[寄稿]国連軍司令部の怪しい動きと台湾有事
[寄稿]国連軍司令部の怪しい動きと台湾有事登録:2023-10-07 06:39 修正:2023-10-07 07:47キム・ジョンデ|延世大学統一研究院客員教授 9月25日、米ワシントンで開かれた「韓米戦略フォーラム」で、ビンセント・ブルックス元在韓米軍司令官が意味深な発言をした。ブルックス氏は在韓米軍と在日米軍を統合指揮する「極東軍司令部」の創設を呼びかけた。8月にキャンプデービッドで開かれた韓米日3カ国首脳会談が新しい合同指揮体系を議論できる環境を整えたとして、極東軍司令部の創設が難しい場合は、現在の国連軍司令部を合同指揮機構として活用できるという代案も示した。 ブルックス氏の主張は、国連軍司令部の後方基地8カ所を自国内で運営し、朝鮮半島で発言権を拡大しようとする日本の狙いと一脈相通ずる。氏の在任中、すでに国連軍司令部を多国籍軍司令部に変貌させる一連の変化が試みられた。文在寅(ムン・ジェイン)政権時代、ブルックス氏は国連軍司令部加盟国でもないドイツ将校を国連軍司令部に抜擢する意外な人事も行なった。国連軍司令部を単なる軍司令部ではなく、欧州の北大西洋条約機構(NATO)とつながる国際安保機構にしようとする腹案がうかがえる。 ブルックス氏のこのような一連の言動の背景には、日本の旭日旗がちらつく。さらに意味深長な変化もある。昨年9月、ワシントン韓米研究所が主催したオンライン・シンポジウムで、ポール・ラキャメラ在韓米軍司令官は、中国の台湾侵攻への対策に関する質問に対し、「ご存知のように、司令官や指導者たちはあらゆることについて非常計画を立てるものだ」とし、自身の任務が「朝鮮半島を防衛し、北東アジアの平和と安定と安全保障を維持すること」だと答えた。事実上、在韓米軍の任務の範囲が朝鮮半島を越えて台湾防衛まで拡張されたという宣言だ。さらに、韓米連合軍司令部が台湾危機事態において後方支援の任務を担う司令部となる可能性まで念頭に置いたものとみられる。在韓米軍の任務が北東アジア全体に拡大する過程で、韓国政府が(在韓米軍と)どのような協議を行い、何を同意したのか気になる。 こうした一連の動きは、韓米日3カ国が台湾有事に対する非常計画を共同で樹立することに焦点を合わせている。中国を刺激しないよう計画を公開していないだけで、台湾危機の際、3カ国の行動を統一しようという目標と構想はかなり前から進められてきた。3カ国が台湾有事の共同作戦計画を樹立し、軍需品の共同備蓄など軍事的な準備態勢を促進する任務は、国連軍司令部の担当になる可能性が高い。米国は韓米同盟のような2国間同盟を過去のものと認識している。東アジアで中国に対する軍事的優位を急速に蚕食されてきた米国は、オーカス(AUKUS、米英豪)、クアッド(QUAD、米日豪印)、韓米日安全保障協力体のように、ミニラテラリズム(minilateralism)連合で軍事政策を再編している。このため、国連軍司令部と韓米連合軍司令部も北東アジアで中国を牽制する多国間連合に合う方向に変貌を遂げている。 日本は派手な戦略的レトリックを乱発し、北東アジア情勢を自ら主導しようとしているが、大変な役回りは韓国が引き受けることになる可能性が高い。オーストラリアのシンクタンク「ローウィー研究所」の2021年の「アジア戦力指数」によると、東アジア諸国のうち韓国は「訓練、準備態勢、維持」部門で米国と3.3点差で2位となったが、日本は78.6点で8位にとどまった。攻撃兵器や上陸部隊がなく、隊員募集がはかばかしくない日本の自衛隊は、行動する戦闘部隊というよりは、頭脳だけを提供する後方企画司令部に近い。台湾有事などで米国が足りない戦闘力を補う候補国は他でもない韓国だ。最近、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は米国と日本の戦略構想に吸収され、繰り返し国連軍司令部の戦争抑止力を強調し、NATOとの連携を強調してきた。