ハンギョレ・米日、在日米軍司令部の強化を議論…「最大規模」
米日、在日米軍司令部の強化を議論…「1960年の安保改定後で最大規模」登録:2024-03-26 06:33 修正:2024-03-26 08:36ハンギョレ 米国と日本が中国を念頭に置いた在日米軍司令部の強化案を議論している。米軍と自衛隊の一体化を加速化するこうした動きについて、1960年の米日安保条約改定後では最大規模となる両国の安保同盟のアップグレードだとする評価も出ている。 英国のフィナンシャル・タイムズ紙は24日(現地時間)、米日の軍事問題に精通した消息筋の話を引用し、「米国と日本が中国発の危機に対抗するため、1960年の米日安保条約後では最大規模の安保同盟のアップグレードを計画している」として、「両国間の作戦計画と訓練を強化するため、在日米軍司令部を再構成する計画」だと報じた。1960年の米日安保条約は安倍晋三元首相の祖父である岸信介が首相在職時に改定した条約で、米日同盟の根拠となる条約だ。フィナンシャル・タイムズは「来月10日に米国ホワイトハウスで開かれる米日首脳会談で、米国のジョー・バイデン大統領と日本の岸田文雄首相が関連の計画を共同発表するだろう」と付け加えた。 日本はこれまで、東京の横田基地にある在日米軍司令部の権限が、自衛隊と米軍との合同演習の監督などに限定されており、戦争などの有事の際の対応に問題があると主張していた。日本の横須賀にある米軍第7艦隊や沖縄の米軍海兵隊など主要な在日米軍の戦力の指揮権は、東京から6200キロメートル離れたハワイの米軍インド太平洋軍にあり、台湾有事など急に差し迫った状況が発生した場合、自衛隊と米軍の間のリアルタイム協議は難しいと主張されてきた。日本は、在日米軍司令部の最高位職である中将にさらに大きな作戦権限を付与したり、大将を配置することを長く要請してきた。 バイデン政権は、この問題を解決するための案の一つとして、米日連合軍司令部を作り、米太平洋艦隊に所属させる案を考慮している。フィナンシャル・タイムズが報じた。そうなる場合、権限がはるかに強い米軍の大将が日本とより多く接触することになる。韓国軍と米軍が共同で設けた連合軍司令部のように、迅速な対応が可能になるという期待もあることが分かった。米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」のアナリストのクリストファー・ジョンストン氏は、「司令部を部分的にでも共同配置すれば、米日同盟はさらに迅速に、地域の脅威に対する信頼できる対応が可能になり、『今夜でも戦う』(fight tonight)という(韓米連合司令部の)モットーにより近づくだろう」と分析した。 読売新聞もこの日、在日米軍の司令部機能の強化のために米日両国が協議していると、複数の両国政府関係者の話を引用して報道した。日本が陸海空自衛隊の統合運営のために設ける「統合作戦司令部」の今年度末の創設にあわせて推進されている議論だとも報じた。同紙は、今回の見直しでは、在日米軍の指揮権はインド太平洋軍に残しつつ、在日米軍司令部の権限を強化する方向だと報じた。具体的には、合同演習の計画立案の権限などを与える案がある。自衛隊と在日米軍間の調整のための常設合同チームを日本国内に創設する案も浮上しているが、韓国とは違い、自衛隊と在日米軍の指揮系統は分離する方針だと報じた。 日本は2022年、北朝鮮や中国などの周辺国の基地を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」(反撃能力)を保有することに決めた。過去70年あまり維持してきた安保政策を大転換した。自衛隊は「盾」で駐日米軍は「矛)」という役割分担は崩れ、自衛隊と米軍の一体化が急速に進展している。 米国は、中国の軍事的・経済的な浮上への警戒から、日本を活用するためにこのような日本の変化を推し進めており、今回の米日同盟アップグレード案もこの動きの延長線上にある。 平和ネットワークのチョン・ウクシク所長は「在日米軍と自衛隊の一体化は、すでに長きにわたり議論されていた話だが、実際に両国の合意がなされた場合、事実上、中国の勢力拡張と台湾問題を対象とするものであるだけに、中国が黙って見過ごしはしないだろう」としたうえで、「インド太平洋地域の情勢が不安定になれば、何らかの形で韓国にも悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。ホン・ソクチェ記者韓国語原文入力:2024-03-25 20:14訳M.S英紙「米日、安保条約を大幅アップグレードへ…在日米軍の権限を拡大」中国の台頭に合わせて抑止力を強化日本側は米国に四つ星の大将の任命を要求英FT「4月の岸田首相訪米を契機として発表」 米国と日本が、中国の台頭に合わせて、1960年に結んだ「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(日米安保条約)」の大幅なアップグレードを進めているという。英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙が24日に報じた。