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中国・日中

2022.05.25
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カテゴリ:中国・日中
商務部、「インド太平洋経済枠組み」発足にコメント

CRI online 2022年5月25日(水) 19時40分

商務部の報道官は24日、「米国が5月23日にインド太平洋経済枠組み(IPEF)の発足を発表したことに中国は留意している。中国は、アジア太平洋経済の成功は開放と協力、互恵ウィンウィンによるものだとみている。関連の提案は差別や排他的なものではなく、地域の繁栄と発展に貢献し、開放と包容性を保つべきだ。既存のメカニズムを損ない、分裂させるのではなく、経済協力と団結を促進すべきだ。中国はこれまでずっと、上述の基準に合致する地域経済協力イニシアティブに開放的な態度を取ってきた」と述べました。

また、報道官は、「中国は開放的な地域主義を堅持し、アジア太平洋各側との実務協力を一層深め、地域経済の一体化を推進し、地域経済の回復を促進し、地域の平和、安定、発展を維持していきたい」と強調しました。(提供/CRI)



インド太平洋地域の新たな経済枠組み始動、中国にとって脅威?―中国メディア

人民網日本語版 2022年5月25日(水) 19時0分

米国のバイデン大統領はこのほど、インド太平洋地域の新たな経済枠組み(IPEF)を始動し、アナリストは「これは本質的には米国が中国に対して経済競争を展開するためのツールだ」との見方を示した。

IPEFは中国にとって非常に大きな脅威になるだろうか。必ずしもそうなるとは限らない。

IPEFの参加国はASEAN諸国が圧倒的多数を占める。政府の公式データによれば、新型コロナウイルス感染症の流行中に中国-ASEAN間貿易は流れに逆らって増加した。2021年の貿易額は前年比28.1%増の8782億ドルに達し、そのうち中国の対ASEAN輸出は同26.1%増の4836億9000万ドル、ASEANからの輸入は同30.8%増の3945億1000万ドルだった。現在、ASEANは中国にとって引き続き1番目の貿易パートナーだ。

中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の許利平(シュー・リーピン)研究員は、「事実が証明するように、中国・ASEAN間協力には非常に高い強靱性とポテンシャルがある。地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が発効して、双方の協力のポテンシャルはこれからさらに発揮され、より多くのニーズと市場を活性化すると予想される。排他性を出発点とするIPEFは、地域一体化およびグローバル化の大きな流れと一致しないことは明白であり、地域に持続的なボーナスをもたらすことは難しく、効果的に推進するのが難しいことは確実だ」との見方を示した。

許氏は、「IPEFはASEANを中国包囲の突破口にすることを企図するが、最終的に当てが外れる可能性が非常に高い」と述べた。

別のアナリストも、「ASEAN諸国にとってみれば、米中の間でうまく立ち回り、中国包囲網に関わらないことが、自分たちの利益により合致する」と指摘した。(提供/人民網日本語版・編集/KS)




インド太平洋地域の新たな経済枠組み始動、「空手形」か?―中国メディア

人民網日本語版 2022年5月25日(水) 18時50分

米国のバイデン大統領はこのほど、インド太平洋地域の新たな経済枠組み(IPEF)を始動し、米国、韓国、日本、インド、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナム、ブルネイの計13カ国が最初の参加国になると発表した。

報道で明らかになったところによると、IPEFの具体的なプランはまだ公表されておらず、柱として(1)公平で適応性の高い貿易(2)柔軟なサプライチェーン(3)インフラと二酸化炭素(CO2)排出削減(4)税制と反腐敗——の4項目が設定されているだけだ。

復旦大学国際問題研究院の趙明昊(ジャオ・ミンハオ)研究員は、「米国はインド太平洋経済をめぐって全体的な原則と目標を打ち出したが、さまざまな議題において、参加する国、交渉推進のスピードと戦略、実行する際の力の入れ具合はそれぞれ違ってくる」と述べた。

アナリストは、「IPEFは本質的には米国が中国に対して経済競争を展開するためのツールだが、この枠組みには『先天的な不足』が2点存在する」との見方を示し、次のように説明した。

第1に、この枠組みの下では、米国が他の参加国に対して市場を開放することはない。

米通商代表部(USTR)のサラ・ビアンキ次席代表が4月末にIPEFについて説明する際、この枠組みには「市場の相互開放の議題についての交渉は含まれない」と明言している。

これはつまり、IPEFに参加しても、自国の製品を米国市場によりスムーズに輸出できるようになるわけではないということだ。IPEFは米国以外の参加国にとって、利益の得られない「空手形」であることは間違いなく、参加への意欲を喚起することは難しい。

第2に、IPEFはバイデン政権が大統領令に署名する形式で推進されており、議会の承認を得る必要がない。こうした状況の下、バイデン大統領の任期が終われば、IPEFは「朝令暮改」のリスクに直面することになる。

これは前例のないことではない。トランプ前政権が「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定」からの離脱を表明し、その前任のオバマ政権が積み上げてきた努力を最後の最後で失敗に終わらせたケースがある。(提供/人民網日本語版・編集/KS)



外交部 日本公使を急きょ呼び出して厳正な申し入れ

CRI online 2022年5月25日(水) 18時40分

外交部アジア司の劉勁松司長は24日夜、駐中国の志水史雄日本公使を急きょ呼び出し、日米首脳会談、日米共同声明および日米豪印4カ国による「クアッド」首脳会談における日本側の中国関連の消極的で誤った言行について厳正な申し入れを行い、強い不満と厳重な注意を表明しました。(提供/CRI)



日米共同声明、「中国関連問題の歪曲に強い不満と断固たる反対」=外交部

CRI online 2022年5月25日(水) 12時40分

日米首脳共同声明での中国関連問題について、中国外交部の汪文斌報道官は24日の定例記者会見で、「中国側は強い不満と断固とした反対を表明し、厳正な申し入れを行った」と述べました。

報道によりますと、日米首脳は23日に会談を行い、共同声明を発表しました。その中で、数カ所にわたり、中国を名指して非難しています。

これに対し、汪報道官は、「中国は領土主権と海洋権益を断固として守り、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国と『南海行動規範(COC)』に関する協議を推進し、南海の平和と安定を共同で守ることに力を尽くしている。日米が事実と真相を歪曲し、関連問題の歴史的経緯を無視し、中国の領土主権を著しく損ない、国際法と国際関係の基本準則に甚だしく違反することこそ、地域の平和と安定の真の脅威である」と強調しました。

また、汪報道官は、「アジア太平洋地域の各国の人々は得難い平和的発展環境を大切にし、この地域で動乱と戦乱が繰り返されることを決して許さず、軍事集団と陣営の対立をこの地域に引き込むことも決して許さない」と述べました。(提供/CRI)




