2196451 ランダム
 ホーム | 日記 | プロフィール 【フォローする】 【ログイン】

かかしのジャンプ

全1472件 (1472件中 1-10件目)

1 2 3 4 5 6 >

航空・安全保障

2021.11.30
XML
カテゴリ:航空・安全保障
元法制局長官「安保法は違憲」 原告側の証人尋問で、東京高裁

11/30(火) 19:32配信
共同通信・YAHOOニュース

 安全保障関連法は違憲だとして、戦争経験者らが、関連法に基づく防衛出動などの差し止めを求めた訴訟の控訴審の証人尋問が30日、東京高裁であった。原告側証人として出廷した元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏は「集団的自衛権の行使は国際紛争に乗り出すことにほかならず、憲法9条に明確に違反する」と述べた。

 宮崎氏は2006~10年に「法の番人」と呼ばれる長官を務めた。この日の証人尋問で「台湾有事」は仮定の話ではないとし「米国が日本など同盟国に集団的自衛権の行使を要請すれば、日本は行使に踏み切ることになる。問題の深刻度は増している」と危機感をあらわにした。






最終更新日  2021.11.30 22:46:23


2021.11.25
カテゴリ:航空・安全保障
「世界最強」の米空母艦隊が中国相手に役に立たなくなる危機

11/25(木) 11:01配信
JBpress・YAHOOニュース

 (北村 淳:軍事社会学者)

 米国国防総省は、先日公表したいわゆる中国軍事力レポートにおいて、艦艇保有数が355隻を超えた中国海軍が数量的に世界最大の海軍の座を占めるに至ったと深刻な危惧の念を表している。


 米海軍の戦闘用艦隊に投入される艦艇数は、11月16日現在、294隻である。アメリカ海軍の戦力再興を目指した前トランプ政権は、米海軍の主要艦艇数を355隻以上に拡大することを義務化する政策を打ち出した。

 ただし米海軍やシンクタンクなどの海軍戦略関係者からは、常識を覆すスピードで戦力拡大を続ける中国海軍や、復活しつつあるロシア海軍を念頭に置くならば、目標が355隻では少なすぎ、500隻は必要であるといった意見も少なくなかった。

 結局、米当局が掲げた355隻という目標値はあっという間に中国海軍が達成してしまい、米国防総省の推測では2025年には中国海軍の主要艦艇保有数は少なくとも420隻に達するものとされている。これまで米軍情報筋やシンクタンクによる中国海軍戦力予測が常に過小評価であったため、場合によっては450隻に迫るかもしれない。

 いずれにせよ、米国防総省は、艦艇数において米海軍が中国海軍に抜き去られ数量的に世界最大の海軍の座を中国に明け渡してしまっている状況を、対中戦力の低下として大いに警鐘を鳴らしているのである。

■ 中国海軍脅威論への「恐れすぎ」という批判

 このような米軍当局の中国海軍脅威論に対して「恐れすぎ」と批判する専門家も少なくない。そのような立場を取る人々は以下のように主張している。

 「たしかに艦艇数は追い越されたことは事実である。しかし、総トン数では中国海軍がおよそ200万トンであるのに対して米海軍はおよそ450万トンと倍以上である。すなわち、いまだに米海軍のほうが、より長い距離を航行でき、より多くの武器を搭載でき、より汎用性の高い戦闘能力を有する大型艦をはるかに多数保有しているのだ。中国海軍に後れを取っているわけではない。

 たとえば、中国海軍と直接対峙する太平洋艦隊だけでも、それぞれ75機の各種航空機を積載できる原子力空母を5隻、航空機と共に海兵隊部隊を積載する強襲揚陸艦を6隻保有している。それに対して中国海軍は40機以下の各種航空機しか積載できない空母を2隻(間もなく3隻)と強襲揚陸艦を2隻(間もなく3隻)である。要するにパワープロジェクション能力(戦力投射能力:自国の領土外に戦力を輸送・展開する能力)においては、いまだに米海軍が中国海軍を圧倒しているのである」

■ 過去5年は総トン数でも中国海軍が優位

 このような米海軍優位の指摘に対して、かねてより(5年以上前より、人によっては10年以上も前から)「決して中国海軍を侮ってはならない」と警鐘を鳴らし続けている対中警戒派かつ対中強硬派は、次のように反論している。

 「総トン数ではたしかに米海軍が優勢であるが、今となってはそのような指標はさしたる意味を持っていない。なぜならば、過去5年間に建造された軍艦だけに絞って比較すると、空母や強襲揚陸艦の建造を開始したうえ大型水上戦闘艦をアメリカの4倍のスピードで量産している中国海軍のほうが、総トン数でも勝っている状況だからだ。

 それだけではなく、過去10年間にわたって新型艦艇を大量に誕生させている中国海軍と比較すると、アメリカ海軍艦艇は老朽化が目立ってきている。メンテナンスや修理のバックログや対応能力も、強大なローマ帝国がヨーロッパ全域に張り巡らした道路網を維持できなくなってしまった状況のように、危機的状況に直面している」

■ パワープロジェクション能力が大幅に低下

 それら以上に問題なのは、自他ともに世界最強とされてきたアメリカ海軍の原子力空母を基幹とするパワープロジェクション能力も、投射距離(空母から航空機で攻撃可能な距離)自体が大幅に低下しているという現実である。

 たとえば1997年まで米海軍が運用していた艦上長距離攻撃機A-6イントルーダーは、爆弾を満載した状態で800マイル、爆弾と外部燃料タンクを組み合わせた状態で1200マイル以上をカバーすることができた。しかし、米海軍当局はA-6の後継機A-12調達計画を捨て去り、戦闘半径500マイルにすぎないF/A-18スーパーホーネットに全面的に依存することになった。また、新鋭のF-35B(海兵隊仕様)の戦闘半径は400マイル、F-35C(海軍仕様)は625マイルである。

 これに対して、中国軍は地対艦弾道ミサイルや極超音速滑空体まで含んだ多種多様の接近阻止用対艦ミサイルによって、東シナ海や南シナ海に接近してくる米空母艦隊を撃破する態勢を強化している。そのため、米空母艦隊は少なくとも1000マイル以上の投射距離を確保しなければ、中国本土のミサイル発射装置や航空関連施設それに沿岸域の艦艇・航空機を攻撃することができない。

 このような状態にもかかわらず、米海軍当局は長距離攻撃能力を有した航空機の開発に着手していない。

 早急に航空母艦や強襲揚陸艦に1000マイル以上の投射能力を持たせない限り、米海軍が誇ってきた空母艦隊は、台湾や南シナ海それに東シナ海などにおける紛争地をめぐる中国との通常兵器の衝突を抑止し、必要な場合には勝利するための貢献を全く望めないことになる。

北村 淳



※「投射距離(空母から航空機で攻撃可能な距離)自体が大幅に低下しているという現実」

「米空母艦隊は少なくとも1000マイル以上の投射距離を確保しなければ、中国本土のミサイル発射装置や航空関連施設それに沿岸域の艦艇・航空機を攻撃することができない。
 このような状態にもかかわらず、米海軍当局は長距離攻撃能力を有した航空機の開発に着手していない」

