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台湾・日台

2022.06.26
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カテゴリ:台湾・日台
米軍の結論「中国が台湾に軍事侵攻すれば成功する」…そんな絶望的状況で日本が台湾のためにやるべきこと

6/26(日) 12:16配信
プレジデントオンライン・YAHOOニュース

中国が台湾に軍事侵攻した場合、現実にはどうなるのか。元在沖縄米軍海兵隊政務外交部次長で政治学者のロバート・D・エルドリッヂさんは「中国の台湾への軍事侵攻は成功するだろう。このため重要なことは、日米欧が『台湾の侵略は絶対に許さない』という意志を示すことだ。だが、今の岸田政権ではあまりに心もとない」という。評論家の石平さんとの共著『これはもう第三次世界大戦どうする日本』(ワニブックス)より、2人の対談を紹介する――。(第2回)

■中国による台湾侵攻はもう止められない

 【エル】ウクライナ戦争が起きたことによって台湾侵攻が早まるのか遅くなるのかはわかりませんが、中国が戦術を見直していることは間違いありません。

 なぜウクライナにおけるロシアの作戦がうまくいってないのか。あるいは世界各国の反応はどうか、どのような制裁措置にでたのかでないのか。そして台湾と一番関係する周辺国がウクライナの情勢に対してどう動くか、日本がどう対処しているのか。非常に細かく分析していると思います。

 ただし、全体の流れとしては、中国の台湾侵攻は止められないでしょう。政治的・外交的にタイムラインがありますが、中国の立場に立つなら、宇宙戦が優位なうちに、日米台が一体になる前に侵攻したいはずです。

 ウクライナの事情が完全に台湾に当てはまらないのは、繰り返しますが台湾が「国」ではないからです。加えてNATOのような組織がアジアにはない。

 【石平】そこです、クワッドも軍事同盟ではないですから。

■中国への輸入依存度が高い日本、アメリカ、ドイツ

 【エル】だいたい中国はアジア版NATOをつくることを許しません。中国がクワッドを批判していたのはそういう理由からです。

 私は、中国は経済制裁に強いと見ています。これには少なくとも2つ理由があります。

 1つはアメリカの経済界や政界がものすごく中国に進出していることです。

 日本政府の内閣府が公表した「世界経済の潮流 2021年」には日本とアメリカ、ドイツ3カ国の対中依存度の異常な高さを示すデータが載っており、参考になります。2019年におけるアメリカの各国輸入額に占める中国の割合は18.1%と2割近くもあり、しかも10年前の18.5%とほとんど変わっていません。また、輸入依存度が5割以上を占める「集中的供給材」は、590品目、全体のシェアは11.9%と非常に高いです。

 中国との貿易戦争を仕掛けているアメリカでさえこの数字ですから、依存度の高い日本は当然それ以上です。輸入品目全体では23.3%、集中的供給材にいたっては1133品目(シェア23%)と、アメリカの倍近くもある。

 ちなみにドイツは、全体で8.5%、集中的供給材では250品目(シェア5%)と比較的少ないのですが、ドイツは対中国貿易では輸出がメインだということを考慮したとしても、この数字です。



※「中国の台湾侵攻は止められないでしょう。政治的・外交的にタイムラインがありますが、中国の立場に立つなら、宇宙戦が優位なうちに、日米台が一体になる前に侵攻したいはずです」



■物流を握っている中国への制裁はリスクが高い

 【石平】確かに中国税関総署が今年の1月に発表した貿易統計によると、2021年の中国の対米貿易総額は7556億ドル(約86兆円)と過去最大になり、輸出入ともに前年より3割増えて、むしろ相互依存が強まっています。

 【エル】中国進出企業などが加入する「中国米国商会」が3月8日に発表した、中国ビジネス環境調査レポートによると、中国での今後の事業展開について、2022年に中国における「投資を拡大する」と回答した企業は66%にも上ります。この期に及んでです。

