2198877 ランダム
 ホーム | 日記 | プロフィール 【フォローする】 【ログイン】

かかしのジャンプ

全424件 (424件中 1-10件目)

1 2 3 4 5 6 ... 43 >

反日・左翼

2021.12.01
XML
カテゴリ:反日・左翼
橋下徹氏VS百田尚樹氏の論争再燃「気持ち悪!」「気持ち悪いのは君だよ」

12/1(水) 15:31配信
東スポWeb・YAHOOニュース

 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(52)と作家の百田尚樹氏(65)がまたまたツイッター上で激しくやり合っている。

 発端は橋下氏が11月30日、ジャーナリストの伊藤詩織氏の名誉棄損勝訴に関する報道で「『リツイートでも本人の表現として責任を負う』という判例を作ったことが役に立ったのなら弁護士として嬉しい」とした上で「日本一気持ち悪い男百田尚樹のように自分自慢をしてしまった。あー気持ち悪!百田はこんな気持ち悪いことを平気でやっているのか。気持ち悪!」となどと投稿したことだ。

 これに対し百田氏は1日「誰がどう見ても、気持ち悪いのは君だよ。判定として、リツイートの数で決めるのはどう?」などと提案。さらに「なお、ひとつ教えとくけど、『自慢』という言葉に『自分』を付ける必要はないと指摘した上で「12時間経って、橋下氏のツイートに対するリツイートは260、私のツイートに対するリツイートは4800。勝負はついた感じ」とバッサリ。

 さらに「リプライ内容はもっと差がついてるけどね。可哀想に橋下氏に対するリプライはほとんどが激しい非難。彼の心が折れないか心配だよ」などとつづっている。

 橋下氏と百田氏は中国問題などをキッケカに意見が対立。ツイッター上で激しくやり合っている。

東京スポーツ






最終更新日  2021.12.01 16:58:18


2021.10.16
カテゴリ:反日・左翼
日本の予備校が南京事件の記述削除、講師60人の抗議で撤回の方向へ―中国メディア

Record China 2021年10月16日(土) 6時20分

2021年10月14日、観察者網は、日本の予備校で南京事件と竹島に関するテキストの記述を削除したことに講師側が反発し、協議の結果削除を見直す事態になったと報じた。

記事は、日本の大手予備校・駿台予備学校が今年8月、竹島に関するテキストの記述をめぐりネット上で批判を浴び、国会議員からも問い合わせを受けたと紹介。「各方面からの指摘を総合的に判断」した結果として、日本の近代史テキスト内にあった「中国民衆・投降兵・捕虜の虐殺は十数万人以上」という南京事件についての記述、「日露戦争中に日本は独島(竹島)を領土に編入して既成事実化して竹島と命名した」という竹島に関する記述の削除を決定、一部校舎にて削除部分を掲示したと伝えた。

一方で、この措置に対して日本史、物理、英語、国語などの講師約60人が9月27日に連名で「駿台は不文律として教科内容を各教科の講師に委ねてきた」「教育活動の自主性は研究・教育の自由の一環として保障されなければならない」として、テキストや試験問題を執筆者や講師の同意なく改変しないこと、今回の内容削除を撤回して今後の措置を執筆者と協議することを求める請願書を学校側に提出したと紹介した。

そして、学校側が今月に入って講師側と協議を行って円満な合意に達し、今後合意内容を誠実に実行すると関係講師に報告したと紹介。メディアに対し、削除内容について再検討を行うことを明らかにしたとしている。

中国のネットユーザーはこの件について、「日本の良心的な左派の生き残りが学校にいた」「日本の教育界、文学界には左派がたくさんいるが、彼らが置かれている状況は大変だ。われわれは彼らをもっと支持しなければならない」「歴史に学ばない国に進歩はない」「国会議員から南京大虐殺の記述に関する問い合わせがあったという点から、日本が反中色の強い国だということがわかる」「上海や蘇州の日本人学校は、まさか軍国主義を美化するような教育をしていないよな?当局は調べるべき」といった感想を残している。(翻訳・編集/川尻)




日本史記述削除、駿台撤回へ 竹島・南京めぐり 講師と合意

10/14(木) 7:00配信
朝日新聞デジタル・YAHOOニュース

 大手予備校の駿台予備学校が8月、日本史テキストの竹島や南京事件(1937年)に関する記述の一部を削除したことをめぐり、学校側が削除を撤回する方向であることが関係者への取材でわかった。今後はテキスト執筆者や講師の同意なく改編や削除をしないことや、撤回後の措置について学校側と執筆陣で改めて協議することで、学校側と講師側が合意したという。

 学校側が8月に削除したのは、「日露戦争中に日本は独島(トクト)を領土に編入して既成事実化して竹島と命名した」との記述と、南京事件に関する「中国民衆・投降兵・捕虜の虐殺は十数万人以上」などの記述。

 「独島」は竹島の韓国名だ。同島は韓国が実効支配しているが、日本政府は「歴史的事実からも国際法上も明らかに日本固有の領土」との立場。南京事件の犠牲者数は日本国内の歴史研究者の間でも推計に幅があり、2万人余りという説もあれば十数万~20万人という説もある。

 駿台予備学校を運営する学校法人駿河台学園によると、8月29日、竹島に関する記述があるページの画像がツイッターに投稿され、批判的なツイートが殺到。同31日に自民党の山田宏参院議員の事務所から問い合わせの電話が数回あった。学園は同日中に「様々な指摘を総合的に判断」して削除を決め、一部の校舎で削除箇所を掲示したという。

 駿台関係者によると、9月17日、講師らに学校側が「ツイッター炎上は社会問題にもなっている。今回、早期解決に重きを置いて対応したが、教材訂正は執筆者の許可なくできないことは十分認識している」などと説明した。

 27日には日本史や物理、英語、国語など各科の講師有志約60人が連名で学校側に要望書を提出。講師側は「駿台では不文律として教科内容は各教科の講師に委ねられてきた」「教育活動の自律性は研究・教育の自由の一環として保障されなければならない」と強調。(1)テキストと試験問題作成(執筆と編集)は今後も各講師に委ねられ、執筆者や講師の同意なく改編・削除しない(2)今回、執筆者の許可なく削除したことを撤回し、その後の措置は学校側と執筆者で協議する――の2点を求めたという。

 学校側は今月、講師有志と協議。この2点について「双方で円満に合意し、誠実に実行する」と関係する講師に報告したという。

 学園広報部は朝日新聞の取材に「講師有志から要望書が学校に提出され、双方で今後の対応を協議することになりました。削除した内容を改めて検討します。学校内部のことですので詳細は差し控えます」と回答した。(編集委員・北野隆一)

朝日新聞社



※「講師側は「駿台では不文律として教科内容は各教科の講師に委ねられてきた」「教育活動の自律性は研究・教育の自由の一環として保障されなければならない」と強調。(1)テキストと試験問題作成(執筆と編集)は今後も各講師に委ねられ、執筆者や講師の同意なく改編・削除しない(2)今回、執筆者の許可なく削除したことを撤回し、その後の措置は学校側と執筆者で協議する――の2点を求めたという」

・・・すっげえな、日本ってもうこんなになってるんだ(笑)、






最終更新日  2021.10.16 17:08:46
2021.09.18
カテゴリ:反日・左翼
教科書「従軍慰安婦」表現訂正に抗議の会見

9/17(金) 22:08配信
TBS系(JNN)・YAHOOニュース

 政府の閣議決定を受け、歴史などの教科書で「従軍慰安婦」や「強制連行」という表現が訂正されたことに対して、教科書検定に批判的な市民グループが抗議の会見を開きました。

子どもと教科書全国ネット21 鈴木敏夫事務局長
 「従軍慰安婦とか強制連行などについて、政府が教科書の用語まで、これは駄目ということまで介入したわけです。ある歴史用語を、歴史研究だとか、教育的な配慮を抜きに、政府が用語まで問題にするというのは前代未聞の出来事だと思う。学問研究や出版の自由を踏みにじると」