韓国の大統領は、力を崇拝する武装平和論を伝道し、韓国の軍事力を輸出して威信を築こうとする小英雄主義者だ。 東アジアで2国間同盟時代を清算し、集団主義が拡散する一連の動きは、中世十字軍戦争を準備していた諸侯国の騎士団連合と相通じるものがある。国家間の経済的相互依存で生産的活力を高め、市民の自由を拡大し、他の価値とルールを尊重する包容的自由主義が崩壊する。その代わり、壁を立てて紛争を誘発し、市民を統制する冷戦型安保至上主義が戻ってくる兆しが現れた。安保国家は、日常的な安保危機の中で野党とマスコミに対する統制と監視を強化する龍山(ヨンサン)全体主義が根を下ろす肥沃な土壌だ。安保危機と極右統治は、まさに現政権の騎士道精神だ。キム・ジョンデ|延世大学統一研究院客員教授韓国語原文入力:2023-10-06 12:43訳H.J※「朝鮮半島で発言権を拡大しようとする日本の狙いと一脈相通ずる」「ブルックス氏のこのような一連の言動の背景には、日本の旭日旗がちらつく」「自身の任務が「朝鮮半島を防衛し、北東アジアの平和と安定と安全保障を維持すること」だと答えた。事実上、在韓米軍の任務の範囲が朝鮮半島を越えて台湾防衛まで拡張されたという宣言だ」「中国を刺激しないよう計画を公開していないだけで、台湾危機の際、3カ国の行動を統一しようという目標と構想はかなり前から進められてきた」「日本は派手な戦略的レトリックを乱発し、北東アジア情勢を自ら主導しようとしているが、大変な役回りは韓国が引き受けることになる可能性が高い ~ 攻撃兵器や上陸部隊がなく、隊員募集がはかばかしくない日本の自衛隊は、行動する戦闘部隊というよりは、頭脳だけを提供する後方企画司令部に近い。台湾有事などで米国が足りない戦闘力を補う候補国は他でもない韓国だ」・・・普段は「日本は平和憲法を守れ」と言ってるのに、今回、一回もふれないのはなぜなのか?、で、ひがみ根性(笑)、アメリカあっての韓国であろうに、今こそお恩返ししたらどうか?、「国家間の経済的相互依存で生産的活力を高め、市民の自由を拡大し、他の価値とルールを尊重する包容的自由主義が崩壊する。その代わり、壁を立てて紛争を誘発し、市民を統制する冷戦型安保至上主義が戻ってくる兆しが現れた」・・・いやいやいや、「冷戦型安保至上主義」って、その「冷戦」の原因なんだと思っているのか?、中国の台湾侵攻問題であろう、、・・・中国の台湾有事の心配に、日本が暗躍している、で、国連主体になっても、日本を排除しろという、だが日本は戦力にならず頭脳だけで、苦労するのは韓国だというひがみ根性、一体何をどうしたいのか?、これも「視点のブレ」、「主語のない国、韓国」、アメリカは日米韓の連携を言うが、韓国は日本を排除したい、だが日本は戦力は出さず、頭脳だけで苦労するのは韓国だ、だが日米韓は国連主導の名目だ、思えば韓国って、少なくとも現在の敵国は日本しかいないんだよね、台湾有事の話をしながらも中国は韓国人の心のご主人、露助はウクライナ以前はロケットを買った友好国、北朝鮮は同胞、幼児期から「敵は日本」と洗脳されてきた、アメリカが台湾有事を前に、日米韓の連携を言われても困る、韓国の国民意識をどうするのかという大問題になる、・・・途中だけど、長いのでまたね、強まる米国の孤立主義、共和党支持層の半数が「米軍の韓国防衛に反対」Posted October. 06, 2023 08:50, Updated October. 06, 2023 08:50東亜日報米国の野党共和党支持層の半数以上は、北朝鮮が韓国に侵攻した場合、米軍を投入して防衛することに反対していることが分かった。来年の大統領選を控え、トランプ前大統領の再浮上とともに「孤立主義」「米国優先主義」の流れが広がり、韓国など同盟国を守らなければならないという米国内のムードが弱まっているのだ。ただ、トランプ氏の外交安全保障参謀は「キャンプデービッド原則」のような韓米日安全保障協力が持続されなければならないと強調した。