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捕鯨・マグロ

2022.06.07
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カテゴリ:捕鯨・マグロ
日本は今年133頭のミンククジラの捕獲を計画=中国ネット「さすがは文明国」と皮肉

Record China 2022年6月7日(火) 14時30分

2022年6月7日、中国紙・環球時報の微博(ウェイボー)アカウントは、日本が今年133頭のミンククジラ捕獲を計画していると報じた。

同アカウントは、日本メディアが報じた内容として、北海道で6日に今年の捕鯨活動がスタートし、捕鯨船団がオホーツク近海でミンククジラ1頭を捕獲したと紹介。そして、日本が19年6月30日に国際捕鯨委員会を脱退し、同7月1日より31年ぶりに商業捕鯨を再開しており、水産庁の発表によれば今年は日本全国で133頭のミンククジラを捕獲予定であると伝えた。

この件について、中国のネットユーザーは「ああ、なんとかわいそうなクジラよ。血で海が真っ赤に染まる……」「欧米の動物保護団体はみんなそろってダンマリだな」「操業に携わる日本企業や個人に制裁を発動してはどうか」「クジラの肉を食べたいのなら養殖技術を発展させればいいじゃないか」「スウェーデンの環境保護少女はどこに行ったんだよ」など、日本の捕鯨活動に否定的な見方を示している。

また、「日本は環境保護や人道主義を重んじ、動物を熱愛しているからな」「さすがは民主的、文明的な国だ」など皮肉交じりの感想も多く見られた。(翻訳・編集/川尻)



※「中国のネットユーザーは「ああ、なんとかわいそうなクジラよ。血で海が真っ赤に染まる……」「欧米の動物保護団体はみんなそろってダンマリだな」「操業に携わる日本企業や個人に制裁を発動してはどうか」「クジラの肉を食べたいのなら養殖技術を発展させればいいじゃないか」「スウェーデンの環境保護少女はどこに行ったんだよ」など、日本の捕鯨活動に否定的な見方 〜 「日本は環境保護や人道主義を重んじ、動物を熱愛しているからな」「さすがは民主的、文明的な国だ」など皮肉交じりの感想も多く見られた」

・・・皮肉はわかるが、では中国人はウイグルで何をしているのか?、クジラをとるより人を殺すほうが人道的?、






最終更新日  2022.06.07 15:13:32


2021.09.02
カテゴリ:捕鯨・マグロ
批判の声絶えぬ中、日本が再びイルカ漁を開始―独メディア

Record China 2021年9月2日(木) 14時20分


ドイツメディアのドイチェ・ヴェレは1日、「批判の声絶えぬ中、日本が再びイルカ漁を開始」との記事を掲載。和歌山県太地町で同日からイルカや小型のクジラ類の追い込み漁が解禁されたことを伝えた。

記事は、「実は多くの日本人はクジラやイルカの肉を食べない。イルカの肉は水銀と有機塩素化合物に汚染されている。ただ、太地町の住民にとってイルカ漁はなくてはならない生活の一部である」と紹介した。

その上で、「イルカ漁は、漁師が水中で金属棒をたたいて方向感覚をまひさせて追い込む。捕獲したイルカは傷の無い美しい個体などを選別して国内外の水族館などに提供し、残りは殺処分される。日本は近年、フェロー諸島にならった脊髄を切断する方法で短時間での殺処分を行っており、漁師らは残酷だという非難は事実と異なるとしている」とする一方、「批判する人々は、体が大きく、もがき苦しむイルカの脊髄を正確に特定して一度で切断することは困難と指摘している」とも伝えた。

動物保護団体「Pro Wildlife」は、「近年、日本のイルカやクジラ漁の漁獲量は大きく減少している。漁への継続的な批判が影響を与えた。太地町は幼いイルカも捕獲して世界中に販売しているため、まだ採算が取れている」と述べたという。

記事は、「イルカや小型クジラ漁は今後さらに減少するかもしれないが、ペルーやナイジェリア、インドなどでは状況は異なる。動物保護活動家らは、こうした国々の沿岸でより多くのイルカが捕獲されていると指摘している」と伝えた。(翻訳・編集/北田)






最終更新日  2021.09.02 15:23:03
2021.05.20
カテゴリ:捕鯨・マグロ
鯨肉は販売できなくなるかも…長生浦住民ら怒り /蔚山

韓国政府はミンククジラを保護種指定へ
偶然網にかかった鯨も流通禁止


 韓国政府は国内で食用として販売されているミンククジラを海洋保護生物に指定する方向で手続きを進めているが、これに対して韓国で唯一「鯨文化特区」に指定されている蔚山広域市南区長生浦の住民らが反発を強めている。鯨は捕獲が禁止されているが、網などに偶然かかるなどして死んだ鯨は市場で販売が可能だ。しかし今後海洋保護生物に指定されれば、このような「混獲」された鯨も流通が禁止となる。過去に韓国最大の捕鯨の拠点として知られ、鯨文化特区として生まれ変わった長生浦の商店主らは「生活の手段が奪われ、固有の食文化までなくしてしまう保護種指定は受け入れられない」と訴えている。

