの、「時々、彼らが本当に心からそうしているのかがわからないことがある。もし、装いの礼儀であって、本当の感情から出たものでないなら、それは非常に恐ろしく感じるのだ」」

・・・いちいち反論するのもめんどくさいので言わんけど、これも前に言ったが中国も最近は違うらしいが、中国では共産主義によるものなのか知らんが客と店員の関係はあくまで一対一の「平等な」人間同士に過ぎない、だから客が商店で買い物したからと言って店側は有難いとも思わず、商品を投げてよこして礼も言わない、客側も商品に対する代価を払えば単に商取引が成立したにすぎないので礼を言われる筋合いもないのでなんとも思わない、いやホントだよ、解放前のことらしいが来日した中国人の話では中国では客はむしろ商店で商品を「見せていただく」「買わせていただく」立場であって、客だからと言って尊重されることがないと言ってたよ、だから営業笑いなんて言葉も当然存在しないので日本の客と商店、ビジネスの様子などを中国人は理解することがない、






最終更新日  2021.10.27 13:43:02
2021.07.18
カテゴリ:記事なし
ハノイ会談が成功していれば…「北朝鮮の核兵器生産能力を80%減らせた」

登録:2021-07-16 07:18 修正:2021-07-16 07:39ハンギョレ

英国とロシアが14日に公開した共同報告書で明らかに 
北朝鮮、13~47個の核弾頭を製造可能な核物質を保有


 2019年2月末にベトナムのハノイで行われた第2回朝米首脳会談が成功し、北朝鮮の核兵器開発の象徴である「寧辺(ヨンビョン)核施設」を解体していたら、「北朝鮮の核兵器生産力の80%をなくすことができただろう」とする分析結果が出てきた。

 英国の国際戦略問題研究所(IISS)とロシアのエネルギー・安全保障研究センター(CENESS)は14日、「朝鮮半島における北朝鮮の戦略的能力と安全保障:未来の見通し」(DPRK strategic capabilities and security on the Korean Peninsula: looking ahead)という題の報告書で、核兵器の製造に必要な北朝鮮のプルトニウムと高濃縮ウラン(HEU)の生産能力を評価した後、「2019年2月にハノイで議論されたように、寧辺のすべての核施設を解体していた場合、核兵器の製造に必要な平壌(ピョンヤン)の核分裂物質の生産能力を大幅に減らすことができた(significantly reduce)と評価できる。(寧辺以外の)もう一つの濃縮施設が一つだけ稼働していたとしたら、寧辺の施設を廃棄した場合、北朝鮮の核兵器生産能力を最大80%減らせた」と結論付けた。国際戦略問題研究所のマーク・フィッツパトリック研究員は、報告書の発刊を記念して開かれたオンライン・シンポジウムで、寧辺の施設を廃棄すれば「北朝鮮がプルトニウムを生産できなくなるのはもちろん、水素爆弾の原料のうちのひとつのトリチウム(三重水素)も作れなくなる」と指摘した。

 これに先立ち、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は、2019年2月にハノイで当時の米国のドナルド・トランプ大統領と会談し、寧辺の核施設を廃棄する対価として、2016年から国連安全保障理事会の決議に出された多くの制裁のうち、民間経済に関わる5種類の制裁を解除するよう要求した。しかし米国は、北朝鮮が寧辺に加えもう一つの核施設を同時に廃棄しなければならないと主張し、これを受け入れなかった。すると、北朝鮮は「このような機会を再び設けるのは難しいだろう」と強い失望感を表し、それから2年半が経過する間一度も米国と意味のある核交渉には乗りださずにいる。ロシアのエネルギー・安全保障研究センターのアントン・クロプコフ所長は「北朝鮮が現在守っている核実験と大陸間弾道ミサイルの試験発射の猶予措置は、核弾頭とミサイルの性能開発を制限している」とし、米国がもっと積極的に北朝鮮との核兵器外交に乗りださなければならないと注文した。

 報告書は具体的に、北朝鮮が2020年9月現在、最小13個から最大47個の核弾頭を生産できる核物質を保有しており、毎年5個程度の核兵器を生産できる能力(最大6キログラムのプルトニウムと最大100キログラムの高濃縮ウラン)を備えていると推定した。報告書が推定した物質別の保有量は、プルトニウムが18~30キログラム(プルトニウム4キログラムで核兵器1個を製造できるとみなす場合、4~7個の核兵器を製造可能な量)、高濃縮ウラン180~810キログラム(高濃縮ウラン20キログラムで核兵器1個を製造できるとみなす場合、9~40個の核兵器を製造可能な量)だった。