※・・・あれほどの超大国がびくびくしている、岸田よあんまり脅かしてはいかん(笑)、






最終更新日  2022.05.25 20:43:53


2022.05.22
カテゴリ:中国・日中
バイデン大統領の韓日歴訪、発表見込みの「インド太平洋経済枠組み」は欠陥だらけ

Record China 2022年5月22日(日) 7時0分

米国のバイデン大統領が20日、韓国に到着した。今回の外遊は韓日歴訪で、日本滞在は22日から24日にかけてだ。24日には日本、米国、韓国などが参加する「インド太平洋経済枠組み(IPEF、アイペフ)」の発足に向けた宣言が行われるとみられている。中国メディアの環球時報は21日付で、IPEFには多くの欠陥があると主張する論説を発表した。著者は黒竜江省社会科学院東北アジア研究所の笪志剛所長。以下は論説の要約だ。

米国は気勢を上げるために、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなどがIPEFの最初の創設メンバー国になる可能性があると、敢えて「ネタバレ」に踏み切り、インドやASEANにも参加呼びかけを加速させた。

しかしIPEFには多くの欠陥がある。まず、性格がはっきりしないことだ。これまで米国の一部メディアが報じたように、域内サプライチェーンの弾力化、公平な貿易の促進、インフラの連結、クリーンンエネルギーと低炭素の実現など、各国に共通する問題への取り組みを主眼とするのか、それとも、米国が公然と中国を抑制しようとする試みなのかが不明だ。IPEF設立は「米国のため」なのか「インド太平洋地域のため」なのか。判断できずに困惑している国もある。

IPEF参加国の中国に対する考え方は異なる。経済における米国の中国排除は鮮明だ。日本は、アジア各国と提携して中国に対抗しようとしている。一方で韓国はサプライチェーンについての各国の提携を主張しており、IPEFによって中国を疎外することには慎重姿勢を見せている。また、IPEFが台湾の参加を認めて中国が猛反発する可能性を懸念する国もある。

三つ目はIPEFのルールの支離滅裂さだ。例えば地域的な包括的経済連携(RCEP)ではルールや制度が絶えず刷新されている。環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)では過去最高水準の自由貿易のルールが実現した。IPEFでは、日米の地政学的な必要性が優先され、関税削減や市場アクセスなどの強固なルールが犠牲にされた。すなわち、規則上の義務はない。これでは、IPEFによって互恵的なウィンウィンの構図を作ることはできない。また、米国が包括性やバランスを恣意に解釈して他国を従わせる恐れすらある。

また、中国は2020年の時点で、120以上の国と地域にとっての最大の貿易相手だ。新型コロナウイルス感染症が流行した影響で、中国が最大の貿易パートナーになった国も多い。これまでの中国との関係で獲得した成果を放棄する国があるとは考えにくい。アジア国際戦略研究所のエグゼクティブディレクターのジェームズ・クラブトリー氏は、「IPEFに、中国とインド太平洋諸国の経済貿易統合を希薄化する効果はほとんどない」との見方を示した。

米国はIPEFについて、RCEPやCPTPP、さらには中韓FTAのような成熟した多国間・二国間協定ではなく、参加には議会の批准を必要とせず、法的拘束力を持たない一方で、IPEFは突発的な要因でいつでも変更される可能性があると認めている。IPEFへの参加が見込まれる、あるいは参加の可能性がある国は、IPEFにはルールという「縛り」がないために、米国の政権交代などでIPEFに突如として大きな変化が発生する可能性を懸念している。

米国内部でもすでに、IPEFに対する懸念が発生している。米国の一部のシンクタンクの専門家は、IPEFは寄せ集めであり、参加メンバーは互いに競争する性格が強いので、米国の貿易、産業、雇用が損ねられると批判している。共和党もこの非拘束的な同盟は米企業の市場アクセス拡大には何の役にも立たないと非難した。11月の中間選挙に関連して、IPEFがバイデン氏の民主党に「得点」をもたらす可能性は低い。

以上により、IPEFの本質は、バイデン政権が米中競争激化やロシア・ウクライナ紛争という状況にあって構築したプランと分かる。その本質は、経済という大義名分で中国の影響力を可能な限り抑制し、インド太平洋における米国の地政学的主導力を確立することにある。米国がうまく立ち回ったり、一時的に勇猛果敢さを発揮したとしても、IPEFの本来の目的であるはずの「アジア経済の新ルール形成」を達成することは困難だ。(翻訳・編集/如月隼人)



※「IPEFには多くの欠陥がある」
「性格がはっきりしない」
「IPEF設立は「米国のため」なのか「インド太平洋地域のため」なのか。判断できずに困惑している国もある」
「経済における米国の中国排除は鮮明だ。日本は、アジア各国と提携して中国に対抗しようとしている。一方で韓国はサプライチェーンについての各国の提携を主張」
「IPEFのルールの支離滅裂」
「米国が包括性やバランスを恣意に解釈して他国を従わせる恐れすらある」「IPEFに、中国とインド太平洋諸国の経済貿易統合を希薄化する効果はほとんどない」
「共和党もこの非拘束的な同盟は米企業の市場アクセス拡大には何の役にも立たないと非難した」

・・・記事を報道した「環球時報」はIPEFにケチつけたつもりかも知れんが、ケチになってない、明日にでも戦争するわけでもないし、中国に行ってるアメリカを始めとする自由陣営側の企業を全部撤退させようと言うわけでもないのであるからそこは「曖昧」にする必要がある、しかし「わかる国にはわかる」形式でいいわけで、そうしなければ参加しにくい、いや「欠陥」と指摘する中国自身が全体主義による中国国民の締め付けにはあえて取り締まりには「原則」を提示せず、一見「放漫」のようにしてその都度、当局が「恣意的」に制御できるようにしているわけで、はじめから「原則」を明らかにするとそれに対処するヤカラが出現するからあえて「原則」を言わない、原則など決めてしまって「お題目」で終わらない様にしている、中国はその点先進国だからわかりそうなものだが(笑)、





IPEF巡り米補佐官「台湾は発足メンバーとならない」…台湾外交部「遺憾だ」「資格ある」

5/23(月) 0:32配信
読売新聞オンライン・YAHOOニュース

 米国のジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は22日、記者団に対し、米主導で23日に設立を表明する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」(IPEF)について「台湾は発足メンバーとはならない」と述べた。台湾はIPEFへの参加に前向きな姿勢を示していた。

 サリバン氏は「台湾とは他の枠組みで協力している。IPEFは閉鎖的なクラブではない」と述べ、将来的な参加の可能性は否定しなかった。

 IPEFに台湾が参加すれば、中国の反発は必至だとみられていた。

 これに対し、台湾外交部(外務省)は22日、発足メンバーに入れないことについて「遺憾だ」とする談話を出した。「台湾は世界のサプライチェーン(供給網)の重要な役割を果たしており、参加する資格はある」として、今後も参加を模索していく考えも示した。