 会見したのは、市民グループ「子どもと教科書全国ネット21」です。今年4月、政府は、「従軍慰安婦」という表現について、誤解を招くおそれがあるなどとして「慰安婦」とするのが適切とし、朝鮮半島からの労働者の動員を「強制連行」と表現することについても適切でないとする答弁書を閣議決定しました。これを受けて、教科書を出版している5つの会社は、「従軍慰安婦」や「強制連行」と記載されている教科書の表現を訂正、削除する申請を文科省に行いました。「従軍慰安婦」は多くの教科書で「慰安婦」に、「強制連行」は「強制的な動員」、「徴用」などと変更されました。

 「教科書ネット」では、政府の見解が変わったら教科書の記述も変わるのは問題だと指摘しています。(17日21:07)



※「従軍慰安婦とか強制連行などについて、政府が教科書の用語まで、これは駄目ということまで介入したわけです。ある歴史用語を、歴史研究だとか、教育的な配慮を抜きに、政府が用語まで問題にするというのは前代未聞の出来事だと思う。学問研究や出版の自由を踏みにじると」

・・・すごいね、この前のNEWSポストセブンにも驚いたけど、「従軍慰安婦とか強制連行」のほうが捏造、造語で「作話」であることはネットでも見ればすぐわかることだが、反日左翼勢力とは言え、主張として造語、捏造、作話のほうをオリジナルと思ってるんだね、半島では「ウソも百回言えば真実になる」と言うらしいが、ホントなんだね(笑)、






最終更新日  2021.09.18 11:55:42
2021.09.14
カテゴリ:反日・左翼
反共イデオロギーが日本政治をダメにする──八代弁護士『ひるおび!』発言が悪質な理由

9/14(火) 16:11配信
ニューズウィーク日本版・YAHOOニュース

<「暴力的な革命」の党というデマは、日本共産党が立憲民主党などと野党共闘を組んだタイミングを受けたもので意図的だ>

9月10日、TBSの番組『ひるおび!』で、八代英輝弁護士が、日本共産党は「まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない」というデマを流したことが問題になっている。現在の共産党の綱領には、暴力革命を示唆する文言はない。これを受けて共産党の志位和夫委員長は『ひるおび!』に抗議し、謝罪と訂正を求めた。

TBSは誤りを認め、13日の同番組で八代弁護士は「謝罪」した。しかし、その「謝罪」もまた問題があるものだった。【藤崎剛人(ブロガー、ドイツ思想史)】

<公安調査庁さえ言っていない>

八代弁護士は13日の謝罪で、共産党はまだ暴力革命を綱領に定めているという自身のデマについて誤りを認めるのではなく、自身の発言は閣議決定に基づくとして、それに反論している共産党の見解を併記しなかったことを謝罪している。しかし、この点については意見が分かれる問題ではなく、共産党の綱領を読めば暴力革命という言葉どころかそれを示唆する記述すら書いていないことは一目瞭然であり、八代弁護士がデマを流したことは明らかなのだ。

また八代弁護士が依拠した閣議決定なるものは、恐らく2016年、安倍政権時代に出されたものだろうと考えられている。しかし、この閣議決定は、公安調査庁が共産党を調査対象とし、暴力革命の危険性があると認識している事実については述べているのだが、共産党綱領に暴力革命の記述があるとは一言も述べられていないのだ。すなわち八代弁護士はこの謝罪に際して、「日本共産党が今なお暴力革命を志向する綱領がある」というデマを新たに流したことになる。

さらに、この閣議決定を無批判に引用することも、コメンテーターとして報道に関与する者の立場では極めて問題がある。閣議決定はそれ自体政治の産物であり、決して中立ではない。実際、安倍・菅政権下では、多くのおかしな閣議決定がなされている。2019年には当時の安倍昭恵首相夫人を「私人」だとする閣議決定が出された。また同年、「桜を見る会」問題に関連して「反社会的勢力」の定義は「困難」だとする閣議決定が出されたが、八代弁護士はこの閣議決定に基づいて、ヤクザと取引した企業を弁護できると考えているのだろうか。

<閣議決定それ自体の問題>

そもそも2016年の閣議決定自体の中身自体に問題があるのだ。日本の公安調査庁は、共産党を破防法上の「調査」対象にし続けている。しかし、これをもって日本共産党が危険政党だと考えるのは、あまりにも権威主義的な考えだ。およそ国家の治安組織なるものは正義の組織ではない。治安組織には治安組織の自律的な思考があり、市民が全面的に信頼を寄せることができるものではない。それは警察による冤罪事件や不祥事揉み消しが日常的に発生していることからも分かる。そして公安調査庁は、組織の存続のために自ら敵をつくり仕事をつくることを宿命付けられている。共産党の監視は、いわば「飯のタネ」なのだ。その結果が、60年以上「調査」しているのに暴力革命の証拠を何一つ見つけられていない、と共産党公式Twitterに皮肉られるような結果なのだ。

戦前の特高警察から引き継ぐ
その是非は別として、およそ常識的な知性を持つものなら、現在の日本共産党が暴力革命を志向しているとは到底思えないだろう。それにもかかわらず公安調査庁が共産党を調査対象にしていることをもって公党の攻撃材料とするのは、人脈的には戦前の特高警察の流れを汲む公安調査庁の反共主義を無批判に受容しているのであり、極めてイデオロギー的な振る舞いと言わざるをえない。

<共産党を攻撃するイデオロギー的な人々>

この件で、八代弁護士を擁護して共産党の「危険性」を強調した人がいる。例えば日本維新の会の音喜多駿参院議員、数々の暴言で日本維新の会を離党した丸山穂高衆院議員、「さざ波」発言で内閣官房参与を辞任した高橋洋一などだ。いずれも日本維新の会の人脈に連なる面々だが、そもそも2016年の閣議決定も、日本維新の会の足立康史衆院議員の質問に対する答弁として出されたものだ。

日本共産党を支持する支持しないに関わりなく、維新の会を中心としたこうした動きは端的にいえば権威主義を利用した政敵に対する卑劣な嫌がらせであり、日本の政治の質を落とす振舞いだといえるだろう。

<日本の政治を蝕む反共イデオロギー>

今回の件だけではなく、日本全国に漠然と存在する反共イデオロギーは、日本の政治を歪めている。統一教会を母体とする勝共連合は、自民党を中心とする日本の保守政治家に影響力を持っている。9月12日には、安倍晋三前首相がドナルド・トランプ前アメリカ大統領らとともに、統一教会のオンラインイベントで演説を行った。

野党でも、野党第一党の立憲民主党と日本共産党は、現政権の膿を洗い出し、人権や福祉に関する政策を実現するという点では、少なくとも数年間は共同で政権を担える程度には一致している。小選挙区での協力も進んでいる。

しかし、立憲民主党の議員や支持団体には、こうした協力を否定する者も多い。野党を支持する者からはもちろん、野党を支持しない者の目から見ても、これは単純にイデオロギー的で非合理的な戦略的失敗に映るだろう。特に労働組合の連合はこの期に及んで共産党の排除を主張している。連合の中心勢力となっている旧同盟系組合は、かつて民社党という政党の支持母体であった。民社党は左右の全体主義に対抗することを標榜していたが、実質的には反共主義を突き詰めた結果、自民党より右と称されることになった。共産党との協力を否定して立憲民主党に合流しなかった国民民主党は急速に自民党への接近を強めているが、選挙戦略としても成功しているとは思えない。

こうしたイデオロギー的障害はありつつも野党の共闘は進んでおり、9月8日、立憲民主党、共産党、社民党、れいわの四党は衆院選での政策協定と選挙協力に合意した。八代弁護士の発言はこの野党共闘を受けてのものであり、総選挙まで間もない中、このようなデマによって政党間の関係に介入する行為は、極めて悪質と言わざるをえない。しかも謝罪の際にさらにデマを重ねるに至ってはなおさらだ。TBSおよび『ひるおび!』にはこの事態を重く受け止め、しかるべき措置を取ってほしいと思う。