キル・ユンヒョン記者
韓国語原文入力:2021-07-15 16:03
訳M.S



※「ハノイ会談が成功していれば…「北朝鮮の核兵器生産能力を80%減らせた」」

「2019年2月にハノイで議論されたように、寧辺のすべての核施設を解体していた場合、核兵器の製造に必要な平壌(ピョンヤン)の核分裂物質の生産能力を大幅に減らすことができた(significantly reduce)と評価できる。(寧辺以外の)もう一つの濃縮施設が一つだけ稼働していたとしたら、寧辺の施設を廃棄した場合、北朝鮮の核兵器生産能力を最大80%減らせた」

・・・いまさら言うかね、ハンギョレとしては「すぐできたはず」って言いたいんだろうが、核廃棄って戦争しないで降伏するようなものだろ、北朝鮮にできるはずがない、実際ムンは将軍様と結託して終戦宣言を言って非核化を否定した、トランプを裏切った、韓国が非核化を言い出したのは米朝会談が決裂してからだ、アリバイがないぞ(笑)、






最終更新日  2021.07.18 01:49:32
2021.07.08
カテゴリ:記事なし
「全会一致で先進国になった」自慢…韓国政府のもとに間もなく「請求書」届く

中央日報2021.07.08 07:33

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6日、「国連加盟国の全会一致でわが国は名実共に先進国という点が国際的に認められた」とし「国民も血と汗で成し遂げた誇らしい成果という自負心を持ってほしい」と述べた。この日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)が主宰した国務会議で、国連貿易開発会議(UNCTAD)が韓国の地位を開発途上国から先進国グループに変更した事実に言及しながらだ。外交部も「先進国の地位を名実共に確認した」「歴史的な里程標」と広報した。

UNCTADは開発途上国の産業化と国際貿易への参加増進を支援するために1964年に設立された国連傘下機構だ。2日(現地時間)、スイス・ジュネーブで開かれた第68回貿易開発理事会閉幕会議で、韓国をアジア・アフリカ開発途上国など99カ国が含まれたグループAから米国・日本・英国など先進国31カ国が属したグループBに地位を変更する案が全会一致で可決された。UNCTADが開発途上国から先進国に地位を変えた国は韓国が初めてだ。

驚くことではない。IMFは1991年、WBは1996年それぞれ韓国を先進国に指定した。「経済先進国クラブ」と呼ばれる経済協力開発機構(OECD)に加盟国に加入したのも1996年だ。昨年1人あたりの国内総生産(GDP)は3万1497ドルで主要7カ国(G7)のイタリア(3万1288ドル)を追い抜いた。

先進国と開発途上国を明確に区分する一貫した基準はない。通常的に期待寿命・所得水準・文盲率などを主な基準としている。2000年代に入り、国際通貨基金(IMF)・世界銀行(WB)が客観的に比較が可能な経済的基準を作って区分するようになった。IMFは1人あたりの所得水準、貿易自由度、金融開放性などを分類基準に使っている。WBは2016年から1人あたりの所得を基準として、低所得国家(1025ドル以下)、中下所得国家(1026~4035ドル)、中上所得国家(4036~1万2475ドル)、高所得国家(1万2476ドル以上)に国を分類している。

先進国への地位変更が、現政権が自ら申請して会議で決定された点を考慮しなければならない。過去の政府は、国際機構で開発途上国地位に与えられる恩恵を考慮し、わざわざ先進国への地位変更は申請しなかった。外交部関係者は「十分な資格と条件を備えたと判断して初めて先進国に地位変更を申請した」と説明した。自ら先進国地位に申請を行った後、「国際社会がわれわれを先進国と認めた」と広報したといえる。

ただし、先進国としての役割を果たすため、それなりの「費用請求書」も手にすることになった。特に農業では先進国か開発途上国かによって義務の差が大きい。1995年に発足した世界貿易機関(WTO)は開発途上国を国際自由貿易秩序内に編入させるために開発途上国に対して約150件の特別優待措置を施行してきた。先進国は開発途上国に比べて関税率や農業補助金を大幅に下げなければならない。だが、韓国政府は「われわれの経済規模は先進国水準で、国際社会で開発途上国とは認められにくい状況」としながら、2019年10月WTOで開発途上国の地位を放棄した。