・・・LongRangeね、なつかしき帝国海軍(笑)、






最終更新日  2021.11.25 12:56:20
2021.11.12
カテゴリ:航空・安全保障
韓国型戦闘機事業、なぜインドネシアと手を組むのか…共同開発に最終合意

登録:2021-11-12 06:39 修正:2021-11-12 07:25ハンギョレ

防衛事業庁、11日にKF-21の共同開発に最終合意 
インドネシア分担割合20%を維持 
分担金の30%は現物で納付することに


 4月9日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が出席した国産戦闘機KF-21(ポラメ)試作1号機の出庫式は、韓国国民から大きな注目を集めた。初公開された国産戦闘機KF‐21の試作機(性能をテストするために製作された機体)の胴体には、太極旗とインドネシア国旗が並んで描かれていた。韓国型戦闘機をインドネシアと共同開発しているからだ。

 韓国型戦闘機開発事業は「檀君以来最大の兵器開発事業」といわれている。開発費だけで8兆8千億ウォン(約8500億円)で、生産費まで合わせると総事業費が18兆6千億ウォン(約1兆8千億円)なる。インドネシアは開発費の20%(1兆7338億ウォン)を段階別に支払うことにした。インドネシア政府は当初、資金を提供する代わりに試作機1機と共に技術資料の移転を受け、48機を現地で生産することを決めた。

 韓国型戦闘機事業をインドネシアと共同で進める理由は何か。同事業は来年7月に初飛行し、2026年6月の量産開始を目指している。国産戦闘機の量産に成功したとしても、事業の成否は販路の確保にかかっている。一定の輸出量を確保し、「規模の経済」を実現しなければ、企業の事業性が低下するためだ。

 戦闘機は300機以上作らなければ生産企業の経済性が確保できないが、韓国空軍が求めているのは120機に過ぎない。120機だけでは制作を担当する韓国航空宇宙産業(KAI)は採算が合わない。韓国がインドネシアに韓国型戦闘機を先に供給し、インドネシアを拠点に東南アジア諸国にも売れば「規模の経済」が実現する。インドネシアと韓国は、国産訓練機KT-1と超音速高等訓練機T-50、潜水艦事業を通じて、防衛産業における協力を続けている。防衛産業界では、限られたステルス性能を持った第4.5世代戦闘機のKF-21を販売できる地域として、東南アジアや中東を挙げている。

 韓国型戦闘機事業へのインドネシアの参加は、単に開発費20%の分担を超え、販路確保や事業の成否に直結する問題だ。インドネシアは、経済事情が厳しいという理由で、2017年下半期から分担金を支払っていない。インドネシアがこのような態度を示したのは、国内の政治的理由や武器導入体系の見直しなどが複雑に絡んでいるためだ。

 分担金をめぐって駆け引きを続けていた両国は、インドネシアの納付割合20%の維持などに最終合意した。韓国型戦闘機事業が大きな峠を越えたわけだ。

 防衛事業庁は11日、インドネシア国防部とKF-21/IF-Xの共同開発の議題について最終合意したと発表した。同日、インドネシアのジャカルタで開かれた第6回両国実務協議にはカン・ウンホ防衛事業庁長とインドネシアの国防事務次官が出席し、両国はインドネシアの体系開発費の分担比率(20%)や分担金納付期間(2016~2026年)などは従来の契約どおり維持することで合意した。ただし、インドネシア側の分担金の約30%は現物納付を認めることで合意している。両国は共同開発の議題について2019年1月から計6回にわたって実務協議を行ってきた。

 カン・ウンホ防衛事業庁長は「コロナ禍などで最終合意が遅れたが、両国が十分な対話を通じて両国の相互利益になる方向で交渉を完了したという点で、今回の合意は大きな意味がある」とし、「今回の最終合意がインドネシア未納分担金の解決をはじめ、共同開発が早めに安定することにも貢献するものと期待している」と述べた。

クォン・ヒョクチョル記者
韓国語原文入力:2021-11-11 19:39
訳H.J




※「戦闘機は300機以上作らなければ生産企業の経済性が確保できないが、韓国空軍が求めているのは120機に過ぎない」

・・・国防と経済性をテンビンにかけるというのは、韓国ならずとも悩むところだが、韓国の場合は「チョッパリができることは韓国人もできる」という「不純な動機」があったのは間違いない、これが西ヨーロッパであれば結果はともかくユーロファイター構想のように当然日本と協力関係があってしかるべきだが日本は韓国の仮想敵であるからトンデモな話、この「チョッパリに負けない」精神の発露として「韓国型軽空母」もある、空母のほうはさすがに報道でも「不要な軍備だが日本と同じものを持つという動機」とはっきり言われているのを見れば、経済性というより「チョッパリに勝つ」の一言が5千万国民に兆単位のカネを出させる決心をさせた、おそるべき反日(笑)、




韓国・インドネシア、KF21戦闘機開発分担金交渉が妥結

事業費の30%を現物で受け取ることに

 インドネシアは次世代の韓国型戦闘機(KF21)共同開発への参加を決めたが、4年にわたり8000億ウォン(約770億円)の分担金未納状態が続いてきた。そのインドネシアと韓国との交渉が今回2年10カ月ぶりに動き出した。韓国防衛事業庁は11日のプレスリリースで「姜恩瑚(カン・ウンホ)庁長が現地で交渉を行った結果、インドネシアは事業費のおよそ30%を現物で提供することにした」と明らかにした。両国はこの日、インドネシアのジャカルタでKF21共同開発の分担金を巡る6回目の実務協議を行い、上記の内容が記載された最終合意文書に署名した。

 韓国型の次世代戦闘機KF21の開発には8兆8000億ウォン(約8500億円)規模の資金が投入される予定だが、インドネシアは従来の契約だとその20%に相当する1兆7000億ウォン(約1640億円)を負担することになっており、今回もその割合は維持することにした。分担金を納付する期間も2016-26年と従来通りだ。ただしインドネシアは1兆7000億ウォンの30%に相当する5100億ウォン(約490億円)を現物で納付することになった。現物の内容や納付の時期、方法などは今後協議が行われるが、現状では天然資源や原材料となる見通しだ。

 KF21の開発は韓国とインドネシアが2015年から28年まで4.5世代に相当する戦闘機を共同で研究・開発するというもの。インドネシアは事業費の一部を負担する見返りに、試験機1機と技術関連の資料を受け取り、48機をインドネシアで製造することとした。しかし2017年以降、経済的な理由によりインドネシアは分担金を支払っていない。

 2018年9月にインドネシアのジョコ大統領が来韓し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に分担金割合の見直しを含む再交渉を求め、翌年1月から実務交渉が始まった。それから2年10カ月を経て今回交渉が妥結したのだ。韓国が希望した分担金割合の継続など大枠は維持されたが、インドネシアの経済事情を考慮し折衷案を見いだした形だ。しかし現物の種類や納付期限などは合意に至らず、「実質的には半分しか合意できなかった」との指摘も出ている。