※「反共イデオロギーが日本政治をダメにする」

「TBSおよび『ひるおび!』にはこの事態を重く受け止め、しかるべき措置を取ってほしいと思う」

・・・???、アメリカって共産党あったっけ?、デマがあったとして、NWがこんな長文の記事を書く問題なの?、アメリカじゃ大統領選挙の陰謀論で沸いたそうだがこれも陰謀論?、「事態を重く受け止め、しかるべき措置」って、こちとらどシロートとしては何がそんなに国家を揺るがす問題なのか?、そんな大問題とは到底思えんけどね、陰謀だとして発言は個人にすぎないわけだろ、それが今後国家をゆるがす大騒動になるのかよ、いやたとえ国家をゆるがして世界戦争になるのだというなら、そういう発言をしたとして個人を攻撃してクチをふさぐのは問題にならんのか?、他にやることないのかよ(笑)、





共産の「暴力革命」認識変更なし 政府

9/14(火) 17:48配信
時事通信・YAHOOニュース

 加藤勝信官房長官は14日の記者会見で、共産党が「いわゆる敵の出方論」に立った暴力革命の方針を変更していないとの認識を改めて示した。
 
 公安調査庁はホームページで、共産党に関し「革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする『いわゆる敵の出方論』を採用し、暴力革命の可能性を否定することなく、現在に至っています」と説明している。 




共産「暴力革命」変更なし 志位氏、デマ攻撃と非難 政府見解

9/14(火) 17:48配信
時事通信・YAHOOニュース

 加藤勝信官房長官は14日の記者会見で、共産党の「いわゆる敵の出方論」に立った暴力革命の方針について、「変更ないものと認識している」と改めて政府の立場を説明した。

 これに対し、共産党の志位和夫委員長は「全く成り立つ余地のないデマ攻撃だ」と反論する談話を出し、政府見解について「到底許されない」と非難した。

 公安調査庁はホームページで、共産党について「革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする『いわゆる敵の出方論』を採用し、暴力革命の可能性を否定することなく現在に至っている」と指摘している。 








最終更新日  2021.09.14 21:24:00
2021.09.13
カテゴリ:反日・左翼
「従軍慰安婦」が「慰安婦」に言い換えられると聞いて感じたこと

9/12(日) 16:05配信
NEWSポストセブン・YAHOOニュース

 人間の思考が言葉によって形成される以上、表現が極めて重要な要素であることは論を俟たない。コラムニストの石原壮一郎氏が考察した。

 * * *
 人は都合が悪いことを語るときは、つい「言い換え」をしてしまいます。誰しも身に覚えがあることでしょう。相手に嫌われてフラれたことを「話し合って別れた」、実力不足で出世できないことを「自分は要領が悪いから」などなど。このへんはプライドを守るためのケナゲな工夫なので、まあとくに罪はありません。

 タレントやアイドルがテレビ番組を降板することを「卒業」と言ったり、どこが旨いのかわからない名物を「珍味」と表現したりするのは、相手への気遣いを込めた言い換え。部下から箸にも棒にもかからない提案が出てきたときには、「もっとマシな案を考えてこい」と厳しく言わずに、相手のタイプによって「今は時期がよくないかな」などとソフトな表現で却下するのが、上司に求められる言い換え力と言えるでしょう。

 こうした「やさしい言い換え」もたくさんあるいっぽうで、昨今のニュースを見ていると、強引な上に魂胆が見え見えの「姑息な言い換え」を目にすることが少なくありません。いや、昨今に限りませんね。戦時中も「撤退」を「転進」、「全滅」を「玉砕」と言い換えていました。もしかしたら日本の伝統芸かもしれません。

 コロナに関するニュースでは、どうやら「医療崩壊」と呼んだほうがいい状態になっているのに、政府は「医療がひっ迫」と言い続けました。自宅療養を中心にするという「方針転換」には、戦時中の「転進」に近いニュアンスを感じます。この先、一日も早く事態が落ち着いて、だけど迂闊に「もう安心です」とは言えないから、念のために「まだまだ警戒が必要ですが」と言い換えてアナウンスする状況になってほしいですね。

 ほかにも、たとえば厚生労働省は、前途ある外国の若者を人身売買に近いやり方で日本に連れてきて奴隷的な扱いをする制度を「外国人技能実習制度」と言い換えています。入管庁は収容中のスリランカ人女性が死亡した問題で、施設内の様子が映った映像の開示を渋る理由について、「自分たちがやったことが知られると困るから」を「プライバシー保護の観点から」と言い換えていました。

 会社などでも、ずいぶん減りはしたものの、セクハラを「コミュニケーション」「愛情表現」、パワハラを「指導」「愛のムチ」と言い換える人が、完全に絶滅したわけではありません。巷の一部では、売春行為の言い換えとして「パパ活」という言葉が便利に使われていたりもします。

 さまざまな例をあげましたが、最初の「やさしい言い換え」はさておき、それ以外の言い換えに共通しているのは「ちょっとみっともない」ということ。マイナスイメージをやわらげたい、責任や落ち度を少しでも軽くしたい、本質から目をそらしたい――。そういった意図とは裏腹に、なおさら印象が悪くなったり評価を下げたりします。

ところで、文部科学省は8日、教科書出版社5社が提出した「従軍慰安婦」「強制連行」などの表現を削除・変更する修正申請を承認したと明らかにしました。これは政府が「従軍慰安婦」や「強制連行」などの単語は「誤解を招く恐れがある」ため、使用は適切ではないと閣議決定したことを受けたもの。「従軍慰安婦」は多くの教科書で「慰安婦」に、「強制連行」は「強制的な動員」「徴用」などに変更されます。

 実際になにがあったかを伝える上で「従軍慰安婦」や「強制連行」という言葉がベストとは限りません。考え方や立場によって、いろんな意見があるでしょう。今回の言い換えを熱心に働きかけていた人たちや、その声に応えた政治家のみなさんは、どうやら「日本(旧日本軍)の責任をなるべく軽く見せたい」という狙いがあるようです。

 言い換えを願っていた立場の人たちは、今回のことで一種の達成感を抱いてらっしゃるのでしょうか。ただ、違う立場の人たちやいわゆる「国際社会」は、もしかしたら、とりあえず言い換えることで印象を変えようとしている姿勢にちょっと呆れたり、逆に「よっぽど後ろめたいんだな」と感じたりしている可能性もあります。

 この件は、ムキになって言い換えることのデメリットやリスクをあらためて教えてくれました。ほかの政府関係の言い換えの例とも合わせて、以て他山の石とし、言い換えたらごまかせるという勘違いの罠にはまらないように気を付けましょう(最後の文は「あーあ、情けないなあ」の言い換えです)。




※「今回の言い換えを熱心に働きかけていた人たちや、その声に応えた政治家のみなさんは、どうやら「日本(旧日本軍)の責任をなるべく軽く見せたい」という狙いがあるようです」

・・・いやいやいや、恐れ入るね、「言い換え」なんて言ってるがトンデモだ、今回の「修正」は「修正」にすぎない、「従軍慰安婦」や「強制連行」こそが「言い換え」だってことを知らないで言ってるようだが、その「従軍慰安婦」や「強制連行」は反日左翼の造語であることは反日左翼ですら「それは我々が作った」と言って誇っているよ、それはウソでもなんでもないし隠してもいないよ、ネットを見ればすぐわかることだ、それを「言い換え」「日本(旧日本軍)の責任をなるべく軽く見せたい」などと恣意的で悪意のある決めつけをしている、いくら日本に反日日本人、反日左翼が多いからと言って、NEWSポストセブンってこんなに反日だったっけ?(笑)、






最終更新日  2021.09.15 14:04:25
2021.09.12
カテゴリ:反日・左翼
津田大介氏や香山リカ氏ら「書類送付」報道の意図は 事件は今後どうなる?