対外経済政策研究院のソ・ジンギョ上級研究委員は「農産物市場の開放だけでなく、低開発国に対する公的開発援助(ODA)規模を増やし、『炭素中立』を推進するなど、先進国として国際社会の義務を果たすべき負担が大きくなった」とし「民主主義や北朝鮮人権など、国際社会が重視する無形の価値を守ることにも積極的に出なければならない」と話した。





※「先進国と開発途上国を明確に区分する一貫した基準はない」

「先進国への地位変更が、現政権が自ら申請して会議で決定された点を考慮しなければならない。過去の政府は、国際機構で開発途上国地位に与えられる恩恵を考慮し、わざわざ先進国への地位変更は申請しなかった」

「農産物市場の開放だけでなく、低開発国に対する公的開発援助(ODA)規模を増やし、『炭素中立』を推進するなど、先進国として国際社会の義務を果たすべき負担が大きくなった」

・・・ムンが「先進国になった」と自画自賛する記事が出たけど、中国がやはりあれだけの経済規模なのに先進国ではないとかゴネてるのを見ても先進国の名を冠することがどれだけ利点があるかを見たほうがいいんだけど何事でも日本を見下すような国だからよほどうれしかったのはわかるよ、でも「先進国と開発途上国を明確に区分する一貫した基準はない」わけで、あくまで損得勘定すべきなんだよね、だけどそれを宣言して国をあげてよろこんだ、今度はG8で中国様とケンカ?、いいことあるかな(笑)、




【コラム】「不幸な」国連認証先進国

中央日報2021.07.08 10:46

先進国を英語で何というか。中学校の時だったか高校の時だったか、ある授業時間に先生がこのように尋ねた。国を示すカントリー(country)は簡単だがその前につく修飾語が少し難しい。一部の生徒たちの口からアドバンスト(advanced)、デベロップド(developed)などの単語が出てくる。先生が説明する。先進国は開発が完了したのでデベロップドカントリー、開発途上国または中進国は開発が進行中なのでデベロッピングを使う。韓国はデベロッピングカントリーだが、速く先進国にならなければならないだろう。

韓国が国連が認める先進国になったというニュースに記憶も薄れていた1980年代の授業時間に聞いたデベロップドが思い出された。

国連貿易開発会議(UNCTAD)は2日、スイスのジュネーブで開かれた第68回貿易開発理事会閉幕会議で、満場一致で韓国の先進国グループ入りを承認した。韓国はこれまで開発途上国グループにいたが、今回米国、フランス、日本などが含まれる先進国グループに変わった。開発途上国から先進国への変更は1964年のUNCTAD設立以来韓国が初めてという。

政府・与党は熱烈に歓迎する。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「国連加盟国の満場一致の合意で韓国が名実ともに先進国だという点を国際的に認められたものだ。とても誇らしいこと」と述べた。これに先立ち与党「共に民主党」も報道官声明を通じ「世界が韓国を名実ともに先進国と認めた」とした。

先進国は相対的な単語だ。包括する範囲も広い。普通は経済開発が進んでいる国を開発途上国・後進国と比較して言う言葉だ。1人当たり所得水準、産業構造、教育・文化水準、期待寿命などを総合的に考慮する。お金だけ多いからとなれるものではない。オイルマネーを誇る中東諸国を先進国と呼びはしない。私たちには先進国に対するつらい記憶もある。1996年に経済協力開発機構(OECD)加盟国となり先進国と肩を並べると自慢したが2年後に通貨危機による国際通貨基金(IMF)に救済金融を申し込む境遇になったりもした。

国連が認める先進国だというが、私たちは本当に先進国なのか。暮らしは依然として厳しい。社会には温もりよりも対立や憤怒の勢いが強い。国連傘下の持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)が国別の国内総生産、期待寿命、生活の質、社会的資源などを集計した2021世界幸福報告書を分析し韓国開発研究院(KDI)が5月に発表したものを見ると、韓国の国民幸福指数はOECD加盟37カ国のうち35位だ。フィンランドとデンマークが1位と2位で、韓国の下にはギリシャとトルコがあるだけだ。高齢者貧困率も高い。2018年基準43.3%でOECD平均の14.8%の3倍水準だ。米国の23.1%、日本の19.6%、ドイツの10.2%に比べて大幅に高い。ユニセフの子どもの幸福度指標を見ると、身体的健康と学業能力は上位圏だが精神的幸福度は最下位圏だ。