中国、米貿易構想をけん制 「特定国家の排除は間違い」

5/22(日) 20:46配信
共同通信・YAHOOニュース


 【北京共同】中国の王毅国務委員兼外相は22日、バイデン米政権が主導する「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」について「特定の国家をわざと排除するなら間違っている」と強くけん制した。中国広東省広州でパキスタン外相と会談後、記者会見し述べた。

日米首脳、共同文書で台湾とウクライナ併記へ 中国をけん制

 IPEFは中国に対抗する狙いがあるとされ、23日に東京で正式発足する予定。王氏は「自由貿易を推進すべきで、世界経済の回復に向け安定した産業のつながりを壊すべきではない」と述べ、米国を批判した。

 米国のインド太平洋戦略も「本質は分裂をつくり出し、対立をあおって平和を破壊する戦略だ。最終的に必ず失敗する」と反発した。





韓国の新政権、IPEF参加確定…試験台に立たされる韓国外交

登録:2022-05-19 06:23 修正:2022-05-19 08:06ハンギョレ

「第2のTHAAD」になりかねないとの懸念に 
尹政権「米中と交差して協議」


 韓国政府が対中国牽制の側面が強い米国主導の経済協力構想「インド太平洋経済枠組み」(IPEF)に創設国として参加することを確定した。中国側の反発が懸念される中、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が発足初期から外交的難題を抱え込むことになった。

 18日、大統領室の説明を総合すれば、尹大統領は21日に龍山(ヨンサン)で開かれる初の韓米首脳会談で、米国のジョー・バイデン大統領にIPEF構想に対する支持と参加意思を明らかにする方針だ。また、23日に日本で開かれる見通しのIPEF発足宣言首脳会合にもオンラインで出席する。

 これに先立ち、ジーナ・レモンド米商務長官は17日(現地時間)、オンライン記者会見で「バイデン大統領が来週、東京で開かれるクアッド(Quad)首脳会合の際、IPEFの発足を宣言する」と述べた。クアッドも米国が中国を狙って日本、インド、オーストラリアと共にする非公式戦略フォーラムだ。レモンド長官はバイデン大統領の訪韓・訪日の日程に随行する予定だ。

 バイデン大統領が昨年10月、東アジア首脳会議(EAS)で初めて構想を明らかにしたIPEFは、公正で弾力性のある貿易▽サプライチェーンの弾力性▽インフラ施設・クリーンエネルギー・脱炭素▽租税・反腐敗の4分野での協力を目指す。特に米国には、半導体やバッテリー、電気自動車など高付加価値産業を米国中心に再編しようとする構想がある。

 米国がIPEFを推進する背景は二つだ。まず、中国とASEAN(東南アジア諸国連合)が主導した超大型自由貿易協定(FTA)である「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定」に対する牽制だ。次に、トランプ政権時代の2017年、「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定」(CPTPP)の前身である「環太平洋経済パートナーシップ協定」(TPP)から脱退したことを挽回する狙いもある。

 この過程で加盟国が貿易慣行と未来の主要産業の共通基準を作れば、自然に中国を排除して孤立させることができるという思惑がある。中国の浮上を防ぐための外交・安全保障分野の協議体がクアッドならば、IPEFは「通商分野のクアッド」といえる。

 中国の王毅外相が16日、パク・チン外交部長官とのテレビ会談で、「域内で開放と包容を維持し、陣営間の対決に反対することが、中韓両国の根本利益に合致する。『脱サプライチェーン』や『サプライチェーンの断絶』など否定的な傾向に対抗し、グローバル産業サプライチェーンを安定的に維持しなければならない」として不快感を表わしたのも、このような脈絡からだ。IPEFへの参加を目指している台湾まで合流すれば、中国の反発がさらに激しくなるものとみられる。尹大統領は新政権発足から10日で、厳しさの増していく米中戦略競争の荒波の中に飛び込むわけだ。中国が韓国内のTHAAD(高高度ミサイル防御)配備の時以上の報復に出ることを懸念する声もあがっている。

 大統領室は、IPEFが中国を排斥するものではないとし、このような見解に一線を引いた。国家安保室のキム・テヒョ第1次長は、「IPEFを単純に大国同士の敵対的デカップリング(脱同調化)とみなす必要はない」とし、「中国とは韓中FTAの後続協定について協議しているが、そこではサービス市場だけでなく、円滑な市場開放に向けて中国と共に準備している」と強調した。これと関連して大統領室関係者は本紙に「韓中FTA交渉をしている産業部通商交渉本部に、韓中サプライチェーンの安定のため協力のしくみを作る必要があると指示した」と明らかにした。中国の反発を最小限に抑えるための動きだ。

 キム次長は中国が「第2のTHAAD報復」を加える恐れがあるという指摘にも「THAAD配備の措置は、8カ国以上が議論するIPEFとは本質的に環境が異なり、過去のようなことが発生しないよう、米国・中国とどんなアジェンダであれ交差して協議していく」と述べた。

 国立外交院米州研究部のミン・ジョンフン教授は「私たちが主導するのではなく、国益を守るために多国間協議体に参加するという点を強調する必要がある」とし、「特定の国を排除することが目的ではないという点を明確にし、発足宣言でも用語や単語も細心の注意を払って選ぶ必要がある」と指摘した。

 一方、尹大統領は就任前に、中国への「政策協議代表団(特使団)」派遣を準備したが、中国の新型コロナウイルス感染拡大のために実現しなかったことが確認された。大統領室の主要関係者は、「中国も政策協議団の派遣を積極的に検討したが、大連や青島で3週間隔離されてから北京に行ける状況だった」とし、「(特使団が行けないことについて)中国側も理解を示した」と述べた。

チョン・インファン、ソ・ヨンジ記者、ワシントン/イ・ボニョン特派員
韓国語原文入力:2022-05-1823:57
訳H.J




中国を排除した「IPEF」、対中対立の火種となるか

登録:2022-05-19 04:56 修正:2022-05-19 09:02ハンギョレ

韓国など8カ国が米国主導の「IPEF」に加盟 
核心・先端産業で米国中心のサプライチェーンの再編が目標 
「サプライチェーン競争で優位」「中国排除で対立の火種」


 韓米首脳会談を控え、韓国政府が「インド太平洋経済枠組み」(IPEF)加盟を宣言し、米国が主導する新たな経済協力体の発足と同時に加盟する国となった。核心・未来産業におけるサプライチェーンの安定と競争優位を備える機会とみる期待と、中国を排除した経済協力体への参加が中国に対する外交と通商における対立の火種になりうるという懸念が、同時に出ている。

 IPEFは、関税などの貿易の壁を下げる従来の自由貿易協定(FTA)とは違い、米国中心の新しい貿易ルールと秩序を樹立する方向に焦点を合わせている。協力議題は、公正で弾力性のある貿易▽サプライチェーンの弾力性▽インフラ設備・クリーンエネルギー・脱炭素▽租税、反腐敗などの4分野だ。核心となるのは、先端・未来産業のサプライチェーンから中国を排除し、米国中心に再編しようとすることだ。米国は、中国の不公正取引と市場を歪曲する慣行を牽制するという意向を明確にしている。例えば、米国が戦略品目に指定した半導体の場合、米国(前工程)-韓国・台湾(設計・生産)-日本(装備)-マレーシア(後工程)という形で結ばれるサプライチェーンの協力体制を構想しうる。