前田恒彦元特捜部主任検事

9/10(金) 9:38・YAHOOニュース

 愛知県知事のリコール運動を巡り、県警本部が津田大介氏や香山リカ氏らに対する告発事件を名古屋地検に送付した。告発人は署名妨害だと主張する高須克弥氏だが、警察は起訴を求める意見を付けていないという。

検察への「送付」とは?
 この点につき、国家公安委員会規則である「犯罪捜査規範」には、次のような規定がある。
「事件を送致又は送付するに当たっては、犯罪の事実及び情状等に関する意見を付した送致書又は送付書を作成し、関係書類及び証拠物を添付するものとする」

 「送致」は、警察が被害者から被害の届け出を受けるなど様々な情報に基づいて自ら捜査を行った場合に、検察に対してその事件を送るというものだ。警察には一定の裁量が残されている。

 一方、「送付」は、警察が告訴や告発を受理したり、犯人の自首があった場合であり、事実関係の有無や起訴するだけの証拠があるか否かを問わず、警察限りで終わらせず、必ず検察に事件を送らなければならないというものだ。

 今回のケースも、警察は高須氏による告発を正式に受理していることから、所要の捜査を経て、法令で義務付けられている検察への「送付」を粛々と行ったということになる。

 なお、マスコミは「送致」と「送付」をひっくるめて一般に「送検」と呼び、特に逮捕されていない場合を「書類送検」と呼ぶが、法律にはそうした用語などない。今回のケースで使われている「書類送付」という言葉も同様だ。

 マスコミとしては、警察が当然の手続を行ったにすぎず、起訴も求めていないことから、あえて「書類送検」ではなく「書類送付」という言い回しをすることで、「不起訴見込み」というニュアンスを出そうとしたのだろう。
警察の「意見」とは?

 犯罪捜査規範に基づいて警察が送付書に記載する「意見」の結論部分には、次の4つのパターンがある。

(1) 「厳重処分願いたい」→起訴が相当

(2) 「相当処分願いたい」→起訴・不起訴を検察に一任

(3) 「寛大処分願いたい」→起訴猶予が相当

(4) 「しかるべく処分願いたい」→時効成立など不起訴しかない

 報道によれば、少なくとも警察は(1)を選択していない模様だが、(2)~(4)のどの意見なのかまでは明らかでない。

 とはいえ、検察は捜査や処分にあたって警察の意見に拘束されることはない。むしろ、特に意識していないというのが実情だ。現に(1)でも遠慮なく不起訴にするし、逆に(3)でも情状によっては起訴している。

 警察の意見が何であれ、検察でも関係者の取調べを行うなど捜査を尽くし、処分を決する必要がある。偽計や詐術など「不正の方法」で署名の自由を妨害することは、民主主義の根幹に関わる重大な犯罪だからだ。

 ただ、検察は故意の存在に疑義があるといった事情を挙げ、不起訴にするのではないかと想定される。その際、告発人である高須氏の請求があれば、高須氏に対し、速やかに不起訴の理由を告げなければならない。

検察審査会の審査も
 そうなると、次は高須氏による検察審査会への審査の申立てという流れになるだろう。ここでは、警察や検察の意向ではなく、素朴な市民感覚に基づく市民の代表者による審査が行われる。

 仮に検察が不起訴にしても、検察審査会での議決が「不起訴相当」で終わるのか、それとも「不起訴不当」や「起訴相当」になって再捜査という展開になるのかは、いまのところ未知数だ。

 検察による不起訴の主文が「起訴猶予」「嫌疑不十分」「嫌疑なし」のいずれになるのか、具体的な不起訴理由は何か、証拠がどの程度あるのか、また、警察や検察が十分に捜査を尽くしたかが重要となるだろう。

 なお、告発制度の濫用を防ぐため、告発事件が裁判で無罪になったり、不起訴になった場合、告発人に故意や重大な過失があれば、訴訟費用を負担させることができる仕組みとなっている。ただし、捜査に要した費用はこれにあたらない。(了)




※・・・天皇侮辱と慰安婦像が騒動の元で韓国の反日と日本左翼の合作、しかしながら当の韓国ではビラ禁止法案を成立させて、さらに情報統制、報道統制、思想統制の立法もする予定だ、反日嫌韓以前にとても民主主義国家と思えない所業、しかしながら日本では表現の自由を盾にやりたい放題、津田香山はなぜ韓国の表現の自由の禁止、情報統制を抗議しないのか?、






最終更新日  2021.09.12 12:50:23
2021.09.09
カテゴリ:反日・左翼
署名運動を妨害か 愛知県知事リコール署名運動めぐりジャーナリスト津田大介氏香山リカ氏ら4人書類送検 愛知

9/9(木) 0:11配信
中京テレビNEWS・YAHOOニュース

 愛知県知事のリコールを求めた署名運動をめぐり、うその情報をツイッターに載せて運動を妨害したとして、ジャーナリストの津田大介氏ら4人が書類送検されていたことがわかりました。

 地方自治法違反の疑いで書類送検されたのは、ジャーナリストの津田大介氏や、精神科医の香山リカ氏ら4人です。関係者によりますと、4人は、愛知県の大村秀章知事のリコールを求めた署名運動をめぐり、ツイッターに「県知事リコールに参加した人たち、愛知県公報で本名と住所が県民に告知されるんですね」などと、うその情報を載せて、署名することをとどまらせて運動を妨害した疑いがもたれています。

 運動を主導した「高須クリニック」の高須克弥院長が、去年、刑事告発をしていて、愛知県警が受理していました。

 津田氏は中京テレビの取材に「これまで通り聴取に協力します」とコメントしています。




起訴求める意見付けず…津田大介さん,香山リカさんら書類送検 リコール署名巡り高須院長が告発

9/9(木) 16:05配信
東海テレビ・YAHOOニュース

 愛知県の大村知事のリコール署名運動を巡り、愛知県警はジャーナリストの津田大介さんら4人を書類送検しました。起訴を求める意見は付けていないということです。

 去年8月、大村知事のリコール運動を主導した高須克弥院長は、ジャーナリストの津田大介さんや精神科医の香山リカさんら4人が、「署名した人の個人情報は県の広報で公開される」などと、ツイッターでウソの情報を流したとして刑事告発していました。

 これを受け、愛知県警が津田さんら4人を名古屋地検に書類送検したことが、関係者への取材で分かりました。起訴を求める意見は付けていないということです。

 取材に対し、津田さんは「書類送検は検察に関係書類を送ったという意味でしかない。たとえ不起訴になっても『前歴』が付くので、理不尽だなと思います」とコメントしています。



※「書類送検は検察に関係書類を送ったという意味でしかない。たとえ不起訴になっても『前歴』が付くので、理不尽だなと思います」

・・・名誉じゃないの?(笑)、






最終更新日  2021.09.09 16:57:18
2021.08.14
カテゴリ:反日・左翼
【コラム】96%が夫の姓を選択する夫婦同姓、日本の多様性欠如を立証(1)

韓国経済新聞/中央日報2021.08.14 11:51

東京オリンピック(五輪)の開会式で注目された聖火の最終ランナーは女子テニスの大坂なおみ選手だった。大坂選手はハイチ系米国人の父と日本人の母の間に生まれ、人種差別反対運動に参加したことでよく知られている。彼女が聖火最終ランナーに選ばれたのは多様性を強調するメッセージとみられた。

ところが日本では東京オリンピック(五輪)の開幕前、数人の関係者が多様性を否定する発言で辞任したり解任されるという事態があった。森喜朗元東京オリンピック組織委員会会長は「女性が多い会議は長くなる」という発言をし、海外から多くの批判を受けて辞任した。

開幕の前日にも開会・閉会式ショーディレクターの小林賢太郎氏が解任された。過去にホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)をギャグの素材にした映像が公開され、波紋が広がったからだ。日本国内ではそこまで大きな問題にならなかったことも海外の視線で見れば違うという点を知らせたもう一つの事例だ。