 19日午後に蔚山広域市南区長生浦の鯨文化特区にある鯨肉専門店を取材した。店には30のテーブルがあったが、客が座っていたのは四つだけだった。3代にわたり鯨肉販売を続けてきたアン・ヨンギョンさん(48)は「コロナの影響で客も来なくなったが、政府がミンククジラを保護種に指定すると聞いて不意打ちをくらったような気分だ」「われわれに死ねということか」と不満げに語った。現在特区には鯨肉専門店が9カ所あり、また全国に鯨肉を取り扱う飲食店は120カ所以上あると推定されている。

現在韓国政府が海洋保護生物として指定している鯨はミナミハンドウイルカなど10種類だ。韓国海洋水産部(省に相当)はシャチとオキゴンドウの2種を今年6月に保護種として新たに指定する。来年以降もミンククジラ、ハンドウイルカ、マイルカなどを順次指定する方向で検討中だ。その中で長生浦の住民らが最も問題視するのはミンククジラの保護種指定だ。特区周辺の商店は主に混獲されたミンククジラを仲買人に入札を通じて販売しているからだ。ミンククジラは1頭当たり4000万ウォン(約390万円)から1億ウォン(約960万円)の値が付くこともあり、「海のロト」とも呼ばれている。海洋警察などによると、一般に取引されるミンククジラは毎年80頭ほどだという。

 韓国政府はこれまで鯨について捕獲と販売の禁止を引き続き強化してきた。海洋水産部は昨年11月に「鯨資源の保存と管理に関する告示」の改正案を施行したが、これは死んだ状態で流されてきたとか、不法に捕獲された鯨の委託販売や公売を禁止するという内容だ。これまで海岸などに打ち上げられた鯨は委託販売が可能で、不法に捕獲された鯨も海洋警察の捜査が終われば公売できた。それが上記の措置によってこれらの鯨も今後は全量廃棄しなければならず、その上今回保護種にまで指定するというのだ。保護種となれば捕獲や保管、委託販売、流通などが全て禁止となる。海洋水産部の関係者は「国際社会では鯨を保護する規制を強化する流れにある」とした上で「混獲された鯨の流通を今後も続ければ、米国や欧州向けの水産物輸出に悪影響が出る恐れがある」と説明した。動物保護団体も鯨の流通禁止を訴えている。

長生浦住民や鯨肉飲食店の店主らは「生存が懸かった問題だ」と反発している。彼らは来週には海洋水産部を訪問して抗議し、保護種指定に反対する署名活動も行う計画だ。長生浦に住むイ・ジョングクさん(59)は「韓国国内では1986年に商業捕鯨が禁止され、それによって廃虚となった村が2008年に鯨文化特区として開発され生まれ変わり、年間100万人の訪れる観光地として生き残ってきた。しかし鯨肉販売が禁止されれば地元はまた衰退してしまう」と訴えた。別の住民も「鯨肉を食べさせないようにするのは文化の多様性を認めないことにつながる」と主張している。このように住民の反発が強まっていることを受け海洋水産部の関係者は「漁業や飲食店営業への影響が小さい鯨から徐々に保護種に指定する計画だ」「ミンククジラの場合、資源調査の結果などをさまざまな角度から考慮・検討したい」と説明した。

 日本は2019年に国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、商業捕鯨を31年ぶりに再開した。十分な個体数が確認された種があることや、捕鯨文化が日本の伝統であるとの理由からだ。日本は自国の領海内や排他的経済水域(EEZ)で個体数が十分と判断されたミンククジラなどに限定して捕獲を認めている。日本政府が先日発表したミンククジラの推定個体数は2万513頭で、日本では毎年120頭まで捕獲が認められている。