 韓国内の関連業界と専門家は、総じてIPEFに参加すべきだという意見を出している。米国主導の貿易秩序において、韓国企業の有利な立地を裏付けることができれば、経済効果が創出されるだろうという期待だ。半導体・自動車協会は、「半導体や重要鉱物、電気自動車、バッテリーなど主要産業のサプライチェーンの安定化に役立つ方向に交渉戦略を用意する必要がある」と政府に建議してきた。中国の追撃が激しい、あるいは中国との競争が激しい半導体・バッテリー業界は、内心では相対的な受益を期待する雰囲気もある。

 大統領室は18日、IPEF加盟について「韓国が(新しい)ルールの基準を提示し、他国を招きながら国益を実現していく計画」だとし、積極的な意向を明らかにした。問題は、多くの加盟対象国が「中国排除」路線のために加盟をためらっている状況で、韓国が先制的・積極的に参加することにともなう負担だ。

 これまでに加盟を決めた国は、韓国を含む8カ国。米国が加盟を推進中のASEAN主要国とインドは、中国依存度と自国内の事情などを考慮し、参加を計りかねている。台湾は半導体のサプライチェーンの中心国であり、参加を希望しているが、場合によっては米中対立を爆発させる雷管になりうるため、米国も慎重な立場だ。インドは最近、ロシア制裁に参加しないなど、米国の対外政策の路線に協力的ではない。対外経済政策研究院のある研究委員は、「IPEFは分野別に合意するモジュール型協定であるため、4分野のうち必要な部分に選択的に参加することも可能だ。加盟国が負担を減らせる構造のため、韓国も中国などを考慮し、主要な協力分野をどう扱うのか慎重に考えなければならない」と述べた。

 過去の「THAAD事態」のように、韓国企業が不利益を受けるかもしれないという心配も出ている。中国産の素材を輸入するある電気自動車部品企業の代表は、「主要国が相互に絡み合っているグローバル・サプライチェーンから、中国だけを完全に外すことが可能か疑問」だとしたうえで、「経済的実益はあまりないが、中国とのビジネスで新たな問題が生じるかどうかはわからない」と述べた。

 国際貿易通商研究院のパク・ソンミン研究委員は、「米国のアジア太平洋戦略における中国牽制の基本方針は、共和党・民主党政権によらず維持・強化され続けてきた」とし、「IPEFは、議会の同意の必要ない政府間協定であるため容易に推進できるが、逆に米国の中間選挙などの政治状況によっては、推進動力がたやすく弱まる可能性もある」と分析した。

キム・フェスン先任記者
韓国語原文入力:2022-05-19 02:41
訳M.S







最終更新日  2022.05.23 01:42:55
2021.12.24
カテゴリ:中国・日中
1週間追跡、日本はなぜ中国空母「遼寧」の訓練に特別な注意を払うのか―中国メディア

Record China 2021年12月24日(金) 6時40分

中国メディアの看看新聞KNEWSは22日、「1週間追跡、日本はなぜ遼寧の訓練に特別な注意を払うのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、中国海軍の空母「遼寧」を含む艦隊が「第一列島線」で「遠海訓練」を行っていることに日本の自衛隊が高い関心を寄せていると指摘した。

続いて、遼寧などが16日に宮古海峡を航行し、18日には遼寧の甲板上にJ-15戦闘機6機とZ-18ヘリ1機が確認され、19日には遼寧の甲板上にJ-15戦闘機9〜10機とZ-18ヘリ3機が確認され、20日にはPL-8短距離空対空ミサイルとPL-12中距離空対空ミサイルを2発ずつ搭載したJ-15戦闘機1機が遼寧から発進したこと、遼寧の艦載機は毎日約10時間の飛行訓練を行ったことなどを防衛省が「追跡」して発表したとした。

その上で、特約コメンテーターの王強(ワン・チアン)氏の話として、「中国海軍は、遠海訓練を行う場所を自らの戦略的位置付けに従って決める。日本がそれについて過度に解釈する必要はない」などと伝えている。(翻訳・編集/柳川)




※「中国海軍は、遠海訓練を行う場所を自らの戦略的位置付けに従って決める。日本がそれについて過度に解釈する必要はない」

・・・いや、ちゃんと帰れるかなって心配で(笑)、いやホント、中国って前世紀以来「日帰り海軍」って言われてるんだよ、だって海岸が見えるところより遠くへは行かなくていいんだからさ、当然なんだよ、いやホント(笑)、






最終更新日  2021.12.24 13:36:03
2021.12.03
カテゴリ:中国・日中
「中国は米国の敵」との回答65%―米世論調査

Record China 2021年12月3日(金) 5時20分


2021年12月1日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、米国で発表された最新の世論調査で「中国は米国の敵」と答えた人が65%に上ったことが明らかになったと報じた。

記事は、米ロナルド・レーガン財団・研究所が1日に発表した世論調査で、65%が「中国は米国の敵」と回答し、「味方」の23%を大きく引き離したことが分かったと紹介。この調査は同研究所が調査機関に委託して実施し、10月25日から11月7日に電話とインターネットを使って2523人から回答を得たものだと伝えた。

また、米国にとって最大の脅威がどの国かについての質問では「中国」との回答が52%で半数を超え、ロシアの14%、北朝鮮の12%のそれぞれ約4倍に達したことを伝え、ロシアが30%と最も多く、中国が21%で2番目だった4年前の調査結果を示した上で「この3年間で民意に変化があったことが浮き彫りになった」としている。

さらに、米国が武力を大量投入すべき地域はどこかとの質問に対し、37%が東アジアと回答し、2番目の中東の17%をやはり大きく引き離したことを紹介した。

記事は、これらの結果について同研究所が「わが国の直面している脅威について、民主、共和両党は共通認識を持っている」とのコメントを発表したほか、同研究所のロジャー・ザケイム所長が「中国による脅威が安全保障だけでなく、経済問題、政治問題、人権問題にまで及んでいることを、人びとは知っている」と語ったことを伝えた。(翻訳・編集/川尻)



※「65%が「中国は米国の敵」と回答」
「米国にとって最大の脅威がどの国かについての質問では「中国」との回答が52%で半数を超え」
「中国が21%で2番目だった4年前の調査結果」