あえてそのような統計を借りなくても良い。「イセンマン」(今回の人生は終わった)、恋愛・結婚・出産をあきらめたという「3放」、3放を超え人間関係、持ち家購入、夢と希望もあきらめるという「N放」という言葉が自然に使われるのが韓国の現実だ。アカデミー作品賞を受賞し世界に名を知らせた映画『パラサイト』は韓国社会の不平等を指摘する。

韓国は社会資本が弱い社会だ。社会資本は信頼・社会ネットワーク・規範の3つの要素で構成されるが、韓国人の生活の質と幸福感が経済力や寿命に比べて低いのは、薄弱な社会資本が重要な理由に挙げられる。依存できる友達や親戚が少なく、寄付や慈善のような寛大さが不足し、不正腐敗が少なくないと認識することが幸福指数を大きく引き下げる。

韓国人の対人信頼は北欧、北米、オーストラリア、さらに中国より低い。韓国より対人信頼が低い国は南欧、南米、北アフリカの一部国だ(「社会資本に対する教育の役割と政策方向」、2017)。1990年代後半に米国の政治学者フランシス・フクヤマは韓国を中国とともに信頼が低い社会に挙げたが、いまも大きく変わらない。大韓商工会議所が2017年に出した「韓国の社会的資本蓄積実態と対応課題研究」を見ると、韓国の信頼・規範・社会ネットワークの3大社会的資本は国際社会で下位圏だ。大統領選挙候補は競争的に公正を語るが、それだけ韓国社会が公正でないという話だ。世界10位の経済規模のような定量的指標を中心に国連で先進国と認められたが、生活の質と幸福の側面ではまだまだだ。3放・N放の代わりに、夢と希望、成就を語る社会にならなければならない。その時が先進国だ。

ヨム・テジョン/経済エディター



※・・・韓国の場合はなんと言っても補助金だよね、単に産業一般だけでなく、反日事業する団体や個人への支援、先進国でそういう全体主義を許していいのか、さらに国や報道をあげての反日プロパガンダ、CPTPPも補助金でダメらしいし、






最終更新日  2021.07.08 14:15:57
2021.06.07
カテゴリ:記事なし
【韓日中三国志】豊臣秀吉の鳥銃に圧倒された朝鮮、武器が弱ければ血の涙流す(1)

中央日報2021.06.04 11:46

1543年(中宗38年)8月25日、九州南側の種子島にポルトガル人が乗った中国船が漂流し、日本に鳥銃(火縄銃)が伝わった。当時16歳だった種子島の領主、種子島時尭(1528-1579)はこの新しい武器に熱狂した。時尭はポルトガル人に高値を支払って鳥銃2丁を購入した。時尭は鉄匠に鳥銃を分解させ後、模倣して作るよう指示した。また家臣に火薬を作る方法を学ばせた。

1年ほど経つと、時尭は鳥銃数十丁を製作するのに成功し、これは薩摩(現在の鹿児島県)を経て大阪など日本各地に伝播した。戦国時代を迎えて新武器の需要が多かったうえ、刀の製造などで早くから蓄積されていた鍛造・冶金技術などを生かし、日本の鳥銃生産は急増した。

鳥銃は「森の中の鳥を撃って捕らえる銃」という意味だが、日本では鉄砲と呼んだ。当初から鳥銃は主に敵軍の将帥を狙撃したり威嚇するために使われ、1551年ごろからは本格的に実戦に活用された。1575年の長篠の戦いで、織田信長と徳川家康の連合軍は鳥銃手を活用し、騎馬隊と弓手が中心の武田勝頼の軍を大破した。鉄砲で武装した織田の軍に武田勝頼の軍は対抗できなかった。

◆銃筒など朝鮮軍の武器を圧倒した鳥銃

鳥銃が広まると日本の歴史が変わった。鳥銃が伝来する前に主に使用された刀剣・槍・弓矢などの武器は製作費が高くないため、経済力がない中小領主も調達することができた。しかし鳥銃と火薬は製作過程がはるかに複雑で時間と多くの費用がかかるため、経済力がある巨大領主が独占するしかなかった。巨大領主はより多くの鳥銃を確保して中小領主を制圧し、覇権を狙った。銀山開発と対外貿易を通じて莫大な財源を蓄積した織田信長や豊臣秀吉が覇者になれたのはこうした背景のためだ。