キム・ジュヨン記者 , チェ・ウンギョン記者

朝鮮日報/記事入力 : 2021/05/20 10:45




※「鯨は捕獲が禁止されているが、網などに偶然かかるなどして死んだ鯨は市場で販売が可能だ」
「現在特区には鯨肉専門店が9カ所あり、また全国に鯨肉を取り扱う飲食店は120カ所以上あると推定されている」
「韓国政府はこれまで鯨について捕獲と販売の禁止を引き続き強化してきた。海洋水産部は昨年11月に「鯨資源の保存と管理に関する告示」の改正案を施行したが、これは死んだ状態で流されてきたとか、不法に捕獲された鯨の委託販売や公売を禁止するという内容だ。これまで海岸などに打ち上げられた鯨は委託販売が可能で、不法に捕獲された鯨も海洋警察の捜査が終われば公売できた」
「混獲された鯨の流通を今後も続ければ、米国や欧州向けの水産物輸出に悪影響が出る恐れがある」

・・・不思議にも韓国のネットでは「日本は違法に捕鯨している」というのが一般的であり、韓国は鯨を一頭も捕獲していないように言っている、記事でも規制逃れの「混穫」を言っているが、違法がどれだけの規模かを言わない、ここでもまったくのご都合主義というものだ、






最終更新日  2021.05.20 15:06:55
2020.02.13
カテゴリ:捕鯨・マグロ
【コラム】昨年犠牲になったクジラ1960頭…急いで混獲減らすべき=韓国

 中央日報2020.02.13 14:07 

全世界の海をゆうゆうと泳ぐクジラ。五大洋にはシロナガスクジラ、ミンククジラ、シャチなど100種類近いクジラが生息し、国内沿岸でも35種類が見られる。クジラは海洋生態系食物連鎖で最上位の捕食者の地位を占め、生態系のバランスをとる役割をする。同時に海洋環境の健康性を表す指標種でもある。

クジラを見る韓国人の視点は二重的だ。観光船から目撃したクジラの群れに感嘆しながらも、一方ではクジラの肉を食べ続けている。捕鯨を全面禁止しているが、蔚山(ウルサン)や慶尚北道浦項(ポハン)の飲食店・市場ではクジラの肉が売られている。混獲(bycatch)のためだ。蔚珍(ウルチン)海洋警察署の関係者は「海に設置したり投げたりした網やロープにかかって死んだクジラ、すなわち混獲されたクジラは保護種でなければ、海洋警察が銛の使用など不法捕獲でないかどうかを調べ、競りを通じて鯨肉が流通することもある」と話す。

問題は混獲が過度に多いということだ。昨年、国内の沿岸で混獲されたクジラは計1960頭。小さな笑うクジラとして知られるスナメリが1430頭で最も多く、イルカ374頭、マイルカ71頭、ミンククジラ63頭も含まれている。

昨年、全国海洋警察署のうちで西海(ソヘ、黄海)泰安海洋警察に申告された混獲が1236頭(全体の63%)で最も多かった。泰安海洋警察の関係者は「混獲されたクジラの大半がスナメリと把握している」と伝えた。スナメリは2005年の国立水産科学院の調査で個体数が3万5000頭だったが、2011年には1万3000頭に急減した。

スナメリなど保護対象10種の死体は流通が禁止されたが、保護種でないミンククジラは1億ウォン(約930万円)で売れる。漁民らは「網を毀損して魚を食べてしまう悩みの種だが、混獲防止に注力する必要があるのか」と話す。こうした雰囲気のためか、海洋水産部や海洋警察、地方自治体も放置してきた。環境・動物保護団体は外国に比べて韓国の混獲件数が過度に多いという点を指摘する。日本人も「捕鯨を許容すると日本を批判するが、日本では混獲が年100件ほどであり、捕鯨まで合わせても韓国で混獲される数よりはるかに少ない」と主張する。

鯨肉の流通を許容する混獲が不法捕獲をあおることも問題に挙げられている。水産科学院は混獲されたクジラから採取したDNAのデータベースを作っている。DNAデータベースにない鯨肉を流通させて摘発されれば処罰するが、不法捕獲は絶えない。昨年も4件が摘発されて36人が捕まった。

混獲を減らすべき理由はほかにもある。2017年に改正された米国の「海洋哺乳類保護法」で海洋哺乳類の死または深刻に傷つける漁業技術で捕獲した水産物・水産加工品は2022年1月から米国に輸出できなくなる。年間3000億ウォンの損失が懸念される。

クジラ保護運動をするホットピンクドルフィンズのチョ・ヤクゴル代表は「米国の基準を適用すれば、スナメリの混獲は年間10頭、ミンククジラは1、2頭に減らさなければいけない」と述べた。クジラの種類別個体数と自然死率を考慮し、自然死の10%以内に混獲を減らすべきということだ。海洋水産部の関係者は「輸出規制があっても国内水産業に及ぼす影響は制限的」とし「混獲を減らすための漁具開発と普及、漁民に対する教育の強化など対策に取り組んでいる」と話した。