・・・多くの人はこんな報道を見ても「ふーん」って感じの反応だと思うけど、こちとら右翼としては感無量だ、繰り返しになるが、若い人は知らんだろうが、かつてアメリカ民主党にクリントンというすっとぼけた大統領がいて、そいつは中国から多額のカネをもらって中国になびいて、その中国の指示命令に従って日本の経済を壊滅させてそれを中国の経済成長に持っていって現在の中国を築き上げたんだ、現在アメリカは中国の経済的、軍事的台頭、そしてアメリカへの挑戦姿勢にアメリカはあわてているが、だからそれもこれもアメリカ自身が招いた結果だ、日本は遠くは大陸勢力としての元寇依頼、近くとも日清戦争以来ロシアも含んで大陸とは戦ってきたんだが、中国はアメリカをまるめこんでアメリカに「敵は日本」という呪詛を吹き込んでアメリカは中国の操り人形になった、数千発のICBMを持ち、世界最大の経済力を持つあの超大国が人民服をまとった食うや食わずの中国にテもなくひねられすっかりからめとられ、アジアで最大のアメリカの同盟国であり西太平洋を防衛してきた日本をほろぼし、中国の太平洋進出を許したバカ国家アメリカ、いまごろあわてているバカ国家アメリカ、長いのでまたね、





韓国人の片思い?「韓国は最大同盟国」と認識する米国人は1%=韓国ネット「これが現実」

Record Korea 2021年12月3日(金) 10時0分

2021年12月2日、韓国メディア・ノーカットニュースによると、米国のロナルド・レーガン大統領財団・研究所が、米国人2523人を対象に世論調査を実施した。

記事によると、同研究所は現地時間1日、10月25日から11月7日までの間に実施した「国防意識についての全国調査」と題するアンケート調査の結果を発表した。それによると、「どの国が米国の最大同盟国だと思うか」との問いに対し「韓国」と答えた人の割合は1%だったが、今年2月の結果の0%からは1ポイント上昇したという。なお、最も割合が高かったのは「英国」の37%で、「日本」と答えた人の割合は3%、「中国」と答えた人は4%だった。

一方「どの国が最大脅威国だと思うか」という問いに対して韓国を選んだ人の割合は、2018年以降変わることなく1%を維持。また、「中国」と答えた人は最多の52%で18年(28%)以降増加を続けており、「ロシア」と答えた人は14%で18年(30%)以降減少し続けるという結果に。日本を選んだ人はほぼいなかった。

この結果についてレーガン研究所ワシントン局長は、「中国を選ぶ人が増加しているという事実は、中国がどれほど強力な挑戦相手であるかをよく示している」とし、「米国の人々は、中国が安全保障の面だけでなく、経済や政治、人権問題においても脅威になるということを理解している」と分析している。

また、今回の調査で「米国はどの地域に軍事力を集中すべきと思うか」という問いに対しては、37%の米国人が「中国、日本、韓国などの東アジア」と回答したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「米国人は韓国との同盟を『二流』と判断しているということか」「米国に片思いしている中高年の人たち、これが現実です」「韓国は米国を一度も裏切ったことがないのに、日本より下に見られているようだ。国防力を高めて自立してこそ同盟国と見なされる」などと悔しがる声が上がる一方、「当然の結果。西洋人でもなく交流も少ない韓国人の国を最大同盟国と見なすわけがない」「米国人の大多数が韓国についての知識や情報を持っていない」など、受け入れる反応も見られた。

そのほか、「米国人は無知だからカナダの位置さえも知らない。米国人に聞くこと自体が間違い」「おそらくこの1%は韓国系の移民だね」などのコメントも寄せられている。(翻訳・編集/丸山)






最終更新日  2021.12.03 17:05:35
2021.11.15
カテゴリ:中国・日中
中国が「ルール同盟」のTPPに入ることはできない ~APEC首脳会議が閉幕

11/15(月) 17:35配信
ニッポン放送・YAHOOニュース

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(11月15日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。11月12日にオンライン形式で開かれ、閉幕したAPEC首脳会議について解説した。

APEC首脳会議が閉幕

日米中や台湾など21ヵ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が11月12日、オンライン形式で開かれ、首脳宣言を採択して閉幕した。

飯田)APECの首脳会議が閉幕しました。オンラインで首脳会議を行ったということですが、岸田総理はそのなかで中国を念頭に、TPPについて「不公正な貿易慣行や経済的威圧とは相容れない協定だ」とけん制しました。また他方、RCEPは来年(2022年)の1月1日、元日をもって発効することになっていますが、この貿易に関しても、中国は覇権を握ろうという動きを見せています。

須田)TPPへの参加は、台湾に対するけん制と見ていいと思います。このまま行くと台湾がTPPに参加してしまうという状況が見えていますから。RCEPの方はどちらかと言うと、関税に重きを置いた自由貿易協定です。TPPはもちろん関税もあるのだけれど、それよりも国対企業あるいは国対国の紛争が起こったときに、紛争解決をどのようなルールでやって行くのかを決めたルール同盟なのですよ。

飯田)ルール同盟。

須田)そのルールに中国の国内法や体制、共産党の一党独裁という体制は馴染みません。馴染むのであれば、「どうぞ入ってください」というスタンスでいいのだと思いますけれどね。最初から除外しなくても、絶対に入って来ることはできない。だからと言ってTPPのルールを変えたり、仕組みを変えるようなことは、絶対に容認すべきではないと思います。

飯田)安全保障に関わるところは例外を設けられるという規定があると。中国はそこを念頭にして、TPPを突き崩そうとしているところがありますけれど、あれは「スタートメンバーにだけ適用なのだ」という話になっています。

須田)重要な骨格としては、紛争が起きた段階でどこに解決を委ねるのか。これは言ってみれば国際機関です。中国に対して、「それに耐えられるのですか? 」ということです。安全保障の分野だから自国でやるなどということは許されませんよと。

飯田)国際司法裁の判断ですら破り捨てる国ですからね。

須田)だからその原理、原則さえ崩さなければ、中国がTPPに入って来ることは絶対にできないのです。変に妥協をしてしまうと、ご破算になってしまいますからね。






最終更新日  2021.11.15 18:05:40
2021.09.24
カテゴリ:中国・日中
「オーストラリアに反対するということは、中国は今後原子力潜水艦を造らないのか」日本の記者が質問―米華字メディア

Record China 2021年9月24日(金) 11時20分


2021年9月23日、米華字メディア・多維新聞は、オーストラリアによる原子力潜水艦開発に反対した中国政府に対し、日本の記者が「それは中国も原潜を新たに造らないということか」と質問したことを報じた。

記事は、オーストラリアがフランスとの原子力潜水艦建造契約を破棄し、米国との協力に転換したことで米仏関係がこじれた問題について、中国政府がオーストラリアによる原潜開発に反対する姿勢を示したと紹介した。

その上で、中国外交部のが23日に行った定例記者会見にて日本メディアの記者が「中国政府はオーストラリアによる原潜開発に反対する立場を示しているが、これは中国が今後新たに原潜を建造しないという意味なのか」との質問をしたことを伝えた。