1587年に日本を統一した豊臣秀吉が明国征服を掲げ、鳥銃の銃口は韓半島(朝鮮半島)と大陸に向けられた。朝鮮も1586年(宣祖19年)に対馬を通じて鳥銃を入手したが、朝鮮の臣僚と武将は新しい武器にほとんど注目しなかった。日本と社会環境が異なり、長期にわたり平和を享受していた朝鮮では、鳥銃の使い道がなかったからだ。

壬辰倭乱(文禄の役)直前の1592年4月、名将・申リプ(1546-1592)は柳成龍(リュ・ソンリョン)から鳥銃への対策について質問を受けると、「鳥銃があったとしても撃つたびに命中するのか」と問い返した。そして同年4月27日、忠州(チュンジュ)弾琴台(タングムデ)で申リプ部下の朝鮮軍と小西行長の日本軍の戦いは「壬辰倭乱版の長篠の戦い」だった。朝鮮軍は惨敗し、申リプは戦死した。

鳥銃の優れた威力を目撃すると、壬辰倭乱以降、朝鮮では鳥銃を神器と呼んだりもした。当時、朝鮮にも銃筒と呼ばれる多様な火気を保有していたが、鳥銃に対抗するには力不足だった。例えば、勝字銃筒は照尺がないのに対し、鳥銃は照尺があり照準射撃が可能だった。また鳥銃は銃身が長く、射程距離と命中率で勝字銃筒を圧倒した。こうした背景から宣祖と臣僚は鳥銃を確保して射撃術を習得するために努力した。その過程で戦闘中の捕虜や投降した「降倭」に注目した。

陸上戦で連敗して朝鮮は義州(ウィジュ)まで後退したが、1593年1月に平壌(ピョンヤン)戦闘で明軍が勝利し、戦勢は逆転した。明軍が勝利できたのは火砲の威力のおかげだった。明軍はポルトガルから入った仏狼機(フランキー)砲の一種の大将軍砲をはじめ、滅虜砲・虎蹲砲など各種火砲を保有していた。

明軍はこれら火砲と火箭を撃って鳥銃を無力化させた後、攻城戦で平壌城を陥落させた。戦闘の場面を眺めた朝鮮の臣僚は「空が崩れ、地面がくぼむようで、煙と火花が数十里に広がった」と明軍の火砲の威力を描写した。

平壌戦闘後、朝鮮は明の火砲を導入して使用法を学ぼうと腐心した。また明軍の教官を招へいして陣法などを習得しようとした。ところが明軍の指揮部は陣法を伝授することは許したが、火砲を譲ったり製作方法を教えることは頑なに拒否した。譲るどころか、1593年10月ごろから自分たちが持ち込んだ火砲をすべて回収していた。朝鮮は矢に塗る毒の製造法も学ぼうとしたが、明軍の指揮部は結局これを教えなかった。このため朝鮮は明軍の将卒を買収したり、朝鮮に残留した明軍の逃亡兵を活用して火砲製造法などを習得しようとしたが、目立った成果はなかった。




【韓日中三国志】豊臣秀吉の鳥銃に圧倒された朝鮮、武器が弱ければ血の涙流す(2)

中央日報2021.06.04 11:51

◆日本軍1人が東学軍200人を相手

日本軍の鳥銃に圧倒された壬辰倭乱当時から300年が過ぎた1894年、朝鮮はまた悲劇に襲われた。「輔国安民」と「斥倭洋」を掲げて蜂起した東学農民軍は、侵略者の日本軍が持つ優れた武器の前でどうすることもできなかった。1894年7月に日清戦争を起こした日本軍が景福宮(キョンボックン)を占領すると、農民軍はまた蜂起した。日本軍を追い出して国を救うという情熱と愛国心は非常に強かったが、農民軍が持つ武器は竹槍と鳥銃にすぎなかった。鳥銃の性能は壬辰倭乱当時からそれほど良くなっていなかった。一方、日本軍は英国製スナイドル銃と自国で製造した村田銃で武装していた。スナイドル銃は射程距離と命中率、そして殺傷力で以前とはレベルが違った。武器の性能に著しい差があったため、日本軍1人が農民軍200人を相手にしたという評価が出るほどだった。