 姜庁長は「コロナの影響で最終合意は遅れたが、両国が十分に対話を行うことで互いに利益となる方向で交渉を終えた。その点では大きな意味がある」として「今回の合意はインドネシアの分担金未納問題の解決はもちろん、共同開発の早期安定化にも寄与すると期待している」とコメントした。

ウォン・ソンウ記者

朝鮮日報/記事入力 : 2021/11/12 08:59







最終更新日  2021.11.12 14:01:00
2021.11.10
カテゴリ:航空・安全保障
日本「先月の北朝鮮SLBM発射は2発ではなく1発」 結局訂正へ

中央日報2021.11.10 06:38

日本防衛省が、咸鏡南道新浦(ハムギョンナムド・シンポ)付近で潜水艦から発射された弾道ミサイル(SLBM)は2発としていた発表内容を1発に訂正した。

共同通信によると、防衛省は9日、北朝鮮が先月19日に発射した弾道ミサイルが1発だったという結論を下したと発表した。

防衛省は、当時警戒監視レーダーが偶然捕らえた宇宙物体を北朝鮮弾道ミサイルの航跡だと判断したことが誤認の原因になったと説明した。

防衛省は、誤認を呼んだ宇宙物体は衛星のような人工物だと推定し、自衛隊のレーダーの探知能力が高まったために発生したと主張した。

総選挙(衆議院選挙)候補登録日(10月19日)に合わせて敢行された今回の北朝鮮の新型SLBM発射直後、韓米両国は1発だと発表したが、日本政府は2発だと最初の見解を明らかにしてこれを維持した。

岸田文雄首相が発射当日に2発だと言及したほか、岸信夫防衛相も「2発のうち1発は、最高高度約50キロ程度を変則軌道で約600キロ程度飛翔し、朝鮮半島東側の、日本の排他的経済水域(EEZ)外の日本海に落下した」と明らかにした。

その後開かれた記者会見でも日本政府は「引き続き分析する必要がある」とし「2発発射」の判断を守っていたが、結局21日ぶりに1発に訂正した。




「北朝鮮のミサイル発射は2発でなく1発」防衛省が訂正=韓国ネット「言い訳がすごい」

Record China 2021年11月10日(水) 14時20分

2021年11月9日、韓国メディア・ニューシスは、先月北朝鮮が発射した弾道ミサイルの数について日本が訂正したことを報じた。

記事によると日本の防衛省は9日、公式ウェブサイトを通じ、10月19日に北朝鮮が発射したミサイルについて分析を重ねた結果、新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)1発であったことが分かったと発表した。

防衛省は当初2発と誤認したことについて、「諸条件が重なった結果、能力が向上した警戒監視レーダーが、偶然に宇宙空間にある人工物を捉え、それを弾道ミサイルの航跡と判断したものとの分析に至った」と説明。「極めてまれな事象で偶然の産物だ。引き続き、警戒監視・情報収集に万全を期すべく、今回のような事案が再びないよう、対応の手順を見直すとともに、能力の向上に努めていく」としている。

記事は、「韓国と米国はミサイルの数を1発と分析していたが、日本は2発と主張。岸田文夫首相も『北朝鮮がミサイル2発を発射した』と語っていた」と伝えている。

この報道を見た韓国のネットユーザーからは、「日本も落ちたもんだな」「能力が向上したレーダーが宇宙空間の物体を捉えた?。すごい言い訳だ」「日本の装備は大したことないんだね。新しいものに変えたら?」「北朝鮮が試験発射で2発も連続で撃てるわけがない」など、日本を批判する声が多く寄せられている。

一方では、「もし2発だったら、韓国政府は野党や親日派にどれほどたたかれただろう」「韓国と在韓米軍よりも日本の発表を信じていた人たちは謝って」などと安堵するような声や、「1発だろうが100発だろうが、重要なのは撃ったということ。北朝鮮は金が必要になるたびにそうやって要求する」など、北朝鮮を批判するコメントも見られた。(翻訳・編集/丸山)






最終更新日  2021.11.10 14:56:32
2021.11.06
カテゴリ:航空・安全保障
文大統領が欧州で「終戦宣言」叫ぶ時…米国では「北朝鮮、核爆弾年20個生産可能」

中央日報2021.11.05 16:04

北朝鮮は予想より多くの核兵器を生産する能力があるという米スタンフォード大の分析があった。北朝鮮の核能力が高度化している状況が最近相次いで提起されているが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は大統領の海外訪問など重要な外交機会に北朝鮮の核の脅威への共同対応ではなく、対北朝鮮平和構想を伝播することに集中しているという指摘が出ている。

◆「北朝鮮、年20個以上の核兵器生産能力」

4日(現地時間)の米ウォールストリートジャーナル(WSJ)によると、、米スタンフォード大国際安全保障協力センター(CISC)の研究陣は最近、北朝鮮が毎年20個以上の核兵器を生産する力量があると判断した。2017年から昨年まで北朝鮮平山(ピョンサン)ウラン鉱山施設の衛星写真を人工知能(AI)で分析した結果だ。

研究陣は報告書で、北朝鮮の年間ウラン鉱生産量は約3万トンだが、ウラン粗製錬施設を年間300日稼働する場合、生産量を36万トンまで増やせるという見方を示した。

これを根拠に研究陣は北朝鮮のイエローケーキ(ウラン精鉱・ウラン鉱石から不純物を取り除いた中間生産物)処理能力について、年間最大340キロの高濃縮ウランを生産できる水準だと分析した。これは毎年核兵器20個以上を作ることができる量だとWSJは伝えた。

ただ、研究陣は「北朝鮮は現在、ウラン生産最大力量の10分の1から20分の1程度だけを活用している」とし、その理由を把握することが重要だと指摘した。

これに先立ち国際原子力機関(IAEA)も8月に公開した報告書で、北朝鮮が7月から寧辺(ヨンビョン)核施設再稼働に入った状況が把握されたと発表した。北朝鮮が寧辺核施設を再稼働した兆候が表れたのは2018年12月以来およそ2年6カ月ぶり。ラファエル・グロッシーIAEA事務局長は先月21日、北朝鮮の核開発について「想像可能なすべての領域で進行している」と診断した。

◆欧州訪問して「終戦宣言」「教皇の訪朝」叫んだ文大統領

このように北朝鮮の執拗な核開発に対する国際社会の警戒心にもかかわらず、任期末の文在寅政権の関心はすべて「終戦宣言」に向かう雰囲気だ。文大統領は先月28日からフランシスコ教皇との会談、主要20カ国・地域(G20)首脳会議、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)、韓国・ビシェグラード(V4)首脳会議など7泊9日間の欧州歴訪日程を消化した。

日程の全般で文大統領は終戦宣言に対する支持の確保、教皇の北朝鮮訪問推進、南北山林協力など韓半島(朝鮮半島)平和メッセージを発信するのに集中した。主な2国間会談でも、北朝鮮の最近の挑発および高度化する核能力に対する公開的な懸念表明や効果的な対北朝鮮抑止のための協力要請は見られなかった。