水産科学院西海研究所側は「2017年からスナメリ脱出装置の開発を進め、ほぼ完了した」とし「網の中には誘導網と脱出口を斜めに設置して、海洋哺乳類は抜け出せるようにし、魚は網に集めて捕獲できる方式」と明らかにした。しかし一部の漁民は防止装置を付けることで漁獲量が減少することを懸念している。実際、漁獲量が5%ほど減る可能性があるというのが水産科学院の研究結果だ。これに関連し水産科学院は「葛藤調整協議会」も運営している。

スナメリのほかクジラの混獲を防ぐ方法も開発されている。発光ダイオード(LED)電球やクジラが嫌がる音波を発信する装置を網に付ける方法もある。しかしチョ代表は「政府が混獲を減らすマスタープランを用意し、海洋哺乳類保護法も制定する必要がある」とし「35種類のクジラすべてを保護種に指定すべきだ」と強調した。毎年、混獲上限線(クオータ)を決め、それ以上には流通を認めず、上限線も毎年低めていく方式が必要だという主張だ。

具体的にはクジラが多い海域で、またクジラが回遊する春・秋にクジラの死を発見・申告する場合はわずかな補償金だけを支払い、流通させない形で混獲を減らす制度を導入しようということだ。国際社会の厳しい目を考慮すれば、2000頭近い混獲をこれ以上放置することはできない。漁民の譲歩、そして政府のきめ細かな支援でこの問題を解決するしかない。

カン・チャンス/環境専門記者 



※「2000頭近い混獲」

・・・「混獲」という漁法(笑)






最終更新日  2020.02.13 17:17:12
2020.01.20
カテゴリ:捕鯨・マグロ
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捕鯨批判は「人種差別」か? 日本が反感を招いた理由 「商業と調査」ノルウェーとは全然ちがう立場

1/20(月) 7:00配信 withnews・YAHOOニュース

捕鯨をめぐる記事には「他の国も捕鯨をしている」「日本ばかり批判するのは人種差別だ」という声が寄せられます。しかし、中には感情的で正確さに欠けるものが少なくありません。それでは、なぜ日本ばかり国際社会から批判されている印象があるのでしょう? 問題を余計にこじらせないために、捕鯨をしている国、批判する国の関係について整理してみたいと思います。(朝日新聞名古屋報道センター・初見翔)

複雑な「捕鯨」の定義
まず、ここで問題にする「捕鯨」の定義を確認します。

第一に捕獲する対象は国際捕鯨委員会(IWC)が管理の対象にしている種です。生物学的な「クジラ」は世界に80種以上いるとされます。イルカも人間が大きさで区別しているだけで、生物学的には「クジラ」です。

日本政府の解釈では、IWCが管理の対象にしているのはそのうち17種類(当初は13種類でしたが分類が進んで増えました)。

シロナガスクジラやマッコウクジラなど大型でかつて乱獲の対象になった種が中心で、日本が商業捕鯨で捕っているミンククジラやニタリクジラ、イワシクジラも含まれます。

一方、日本ではツチクジラや各種イルカなども捕獲していますが、こちらは今回問題にする「捕鯨」の枠の外です。

第二に捕獲している国がIWCに加盟しているかどうかという違いもあります。

日本は2018年6月に脱退したので、商業捕鯨を再開できました。インドネシアやカナダはもともとIWCに加盟せずに捕鯨をしています。一方、ノルウェーとアイスランド、アメリカやロシアはIWCに加盟しながら捕鯨をしています。

第三は目的です。IWCを脱退する前、日本は科学調査のための「調査捕鯨」だとして捕鯨を続けていました。今は肉などを売るための「商業捕鯨」です。

一方、アメリカやロシアは「先住民生存捕鯨」と呼ばれる、昔からクジラを食べてきた先住民が生きるために必要な食料を確保するための捕鯨です。

それに対し、ノルウェーとアイスランドは最初から「商業捕鯨」として続けています。

堂々と商業捕鯨を続けられる「仕組み」
本題に入ります。

IWCは1982年に商業捕鯨の一時停止(モラトリアム)を採択しました。このモラトリアムを受け入れた加盟国は「商業」目的でクジラを捕まえることができなくなりました。

ところがIWCに加盟したまま商業捕鯨を続ける方法もあったのです。モラトリアムに対して「異議申し立て」をすればその決定に従わなくて良いという仕組みです。

ノルウェーは商業捕鯨モラトリアムに対して一貫して「異議申し立て」をしているので、現在でも堂々と商業捕鯨を続けられます。

アイスランドの場合はやや複雑で、一度モラトリアムを受け入れたあとでIWCを脱退したのですが、その後モラトリアムへの「異議申し立て」をした状態での再加盟が認められました。