在日米軍と自衛隊が有事の際、速やかに調整・対応できるように構造を再編する構えだ。 FTは、匿名の消息筋5人の話を引用して「米国のジョー・バイデン大統領と日本の岸田文雄首相が、来月10日にホワイトハウスで開かれる首脳会談で米日の作戦計画樹立や訓練強化のための在日米軍再調整計画を発表する予定」と伝えた。読売新聞も「両国の共同声明に『日米の指揮統制枠組みの見直し』が明示されるもよう」と伝えた。岸田首相は来月、米国を国賓待遇訪問する。 米日が同盟の根幹である安保条約のアップグレードを進めるのは、両国が域内安定の最大の懸念要素に挙げている中国のせいだ。FTは「特に、台湾海峡を巡る緊張感が高まり、米日両国が有機的に協力すべき必要性がさらに高まった」と伝えた。在日米軍は、1957年に公式に創設されて以降、機能や役割に大きな変化がない。現在およそ5万4000人が駐屯しているが、緊急事態が発生したらハワイのインド太平洋軍(INDOPACOM)の指揮を受けつつ敵と交戦することになっている。在日米軍は、空軍中将(三つ星の将官)である第5空軍司令官が司令官ポストを兼ねており、権限や責任は相対的に低いと評されている。また、沖縄の海兵隊、横須賀の海軍第7艦隊など、主な部隊の運用・作戦指揮権はINDOPACOMが持っている。東京からおよそ6000キロ離れている物理的距離はもちろん、19時間の時差があるせいで、有事の際の速やかな対応は難しいという指摘は多い。 こうした理由で日本は長らく、米国に対して「在日米軍司令官に大将(四つ星)を任命し、もっと多くの作戦権限を持たせてほしい」と要求してきた。読売新聞は「指揮権はインド太平洋軍に残しつつ、同軍の下で在日米軍の司令部の権限を強化する方向」「日米合同の演習や訓練の計画立案、自衛隊の統合作戦司令部との調整や情報共有、物資の調達などの権限を与える案がある」と報じた。米太平洋艦隊と連携した常設の「合同タスクフォース(機動部隊)」を立ち上げ、艦隊の指揮官である四つ星の将官が日本により多く滞在できるようにする案も浮上している。米戦略国際問題研究所(CSIS)のクリストファー・ジョンストン日本部長は、FTの取材に対し「米日同盟がファイト・トゥナイト(Fight Tonight・即時戦闘態勢)の精神を有する韓米同盟のように進化すれば、地域内の抑止力向上にかなり寄与するだろう」と語った。韓国軍と米軍は韓米連合司令部という一つの部隊があり、指揮体系が一元化されている。戦時に作戦統制権を行使する韓米連合司令官兼在韓米軍司令官は大将クラスだ。 今年5月にはサミュエル・パパロ海軍大将がインド太平洋軍の司令官に就任し、米日2プラス2(外交・防衛担当閣僚)会合も予定されており、首脳会談を契機として再調整の議論に弾みが付くと予想されている。日本は今年、陸上・海上・航空自衛隊を一元指揮する統合司令部を設置する予定で、2025年からは米国産のトマホーク巡航ミサイル400発を配備すると決めるなど、防御に重点を置いていた「盾」役から脱して「反撃能力」を確保することに力を入れている。ワシントン=金隠仲(キム・ウンジュン)特派員朝鮮日報/記事入力 : 2024/03/26 11:11在日米軍司令部を格上げへ、独自の作戦権付与も 米日首脳が来月発表かPosted March. 26, 2024 09:10, Updated March. 26, 2024 09:10東亜日報バイデン米大統領と岸田文雄首相が来月、在日米軍の司令部機能を強化する計画を発表することが分かった。中国の台湾侵攻などに対応し、日本に配備された5万5千人規模の米軍が日本自衛隊と合同作戦を展開できるようにする考えだ。英紙フィナンシャル・タイムズは24日(現地時間)、複数の消息筋の話として、米日首脳が来月10日の首脳会談で、在日米軍司令部の再編と作戦計画及び訓練強化に関する合意を発表する計画だと報じた。同紙などによると、日本が陸上・海上・航空自衛隊を一体的に指揮する統合作戦司令部(J-JOC)を創設することに伴い、米国は在日米軍司令部に直接作戦権を付与する案を推進している。四つ星将軍が司令官兼韓米連合軍司令官を務める在韓米軍とは異なり、在日米軍は現在、三つ星将軍が司令官を務めており、独自の作戦権がなく、ハワイに駐留しているインド太平洋司令部の指揮下にある。しかし、域内の安定を脅かす最大の要因として中国が浮上したことで、米日両国が有機的に協力し、迅速に対応する必要性が高まっている。在日米軍を再編すれば、日本は米軍を後方支援する「盾」の役割を超え、域内で米軍と共に軍事作戦を行うことができるようになる。同紙は、「中国を牽制するために1960年に米日安保条約を改定して以来64年ぶりに行われる米日安保同盟の最大のアップグレード」と評価した。11月の米大統領選挙でトランプ前大統領が再選すれば、韓国と日本の両方から米軍を撤退または削減する可能性があるという見方がある。バイデン政権は、対中牽制のため、インド太平洋における米軍の役割を強化する動きに拍車をかけている。韓米両国は6月に第3回韓米核協議グループ(NCG)を開き、北朝鮮の核攻撃シナリオを反映した拡大抑止体制を構築する計画だ。