さらに文在寅政権が最近、米国をはじめとする国際社会に向けて提案する対北朝鮮協力案はすべて北朝鮮の意中を事前に確認していない一方的な「ラブコール」性格という指摘も出ている。

文大統領は欧州訪問前にオンラインで行われた先月27日の東アジア首脳会議(EAS)でも「終戦宣言は平和の出発点」とし「変わりない支持を要請する」と述べた。ただ、この日に採択された議長声明には、北朝鮮の核問題について外交の重要性を浮き彫りにすると同時に、北朝鮮に向けてCVID原則(完全で検証可能かつ不可逆的な非核化)を明示し、北朝鮮制裁履行も強調するなど、北朝鮮との対話に注力する韓国政府とは違い、北朝鮮の核武力の脅威に対する警戒心も反映された。




国連軍司令部の解体を要求する北朝鮮…韓国、「終戦宣言」の名分弱まる

中央日報2021.11.05 10:02

韓国政府は終戦宣言について法的拘束力がない「政治的宣言」にすぎず国連軍司令部の地位に影響を及ぼさないと強調するが、北朝鮮は異なる立場を表した。

北朝鮮の金星(キム・ソン)国連大使は先月27日(現地時間)、国連総会第4委員会で「国連軍司令部は米国により不法に作られ、行政と予算の両面で国連とは関係がない」とし「直ちに国連軍司令部は解体されるべきだ」と述べた。また、国連軍司令部を「国連とは関係がなく米国が主導する連合司令部」と規定し、「アジア太平洋地域の政治・軍事的目的を達成するために国連軍司令部を運営している」と主張した。

もちろん北朝鮮が国連軍司令部の解体を主張したのは今回が初めてではない。2019年に国連北朝鮮代表部のキム・インチョル書記官は国連総会第6委員会の会議で「国連軍司令部は国連とはいかなる関係もない幽霊機関」とし「国連軍司令部が韓国に残るいかなる法的根拠もない」と主張した。

しかし韓国政府が終戦宣言に向けて米国を説得している中で、こうした発言が出てきたのは意味深長だ。北朝鮮も韓国と米国で提起される終戦宣言の波及効果に対する懸念を知らないはずがないためだ。

懸念の核心は、政府が進める終戦宣言が北朝鮮の国連軍司令部解体主張に力を与えかねないという点だ。韓国戦争(朝鮮戦争)当事者の南・北・米・中が戦争終了を宣言する場合、北朝鮮が「戦争が終わったので停戦協定体制の管理を目的とする国連軍司令部は解体すべき」と主張すれば、防御の名分が薄れる。

こうした中で金大使がまた国連軍司令部の解体を主張したのだ。終戦宣言のハードルを高め、韓国に対して北朝鮮に有利な方向で米国と終戦宣言協議をすべきという圧力を考えられる。北朝鮮と米国の間で終戦宣言の火種を生かそうとする韓国の立場は難しくなるしかない。

経済社会研究院の申範チョル(シン・ボムチョル)外交安保センター長は「金大使の発言は結局、終戦宣言を戦争終了以後の秩序、すなわち国連軍司令部の解体および在韓米軍の撤収に結びつけようという意図を表した」とし「北が国連軍司令部解体を露骨に要求しただけに『終戦宣言は政治的宣言にすぎない』という政府の主張が力を得にくい状況」と話した。




※「北が国連軍司令部解体を露骨に要求しただけに『終戦宣言は政治的宣言にすぎない』という政府の主張が力を得にくい状況」

・・・『終戦宣言は政治的宣言にすぎない』って、まんま「河野談話」(笑)、オハナバタケの日本人はだませたがアメリカ人はどうか?(笑)、



金正恩「終戦宣言しても敵対行為」、韓国大統領府「終戦に初言及、大きな意味」

中央日報2021.11.04 07:14

青瓦台(チョンワデ、大統領府)は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が最近文在寅(ムン・ジェイン)大統領の終戦宣言提案について言及したことと関連し、「金委員長が対外的に終戦宣言に言及したのは初めて。意味は小さくない」と評価した。

青瓦台高位関係者は3日、文在寅大統領の欧州歴訪最後の訪問地であるハンガリーのブダペストで記者らと会いこのように明らかにした。この関係者は金委員長の終戦宣言関連言及が何か具体的に明らかにはしなかったが、9月の最高人民会議第14期第5回会議で出た発言を意味するとみられる。

金委員長は当時、「不信と対決の火種となっている要因をそのまま置いては終戦を宣言するとしても敵対的な行為が続くであろうし、相手に対する尊重が保障され、他方に対する偏見的な視覚と不公正な二重的な態度、敵視観点と政策から先に撤回されなければならない」と主張した。

青瓦台高位関係者はこれについて「北朝鮮のリーダーシップ次元で終戦宣言に対する関心を対外的に表明した意味は小さくない。終戦宣言に関する韓米間協議を基礎に北朝鮮と交渉する余地を探してみなければならない」とした。




※・・・それにしても中央日報は終戦宣言に堂々反対しているようだが、ムンがレームダックだから?(笑)、






最終更新日  2021.11.06 15:31:31
2021.11.02
カテゴリ:航空・安全保障
台湾の専門家「中ロの海上戦略巡航による挑発が一定程度、衆院選で自民党の助けに」―仏メディア

Record China 2021年11月2日(火) 17時20分


仏RFIの中国語版サイトは1日、「中国とロシアの海上戦略巡航による挑発が一定程度、日本の衆議院議員選挙で自民党の助けになった」とする台湾の専門家の見解を伝えた。

日本の衆院選は10月31日、投開票され、自民党は選挙前の276議席から減らしたものの、単独で国会を安定的に運営するための「絶対安定多数」の261議席を確保した。

記事によると、台湾の民間シンクタンク、新台湾国策智庫研発長で日本学会理事の李明峻氏は1日、台湾の民間シンクタンク、国策研究院が開いた日本の衆院選や主要20カ国・地域(G20)、米中競争に関する座談会で、中国軍とロシア軍の艦艇が10月下旬、海上戦略巡航を実施し、津軽海峡と大隅海峡を通過したことについて、「中国側の考えとしては、米国およびこの地域における米国の同盟国をおびえさせるのに役立つというものだが、総選挙前に日本を挑発したことは一定程度、衆院選で自民党の助けになった」との見方を示した。

李氏は、岸田首相が台湾海峡の平和と安定性の重要性を訴えていることや、台湾を「民主主義が専制に対抗する最前線」と位置づけていること、自民党内では台湾有事の際には日本も「身を局外に置くことはできない」との姿勢が主流となっていること、岸田氏は党内でハト派と見られているが安保問題では中国に対して強硬姿勢を見せていることなどを指摘した。