女性の私が日本で男女不平等を感じることの一つは、結婚すれば夫の姓になる「夫婦同姓」制度だ。私が夫婦別姓が一般的な韓国に住んでいるため、強くそう感じるのかもしれない。日本の法律では夫婦のどちらか一方の姓を選択することになっているが、96%は夫の姓にしている。私も夫の姓に変えた。変えたくないのは夫も同じはずで、夫に私の姓に変えてほしいとは言えなかった。

◆日本最高裁「夫婦同姓は合憲」

ところが姓が変われば運転免許証、パスポート、クレジットカードなど、すべての証明書と書類、カードなどの名義変更をしなければならず、心理的に拒否感を感じるだけでなく、実際に姓を変える過程で多くの時間も奪われる。そのわずらわしさを結婚初期に経験し、夫のせいではないものの夫を憎く感じたことを思い出す。

私を含めて日本の女性記者はほとんどが結婚後も元々の姓で活動する。読者は姓が変われば別の記者だと思うからだ。「成川」は結婚前の私の姓だが、日本でも韓国でも記事を書く時はいつも「成川彩」を使ってきた。

ところが最近、韓国のある研究機関の依頼で原稿を送ったところ、原稿料の支払い前に、銀行口座の名義が筆者の名前と異なるので婚姻関係証明書を提出してほしいという連絡があった。原稿料支払いのために婚姻関係証明書を提出してほしいというのは、結婚8年目にして初めてのことで少し驚いた。

日本にいる夫に婚姻関係を証明できる書類を海外郵便で送ってほしいと頼もうとしたが、原稿料を受けるためにそこまではしたくはなかった。抗議する意も込めて研究機関に「原稿料を受けなくてもかまいません」と答えた。結局、向こうから書類なく原稿料を支払うという連絡があった。

以前に韓国の銀行口座の名義を結婚後の姓に変えようとした際「結婚前のパスポートが必要」と言われ、日本まで取りに帰ったことがある。姓を変えたくて変えたのでもないのに、そのために不利益を受けるたびに不合理だと感じる。

日本では夫婦別姓を選択できないという事実を知る韓国人は多くないようだ。日本についてよく知る教授や記者も「選択可能になったのでは」と驚く。かなり以前から夫婦別姓を選択できるようにしようという議論があったからだろう。

私が大学生だった2000年代初期にも「選択的夫婦別姓制度」の導入についてかなり以前から議論されてきたことを聞いた。それで私が結婚する頃には制度が変わるだろうと楽観していたが、20年が経過した今でも夫婦別姓制度は実現していない。

いつから議論されてきたのか気になって過去の新聞記事を探してみた。1988年の朝日新聞のコラム「天声人語」に「英国では女性は夫の姓に変えても変えなくてもよい」という海外の例を挙げながら、日本の状況について「会社や組織により女性の旧姓を職業上の通称として認める動きがある」と書いている。社会の変化に合わせて夫婦別姓を認めるのはどうかという趣旨だった。これが33年前のコラムだ。

この数年間に夫婦別姓を認めてほしいという声が高まっていたが、最高裁判所は今年6月にまた夫婦別姓を認めない現行法を「合憲」と判断した。残念だった。「国会で議論して判断すべき」と国会に委ねたのだ。最高裁の裁判官15人のうち女性は2人だけだった。女性が半分なら判断は違っていたのではとも思う。

夫婦別姓に反対する人の中には「日本の伝統」を守るべきだという人もいる。女性に犠牲を強要しながらも守るべきことなのかは疑問だ。何よりも夫婦別姓の歴史はそれほど古くないため、これを日本の伝統と呼ぶのは適切でないという思いもある。

実際、日本は江戸時代まで姓を持つ人は一部だった。一般の人たちが姓を持ったのは明治時代以降だ。夫婦同姓が導入されたのは1898年であり、当時の西洋の影響を受けた。ところが西洋では夫婦別姓を選択できるようにしたり夫婦の姓をつなぐ「結合姓」を認めるなど、結婚後の姓制度が変わってきた。夫婦同姓しか認めない国はもう日本以外にほとんどない。



※「そのわずらわしさを結婚初期に経験」「姓を変えたくて変えたのでもないのに、そのために不利益を受けるたびに不合理だと感じる」

・・・日本では結婚は韓国人の好きな「強制連行」ではないです(笑)、結婚するかしないかは個人の自由です、それに内縁ってこともありますよ、いつ別れても大丈夫(笑)、




【コラム】96%が夫の姓を選択する夫婦同姓、日本の多様性欠如を立証(2)

韓国経済新聞/中央日報2021.08.14 11:56

◆「夫婦同姓」、日本以外にほとんどない

夫の姓になることに拒否感がなかったり、むしろそれを望む女性が日本で少なくないのは事実だ。私はそれを否定するつもりはない。特に「子どもと同じ姓になりたい」という点には共感する。

韓国では夫婦別姓という事実を知った日本の友人は「それなら子どもの姓はどうなるのか」と心配する。調べてみると法的には母親の姓を選択することもできるが、実際にはほとんどが父親の姓になっているという。子どもが自分の姓になればいいと思っている韓国の母親たちもいるのではないだろうか。日本で結婚すれば法的には妻の姓を選択してもよいが、現実的にそれが難しいのと似た状況であるようだ。

大坂なおみ選手の話に戻ってみる。テニスシングルス3回戦で敗れた後、SNSや記事のコメント欄に彼女を非難したり差別的な言葉を載せた人が多かったのは本当に残念だった。本人が誰よりも勝ちたかったはずだ。

多様性を否定する発言に「日本社会の低い人権意識が表れた」という指摘も出ている。前向きにとらえれば、今回の東京五輪をきっかけに海外では日本がどのように映っているかについて考える機会になったようだ。多様性を強調した開会式がショーで終わらないことを期待したい。

成川彩/元朝日新聞記者



※「法的には母親の姓を選択することもできるが、実際にはほとんどが父親の姓になっている」

・・・いや、だから別姓はいけないというつもりは無いよ、ただ子供に父か母か選べという「究極の選択」をさせるわけだよね、それって虐待じゃないの?、「別姓」である母はどういう心境で、別姓の子とどう付き合うのか?、その後気が変わったらどうなるのか?、前から言ってるが別姓同姓の問題は家族崩壊の問題なんだよ、別姓である母親は家族ではないという単純な想定はできるよね、子が「母親、または父親は家族ではない」と知ったときというか、家族と言う概念は存在しないことを認識するとはどういうことなのか?、韓国やその宗主国中国は、いや中国は共産主義だから聞くのもヤボだが、韓国は国家としてどう答えるのか?、

「「夫婦同姓」、日本以外にほとんどない」

・・・(笑)、いやいやいや、夫婦別姓が世界的流行ってわけですね、ホントかどうかは知らんけど、だけど法律や風俗習慣も世界の流行に合わせるべきだっていう「義務」や「強制連行」、いや「強制」ってなに?(笑)、「日本以外にない」からなんなのか?、外国に合わせる義務があるってなんなのか?、

「成川彩/元朝日新聞記者」

・・・わかります(笑)、






最終更新日  2021.08.14 17:08:30
カテゴリ:反日・左翼
日本と同じアメリカの同盟国なのに、韓国が中国には「いい顔」を見せる本当の理由

8/13(金) 11:16配信
プレジデントオンライン・YAHOOニュース

なぜ日韓関係はこれほど悪くなってしまったのか。東京大学大学院の木宮正史教授は「日韓は歴史問題をめぐって対立を深めているが、それは関係悪化の根本的な原因ではない。ここまで関係が悪化した根本的な原因は、激化する米中対立に対する立場の違いにある。しかし、この立場の違いは決定的なものではない」という――。

■関係悪化の一途をたどる日韓問題

 小渕恵三政権と金大中政権との間で合意された1998年の日韓パートナーシップ宣言で、日韓関係は歴史問題をめぐる対立に一区切りをつけて、新たな段階に進むと期待された。

 しかし、その後の日韓関係は、

----------
韓国の盧武鉉(ノムヒョン)(進歩)→李(イ)明博(ミョンバク)(保守)→朴(パク)槿(ク)恵(ネ)(保守)→文在(ムンジェ)寅(イン)(進歩)