農民軍は地理的な利点を生かしてゲリラ戦で日本軍に対抗しようとしたが、うまくいかなかった。公州(コンジュ)牛禁峙(ウグムチ)をはじめとする三南(サムナム)地方の各地で数万の農民軍が敗れた。実際、農民軍討伐に参加した日本軍が残した記録をみるとぞっとする。「農民軍が400メートル手前まで接近してから我々の部隊は狙撃したが、百発百中とは実に愉快だと感じた。敵は烏合の衆であり、怯えて前進してくる者は一人もいなかった」。情熱と愛国心も武器の性能の差にはどうにもならなかった。

◆日本宇宙センターから打ち上げた「アリラン3号」

2012年5月18日、韓国は人工衛星「アリラン3号」を宇宙空間に打ち上げた。地上685キロの上空から乗用車まで識別できる優れた性能を持つ多目的衛星だった。ところがアリラン3号が打ち上げられたところは韓国でなかった。当時、人工衛星を宇宙の軌道に運ぶロケットがなかったため、アリラン3号は種子島宇宙センターで三菱重工業が製作したH2Aロケットを借りて打ち上げた。

種子島とはどういうところか。1543年に漂流してきたポルトガル人から鳥銃が伝来し、日本各地に広まった出発点ではないのか。豊臣秀吉はこのように確保した鳥銃を使用して日本を統一した後、銃口を朝鮮に向けた。さらに2012年は壬辰倭乱から420年、いわゆる7周甲(60年)となる年だった。壬辰倭乱から7周甲に日本鳥銃の発祥地に位置する宇宙センターから日本製ロケットに衛星を搭載して打ち上げられた事実をみると妙な感じだ。鳥銃のために血を流すことになった壬辰倭乱の痛みが思い浮かぶからだ。

先月21日に開催された韓米首脳会談で、韓国が開発できるミサイルの最大射程距離と弾頭重量の制限が解除された。射程距離を180キロ、弾頭重量を500キロに制限した1979年の「韓米ミサイル指針」が解除されるのに40年以上かかった。すでに核を保有して射程距離1万キロを超えるミサイルを保有中または製造能力がある軍事強国の間に挟まれている我々には「晩時之歎」だ。武器が貧弱で自らを守ることができず血の涙を流した過去の教訓を確認するきっかけになることを望む。

ハン・ミョンギ/明知大史学科教授





※「アリラン3号は種子島宇宙センターで三菱重工業が製作したH2Aロケットを借りて打ち上げた」

・・・で、韓国の報道はロケットの三菱の文字とマークを消したんだっけ?、その昔、韓国の自動車生産は三菱の技術移転だとか、今は自称徴用工に賠償しろって裁判もしている、とにかく国として欺瞞に満ちた国、技術や歴史以前の問題、






最終更新日  2021.06.07 15:42:19
2021.06.03
カテゴリ:記事なし
なだめる米国・呼応した韓国・持ちこたえる日本…道のりが遠い韓日米首脳会談(1)

中央日報2021.06.03 07:04

仲裁者として出た米国とこれに呼応した韓国、そして距離を置きながら持ちこたえる日本。

韓日米首脳会談をめぐる3カ国の本音を要約すれば、このようになるだろう。ジョー・バイデン米国大統領が韓日関係をめぐる「離婚相談者」の役割を自任したにも、日本は依然として韓国に対する不信と反感を持っている。反面、韓国は、バイデン行政府が強調する韓日米3カ国協力の観点から韓日関係の改善への意志を示している。結局、もう日本の態度が韓日米3カ国協力の度合いと密度を決める核心要素になる可能性があるという意味だ。

韓日米首脳会談が開催されれば、そのきっかけは11~13日英国ロンドンで開かれるG7(先進7カ国)サミットになる可能性がある。読売新聞は、政府関係者を引用して、G7首脳会議期間に別途の韓日米首脳会談を開催する方針を調整中だと2日、報じた。また、このメディアは、バイデン大統領が新たな北朝鮮政策に関連した協力方針を確認し、北核問題に共同対応するために韓日米首脳会談お開催を主導していると分析した。

韓日米首脳が最後に一堂に会したのは、2017年9月国連総会を契機にした午餐会だった。それ以来、4年近く韓日米3カ国の首脳会議は開かれていない。当時は、3カ国の安全保障協力は北朝鮮の核脅威に対応する仕組みとしての意味が大きかった。だが、2018年米朝間対話局面が作られ、北朝鮮が高強度の挑発を止め、韓日米協力に対するトランプ行政府の関心は大きく落ちた。文在寅政府も北核交渉と韓半島(朝鮮半島)の平和プロセスに総力を挙げ、比較的に韓日米協力に重要性を置かなかった。