また、いくつかの世論調査についても取り上げ、日本人の中国に対する印象は「良くない」が9割を超えていること、日本では台湾海峡の安定に関与「賛成」が7割を超えていること、日本人の台湾への親近感は77%、台湾人の日本への親近感も8割弱と高いことなども指摘している。(翻訳・編集/柳川)



※「岸田首相が台湾海峡の平和と安定性の重要性を訴えていることや、台湾を「民主主義が専制に対抗する最前線」と位置づけていること、自民党内では台湾有事の際には日本も「身を局外に置くことはできない」との姿勢が主流となっていること、岸田氏は党内でハト派と見られているが安保問題では中国に対して強硬姿勢を見せていることなどを指摘」




日本の衆院選、「抗中保台」の急先鋒議員が落選=「反中は万能薬ではない」と台湾専門家

Record China 2021年11月2日(火) 9時20分

2021年11月1日、中国メディアの環球網は、先日「台湾有事は他人事ではなく自分ごと」と発言した中山泰秀前防衛副大臣が衆議院選挙で落選したと報じた。

記事は、中山氏が10月31日に衆議院選挙大阪4区で対立候補に敗れた上、得票率の低さによって比例代表での「復活」も果たせなかったため落選したと紹介。落選が決定的となった1日未明、本人が支持者を前に「心よりおわびする」と頭を下げたことを伝えた。

そして、中山氏について「日本の典型的な右翼政治家」とし、今回の選挙期間中は安倍晋三元首相や高市早苗自民党政調会長らからの応援を受けており、安倍元首相は応援動画の中で「最も信頼し、期待している政治家。日本にとって必要な人材だ」と語っていたと伝えた。また、防衛副大臣だった9月8日には、日本と台湾の距離が「目と鼻の先」であることから台湾有事は「他人事ではなく、自分ごとだ」と発言したことを紹介している。

その上で、日本メディアの報道として、中山氏が選挙機関中に外交と安全保障問題を強調し、落選後には「厳しい戦いだった」「落選の理由は枚挙にいとまがない」と語り、自身の思いが有権者に伝わらなかったことも敗因の一つとの認識を示したことを伝えた。

記事は、中山氏の落選について台湾メディアも報じており、中国時報電子版は1日に輔仁大学の何思慎(ハー・スーシェン)特任教授が「台湾で『抗中保台』の急先鋒と称される中山氏の落選に、台湾の支持者は傷心しているかもしれない」と語る一方で、「日本の有権者が最も関心を持っているのは経済問題、新型コロナ対策、社会保障など生活と密接に関わる政策。『抗中保台』を声高に叫んでも、有権者の心を動かすことはできない。『反中』は日本の選挙では万能薬ではない」と評したことを報じたとしている。(翻訳・編集/川尻)




中国外交部「現在の日中関係はチャンスと試練が併存」、衆院選にはコメントせず

人民網日本語版 2021年11月2日(火) 15時50分レコードチャイナ

中国外交部の1日の定例記者会見で、汪文斌(ワン・ウェンビン)報道官が日中関係に関する質問に答えた。

【記者】10月31日に日本で衆議院選挙が行われ、連立与党が絶対多数を獲得した。中国は将来の両国関係に何を期待するか。また、憲法改正を主張する議員の数が3分の2を超え、日本が改憲に着手するかもしれないことについて、中国としてコメントは。

【汪報道官】日本の総選挙の問題は日本の内政であり、中国はコメントしない。

日中関係に対する見解だが、現在日中関係はチャンスと試練が併存している。われわれは日本側が両国関係の経験と教訓を真剣に汲み取り、日中間の4つの基本文書の確立した諸原則を厳守し、『日中は互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない』との政治的共通認識を的確に実行し、日中関係の健全で安定した発展を実際の行動によって維持し、促進することを望む。

質問された具体的問題についても、われわれは中国側の立場を繰り返し明らかにしており、日本側が平和的発展の道を堅持することを望む。(提供/人民網日本語版・編集/NA)








最終更新日  2021.11.03 01:10:21
2021.11.01
カテゴリ:航空・安全保障
米下院情報委も「ファイブ・アイズに韓国を入れよ」

今年8月、下院軍事委でもほぼ同じ提案


 米連邦下院情報委員会が米国家情報長官(DNI)に対し、英米圏5カ国による機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ(Five Eyes)」に韓国などを入れる案を検討するよう指示した。今年8月の米下院軍事委員会情報・特殊作戦小委員会でも同様の提案が出たことがある。米国国内でファイブ・アイズ拡大論が強まっているものと解釈できる。

 下院情報委員会は先月28日(現地時間)、議事日程表管理を総括する全員委員会に「2022会計年度情報授権法」に関する報告書を提出した。情報委は先月29日、国家情報長官室や米中央情報局(CIA)などの予算編成のためのこの法案を発議したが、法案通過のためにその趣旨や修正事項などを説明する報告書を別途作成したものだ。

 この報告書で、情報委は「国家情報長官が国防長官、国防情報局長と協力し、2022年5月20日までに米国・オーストラリア・カナダ・ニュージーランド・英国(ファイブ・アイズ)間の現行情報および資源共有に合意を示しており、こうした情報および資源共有合意を韓国・日本・インド・ドイツ・フランスに拡大することのリスク・メリット・妥当性を検討し、委員会に報告せよ」と述べている。現在のファイブ・アイズ諸国間にどのような情報共有合意があるのかリストを作成し、それをファイブ・アイズに属していない同盟および友好国との合意と比較して、長所と短所を検討するよう指示したものだ。ファイブ・アイズ拡大の対象と考える5国の中で、真っ先に挙がっているのが「韓国」だ。

 これは、今年8月末に下院軍事委情報・特殊作戦小委員会が「2022会計年度国防授権法」改正案に盛り込もうと提案した内容とほぼ同じだ。この時、情報・特殊作戦小委員会は「国家情報長官が国防長官と調整し、韓国・日本・インド・ドイツとの情報共有拡大機会に関する報告書を来年5月20日までに下院軍事委、上院軍事委、議会情報委に提出するようにする」という内容を入れようと提案した。中国との競争および北朝鮮の核の高度化に直面している米国国内で、ファイブ・アイズ国家間の緊密な情報共有体制に韓国なども入れるべきだという声が相次いでいるものだ。

ワシントン=金真明(キム・ジンミョン)特派員

朝鮮日報/記事入力 : 2021/11/01 08:59




※・・・韓国はGSOMIAを打ち切ると言ってアメリカを脅迫したわけだが、ファイブ・アイズにはいればまた「ファイブ・アイズをやめるぞ」と言ってアメリカを脅迫するよね(笑)、






最終更新日  2021.11.01 12:22:55
2021.10.26
カテゴリ:航空・安全保障
終戦宣言、無料はないという米国…「いつでも取り消し」容易にみる韓国(1)