日本の森喜朗→小泉純一郎→安倍晋三→福田康夫→麻生太郎(以上、自民)→鳩山由紀夫→菅直人→野田佳彦(以上、民主)→安倍晋三→菅義偉(以上、自民)
----------

 と、それぞれ政権交代を経過したが、関係悪化の流れに歯止めがかからなかった。こうした関係悪化の原因となったのは、第一義的に、日韓の間に存在する、歴史問題や領土問題であった。

 特に、慰安婦問題や徴用工問題など歴史問題に関して、1965年の日韓請求権協定や2015年末の慰安婦問題に関する日韓政府間合意などによって、日韓政府間で解決が合意されたにもかかわらず、韓国の司法が、加害者である日本の政府や企業に損害賠償を命じる判決を下したのである。

 こうした判決は、政府間合意を受け入れ難いとする韓国の被害者および支援団体、そして、それを基本的には支持する韓国社会の世論に支えられたものだった。

 2018年10月の韓国最高裁(大法廷)は、劣悪な条件での苛酷な労働という反人道的な人権侵害に対する慰謝料請求などを含む損害賠償請求は未解決であるとして、被告である日本企業に対する損害賠償を命じる判決を確定した。

 この確定判決に基づき、日本企業の在韓資産に対する現金化措置の手続きが進まざるを得なくなったのである。

■協力的だった経済や安全保障まで対立が拡大

 慰安婦問題に関しては、文在寅政権は、日韓政府間合意を破棄するとは言わないが、これでは問題解決にはならないとして、合意に基づいて創設された「和解癒やし財団」を解散した。

 さらに、2021年1月、ソウル中央地裁は、「主権免除」の国際慣習法によって外国政府を被告とした裁判は成立し得ないという原則を適用せず、元慰安婦女性に対する日本政府の損害賠償を命じる判決を出し、従来から訴訟に参加しないという日本政府の原則に則って控訴もしなかったために、判決が確定した。

 こうした一連の韓国の司法判断に対して、日本政府は「国際法違反」だとして、韓国政府に対して、その是正を求めたが、韓国政府は「三権分立」なので司法判断には介入できず、日本政府の要求全てに応えることはできないという立場であった。

 そして、今度は、日本政府が、そうした韓国政府への実質的な対抗措置として、2019年7月、対韓輸出管理措置の見直しを行い、これに対して韓国では官民挙げての対抗措置が採られることになった。

 さらに、そうした渦中、韓国海軍による自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題が起こり、これに関する日韓両政府間の見解が対立するなど相互不信が増幅した。このように、歴史問題をめぐる対立が、それまで日韓の協力分野であった経済や安全保障の領域にまで拡大する様相を示し始めたのである。

■非対称的な関係から、対称的な関係に変化した日韓関係

 従来、日韓間に歴史問題や領土問題は厳然として存在した。にもかかわらず、関係が必然的に悪化したわけではなかった。それではなぜ、近年、日韓関係が急激に悪化することになってしまったのか。

 7月に岩波書店から上梓した『日韓関係史』では、その原因として日韓関係が「非対称で相互補完的な関係」から「対称で相互競争的な関係」に変容したにもかかわらず、日韓双方の政府、さらに社会が、そうした構造変容に適切に対応できていないという点に注目している。

 1980年代の冷戦期、下記の点において日韓は“非対称な関係”にあった。

----------
①日本の力の優位
②日本の市場民主主義と韓国の開発独裁という体制の違い
③政府・財界関係のみの関係
④関心・情報・価値の日本から韓国への一方的流通
----------

 こうした非対称な関係の下で、日韓の経済協力によって韓国の経済発展と政治的安定を達成し、それによって北朝鮮に対する韓国の体制優位を確保することで日本の安全保障を確実なものにするという相互補完的な関係が形成されていた。そして、その共通目標は見事に達成された。

 しかし、1990年代以降、冷戦の終焉と韓国の先進国化・民主化によって、日韓の関係性は、

----------
①日韓の力の対等化
②市場民主主義という価値観の共有
③地方政府間関係、社会文化関係を含む多層で多様な関係
④関心・情報・価値の流通における日韓の双方向化
----------

 などによって対称的に変化した。

 そして、それに伴って、日韓間には競争関係が強く刻印されることで、相互に自分のほうが進んで譲歩し難いという関係になってきたのである。

■互いに協力する目的を失ってしまった

 このように、冷戦体制下において、日韓協力を通して韓国の経済発展と政治的安定を確保し、北朝鮮に対する韓国の体制優位を確実なものにすることで、日韓の安全保障に資するという共通目標自体が達成されてしまったが故に、一体何のために、どのように協力するのかが不透明になったのである。

 さらに、不透明になるだけでなく、場合によっては、外交目標に関する日韓の乖離が目立つようになった。そのような状況のなかで、日韓の間に存在する歴史問題や領土問題に起因した対立関係がエスカレートしないように管理するという課題を、日韓双方とも共有しなくなった可能性が高い。

 そうした対立争点を妥協に導くためには、日韓双方の相対的な強硬世論に対して、そうした対立争点があるにもかかわらず、より一層重要な分野、具体的には経済や安全保障に関して協力する必要があるので、そうしなければならないと説得する必要がある。

 しかし、そうした協力の必要性が低下すると、強硬な国内世論を説得してまで、対立を妥協に導く必要がないということになってしまうからである。

 しかも、日韓が対称で相互競争的な関係になることで、「相手には絶対負けられない、譲歩できない」と双方の国内世論、特に、従来はそれほどでもなかった日本の国内世論がより一層強硬になることで、政府としてはあえて強硬な国内世論の支持を相当程度失うかもしれないというリスクを負ってしまう。

 そのようなリスクを取ってまで、相手国との妥協を試みるという選択をするだろうか。

■経済的にも軍事的にも中国に依存せざるを得ない

 次に、韓国にとって、2019年、韓国の対中(香港を含む)貿易額は約2771億ドルで、対日米貿易額の総額約2112億ドルをはるかに上回り、貿易額全体の26.5%を占めるまでになっている。

 その意味で「経済は中国」に依存せざるを得ない。もちろん、韓国としても、米中対立の激化というリスクを見越して、貿易や投資における中国依存を減らそうという試みがないわけではないが、一朝一夕に成し遂げられるものではない。

 しかも、韓国にとって中国の存在感は経済面だけに限定されない。北朝鮮の軍事的挑発を抑え、南北の平和共存へと向かうためにも、北朝鮮に最も大きな影響力を持つ中国との関係を良好なものに管理しておくことは何よりも重要である。

 特に、文在寅政権は、非核化をめぐる米朝交渉を仲介することで、北朝鮮の非核化と韓国主導の南北関係改善を進めようとしてきた。このように北朝鮮の行動を変えるためには米中両国の影響力行使が必要だというのが、文在寅政権の基本的な立場である。

 さらに、その先にあるのは韓国主導の南北統一であるが、韓国主導の統一が中国の安全保障環境にとって決して不利にはならないと中国を説得するためにも、良好な中韓関係を管理することが必要である。

 このように、北朝鮮の軍事的挑発を抑制し、韓国主導の統一を現実のものとするためには、韓国にとって、米中に可能であれば協力してもらうことが重要であった。

 したがって、米中対立が激化して、韓国がどちらの側につくのか踏み絵を踏まされるような状況は何としても回避されなければならないと考える。これが「北朝鮮問題は米中」に依存せざるを得ない状況なのである。

■米中対立をめぐってすれ違う日韓の思惑

 このように考えると、米中対立が適度に存在したほうが日米同盟における日本の比重が高まるので望ましいと考える日本と、米中対立の激化が韓国外交の前提条件の充足を困難にしてしまうと考える韓国、このように日韓の間には、どのような米中関係が望ましいのかに関する乖離が存在するのは間違いない。