ワシントン=ムン・ビョンギ特派員 東京=イ・サンフン特派員 weappon@donga.com日本にも韓米のように「米日連合司令部」創設か…「4月の米日首脳会談で発表」 中央日報/中央日報日本語版2024.03.26 09:59 米日が在日米軍の役割と機能を強化する方案を検討中であることが分かった。来月10日、ワシントンで開かれる両国首脳会談でこのような内容を盛り込んだ共同声明を発表するという展望もある。これに伴い、中国の台湾侵攻はもちろん、韓半島(朝鮮半島)有事の際に在日米軍を支援する日本自衛隊の活動範囲まで拡大する可能性があるという分析が続いている。24日(現地時間)、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は複数の消息筋を引用して「(米日が)1960年米日相互防衛条約の締結以来、最大規模の安保同盟アップグレードを計画している」とし「バイデン大統領と岸田文雄首相が軍事作戦と訓練を強化するために在日米軍司令部を改編する計画を発表する予定」と伝えた。今回の改編の背景について、FTは「増大する中国の脅威への対応と台湾有事に軍隊が円滑に協力できるようにするため」と分析した。日本がアジアのさらに広い地域に対する防衛を遂行する礎石になる可能性があるという意味だ。米日指揮統制の改編はハワイのインド太平洋軍の作戦指揮を受けている現在の在日米軍に対する統制権を在日米軍司令部が引き受ける形になる可能性がある。日本には5万4000人余りの米兵がいるが、これは2万8500人の在韓米兵の倍にあたる。しかし3つ星将軍である在日米軍司令官は米軍に対する地位など制限された役割を担い、作戦指揮はハワイのインド太平洋司令部が担当している。4つ星将軍である在韓米軍司令官兼韓米連合司令官によって統制される在韓米軍とは違いがある。このため日本は在日米軍司令官を4つ星将軍に格上げして作戦権限を付与する方案、米日間にも有事の際に直ちに対応が可能な韓米連合司令部のような構造を備えなければなければならないと要求してきた。岸田文雄首相は故安倍晋三元首相と同じように、日本の交戦権と軍隊保有を禁じた平和憲法第9条を改正して自衛隊を実質的な軍に改編しようという立場を持っている。韓国政府はこれに関連した米日間の協議を注意深く見守ってきたという。該当の事案は韓米日共助を軸にした対朝政策と関連が深いうえ、米中葛藤や台湾状況などによって北東アジア全体の安保システムの変化にも繋がる可能性があるためだ。特に日本の軍事力増強は韓国の立場では政治・外交的争点になりかねない。これに対して外交消息筋は「今回の米日首脳会談では包括的合意だけが盛り込まれると予想する」とし「今回の改編は在日米軍の効率性を高める次元で焦点が合わされているが、長期的に米国は日本がアジアで軍事的にも役割を拡大するほうに期待を寄せているとみられる」と話した。これに関連して読売新聞は25日、「(今回の改編)は陸海空自衛隊を束ねる『統合作戦司令部』が2024年度末に創設されるのに合わせ、日米の相互運用性を向上させる狙いがある」とし「4月の日米首脳会談では、指揮統制を見直す方針の大枠で合意し、詳細は年内に開催する外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)に向けて詰める見通しだ」と伝えた。在韓米軍作戦参謀を務めたアジア太平洋戦略センターのデイビッド・マクスウェル副代表はこの日の電話取材に対して「日本に4つ星将軍が配置されても在韓米軍は別途の司令部なので韓米軍事指揮権に影響を与えない」と話した。ただしマクスウェル副氏は「日本に国連司令官を兼ねる在韓米軍司令部管轄の国連後方基地があり、長期的には韓半島に日本兵力まで提供する必要性が提起される可能性を排除することはできない」とし「そのような場合、韓国政府の承認が必要な政治的決定されるだろう」と見通した。※「長期的には韓半島に日本兵力まで提供する必要性が提起される可能性を排除することはできない」とし「そのような場合、韓国政府の承認が必要な政治的決定されるだろう」」日米、安保関係大幅見直しか 在日米軍司令部を再編 英紙報道3/25(月) 11:17配信時事通信・YAHOOニュース 【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は24日、日米両政府が来月の首脳会談に合わせ、1960年の安全保障条約改定以来で最大の防衛関係の見直しを行うと報じた。 在日米軍司令部の再編などを発表する予定だという。 岸田文雄首相は来月10日、バイデン米大統領とホワイトハウスで会談する。覇権主義的な動きを強める中国に対抗し、自衛隊と米軍の連携強化などを打ち出す見通しだ。 林芳正官房長官は25日の記者会見で「日米間で相互運用性と即応性を高めるため、指揮統制にかかる連携強化の議論を行っている」と述べた。 報道によると、在日米軍司令部に実質的な決定権限が乏しいため、日本側はかねて権限を強化するよう米国側に求めてきた。日本側は現在、作戦計画や合同演習などにおいて、米ハワイ州のインド太平洋軍と調整する必要がある。