この質問に対して趙立堅(ジャオ・リージエン)報道官は「わが国の立場は非常にはっきりしている。オーストラリアは核兵器不拡散条約(NPT)の『非核兵器国』、南太平洋非核地帯条約の締約国だ。オーストラリアが戦略的軍事的価値を持つ原潜技術を導入することは、わが国を含む国際社会がオーストラリアによる核不拡散への誠意を疑う理由になる」と述べた上で、「わが国はNPTの核兵器国(米、露、英、仏、中の5カ国からなり、核兵器国以外への核兵器拡散を防止する義務を持つ)であり、オーストラリアとはそもそも性質が異なる」とし、豪中両国では立場が異なり、オーストラリアに原潜開発の禁止を求めることは、中国が今後新たに原潜を開発しないことを意味するものではないとの姿勢を示した。(翻訳・編集/川尻)




※「わが国はNPTの核兵器国(米、露、英、仏、中の5カ国からなり、核兵器国以外への核兵器拡散を防止する義務を持つ)であり、オーストラリアとはそもそも性質が異なる」

・・・???、意味わからんが?、オーストラリアは核保有を言ってるわけではない、






最終更新日  2021.09.24 18:19:10
2021.09.18
カテゴリ:中国・日中
「孔子学院」は中国のスパイ機関!?その実態は―立命館孔子学院名誉学院長・周瑋生氏に聞く

Record China 2021年9月17日(金) 18時40分

中国語や中国文化を海外に広めるための機関「孔子学院」。アメリカなど一部の国では「中国のプロパガンダ機関」「スパイ養成機関」などの警戒や批判の声があり、また一部は閉鎖された。日本政府も今年、孔子学院を設置する国内大学に対して情報公開を促していくと表明した。

では、孔子学院とはいったいどのような機関なのか。批判の声をどのように受け止めているのか。立命館大学教授で立命館孔子学院名誉学院長の周瑋生氏に話を聞いた。

――孔子学院とはどのような機関なのでしょうか?

この問題は多くの外国人だけでなく、実は多くの中国人もよく理解していないようです。孔子学院は中国と外国の協力により設立される非営利公益性教育機関で、中国語の普及促進を目指し、世界の人々の中国語と中国文化への理解を深めること、中国と外国間の人的・文化的交流を推進し、国際理解を増進することを目的としています。

「孔子」の名前を冠した理由は、孔子が中国のみならず、国際的にも広く認められている中華の伝統文化における最も代表的な存在だからです。孔子が主張する「和をもって尊しとなす」、「己の欲せざる所は人に施すこと勿れ」などの儒家思想は、中国の伝統的な文化思想と行動規範の一部であり、それはまた中国の外交政策における「仁善隣」(隣国と仲良くする)、「和して同ぜず」(他者と協調するがむやみに同調はしない)の哲学的基盤でもあります。

もちろん孔子学院は儒家学院ではありません。大学などのような教育機関でもなく、中国語や中国文化の普及機関です。

――現在では世界約160カ国に設置されているということですが、孔子学院はどのように普及していったのでしょうか。

私は2004年から、日本初の孔子学院である立命館孔子学院の設立(2005年)に携わってきました。当時、中国の方針は「一国一校」で、世界に100校の孔子学院をつくる「百校計画」がありました。しかし、中国語学習者の増加に伴い、外国の大学が孔子学院の設立を申請する件数も急増し、2006年には各国に設立された孔子学院の数が100校を超えました。もともとの「百校計画」では世界のニーズは満たせなかったのです。

中国国際中国語教育基金の報告によると、2019年末現在、世界162カ国・地域に550の孔子学院と1172の孔子学堂(学院より規模が小さい中国語教育機関)が設立されています。2004年の7校から大きく増加しており、年間平均成長率は30%を超えています。成長スピードがあまりにも速いため、「孔子学院現象」とも呼ばれています。

これは、中国が自らの文化や言語を主体的に海外に「輸出」していると同時に、中国の将来性に期待している学習者自身の選択でもあると考えられます。

――孔子学院はどのような手順で開設されるのでしょうか。また、運営方法はどのようになっているのでしょうか。

開設には、まず外国側から孔子学院本部(現在は教育部中外言語交流協力センター)に申請をします。そして、双方が十分な協議を行った上で調印に至るわけですが、共同運営を行う中国側の提携大学が必要となります。資金や教師などは中国側と外国側が共同で負担します。つまり、孔子学院は中国が単独で運営しているのではなく、現地のパートナーと協力して運営するという方法を取っています。

学院長や理事長、教学担当副学院長、事務局長は、一般的に外国側の機関が中国側と協議することなく自ら任命します。一方で、もう一名の副学院長や副理事長は中国側の協力機関が任命し、外国側とは協議を行いません。立命館孔子学院の理事長は立命館大学の学長が兼任し、院長と教学担当副学院長、事務局長はいずれも理事長が任命します。協力機関である北京大学が副理事長1名、副院長(中国側院長)1名を任命します。

各孔子学院では、それぞれ独自に教育内容と交流プログラムを計画し、実施しています。各学院は主に本部に対する資金補助の申請を目的として年次業務計画を作成していますが、本部はその内容について具体的な指導や要望を出すことはしません。私が院長を務めた5年間、中国側から具体的な指導や要求を受けたことは一度もありませんでした。

――孔子学院で実際に指導に当たっている教員の方はどのように採用されるのでしょうか。また、教材の指定はあるのでしょうか。

教員については主に外国側がその人選を決定します。中国の提携先と事前に協議する必要はありません。ただし、現地の中国語教師が不足した場合などは双方で協議し、中国側から派遣することもあります。

日本について言えば、欧米諸国に比べて中国語教育の基礎が優れており、大学にも関連のカリキュラムが多くあります。街中には多くの中国語教室も存在し、教師の質も高い。そのため、主として日本にいる日本人教師や日本で中国語を教える華僑・華人教師が教員を担当することになります。

教材の選択は担当教員に一任されています。中国側から図書を寄贈されることもありますが、指定はされません。私の5年間の在任期間には、担当教員や事務室から中国からの教材指定があるという話は聞いたことがありません。

――運営にかかる費用負担はどのようになっていますか。

基本的に中国側と外国側が半分ずつ負担します。2015年の孔子学院業務報告によると、中国と外国の投資比率は「1:1.4」で、外国側が中国側よりも多く投資をしている場合が多いです。

孔子学院では毎年、中外双方の協力機関からなる理事会を開き、経費やプロジェクトの実行状况を報告するとともに、孔子学院本部に書面で年間助成経費の実施結果等を報告しています。現在、一部で指摘されている孔子学院の「管理の透明性」の問題、つまり運営状况を外国側の政府機関に報告すべきかどうかの問題は、中国というよりも現地の設置大学の責任と判断の問題だと考えます。

――おっしゃるように、欧米や日本で孔子学院への懸念や批判の声が上がっています。これについてはどのようにお考えでしょうか。

アメリカをはじめとする一部の国から、「孔子学院はスパイ機関だ」と非難されています。こうしたことは、2004年の孔子学院事業の開始以降ずっと存在していました。しかし、事業開始から17年が経ちましたが、各国の政府やメディアがそれを裏付ける証拠を提示したという例は見当たりません。

私が調べた限りでは、これまで「スパイ機関である」と告発された孔子学院は存在しません。孔子学院はアリアンス・フランセーズ(フランス)、ブリティッシュ・カウンシル(英国)、ゲーテ・インスティトゥート(ドイツ)、日本国際交流基金などと同様、自国の文化および言語の普及です。各国のこうした施設が根拠もなくスパイ機関であると言えないのと同じことだと考えています。

――授業内容への懸念の声があることについてはいかがでしょう?