日本はというと、一度は「異議申し立て」をしたのですが、その後取り下げたために商業捕鯨ができなくなりました。

これは、米国政府が「モラトリアムを受け入れなければ米国沿岸(200カイリ)から日本の漁船を締め出す」と圧力をかけたことが背景にありました。当時の日本は、米国沿岸で日本全体の漁獲高の半分近くを稼いでいたため受け入れざるを得なかったと言われています。

ただ、日本がモラトリアムを受け入れた直後、米国は日本を含む外国漁船を沿岸域から締め出してしまいました。当時の外交の駆け引きとは別に、結果だけ見れば日本は商業捕鯨と米国沿岸漁業の両方を失ってしまったのです。

「反捕鯨」への感情的な反発
私のこれまでの記事に、一部から「ノルウェーも捕鯨をしているのに、日本ばかり批判されるのはおかしい」「西欧諸国からの人種差別だ」といった反応がありました。

これはやや感情的で正確さに欠けるものだと言わざるを得ません。

ノルウェーも捕鯨に反対する立場からの批判を受けています。私が乗った捕鯨船カトー号は20年ほどまえに環境保護団体「グリーンピース」からの妨害を受けたそうで、その様子を撮影した写真を使ったグリーンピースの捕鯨反対ポスターまで出回ったということでした。

一方で捕鯨に反対する立場からみて日本が目立ちやすかったのも事実です。

国際的に認められた権利とはいえ「調査捕鯨」と称して大量のクジラを捕獲した日本と、「商業捕鯨」と言い続けてきたノルウェーとではそもそもの立場が違います。

また、ノルウェーやアイスランドは自国の排他的経済水域(EEZ)内に限定したのに対し、日本は南極海で捕鯨を続けたことも反感を招きやすかったと考えられます。

南極海はかつて欧米を含む世界の捕鯨船が競うように鯨を追い求めた海域で、一部の人には鯨保護の象徴の海と映っていたともいえます。

「クジラは1頭たりとも捕獲するな」など、捕鯨に反対する意見のなかには私自身も納得できない部分があります。

ただ批判に対して感情的になり、なぜ批判されているのかを読み間違えては問題は余計こじれる一方だとも思います。

今回はその前提として捕鯨国の間にもある「違い」に注目してみました。

     ◇

【連載:クジラと私】クジラを食べられなくなったら困りますか?平成生まれの私はこれまで、「困らない」と思ってきました。でも、今その考えは変わりつつあります。この夏、ノルウェーの捕鯨船に乗った記者が、捕鯨をめぐるあれこれを発信していきます。



※「日本がモラトリアムを受け入れた直後、米国は日本を含む外国漁船を沿岸域から締め出してしまいました。当時の外交の駆け引きとは別に、結果だけ見れば日本は商業捕鯨と米国沿岸漁業の両方を失ってしまったのです」

「国際的に認められた権利とはいえ「調査捕鯨」と称して大量のクジラを捕獲した日本と、「商業捕鯨」と言い続けてきたノルウェーとではそもそもの立場が違います。また、ノルウェーやアイスランドは自国の排他的経済水域(EEZ)内に限定したのに対し、日本は南極海で捕鯨を続けたことも反感を招きやすかったと考えられます」

・・・ss、シーシェパードは多額の活動費を寄付でまかなっている、寄付しているのは芸能人とか金持ち、一般人だがそれが皆日本の捕鯨の知識を日本人以上に持っていると言いたいのであろうが、だったら日本は捕鯨の方法を変えろと言えばよいのではないか、いきなり捕鯨船に体当たりでという実力行使が正しいと?、

「ただ批判に対して感情的になり、なぜ批判されているのかを読み間違えては問題は余計こじれる一方だとも思います」

・・・「大人の判断」というやつであろう、日本の政治家が言いわけに窮したときの発言と同じだ、結局、反捕鯨の連中はこういうオハナバタケ、「おやさしい」「おとな」の日本の対応を見込んで日本人悪人論で騒いでいるのだ、ちなみにSSや反捕鯨の人道家?は日本にまでは来るがなぜ一大捕鯨国、しかも密漁の韓国に行かないのか、どうどうと密漁しているから良いのか?、かつての戦争で米軍の無差別爆撃の非道を言うと日本人の多くは驚くべきことに「日本が悪かったから当然」と言ってアメリカの非道を擁護する、そういうことであろう、日本が悪いのであるから何をされても当然と言うのである、そういう日本人の態度こそ非人道的ではないのか?、「悪いことをしたら罰してよい」というならナチスのユダヤ人虐殺も正当化される、なぜならキリスト教徒はユダヤ人を悪人と判断しての虐殺なのだから、日本人の白人社会擁護はまったく「非人道的」であることを自覚して無いことこそが問題なのだ、
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最終更新日  2020.01.20 13:31:25
2019.11.04
カテゴリ:捕鯨・マグロ
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​日本が商業捕鯨を再開した背後には「警戒すべき魂胆があるのでは」=中国​