● 米国優先主義、「韓国など同盟国防衛に反対」の声4日(現地時間)、米国の外交専門シンクタンク「シカゴ・グローバル評議会」(CCGA)によると、9月7~18日に米国の成人3242人を調査した結果、「北朝鮮が韓国に侵攻した場合、米軍が韓国を防衛すべきだ」という回答は50%だった。2021年の同調査では63%、昨年は55%だった。「米軍の韓国防衛に反対する」という回答は49%だった。米軍の韓国防衛に対する支持が急激に減少したのは、米共和党の孤立主義、米国優先主義の傾向が強まったことによるとみられる。与党民主党支持層の57%が米軍の韓国防衛を支持したのに対し、共和党支持層は46%しか支持しないと回答した。共和党支持層の53%は米軍の韓国防衛に反対すると答えた。21年当時、共和党支持層で「米軍の韓国防衛を支持する」割合は68%で民主党支持層(61%)より高かったが、昨年54%に急落し、今年はさらに低下した。「米軍の韓国駐留支持」も22年の77%から今年63%に大幅に低下した。同盟国の紛争に米軍を投入することに反対する声が強まったのは韓国だけではない。中国と日本の武力衝突が発生した場合、「米軍が介入して日本を防衛すべき」という意見に55%が反対した。CCGAは、「米国の同盟国防衛に対する党派的な分裂が大きくなっている。これは新しい現象」とし、「共和党員は(中南米)不法移民を阻止するために米軍を活用することがより重要だと考えている」と分析した。● 「キャンプデービッド合意はトランプのおかげ」米国内部の孤立主義傾向が強まり、来年の大統領選でトランプ氏が勝利すれば、韓米日安全保障協力の後退や在韓米軍削減などの同盟リスクが本格化するのではないかという懸念が少なくない。しかし、これに対するトランプ氏側要人の反論も出ている。トランプ政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたロバート・オブライエン氏は同日、米韓研究所(ICAS)の対談で、「米国がますます孤立主義的になるという懸念を承知している」としながらも、「米国の最大の強みは真の同盟国があるということだ」と述べた。そして、「バイデン政権に対しては批判的だが、キャンプデービッド合意は称賛に値する成果」とし、「トランプ政権で構築された土台の上にできた」と強調した。そして、19年の文在寅(ムン・ジェイン)政権のGSOMIA(韓日の軍事情報包括保護協定)破棄宣言後、韓米日の安全保障トップがホワイトハウスで会談した後、オブライエン氏がトランプ大統領(当時)に会い、韓米、日米同盟と韓米日協力の重要性を説明したという逸話を語った。オブライエン氏は、韓米日3ヵ国協力が「クワッド(QUAD)、オーカス(AUKUS)と共に米国の最も重要な安全保障関係」とし、「韓国はカナダや日本などと共に米国、英国、オーストラリアが参加する安全保障協力枠組みオーカスに参加することを期待している」と述べた。北朝鮮の核問題については、「トランプ政権が非核化目標達成に最も近い」としながらも、「クリントン政権が北朝鮮の核開発を阻止する最後の最高の機会を逃した後、どの米政権も非核化目標に達していない」と指摘した。ワシントン=ムン・ビョンギ特派員※「「北朝鮮が韓国に侵攻した場合、米軍が韓国を防衛すべきだ」という回答は50%だった」「「米軍が介入して日本を防衛すべき」という意見に55%が反対した」・・・毎度言ってるが、「日本を守る」のは「日本を守る」ためではない、日本が中国の手に落ちるようなことがあれば、台湾は無論、西太平洋は中国の手に落ちる、現に太平洋の島嶼国はすでに中国サイドに落ちている、東南アジアもすでに中国の勢力範囲にある、日本が米軍の駐留費を満額出しているのは西太平洋からインド洋に至るシーレーンを確保するためだ、アメリカがそこから撤退するなら、さらにインドまで失う、その先のアフリカもすでにロシア、中国の権益の範囲だ、正直言ってアメリカにはすでに選択肢はないよ、