孔子学院の事業が目指すのは双方向の交流です。中国は世界に自らを知ってもらう必要があり、世界もまた中国を理解する必要があります。つまり、中国の需要であると同時に世界各国の需要でもあるのです。これは、孔子学院の設立・運営を中国側と外国側とが協力して行う理由の一つであり、各国の言語文化機関と同じです。文化事業や語学学習を通じて自国への理解と支持を得ることは、他国も同様に行っていることではないでしょうか。

私が立命館孔子学院の初代院長を務めた5年間には、授業でいわゆる政治的な宣伝を行った教員は一人もおらず、時間割を確認しても政治宣伝に関する授業は一つもありませんでした。本部から立命館孔子学院に寄贈された図書の中にも、政治宣伝に関するものは1冊もありませんでした。

上述の通り、院長や理事長、事務局長はいずれも外国側の機関が任命し、中国側は関与しません。教員、教材、カリキュラムなど、その運営の主導権は外国側の機関にあります。本部が各孔子学院の申請に基づき補助経費を提供することはありますが、それをもって大学の教育システムや教育内容に影響を与えることができるでしょうか。2019年2月にアメリカ政府監査院(GAO)が孔子学院90校を対象に行った調査報告書によれば、このような指摘を裏付ける証拠は1つもないとされています。

孔子学院の設置・運営などは、すべて双方の自由意志であると同時に、双方の国と大学の法律と規定を厳格に遵守するという前提の下で行われています。何の根拠もなく、アメリカ政府が一方的に孔子学院を強制閉鎖したり、孔子学院に参加しているアメリカ側の学校運営機関に対してアメリカ政府の補助を取り消すなどの威嚇的な行動を取ったりすることこそが、大学の自治と学問の自由の原則に反するものであり、ユネスコの「文化多様性宣言」と「文化多様性条約」にも違反していると言えるのではないでしょうか。(取材・構成/北田)

■周瑋生氏プロフィール 工学博士(京都大学)。立命館大学政策科学部教授、立命孔子学院名誉学院長。専門は地球環境学、エネルギー経済政策学、政策工学、サステナビリティ学。新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)産業技術研究員、地球環境産業技術研究機構(RITE)主任研究員、研究顧問、大阪大学特任教授、立命館孔子学院初代学院長、立命館大学サステイナビリティ学研究センター初代センター長、東京大学・京都大学客員研究員、国際3E研究院長、一帯一路日本研究センター事務局長などを歴任。著書(共著)に『地球再生計画-CO2 削減戦略』、『サステナビリティ学入門』、『一帯一路からユーラシア新秩序の道』、『現代政策科学』、『East Asian Low-Carbon Community』など。






最終更新日  2021.09.18 22:04:04
2021.09.17
カテゴリ:中国・日中
中国がCPTPP参加を正式申請、歓迎する国も

Record China 2021年9月17日(金) 12時0分

2021年9月17日、環球網は中国政府が自由貿易協定「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」への参加申請を行ったことを報じた。

記事は、中国商務部が16日に公式サイト上で、王文濤(ワン・ウエンタオ)商務部長がCPTPP寄託国であるニュージーランドの貿易・輸出成長担当相宛てに参加申請書簡を提出し、両者が電話会談で中国の参加に向けた今後の手続きについて意思疎通を行ったと発表したことを伝えた。

そして、この情報に海外メディアが迅速に反応したとし、日本メディアが中国首脳が昨年11月に参加を積極的に検討すると発言してから1年近くがたった今、「ついに中国がCPTPP参加を申請した」と伝えたほか、シンガポール紙・聯合早報が「CPTPPのメンバー国であるシンガポールの外務省が中国の参加に興味を示している」との情報を報じたことを紹介している。

CPTPPは日本、米国、カナダなど12カ国が2015年に締結したTPPを由来とし、トランプ政権期に米国が脱退した後、18年にCPTPPへと名称を変更した上で米国を除く11カ国が署名した。中国は昨年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議で習近平(シー・ジンピン)国家主席が参加に積極的な姿勢を示していた。(翻訳・編集/川尻)






最終更新日  2021.09.17 12:16:00
2021.05.27
カテゴリ:中国・日中
元教授は「日本の要求で諜報活動した」と中国が説明

5/26(水) 20:38配信
テレビ朝日系(ANN)・YAHOOニュース

 スパイ容疑で中国当局に起訴された北海道教育大学の元教授について、中国外務省は「日本の情報機関の要求に基づき諜報活動をした」と説明しました。

 北海道教育大元教授の袁克勤氏は、2019年に中国へ一時帰国した際にスパイ容疑で当局に拘束されその後、起訴されました。

 今月11日に接見した弁護士によりますと、袁氏は体調に問題なく、起訴内容を認めていないということです。

 袁氏の家族らは25日に札幌で会見を開き、早期解放を求めました。

 一方、中国外務省は26日の会見で袁氏について「日本の情報機関の要求に基づく諜報活動をしていて、本人も犯罪事実をすべて認めた」としました。

 そのうえで、「中国のイメージを汚し、司法に干渉しようとする試みは無駄に終わる」と主張しました。

テレビ朝日




※「日本の情報機関の要求に基づき諜報活動をした」

・・・一般的に日本では「まさか」という感じだが、こちとらもそのクチだったが最近は逆だ、どうも日本の政府機関が「スパイの依頼」をすることはあるらしいよね、パートタイムスパイは存在するようだ、一方でもともと在日中国人は全員、中国当局の監視下にあるのは確かで、帰国時が拘束の絶好の機会にはなるだろう、だから今回の事件の虚実は無論知らんが日本の「いっちょたのんます」のパートタイムスパイの可能性と理由はわからんが中国当局の計画の可能性があるだろう、






最終更新日  2021.06.01 12:50:52
2021.05.22
カテゴリ:中国・日中
国会で「孔子学院」問題にメス入る 文科相「動向を注視」

2021年5月20日 20時47分

中国共産党のプロパガンダを吹聴し、次の時代を担う若者に対して洗脳教育を施す孔子学院を野放しにしていいのかー。有村治子(ありむら・はるこ)参議院議員は13日、参議院文教科学委員会で問題提起を行った。先進国で孔子学院が次々と閉鎖に追い込まれるなか、日本政府も孔子学院の実態を把握し学問の自由が妨げられることがないようにすべきだと有村氏は述べた。萩生田光一文部相も答弁を行い、政府で対応していく姿勢を見せた。