その間、韓日関係は急激に悪化した。2018年10月日本企業が強制徴用被害者に賠償するように命じた韓国大法院(最高裁)の判決が言い渡され、2019年7月日本は半導体素材などに対する輸出規制など報復措置に出た。文在寅大統領が「もう日本には負けない」とし、敵対感を表わしたのもやはりこの時期だ。




※「なだめる米国・呼応した韓国・持ちこたえる日本」

・・・「なだめる米国」って、ここまで来ても韓国は「日本の機嫌が悪い」程度しか考えてないってのも先行きは暗い、「呼応」って4/21の自称慰安婦敗訴のことかよ、やっと一回「呼応」したわけだよね、あと2回どうする?、そのあと20万人どうする?(笑)、

「日本は依然として韓国に対する不信と反感を持っている」「結局、もう日本の態度が韓日米3カ国協力の度合いと密度を決める核心要素になる可能性があるという意味だ」

・・・???、またまた「ボールは日本にある」という責任逃れか、現実をまったく理解していない、韓国ではムンや国会議員に限らず韓国メディアも含んでこういう感情論を言うが、まったくの勘違いか欺瞞であろう、反日嫌韓に関係なく問題は自称徴用工と自称慰安婦の判決だ、またまた言うが日本がいくらへらへらしたからと言って解決できるものではないよ、ネットでは韓国でも反日でも同じこと言ってるよ、原告が日本政府資産や日本企業の差し押さえ資産を売却した瞬間に65年協定はふっとぶ、国交は断絶する、関係ないように見えるがある意味GSOMIAと同じだよ、まずは困るのも怒るのも陣営のプロデューサーアメリカだし、そして実質困るのは日本でなくむしろ韓国のほうだよ、へらへらして解決する問題ではない、会談などやって解決する問題ではない、日本がへらへらして賠償金だか払えば解決すると思ってるかも知れんが大きな間違いだ、そもそもあのトンデモ判決を出したのはムンだ、それが現在の最悪の日韓関係を作った、ムンはガースーに会わなくても原告に会って「あの判決は間違いだ、韓国を救うを思って訴訟を取り下げてくれ放棄してくれ」と自称徴用工自称慰安婦の詐欺師連中に土下座して頼めよ、ただちょっとしか知らんがどうも韓国政府の官僚だかが原告に頼んでもだめだったらしいけどね、自称慰安婦自称徴用工は韓国の英雄になったからね、それがカネで寝返ったって言われたくはないだろう、





なだめる米国・呼応した韓国・持ちこたえる日本…道のりが遠い韓日米首脳会談(2)

中央日報2021.06.03 07:05

バイデン行政府発足以降にも韓日両国をめぐる悪材料は続いた。1月、日本政府が慰安婦被害者に賠償することを求めた韓国裁判所の判決が言い渡され、4月には日本政府が福島原発汚染水の海洋放流を決めて葛藤が激化した。最近では、日本政府が東京オリンピック(五輪)のホームページに独島(ドクト、日本名・竹島)を日本の領土のように表示し、外交部・文化体育観光部・大韓体育会などが強く抗議した。

対立が深化しつつある中、日本は韓日関係改善の前提条件として慰安婦・強制徴用問題に関連した韓国の解決法の提示を要求している。その背景には、韓国政府が過去史問題を解決するための対内外的な努力をせず、事実上放置する間に日本側の賠償責任を決めた裁判所判決が相次ぎ出る状況に至ったことに対する不満がある。

外交筋は「バイデン大統領が韓日米首脳会談を主導しているが、韓日首脳会談の開催に架け橋の役割まで期待することは難しい状況」とし「バイデン行政府発足後、韓日関係の回復のために数回にわたって日本に接触を試みたが、回答どころか立場さえもきちんと明らかにしていない」と話した。

結局、韓日関係の改善が先行されなければ、バイデン行政府の仲裁で韓日米首脳会談が開催されても形式的なイベントにとどまる可能性が大きい。韓米および日米同盟を無理に一つの垣根で縛る物理的な結合以上の意味を持ち難いからだ。実際、5月、G7外相会議を契機に別途の韓日米解消会議が開かれたが、「3カ国協力の意志の再確認」という宣伝的メッセージにとどまった。続いた韓日外相会議は、過去史問題と福島汚染水放流などをめぐる両国間の意見の隔たりだけを再確認したまま、成果なしで終了した。