 日本から見ると、本来であれば、民主主義という価値観を共有し、米国との同盟も共有する韓国が、米中関係に曖昧な姿勢を示すことに苛立ち、さらに疑念を募らせる。韓国から見ると、韓国が回避したい米中対立の激化を日本は望ましいと考えているのではないかと疑念を募らせる。

 このようにして、米中関係に関して異なる選好を持つ日韓は、外交的に協力する必要をそれほど感じないということになる。したがって、日韓間に存在する対立争点に関してあえてリスクをとってまで妥協するという選択をしようとはしないことになる。

■日韓における外交目標の乖離は決定的なのか

 ただし、本当に外交目標に関する日韓の乖離が決定的なものであって、もはや日韓の間に存在する問題に起因する対立が激化するのに任せるしかないと「諦める」のか。

 本書は、日韓の構造変容に適切に対応するということは、そうした現状に直面して「諦める」という選択をするのではなく、もう一度、相互の外交目標を接近させることを通して、日韓の間に存在する問題が対立にエスカレートしないように管理する必要があるということを主張するものである。

 ①対北朝鮮政策をめぐって

 対北朝鮮政策をめぐる日韓の相互不信、乖離はそれほど決定的なものと考えるべきなのだろうか。日韓は、軍事的手段ではなく、あくまで「平和的な手段」によって北朝鮮の非核化を実現するという点で、米中など他の関係国と比較しても、最も利害を共有する。

 ともすれば、軍事的手段の行使に傾斜しがちな米国、さらに北朝鮮の非核化よりも北朝鮮の安定や中朝関係の堅固化の方を重視する傾向にある中国などと比較しても、北朝鮮の核ミサイルによる軍事的脅威を最も敏感に感じ、しかも、それを平和的な手段によって達成しなければならないのが日韓である。

 そして、北朝鮮の非核化のためには日韓がばらばらに米中に働きかけるよりも協力して働きかけたほうが影響力を行使することができる。また、北朝鮮の行動変容に関しても、日韓はそれぞれの経済協力という手段を組み合わせることで、北朝鮮の非核化に向けて影響力を行使することができる。

 このように、一見、乖離が目立ってきた対北朝鮮政策をめぐって、いま一度、相互の乖離を点検し、相互の目的と手段を再確認することで、協力の可能性を探ることが、日韓の外交目標を実現するためには、最も合理的ではないのか。

■対立点ではなく共通利益を見出すべき

 ②米中対立への対応をめぐって

 米中対立が激化して、日本が米国の側につくことを明確にして中国と敵対することが、日本の外交や安全保障にとって決して望ましいわけではない。日本にとって、米中の緊張関係がある程度の範囲内で持続することが望ましいということになるかもしれないが、問題は、それを日本がコントロールできないことである。

 韓国にとっても、米中対立の激化に伴って米中のどちらにつくのかという踏み絵を踏まされることは望ましくないわけだが、だからと言って、そうした状況を作り出させないようにする力があるわけではない。

 このように考えると、日韓があたかも反対方向を向いて外交政策を選択することが合理的であるのかどうか、相当に疑問である。

 確かに、米中関係をめぐる日韓の指向の違いが存在することは否定しないが、それは譲れないものであり協力できないものだと考える必要はない。むしろ、米中関係が極度の対決に至らない範囲に収めることに、日韓は共通利益を持つと見るべきではないか。

 しかも、そうした共通利益を実現するためには、日韓が協力して米中に働きかけることが重要である。米中対立が不可逆的に激化するリスクに対して、日韓は手をこまねいているだけでは、結局「二者択一」を迫られ自らの外交の選択の幅を狭めてしまうことになる。

 こうした状況に陥らないように自らの外交の選択の幅を少しでも広げる可能性を切り開くこうとするべきではないか。そして、そのためには日韓の外交協力をさらに深化することが必要である。



----------
木宮 正史(きみや・ただし)
東京大学大学院 総合文化研究科 教授
1960年生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。高麗大学大学院政治外交学科博士課程修了。専攻は国際政治学・朝鮮半島問題。著書に、『国際政治のなかの韓国現代史』(山川出版社)、『ナショナリズムから見た韓国・北朝鮮近現代史』(講談社)、『韓国――民主化と経済発展のダイナミズム』(ちくま新書)、『戦後日韓関係史』(共著、有斐閣)、『シリーズ日本の安全保障6 朝鮮半島と東アジア』『朝鮮半島危機から対話へ――変動する東アジアの地政図』(共編著、岩波書店)などがある。
----------

東京大学大学院 総合文化研究科 教授 木宮 正史





※「日韓は歴史問題をめぐって対立を深めているが、それは関係悪化の根本的な原因ではない。ここまで関係が悪化した根本的な原因は、激化する米中対立に対する立場の違いにある。しかし、この立場の違いは決定的なものではない」

「小渕恵三政権と金大中政権との間で合意された1998年の日韓パートナーシップ宣言で、日韓関係は歴史問題をめぐる対立に一区切りをつけて、新たな段階に進むと期待された」

・・・バカだねえ、「期待」したのは日本だけだ、韓国はマヌケの小渕が「謝罪した」という部分だけ切り取った、宣言は「日本の謝罪宣言」になった、だから韓国メディアは今でも「パートナーシップ宣言で謝罪した」として日本の「借金の証文」としてなにかというと引き合いに出している、

「北朝鮮の軍事的脅威、対中関係、対日関係などを考慮すると、駐韓米軍の存在は必要不可欠であるという点で、韓国社会の合意は形成されてきた。韓国は朝鮮戦争で北朝鮮に侵略された経験もあり、北朝鮮の軍事的挑発に何度となく晒されてきた」

「さらに、北朝鮮の核ミサイル開発が顕在化したことで、米国の拡大抑止に依存せざるを得ない状況が強まっている。ますます軍事大国化する中国に対応するためにも、米国の軍事的関与は必要である。日本による侵略、支配の歴史的経験があるだけに、日本に対する安全保障を確保するためにも米国の軍事的関与は重要だと考える。
 このように、韓国の安全保障にとって米韓同盟は複合的な目的を持つものであり、放棄し難いものであるという意味で、「安全保障は米国」に依存せざるを得ないのである」

「文在寅政権は、非核化をめぐる米朝交渉を仲介することで、北朝鮮の非核化と韓国主導の南北関係改善を進めようとしてきた」

・・・完全に左翼のごまかしになってる、韓国の在韓米軍に対する一般的理解は「韓国は米軍によって侵略、占領されていて、同胞である北朝鮮に敵対しており、軍事的緊張を高めている」というものだ、さすがに韓国メディアでもそれを問題視しているが、折にふれ度々出ている言動であって韓国では常識的な対米感となっている、そもそもそれをこのように日本で言うのは日本に目くらましをしていることになる、「韓国を誤読」している、というより韓国の行動、思考を偽装している、

「日本から見ると、本来であれば、民主主義という価値観を共有し、米国との同盟も共有する韓国が、米中関係に曖昧な姿勢を示すことに苛立ち、さらに疑念を募らせる」

・・・いやいやいや、そこが間違いのもと、韓国の言う民主主義とは「衆愚」である、アメリカや日本の大使館を襲撃し、気に入らない人物メディアに大人数で押しかけて主張を変えさせる、しかしなぜか中国大使館を襲撃しない、しかし最近アメリカは韓国の言論の自由の封殺をあからさまに指摘するようになった、言論の自由とは民主主義のひとつの支柱だ、そもそも韓国には言論の自由はない、言論の自由がないのに民主主義は存在しない、韓国は表向きは自由主義陣営にあるがそれは「リストに名がある」だけだ、

「米中関係に関して異なる選好を持つ日韓」

・・・かつて韓国は「反共の防波堤」だったが、現在は「北朝鮮をアメリカから守る防波堤」「中国を守る防波堤」になった、防波堤の位置は変わらないが防ごうとする「波」はアメリカから来る(笑)、