2019-11-04 09:12サーチナ

 
 日本は2019年7月、31年ぶりとなる商業捕鯨を再開した。国際的な批判が存在するなか、日本はなぜ商業捕鯨を再開したのだろうか。中国メディアの今日頭条は1日、日本が世界各国の反対を押し切って商業捕鯨を再開した背後には「警戒すべき魂胆があるのではないか」と主張する記事を掲載した。

 記事は、世界各国が海洋生物を含めた生態環境の保護を推進しているなか、日本が国際捕鯨委員会を脱退し、世界各国が反対するなかで商業捕鯨を再開したのは一体なぜなのかと疑問を投げかけた。

 続けて、日本では鯨肉が広く流通していたわけではなく、大半の人が鯨肉を食べたことすらないことが調査でわかっていると指摘。日本は経済大国であり、鯨肉以外にも食べ物は豊富に存在している以上、鯨肉は日本人にとって必ず食べなければならない食料というわけでもないと主張する一方で、鯨は確かに肉以外にも鯨油を始め、さまざまな商業価値を持つ資源であると指摘した。また、日本では古くから捕鯨が行われてきた背景を持つため、商業捕鯨は漁業関係者の利益と大きな関わりがあり、ひいては漁業関係者からの要望という政治的要素も持ち合わせていると論じた。

 さらに記事は、日本が商業捕鯨を再開したのは「海洋資源」を狙っているためではないかと主張。特に南極は鯨が豊富に存在するエリアであると同時に、天然資源も豊富な場所だと強調、日本は捕鯨を口実に資源探査などを行うつもりではないかと疑いの目を向けた。

 水産庁によれば、日本の商業捕鯨はあくまでも日本の領海および排他的経済水域内に限定されている。南極や南半球では商業捕鯨は行わないとしており、記事が主張したような南極での資源探査などはありえない話だ。(編集担当:村山健二)



※「南極や南半球では商業捕鯨は行わないとしており、記事が主張したような南極での資源探査などはありえない話だ」

・・・中国の報道はもともと取材ということをしない、この捕鯨云々も単に日本がIWCを脱退したという報道だけを聞きつけてでっちあげた記事だ、パソコンの前で想像をめぐらして記事をでっちあげたことは誰でもわかる、​いくら中国が共産主義でもこれで給料がもらえるというなら中国はすでに理想郷を実現している (笑)、​
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最終更新日  2019.11.04 13:26:22
2019.07.04
カテゴリ:捕鯨・マグロ
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商業捕鯨を再開した日本、失敗するに決まっている?​

人民網日本語版配信日時:2019年7月4日(木) 18時40分・レコードチャイナ

7月1日、日本は正式に商業捕鯨を再開した。捕鯨船8隻が北海道の釧路港と山口県の下関港を相次いで出発し、日本の領海と排他的経済水域(EEZ)内での操業に向かった。同日午後にはミンククジラ2頭が捕獲され、港で水揚げされた後、作業員により解体された。4日に市場に出されるという。中国新聞網が伝えた。 

釧路港で終日情報収集していた日本小型捕鯨協会の貝良文会長は、「商業捕鯨が復活した初日に捕獲できた。31年も待った甲斐があった」と述べた。 

国際捕鯨委員会(IWC)は1948年に発足し、日本は51年に加盟した。82年にIWCが商業捕鯨の一時停止(モラトリアム)を決議すると、日本は解除を訴え続けてきた。日本は88年に商業捕鯨の停止を余儀なくされたが、「科学的調査」の名目で「調査捕鯨」を続けてきた。 

2018年末から19年春にかけて、日本の調査捕鯨は南極海域だけでミンククジラ333頭を捕獲した。IWCを脱退して今後は調査捕鯨を続けることができなくなったため、このほど商業捕鯨を再開したが、商業捕鯨の通年のクジラ肉供給量は調査捕鯨を下回り、水産庁は20年以降は捕獲可能な頭数を383頭と定める。 

日本の共同通信社の指摘によると、日本政府はIWC脱退後の海外からの厳しい批判を恐れて、一般の魚類よりも厳格な捕獲枠を設定し、どの種類のクジラも資源量の1%以下という持続可能な捕獲枠を設定した。日本は「100年間捕獲を続けても資源に悪影響はない頭数だ」としている。 