中央日報2021.10.26 08:18

「韓国の終戦宣言提案を含め、さまざまなアイデアと構想を検討するために協力することを期待する」。

24日にソウルで行われた韓米の北朝鮮核問題首席代表協議の後、米国務省のソン・キム北朝鮮政策特別代表が述べた言葉だ。外交的修辞を除いてみると、北朝鮮を相手に終戦宣言ばかりでなく他の構想もすべきという意味であり、韓国の終戦宣言提案自体を受け入れるかどうかの内容も抜けている。文在寅(ムン・ジェイン)政権が任期末に総力を挙げる終戦宣言に対して米国の立場は事実上まだないとみられる。

◆終戦宣言めぐる韓米の温度差

これは根本的に終戦宣言の「重み」に対する韓米の考え方の違いによる現象だ。「終戦宣言は政治的な宣言にすぎず、いつでも取り消すことができる」(文在寅大統領、2018年9月の米FOXニュースのインタビュー)という韓国政府の立場とは違い、バイデン政権は終戦宣言の実質的な波及力と法的効力を重く受け止める雰囲気だ。

外交筋は「米国は終戦宣言の必要性について『十分に理解する』という基本立場を維持しているが、それと同時に終戦宣言が今後の米朝交渉や北制裁に影響を及ぼす状況を憂慮するのも事実」とし「北を対話テーブルに引き出すための手段として活用するには終戦宣言の拘束力は大きく、意図せぬ副作用を招くおそれがあるという見方がある」と伝えた。米国は韓国政府のいわゆる「終戦宣言入口論」に対して着眼点には共感しながらも、懸念を払拭することはできないということだ。

政府は北朝鮮が米国に向けて敵対視政策の撤回を要求してきた点を挙げながら、終戦宣言がこうした不信感を解消して対話を再開する「呼び水」になる可能性があるとうい点で、米国を集中的に説得している。また、法的・規範的な拘束力がないため米国が大きな負担を感じる必要もないと話す。

◆「対話再開モメンタム」vs「無料はない」

韓国外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)韓半島平和交渉本部長は25日、国家安保戦略研究院「NKフォーラム」の基調発表で、「終戦宣言は敵対視政策がないということを最も象徴的に見せる措置といえる。北側との対話再開の重要なモメンタムになると信じる」という立場をまた強調した。

しかしワシントンの雰囲気は全く違う。ワシントンの代表的な外交情報誌「ネルソンリポート」は22日(現地時間)のリポートで、終戦宣言に対する米国外交・安保専門家の多数の意見を伝えた。

「終戦宣言は無料ではない。米国の拡大抑止および不拡散努力が阻害されかねず、北朝鮮や中国など連合訓練や(韓米同盟の)徹底的な準備態勢に反対する側に口実を与えたり期待を抱かせたりする」「終戦宣言が発効すれば北朝鮮はまず在韓米軍と韓米同盟が終わったと大々的に宣伝するだろう。結局、戦争が『終了』すれば、米軍や同盟がなぜ必要なのか。北朝鮮はこれを楽しむはずだ」という内容だった。

北朝鮮が終戦宣言を宣伝扇動に悪用する可能性が高いとみているのだ。これは韓国政府の主張とは違い、ひとまず米国が北朝鮮と同等な国家対国家として終戦宣言をする場合、事実上協定などと変わらない波及力を持つという問題意識に基づくものだ。



※「終戦宣言は政治的な宣言にすぎず、いつでも取り消すことができる」「いつでも取り消し」

・・・???、わからん、つまり「軽くやっちゃってよ」ってことだろ、「いつでも取り消し」と言っておいてサインさせて、あとでゴネるという韓国流?(笑)、無責任としか思えんが韓国のことだから日本をだまして河野談話出させたのに味をしめての魂胆であろう、だけど「取り消す」ってだれが決めるのか?、それでまたイザコザかい、

「これは韓国政府の主張とは違い、ひとまず米国が北朝鮮と同等な国家対国家として終戦宣言をする場合、事実上協定などと変わらない波及力を持つという問題意識に基づくものだ」



終戦宣言、無料はないという米国…「いつでも取り消し」容易にみる韓国(2)

中央日報2021.10.26 08:18

◆「リスク」懸念する米国

実際、外交部当局者も最近、記者らに対し「米国務省の法律家が終戦宣言の全般的な内容について法律的検討をする段階」とし「宣言文に盛り込まれる具体的な表現と文脈がどう解釈されるのか、その解釈がどんな主張につながるかなど詳細な検討が必要というのが米国務省の立場」と伝えた。特に「解釈がどんな主張につながるのか」という点に、北朝鮮が終戦宣言を恣意的に解釈し、これを在韓米軍や国連軍司令部の地位変更要求などに結びつけるという米国側の懸念が表れている。

米国内では、相次ぐミサイル発射と制裁回避などで国連安全保障理事会決議を繰り返し違反する北朝鮮に終戦宣言という「贈り物」を与えてはならないという見方もある。そうでなくとも北朝鮮に使えるカードが制限的という状況で戦争終了に合意した後、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速化すれば、北朝鮮の非核化という目標はさらに遠ざかるからだ。

ネルソンリポートも「国連安保理決議を無視する金正恩(キム・ジョンウン)に対し、終戦宣言に集中して手を差し出すことで補償する必要はない」「終戦宣言は『常習的規範違反者(serial cheaters)が規範を繰り返し違反すればより良い取引ができる』という点を示唆する」などの専門家の見解を伝えた。

◆大統領選介入の懸念を呼んだ「政治的宣言にすぎない」主張

こうした米国の懸念を解消するため、終戦宣言は国連軍司令部が管理する停戦協定体制に影響を及ぼさないという内容を明示的に盛り込む案も検討されているという。しかしこれも解釈の領域は依然として存在するうえ、こうした内容は北朝鮮が受け入れない可能性が高い。まだ仮定的な状況だが、米国が受け入れる文案は北朝鮮が拒否し、北朝鮮が受け入れる文案は米国が拒否する根本的なジレンマが存在するという指摘だ。

世宗研究所のウ・ジョンヨプ研究委員は「終戦宣言は戦争終了を宣言するという意味であると同時に、戦争後の領土画定や賠償問題など戦後秩序を法的に整理するための前提条件に該当する」とし「終戦宣言は国連軍司令部および在韓米軍駐留問題などにつながる法的効果を完全に分離するのが難しく、こうした法的効果がないという点を明確に規定する終戦宣言なら『戦争終了』の実質的効果を出すのが難しい」と話した。

さらに終戦宣言がすでに韓国国内的に与野党が対立する政治的イシューになったという点も変数になるとみられる。特にバイデン政権としては終戦宣言の議論が来年3月の韓国大統領選に影響を及ぼす状況を警戒するしかない。

韓米終戦宣言議論に詳しい情報筋は「米国は終戦宣言を支持する場合、与党に対する支持と解釈されるという点をよく知っているため、非常に敏感かつ徹底的な接近をしている」とし「バイデン政権の立場では重要な同盟である韓国の協議要請を拒否できないが、『大統領選介入』として映るリスクを負ってまで積極的に議論をする考えはないようだ」と話した。