「北朝鮮の核ミサイルによる軍事的脅威を最も敏感に感じ、しかも、それを平和的な手段によって達成しなければならないのが日韓である」

・・・いやいやいや、それが「誤導」というもの、記事は「北朝鮮の核ミサイルによる軍事的脅威を最も敏感に感じ」などとオハナバタケを言うが、それこそが左翼のごまかしだ、韓国では一般人もメディアも「北朝鮮の核は日本やアメリカに対してのもの」「北朝鮮は同胞、日本は敵」と平然と言っている、韓国は非核化をむしろ反対している、ホントだ、ムンと将軍様の板門店会談前には韓国も「非核化」だったが、ムンは会談後には「終戦宣言」を言い出した、さらにムンは海外をまわって終戦宣言を宣伝した、この記事ではなぜか「終戦宣言」を一回も言わないがなぜなのか?、「板門店」以後、韓国メディアは「非核化」を言わなくなった、もっぱら終戦宣言を連日取り上げていた、韓国政府はメディアに「非核化を言うな」というかん口令を出していたはずだ、明らかな情報統制だ、終戦宣言とは「北朝鮮の核を容認」し、「反非核化」を言うのである、これが日本やアメリカとの同盟にある国と言えるのか、ムンは非核化を言うアメリカトランプに真っ向反旗を翻したことになり、それは裏切りでもある、結果、米朝会談が決裂してムンがトランプに呼び出されて「2分会談のさらしもの」なった、

「米中関係が極度の対決に至らない範囲に収めることに、日韓は共通利益を持つと見るべきではないか。
 しかも、そうした共通利益を実現するためには、日韓が協力して米中に働きかけることが重要である」

・・・この記事書いてるセンセー、いったい韓国のどこを見ているのか?、韓国はクアッドにもはいらない、アメリカとの共同演習もしない、日本にはレーダー照射もする、韓国はまったく中国北朝鮮シンパとして活動しているではないか、新聞もネットも読めない文盲なのか知らんが、韓国がアメリカとはともかく日本と一緒になって中国に対抗するなどありえないことがわからんのか、まだまだ途中なんだがつっこみどころが多くてついに日付も変わってしまった、途中だがまたにする、このプレジデントオンラインのこの本宮だったかどうかわからんが以前も同じようなアホ記事を見たような気がするが、こちとらあまりにオバカ記事は時間のムダなんでとりあわないようにしてるんだよね、見直してないけどめんどくさいのでまたね






最終更新日  2021.08.14 01:11:31
2021.08.05
カテゴリ:反日・左翼
伊藤美誠に“妨害”ライト、韓国メディア犯人説が流布するも、ようやくわかった真相

8/5(木) 5:59配信
デイリー新潮・YAHOOニュース

騒ぎは知っていて黙っていた

 その“事件”は7月28日に起こった。卓球女子シングルス準々決勝に臨んだ伊藤美誠(20)が、第四セット序盤に審判にジェスチャーでアピールし、取材陣のカメラライトが眩しいと訴えたのだ。結果は伊藤の勝利だったものの、対戦相手の田志希(チョン・ジヒ、28)が韓国の選手だっただけに、件のライトは韓国メディアの妨害工作だと批判の声があがった。しかし……。

 ***

 本件をめぐってはSNS上に、

《韓国のメディアが、わざわざライトを使って伊藤美誠選手の妨害していた》
《韓国のカメラマンがカメラのライトで故意に目を照らして、試合を妨害していることが発覚》

 といった意見が散見される。なかには“伊藤選手の妨害が目的ではなく、光を当てることで、韓国選手に球をよく見得るようにする効果があった”なんて分析もなされているが、いずれにせよ韓国側の仕業を問う見方である。

 東京五輪をめぐっては、選手たちに福島県産の食材を食べないよう指示したり、選手村に反日横断幕を掲げたりといった行動をとってきた韓国。それだけに負の感情をもつ日本国民も少なくないだろう。だが、

「いえいえ、あれは『スッキリ!』のクルーなんですよ」

 と小声で打ち明けるのは、日本テレビの関係者である。

「ネットで出回っているNHK中継の画像を見ましたが、右端に森圭介アナ(42)が映っていますし、他にも知った顔が映っています。もちろん彼らに伊藤選手を妨害する意図なんてないでしょう。ライトが点いているカメラの後ろにいるのは以前スポーツ局にいた局員ですが、ほかのクルーは基本的に情報番組の人間。スポーツ取材の勝手がわからず、ライトを点けてしまっただけなのではと思います」

 ついウッカリという訳である。とはいえ、

「どうやら、この件でネトウヨ的な人たちが盛り上がっているのは、『スッキリ』の人間も知っているよう。でもこれ幸いとばかりに『自分たちとバレてないからいいや』という態度。そのせいで“韓国犯人説”がどんどん拡大してしまっています。私はたまたま気づきましたが、あくまで一番組のクルーなので、日本テレビが会社として把握しているのかは分かりません」

 では当の日本テレビは、なんと答えるか。

「当該クルーが日本テレビの取材班だったことは事実で、関係者の指摘を受けて対応しました。日本テレビは今後もルールに則って取材を進めてまいります」

デイリー新潮取材班

2021年8月5日 掲載

新潮社





※「騒ぎは知っていて黙っていた」「この件でネトウヨ的な人たちが盛り上がっているのは、『スッキリ』の人間も知っているよう。でもこれ幸いとばかりに『自分たちとバレてないからいいや』という態度」

・・・日本メディアの日頃の反日売国行為から「韓国犯人説」でもそれほどはずれてはいないわけだよね、「反日だから韓国がやっても日本メディアがやっても違和感はない」って言うか、同じ穴のムジナってところ(笑)、



日本が「金」なのに韓国選手の写真、フジテレビのミスに韓国では…―中国メディア

Record China 2021年8月4日(水) 16時20分

中国メディアの環球網は、フジテレビが日本の金メダルを伝える中継の際に誤って韓国選手の写真を使用したことに関する韓国国内の反応を伝えた。

7月30日のフェンシング男子エペ団体決勝で日本が金メダルを獲得した際、中継したフジテレビは日本選手の一人と間違えてユニフォームに「KOREA」と記された韓国選手の写真を表示した。同局は番組内でアナウンサーが謝罪したほか、フェンシング協会にも謝罪したという。

しかし、環球網の記事は「日本のSNS上では依然として多くのネットユーザーが故意に行ったことだとの考えを示し、中には同局に『反日親韓』のレッテルを張る人もいた」と報道。実際に寄せられたコメントとして、「ユニフォームに『KOREA』と書かれている。故意ではないなら担当者は病院を受診した方が良い」「これがまさかの事態なら、すべての出来事はまさかで通る」「放送免許の剥奪を真剣に考えてほしい」などを取り上げて紹介した。

一方、「この事件は中央日報を含む韓国国内メディアでも報じられた」と説明。中央日報が「パク・サンヨンがなぜ出現?。日本のテレビ局が自国選手を紹介する際に大型事故」との見出しで報じたほか、東亜日報は「パク・サンヨンがなぜそこに?。日本のテレビ局が自国の金メダルに韓国選手の写真を表示」と伝えたという。

韓国のネットユーザーからは「(写真を使われた)パク・サンヨンは日本に1億ドルの賠償を請求する訴訟を起こすべき」との声や、五輪放送をめぐって不祥事が相次いだ自国のテレビ局を引き合いに「日本のMBCだ」「MBCレベルがフジテレビに伝染したのか」とやゆする声などが上がったと記事は伝えている。(翻訳・編集/北田)





※「日本のSNS上では依然として多くのネットユーザーが故意に行ったことだとの考えを示し、中には同局に『反日親韓』のレッテルを張る人もいた」
「ユニフォームに『KOREA』と書かれている。故意ではないなら担当者は病院を受診した方が良い」
「これがまさかの事態なら、すべての出来事はまさかで通る」「放送免許の剥奪を真剣に考えてほしい」






最終更新日  2021.08.05 15:53:58

全424件 (424件中 1-10件目)

1 2 3 4 5 6 ... 43 >


© Rakuten Group, Inc.