▽商業捕鯨の再開に多方面から批判の声 

日本の商業捕鯨再開に対し、外部から非常に激しい批判の声が上がっている。英紙「タイムズ」や英BBC放送を含む多くのメディアが6月29日、日本が国際社会の批判を無視して、捕鯨船を大海に乗り出したことを批判したと同時に、日本の捕鯨の持続性に疑問を投げかけた。 

IWC本部がある英国では同日、日本の捕鯨再開に抗議するデモが行われた。参加者は「日本は恥を知れ」とのプラカードを掲げ、「クジラを救え」と叫びながら行進した。 

日本はこれまでずっと「伝統」を捕鯨再開の理由にしてきたが、日本紙「日本経済新聞」の論説によれば、日本国内でも捕鯨再開を支持する声は小さいという。 

日本の業界関係者の多くが懸念するのは、過去31年の間に、クジラ肉は大衆が食べたい食品ではなくなっており、「伝統食」の復活というのは疑わしいということだ。また国際的に非難を浴びる中で、日本のイメージが悪化し、捕鯨を行う都市の観光産業が打撃を受けるのではないかとの懸念もある。 

ここ数年、商業捕鯨に対する国際社会の各界からの批判は、日本の国家イメージと観光産業にマイナス影響を与えている。日本以外の捕鯨国のノルウェーやアイスランドなどは、捕鯨への支援を徐々に削減している。IWCのまとめた統計によれば、17-18年のアイスランドの捕獲頭数は17頭しかなく、捕獲枠の378頭を大きく下回り、ノルウェーも432頭で捕獲枠の1278頭を遥かに下回っていた。AP通信はさらに踏み込んで、「日本人も生態環境ツアーの方が捕鯨よりずっとよい選択肢だと考えるようになってきた」と伝えた。 

これまでずっと捕鯨に反対してきた人からみると、クジラ肉に対する市場のニーズが減少し、動物愛護の考え方が変化してきた時代背景の中、日本が31年ぶりに商業捕鯨を再開したことは、「失敗するに決まっている行動」だという。(編集KS)




​※・・・???「失敗」の意味がわからんが、なんでそんなに日本のこと、しかも捕鯨の心配をしていただけるのか、いつもながらホントに不思議、ご心配おかけして申し訳ない、一生懸命やります (笑)、​
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最終更新日  2019.07.04 18:54:05
2019.07.01
カテゴリ:捕鯨・マグロ
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​日本の商業捕鯨再開に「深刻な憂慮」 韓国当局が声明​

 2019.07.01 20:56

【ソウル聯合ニュース】日本が1日から商業捕鯨を再開したことについて、韓国の海洋水産部は同日、「日本の商業捕鯨に深刻な憂慮を表明する」として、「われわれの水域のクジラ資源に影響を及ぼしてはならない」とする声明を発表した。

 韓国の近海には日本の商業捕鯨の対象に含まれているミンククジラなど計31種のクジラ類が分布している。

 ミンククジラはJ系群とO系群に分けられ、J系群は朝鮮半島水域や日本の西側の沿岸、東南側の沿岸などに生息し、韓国の水域には約1500頭がいると推定されている。

 同部は韓国と日本の水域を往来して生息するJ系群のミンククジラが日本の捕鯨対象に含まれ、韓国にも影響が出る可能性に注目している。

 同部の関係者は「われわれの水域のクジラ資源に及ぼす影響について分析する」として、「クジラの保存や利用は国際捕鯨委員会(IWC)で議論しなければならないというのが政府の立場」と述べた。

 日本はIWCが1982年、商業捕鯨の中止を決めたことを受け、87年から南極海で調査捕鯨を実施し、88年からは国際的な非難の声を受けて商業捕鯨を中止した。だが、国内で商業捕鯨の再開を求める声が高まり、昨年のIWC総会で商業捕鯨の再開を提案したが否決され、同年12月にIWC脱退を決めた。



​※・・・???、韓国の捕鯨は混穫のはずだが? (笑)、​
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最終更新日  2019.07.01 22:28:09
2019.06.23
カテゴリ:捕鯨・マグロ
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年間2000頭のクジラの死を放置する韓国、日本の捕鯨再開にも「抗議は難しい」=韓国ネット「恥ずかしい」​