有村氏は文教科学委員会で、防衛省の防衛研究所が4月に発表した「東アジア戦略概観2021」のなかで孔子学院が取り上げられていることについて指摘した。孔子学院は、表向きでは「中国語と中国文化の普及を図る目的」のNGOだが、実態は教育部や中国共産党の中央宣伝部の下部組織であり、中国共産党の影響力を全世界に拡大させるための機関である、と警鐘を鳴らした。

「孔子」と全く関係がない「学院」

「孔子の名前を冠しているが、孔子学院の授業内容は、論語や儒教とは直接関係がない」と有村氏は話す。「文化大革命では迫害の対象となった孔子も、世界に冠たる『ブランドネーム』として中国共産党に重用されている。胡錦濤政権に続く習近平政権においても、ソフトイメージを使った海外工作を重視しており、外遊先では積極的に孔子学院を訪問している」。

日本においては少なくとも14の大学に孔子学院は設置確認されている。

いっぽう、米国では孔子学院は有害であるとして、閉鎖を求める声が出ている。外務省の有馬参事官は答弁の中で「米国大学教授協会は2014年に発出した声明の中で、大学が第三者による統制を許すことは学問の自由という原則に相容れないとして、孔子学院と各大学の合意内容が適切な形で見直されない限り、大学に対して契約停止を推奨している。また、全米学術協会は2017年の報告書で、知的自由や透明性の観点から懸念すべき点があるとして、全大学に孔子学院の閉鎖を呼びかけている」と述べた。

米国上院は2019年2月、米国の教育に対する中国からの影響について公式報告をまとめた。報告は、中国政府が孔子学院を通じて米国教育機関に1億5000万ドル以上の資金を投入してきたことや、採用された教員は中国政府の教育を擁護するよう制約されていることを問題視している。また、一部の学校では契約内容が非公開で学問の自由の観点から契約内容は公開されるべきだ、などと指摘している。

これらの危険性をはらむ孔子学院について、米政府は取り締まりを開始した。2020年、当時の国務長官だったポンペオ氏は、孔子学院は「中国共産党による世界規模のプロパガンダ機関であり、政治宣伝工作に使われている、と断定した。同年10月、ポンペオ国務長官とデボス国務長官は連名で、全米各州の教育長官と全米各大学の学長に対して通達し、米国の教育が受ける中国共産党の影響について深刻に警告を発した。

米上院では2021年、孔子学院の規制に関する法案を与野党全会一致で可決した。

諸外国の対応

孔子学院に待ったをかけているのは米国だけではない。他国での孔子学院に対する措置として、外務省は、カナダのマクマスター大学やシャーブルック大学、フランスのリヨン大学、ドイツのシュトゥットガルト・メディア大学やホーエンハイム大学、スウェーデンのストックホルム大学などの高等教育機関が孔子学院を閉鎖したことを把握していることを明らかにした。

有村氏は質問のなかで、オーストラリアにおける中国共産党の浸透工作を記した書籍『サイレントインベージョン(邦題:目に見えぬ侵略)』にも孔子学院に関する記述があると言及した。著者のクライブ・ハミルトン博士が、「米国で取り上げられた孔子学院の数々の問題点を、同様な手口で、オーストラリアのキャンパスが侵食されている状況が、関係大学や個人の実名で記録されている」と紹介した。

このうえで、自由主義諸国が孔子学院の問題に対処しようとしているのは、「ホームランド、つまり、自国本土の教育現場、将来を担う若者の学び舎が、中国宣伝工作のターゲットになっているということを、安全保障の脅威として捉えて」いるからだと強調した。

有村氏は、「共産党一党支配の国が管理する組織が日本の大学に設置されることは、果たして健全なことなのかどうか」と投げかけた。

孔子学院に言論の自由はあるのか

有村議員は答弁の中で、孔子学院は言論の自由が著しく制限されていることについて触れた。「孔子学院では、例えば、チベット、ウイグル問題、天安門事件、宗教弾圧、人権問題など、中国共産党にとって不都合なテーマを取り扱わないタブーがある」と取り上げた。

「私たち日本をはじめ、民主主義国の高等教育においては、多様な言論が自由に表明されてこそ、真理の探究が進むとの理念がある。キャンパスにおける言論、思想、学問領域の自由を堅持するために、各国は努力して孔子学院に対する透明性を求めている」。

有村氏は文科省に対し、「孔子学院の現状把握や人事権、予算権、カリキュラム編成権において、日本の大学が主体的な管理を行えるよう孔子学院の透明性」を図るよう提言した。

萩生田文科相「動向を注視」

萩生田光一(はぎうだ・こういち)文部科学大臣は同日の参議院文教科学委員会に出席し、有村議員の質問に対して答弁を行った。荻生田大臣は、孔子学院がある大学に対し「大学の主体的な研究活動が妨げられることがないよう組織運営や教育研究内容などの透明性を高めるべく情報公開を促していきたい」と表明した。

そのうえで、荻生田大臣は「大学は学術の中心であってその研究教育に関して当然に自主性が尊重されることが重要だ。孔子学院については、同盟国である米国、そして自由や民主主義、法の支配といった共通価値観を持つヨーロッパの国々から廃止や情報公開を求める声が高まっている。孔子学院は透明性が求められる存在だと承知している」と発言した。

産経・矢板明夫氏「学生は孔子学院で洗脳教育を受けている」

産経新聞台北支局長の矢板明夫氏は新唐人テレビの取材に対し、中国政府は公立大学や私立大学といった公共プラットフォームを利用して宣伝活動を行っていると指摘した。「日本の一般的な学生は大学に入ると大学校内に孔子学院があるのを知る。学生たちは孔子学院を大学教育の一環だと考えるだろう。しかし学生が孔子学院で学べば、ある種の中国政府の洗脳教育を受けてしまい、価値観の形成に際して大きな影響を受けてしまう」。

矢板支局長はまた、孔子学院問題における日本と他の先進国の温度差について、「欧州や米国ではこの問題が認識されており、政府も措置を講じている。しかし、今のところ日本政府は何の具体的措置も講じていない」と述べたほか、「日本の自民党保守派の多くの議員がこの問題を警戒」する動きがあると紹介した。

(王文亮)




※「「孔子」と全く関係がない「学院」」「文化大革命では迫害の対象となった孔子も、世界に冠たる『ブランドネーム』として中国共産党に重用されている」

・・・関係ないどころか本来、中国共産党にとって孔子なんて打倒すべき特権階級のはずだからね、「羊頭狗肉」というより「偽装」だよね、その不正と虚構、中国共産党がいかに独善と虚構に満ちた組織であるか、

「孔子学院は「中国共産党による世界規模のプロパガンダ機関であり、政治宣伝工作に使われている」

「学生は孔子学院で洗脳教育を受けている」






最終更新日  2021.05.22 21:58:55

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