※「終戦宣言は『常習的規範違反者(serial cheaters)が規範を繰り返し違反すればより良い取引ができる』という点を示唆する」

「バイデン政権の立場では重要な同盟である韓国の協議要請を拒否できないが、『大統領選介入』として映るリスクを負ってまで積極的に議論をする考えはないようだ」

・・・ローヤにいる人が議論に参加できるとは思えんよね(笑)、




朝鮮戦争の終戦宣言 休戦体制の変化意味せず=韓国外交部

2021.10.26 16:28

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の安恩珠(アン・ウンジュ)副報道官は26日の定例会見で、政府が進めている朝鮮戦争の終戦宣言の法的効果について、「終戦宣言は信頼構築に向けた政治的・象徴的な措置」として、「現在の休戦体制の法的・構造的な変化を意味しない」との認識を示した。

 韓国は敵視政策の撤回を求める北朝鮮を対話に復帰させるため、終戦宣言を提案。米国にも終戦宣言の必要性を強調している。

 外交部で北朝鮮問題を担当する魯圭悳(ノ・ギュドク)朝鮮半島平和交渉本部長は25日に開かれたフォーラムで、「終戦宣言は北に対する敵視政策がないことを最も象徴的に見せる措置で、北側との対話再開の重要なモメンタム(勢い)になり得る」との考えを明らかにした。

 米国も北朝鮮との対話再開の方策として、終戦宣言の必要性と予想される効果について共感を示しているとされる。

 ただ、米国は終戦宣言が現在の休戦体制に与える影響について踏み込んだ検討が必要との立場で、法理的な観点から独自に検討を進めているもようだ。




※「現在の休戦体制の法的・構造的な変化を意味しない」

「米国は終戦宣言が現在の休戦体制に与える影響について踏み込んだ検討が必要との立場で、法理的な観点から独自に検討を進めているもようだ」

・・・「構造的な変化」って在韓米軍の撤退なんでしょ?、その他在日の国連軍関係の撤収とかね、






最終更新日  2021.10.26 16:54:58
2021.10.25
カテゴリ:航空・安全保障
中ロ軍艦艇10隻、日本列島を半周

登録:2021-10-25 06:43 修正:2021-10-25 07:22ハンギョレ

日本防衛省「これまでにない行動、警戒を続ける」

 中国軍とロシア軍の艦艇10隻が、日本の本州と北海道の間にある津軽海峡に続き、鹿児島県の大隅海峡を同時に通過したことが確認された。日本防衛省は「両国軍がこれまでにない行動を取っている」とし、「警戒と監視を続けている」と明らかにした。

 24日のNHKの報道によると、防衛省は中国とロシア海軍の艦艇が5隻ずつ、計10隻が九州鹿児島県の大隅海峡を通過し、東シナ海に進入したと前日発表した。この日大隅海峡の通過が確認された中ロ軍艦は、18日に津軽海峡を通過している。今月14日から17日までロシアのウラジオストク沖で合同演習を行った中ロ軍艦艇は、18日に津軽海峡を通って太平洋側に入った。その後、20日には千葉県東の犬吠埼沖約130キロメートルまで接近し、日本列島の右側に沿って南下した。

 21日には静岡県東南部の伊豆諸島付近を航行してから、22日午後1時頃、高知県足摺岬の南、およそ180キロメートル地点を通過し、大隅半島と種子島の間の大隅海峡を抜けて東シナ海に入った。中ロ軍艦が同時に日本列島の太平洋側を半周したわけだ。23日午前には長崎県の男女群島約130キロメートルの海域で、中国大型艦艇のレンハイ級ミサイル駆逐艦からヘリコプター1機が飛び立ったのが確認された。その際、日本の航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して対応したという。

 津軽海峡と大隅海峡は国際海峡で、軍艦を含む外国船舶の航行が可能な海域だ。ただし、産経新聞は「中ロの特異な行動には、日米が英国やオーストラリアなども加え、日本周辺での多国間訓練を増強していることが背景にあるとみられる」と報じた。日本政府関係者も同紙に「中ロによる警告という意味ではないか」と述べた。

東京/キム・ソヨン特派員
韓国語原文入力:2021-10-24 16:19
訳H.J




中露海軍艦艇10隻、日本列島を半周して武力示威

中央日報2021.10.25 10:33

中国とロシアの軍艦が日本列島を半周する「武力示威」をした。

共同通信によると、日本防衛省統合幕僚監部は24日、「「各5隻の中国およびロシアの軍艦が鹿児島県大隅海峡を通過して東シナ海に進んだ」と発表した。両国の艦艇が同時に大隅海峡を通過した事実が確認されたのは今回が初めて。

これら艦艇は今月14日から3日間実施された中国とロシアの「海上連合2021」訓練に参加した後、日本列島を半周したことが把握された。露ウラジオストク近隣のピョートル大帝湾海域で訓練を終えた両国の軍艦は、18日に北海道と本州の間の津軽海峡を通過して太平洋に進んだ。その後、千葉県東の犬吠埼沖130キロまで接近、日本列島に沿って南に航海し、22日に大隅海峡を通過して東シナ海に抜けた。

中国とロシアの艦艇が通過した大隅海峡と津軽海峡は国際海峡であり、通過自体が国際法上の問題になるわけではない。ただ、日本の政府とメディアは「反米の旗幟の下で一つになった両国が日本に圧力を加えている」と懸念している。日本防衛省も今回の動きを異例と判断し、正確な意図を分析している。




中露艦艇の日本巡航が「日米を震わせる」と中国紙、専門家「日本への強い警告」

Record China 2021年10月25日(月) 13時20分


2021年10月25日、中国紙・環球時報は「中露艦艇の日本巡航が日米を震わせる」と題し、中露両国海軍の艦艇10隻が日本列島の周囲をほぼ一周したことについて中露や日本、中国の専門家の反応を紹介する記事を掲載した。

記事は、中露両国海軍が今月14〜17日にピョートル大帝湾付近の海域で合同軍事演習を行った後、艦艇10隻、艦載ヘリコプター6基からなる合同艦隊が18日に津軽海峡を横断して日本列島の東側を巡航し、22日には大隅海峡から東シナ海に入ったと紹介。日本の防衛省統合幕僚監部が23日に情報を発表すると、24日には日本の各大手メディアが続々とこの件を大きく報じ「中露艦隊が事実上に日本を一周したことは、前代未聞の挑発行為だ」などと評したことを伝えた。

その上で、中国国防部が23日に今回の行動について「新時代における中露両国の全面的な戦略的パートナーシップのさらなる発展、合同行動能力の向上、世界や地域の戦略的安定の維持が目的」とし、国際法の規定を厳格に守り、他国の領海に進入していないことを強調。ロシア国防省も同日に「巡航任務はアジア太平洋地域の平和安定維持、両国の海上経済活動プロジェクト保護が任務」との声明を発表したほか、ロシアのレグナム通信が23日に「現在、アジア太平洋地域は米国と主権を剥奪された衛星国の扇動により、急速に軍事、政治的対抗の舞台に変化しつつある。合同巡航は日本のいわゆる『敵討ち主義』に対する予防注射であり、日本の右翼エリートを現実に戻す狙いがある」と報じたことを紹介した。