Record china配信日時:2019年6月23日(日) 17時30分

2019年6月21日、韓国・京郷新聞は「年間2000頭の鯨の死を放置している韓国、日本の乱獲にも抗議は難しい」と題する記事を掲載した。 

記事によると、韓国国会で19日に行われた討論会「韓国内の海洋哺乳類の保護および不法・未報告・未規制(IUU)漁業根絶案と米国の海洋哺乳類保護法改正への対応の論議」で、国際環境団体である環境正義財団のキム・ハンミン運動家は「国際捕鯨委員会(IWC)に韓国が報告した2014年の鯨類混獲(漁獲対象ではない魚類を意図せずに獲ること)数は1835頭だが、これは他の10カ国の平均である19頭に比べて非常に高い水準」と説明し、「韓国では混獲した鯨を売って食べられることが原因の1つ」と指摘した。 

同日の討論会は、米国が2015年8月に海洋哺乳類保護法を改正し、2022年から海洋哺乳類混獲リスクのある方法で漁獲した水産物の輸入を禁止することに対応すると共に、韓国内の海洋哺乳類を保護する方法を模索するため開催された。 

韓国では確認されているだけでも年間約2000頭の鯨類が混獲により犠牲となっているが、特に網を使用する漁法は混獲の発生率が高く、こうした方法で漁獲された水産物は対米輸出が不可能になる上、今後は欧州輸出にも影響を及ぼす可能性があるという。韓国では捕鯨が禁止されているが、混獲・座礁した鯨肉の販売や流通は禁止されていないため、鯨の移動ルートを調査し、意図的な混獲で収入を上げている漁民もいるという。特に韓国の海に残る唯一のヒゲ鯨であるミンク鯨は「海のロト」とも呼ばれているという。 

また、討論会では日本政府が7月からIWCを脱退し、捕鯨を再開することも韓国内の鯨類の保全に悪影響を及ぼすと指摘された。しかし記事は「混獲された鯨の販売を許可している韓国の実情を考えると、日本の鯨乱獲に抗議することは難しい」と指摘している。そのため討論会に参加した専門家や市民団体の多くが「混獲された鯨肉の流通を禁止したり、段階的に縮小したりするべき」との意見に賛同していたという。 

これについて、韓国国立水産科学院鯨研究センターのキム・ヒョンウ博士は「鯨の保全のためには実態の把握が最も必要だが、人員と予算の問題で難しい状況」と説明した。韓国政府関係者は「先月訪韓した米国立海洋大気庁関係者が『韓国政府は対米輸出だけを気にかけているが、米政府が気にしているのは水産物ではなく、海洋哺乳類をどう保護するかという点だ』と皮肉を言っていた」とし、「韓国政府は対米輸出の減少を最小化させると共に、哺乳類の混獲を減らすため学会、市民団体、水産業界と協力していく」と述べたという。 

これに、韓国のネットユーザーからは「他に食べるものはいくらでもあるのにまだ鯨を食べるの?」「流通を禁止すればいい。鯨が自らやって来て網に引っかかるケースが1800を超えるなんて常識的におかしい」「網に引っかかる鯨が他の国の約100倍?恥ずかしい」「鯨の通る道はだいたい決まっていて、漁民らのほとんどがその道を知っている」「日本の捕鯨を批判している場合じゃなかった。急いで対策を講じるべきだ」などと訴える声が寄せられている。 

一方で「死んだ鯨を販売できなければ、ただ海に捨てることになる。それもどうかと思う」「急に禁止にしたら漁民たちも困るだろう。数を決めて獲れるようにしたら?」との声も見られた。(翻訳・編集/堂本)





※「鯨類混獲(漁獲対象ではない魚類を意図せずに獲ること)数は1835頭だが、これは他の10カ国の平均である19頭に比べて非常に高い水準」

「年間約2000頭の鯨類が混獲により犠牲」

「意図的な混獲で収入」

「混獲された鯨の販売を許可している韓国の実情を考えると、日本の鯨乱獲に抗議することは難しい」

「鯨の保全のためには実態の把握が最も必要だが、人員と予算の問題で難しい状況」

「韓国政府は対米輸出の減少を最小化させると共に、哺乳類の混獲を減らすため学会、市民団体、水産業界と協力していく」

・・・まあ、韓国らしいごまかしでずっとやってきたしやめる気も無いらしい、韓国の取り分が減るから日本には文句を言い続けるようだ (笑)、

・・・韓国国会議長だというヒサンとかは日本を「盗人猛々しい」と言ったが韓国こそがその盗人ではないのか? (笑)、
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最終更新日  2019.06.23 18:40:31
2019.06.20
カテゴリ:捕鯨・マグロ
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​日本の商業捕鯨を糾弾​




 2019.06.19 12:06

韓国の環境団体や動物保護団体など7団体がソウルの日本大使館前で記者会見を開き、日本による商業捕鯨を糾弾するパフォーマンスを行った=19日、ソウル(聯合ニュース)








最終更新日  2019.06.20 19:46:34

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