G7サミットで韓日米首脳会談までは開かれても、韓日首脳会談は難しいだろうという見方もある。日本側では、最近になって韓日米協力の回復と韓日関係の改善を分離してアプローチする雰囲気が感知されているためだ。これに先立って、2019年6月、安倍晋三前首相は大阪で開かれたG20サミットで文大統領を除いた他の首脳と会談する方法で韓国に対する不満を露骨に表わしたこともある。



※「日本に接触を試みたが、回答どころか立場さえもきちんと明らかにしていない」

・・・???、日本が「立場さえもきちんと明らかにしていない」の?、ここはもしかして「まだらボケ」?(笑)、たしかに日本は「立場」を説明する立場じゃないからね(笑)、はっきりはしないがそこは奇妙にも正しいように見える、日本はただ韓国に「約束を守れ」としか言えないわけだから「立場をあきらかにしない」のは正しいように見える、日本は韓国が「約束」を守り、断交見込みのトンデモ判決を無効化するのを待ってるだけだからね、だからオハナバタケ日本の政権も「韓国が解決しろ」としか言えない、韓国が解決しなければ日本の立場も決まらないよね、






最終更新日  2021.06.03 16:56:09
2021.03.09
カテゴリ:記事なし
出口のみえない日韓関係…韓国専門家「文政権、賠償・歴史問題を分離せよ」=韓国報道

3/9(火) 7:51配信
WoW!Korea・YAHOOニュース

「賠償問題と歴史問題を分離せよ」

日韓関係において全く接点が見つけられない状況の中、専門家たちは一旦 日本企業と日本政府に対して賠償を要求した韓国司法部の判決を解決することが急務だとみている。まず1965年の日韓請求権協定と2015年の慰安婦合意を尊重し、賠償問題に対しては韓国が責任を負うが、徴用工問題と慰安婦問題を普遍的な人権問題として強調しながら、この問題を公論化する過程で道徳的優位を確保することがよいということである。

ムン・ジェイン(文在寅)大統領が先日の3・1節(1919年3月1日の三・一独立運動を記念する日)の記念の辞で「未来指向的関係」を強調し 日本に和解の手を差し伸べたが、日本政府は“無反応”であった。同日 加藤勝信官房長官は文大統領の発言に対する問いに「控える」としながらも、「重要なのは、韓国が具体的な対応策をもってくることだ」として、既存の立場を繰り返した。

反対に日本が韓国に先に手を差し伸べたこともあった。2018年5月9日 東京で開かれた日韓首脳会談で、安倍晋三首相(当時)が文大統領に就任1周年記念のケーキを準備したのは、当時 日韓関係の力学構図を表わす象徴的な場面であった。文大統領の朝鮮半島平和プロセスが力を帯び 米朝・南北関係の改善が期待される中、日本が疎外されることを防ぐための安倍首相の積極的な“求愛”であった。

しかし その一か月後、元徴用工に対する日本企業の賠償責任を認めた韓国司法部の判断が出たことで、日韓関係の本格的な分裂が始まった。2019年7月には日本による対韓輸出規制強化がなされ、その後 韓国は“日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)”終了カードを出した。過去の歴史問題の対立が、経済・安保の領域まで その影響を及ぼし始めたのである。

日韓両国とも、日韓関係をこのまま放置できないという共通の思いはある。しかし 被害者の意見と司法部の判断を尊重する韓国と、「韓国司法部の判決は国際法違反だ」とする日本側の立場が真っ向から対立していることから、現実的に接点を見つけることは容易ではない。特に 4月にはソウル・プサン(釜山)での補欠選挙、衆参議員補欠選挙など 日韓両国とも政治的イベントがある中、国内の世論を意識せざるを得ない状況である。また4月には 靖国神社で春季例大祭があり、日韓間の外交的緊張度が高まる時期でもある。

最近では 元慰安婦のイ・ヨンス(李容洙)氏を中心に、慰安婦問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴すべきだという声も大きくなっている。韓国 国民大学のイ・ウォンドク日本学科教授は「わが国が慰安婦問題をICJに提訴しようとすれば、日本は徴用工問題も同じくしようとし、むしろ戦線が拡がる可能性がある」とし「政治的な勇断を下し、被害者を説得して賠償問題をまず解決していくことが望ましい」と強調した。

Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp






最終更新日  2021.03.09 13:08:29

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