そして、中国海軍研究院の張軍社(ジャン・ジュンシャー)研究員が「両国海軍が西太平洋海域で初めて合同巡航を行ったことは、宣伝的な意味、実戦的な意味の両方を持つ。両国は国連安全保障理事会の常任理事国であり、世界平和を守る責任を共に負っている。演習も巡航も国際法や国際的な慣例に完全に合致したものであり、一部の国に四の五の言われる理由はない」と語ったとした。

また、南京大学国際関係学院の朱峰(ジュー・フォン)執行院長が「米国はバイデン政権発足後もアジア太平洋における軍事的存在を強化し続け、かつオーストラリア、日本などを引き込んで西太平洋で合同軍事演習を開催している。中露の軍事協力強化は、米国の戦略に打撃を与える上での必要な反応だ」と述べるとともに、「台湾問題で米国とつるんで干渉している日本に対する、東アジア地域の安全を脆弱(ぜいじゃく)にすることを望まないという明確な信号」でもあるとの見方を示したと伝えている。

記事はさらに、日本が岸田文雄政権発足以降、中国にあれこれ口出しするとともに、ロシアに対しても「北方領土返還なくして、ロシアとの平和条約締結なし」「北方領土問題を次の世代に残さない」といった強硬な姿勢を示していることに言及した上で、黒龍江省社会科学院東北アジア研究所の笪志剛(ダー・ジーガン)所長が「一連の行動は、日本に対する強硬な、広範な警告信号だ」と解説したことを紹介した。(翻訳・編集/川尻)






最終更新日  2021.10.25 18:40:24
2021.10.17
カテゴリ:航空・安全保障
韓国海軍「軽空母事業、いかなる困難あっても正常に推進」

登録:2021-10-15 02:30 修正:2021-10-15 07:51ハンギョレ

プ・ソクチョン参謀総長が国政監査で発言


 プ・ソクチョン海軍参謀総長は14日、「いかなる困難があろうと、軽空母事業が正常に推進されるよう、海軍の全将兵が一丸となってやっていく」と述べた。

 プ・ソクチョン総長はこの日、忠清南道鶏龍市(ケリョンシ)の鶏龍台(ケリョンデ)で開かれた国会国防委員会の海軍本部に対する国政監査で、「1996年の金泳三(キム・ヨンサム)政権時代から25年間研究を続けてきており、2012年には海軍強化研究で垂直離着陸航空機が必要だという意見を提示してもいる」とし、上のように述べた。軽空母事業が拙速に推進されているという一部の指摘に対して、長い検討を経たものだと反論したもの。

 プ総長のこの日の発言は、軽空母に対する批判を意識したものだ。軍内部と政界には、軽空母は韓国の安保にとって不要不急であり、戦略的実益が不透明だという批判がある。今国会の国防委員会の国政監査においても、アン・ギュベク議員、キム・ジンピョ議員らは軽空母の必要性を強調した一方、元陸軍中将のシン・ウォンシク議員(国民の力)は、軍は軽空母事業を拙速に推進しているとして強く批判した。シン議員は12日の防衛事業庁に対する国政監査でも、軽空母事業は海軍の「ごく少数の誇大妄想症患者」たちの長年の夢によって推進されているものだとし、一部の企業に就職した海軍予備役などの政界に対するロビー活動などによって不正が起きることが懸念されると主張している。

 シン議員はこの日の海軍本部に対する国政監査で「軽空母より他の海軍戦力の導入の方が急がれるということを強調する過程で『誇大妄想』、『不正の恐れ』などの非常に不適切な表現を使ったことについて、海軍の全将兵と予備役、関係者のみなさまに心よりお詫びする」と述べた。

 国防部は、来年の国防予算案に軽空母建造のための事業着手予算72億ウォン(約6億8800万円)を計上した。国防部は昨年8月、「2021~2025年国防中期計画」に3万トン級の軽空母の概念設計と基本設計計画を反映している。

クォン・ヒョクチョル記者
韓国語原文入力:2021-10-14 19:19
訳D.K




日本、軽空母で米戦闘機発着試験…「中国牽制」に活用される見込み

登録:2021-10-02 06:21 修正:2021-10-02 09:41ハンギョレ

3~7日、太平洋で米海兵隊のF-35Bが参加 
今後、東シナ海で「中国牽制」に活用される見込み


 日本が今後運用する予定の軽空母「いずも」で、垂直離着陸(STOVL)の可能なF-35B戦闘機が実際に発進・着陸できるかどうかを検証する試験に乗り出す。

 防衛省は30日、報道資料を出し「護衛艦『いずも』は、米国の支援を受け、10月3~7日の間の1日に太平洋上でF-35Bステルス戦闘機の発着艦検証作業を実施する予定」だと明らかにした。今回の検証には山口県の岩国基地に配備された米海兵隊のF-35Bが参加する。日本経済新聞は、日本は今後、いずも型護衛艦を「事実上の空母のように使い、海洋進出する中国を念頭に(沖縄を含む) 南西諸島周辺での日米の対処力を高める」と報じた。

 日本が今後、軽空母として活用することになるいずも型護衛艦は基準排水量2万トンで、現在「いずも」と「かが」2隻が作られている。日本防衛省は、ヘリコプターを搭載するために作られた同艦にF-35Bを運用できるよう甲板の耐熱塗装を施し、艦首部分の形を変えるなど、改造作業を行っている。現在、いずもは第1段階の改造作業を終え、2024年に行われる定期検査の時に第2段階の改造を行うことになる。最終完成は2020年代後半ごろになる見通しだ。

 日本政府は2018年12月の閣議で垂直離着陸が可能なF-35Bを42機導入することを決定し、こうした内容を2019~25年度中期防衛力整備計画に反映させた。これから導入される日本のF-35Bは、宮崎県の新田原基地に配置される。韓国も2033年までに3万トン級の軽空母を作り、これに搭載するF-35Bを20機導入する計画を立てている。

キル・ユンヒョン記者
韓国語原文入力:2021-10-01 17:21
訳H.J




※・・・???、韓国が空母を装備するとして、安保でアメリカと組んでいる以上東シナ海、南シナ海からインド洋に至るシーレーン防衛をどう考えるのか?、宗主国中国様の手前済州島以遠には行かないのか?、日本の空母は中国けん制目的として、韓国の空母は対日本戦用、対北戦用であって、中国様向けではないという「誓約」を出すのか?、次の「三不」か?(笑)、最近も韓国では「アメリカは韓国をクアッドには参加させる意図は無い」という宗主国中国様向けにガセなのか世辞なのかわからん奇妙奇天烈な発言をしているが、空母を持っていながら領海から出ない政策っていったいなんなのか?、おりしも韓国のF35は固定銃の実弾は購入して無いというびっくり仰天があったが、空母もまた港で永久展示用なのか?(笑)、






最終更新日  2021.10.17 12:59:09

全1472件 (1472件中 1-10件目)

1 2 3 4 5 6 >


© Rakuten Group, Inc.