 半面、「生産・調達の中国からの移転を検討または開始している」企業は14%(前年は15%)にすぎず、「今後の中国市場の成長見通しについて楽観視している」との回答は64%もあります。

 さらに国際貿易に欠かせない物流のデータを見ても中国が他を圧倒しています。

 たとえば、2020年のコンテナ貨物量上位10港のうち、1位上海、3位寧波、4位深圳などと7港が中国で、世界シェアの24.8%を占めています。アメリカは7.1%、日本は3.5%と比較にならない(「CONTAINERISATION INTERNATIONALYEARBOOK」より)。

 つまり中国を制裁すると自分たちに制裁しているような状況になってしまいます。確かに中国共産党の幹部のなかに嫌がる人がいたとしても、それが習近平主席の国家戦略を変えるほどの影響を持つかは不明です。

■岸田政権では中国への抑止力が弱い

 【エル】したがって、われわれ西側社会は、起きたあとを考えるのではなく、起きる前に中国に台湾侵攻をしないよう促す必要があります。つまり抑止力を示さなければなりません。

 抑止力は装備品だけではなく、体制そのものなのです。いかに日本が同盟国や準同盟国、あるいは友好関係にある国々と連携できるかがカギを握ります。こうしたことへの種まきは、有事になって始めるものではなく、平時から積み重ねていかなければならないことです。

 しかし今の岸田政権ではそれが弱い。

 1つは林(リン)外相を選んだこと(笑)。林芳正(はやしよしまさ)外相が外相就任とともに辞任した「日中友好議員連盟」の会長職は親子2代にわたって務めていたことは周知の事実です。

 父親の義郎氏は1969年から2003年まで衆議院議員を務め、大蔵大臣の時期(1992~1993)に、中国へのODAは飛躍的に増大していました。ODAは外務省経由で配分されますが、それを承認するのは大蔵省(現在の財務省)です。時あたかも、天安門事件直後で中国が世界中からバッシングを受けていた最中のことです。


※「しかし今の岸田政権ではそれが弱い。
 1つは林(リン)外相を選んだこと(笑)。林芳正(はやしよしまさ)外相が外相就任とともに辞任した「日中友好議員連盟」の会長職は親子2代にわたって務めていたことは周知の事実です。
 父親の義郎氏は1969年から2003年まで衆議院議員を務め、大蔵大臣の時期(1992~1993)に、中国へのODAは飛躍的に増大していました。ODAは外務省経由で配分されますが、それを承認するのは大蔵省(現在の財務省)です。時あたかも、天安門事件直後で中国が世界中からバッシングを受けていた最中のことです」

・・・「父親の義郎氏は1969年から2003年まで衆議院議員を務め、大蔵大臣の時期(1992~1993)に、中国へのODAは飛躍的に増大していました」って、これが現在でも日本の防衛費の抑制という部分で日本財務省の「中国化」があるわけだよね、財務省を「敵性存在」としてシケイをを含む刑事罰に処するべきだよ、いやホント




■林外相が会長を務めた「日中友好議員連盟」の闇

 また、義郎氏は、中国の日本における政治戦争を故意または無意識に助長する組織の一つと指摘されていた「日中友好会館」の会長でもありました。

 「日中友好議員連盟」の怪しさを示すものとして、同連盟の関係の資料が公開されていないことです。ホームページもなく、国会議員仲間の問い合わせにさえ「資料は参加メンバーに限る」と断るほどクローズされています。

 本当に友好と二国間関係促進を望むのであれば、組織の歴史、会員名簿、財政などの情報を透明化することに躊躇はないのは論を俟(ま)ちません。特に日本側の経費は税金で賄われているのだからなおさらです。

■中国の脅迫的行動に岸田政権は「注視する」のみ

 【エル】またその象徴的事例として、岸田政権が誕生した2021年10月4日に台湾の防空識別圏(ADIZ)を56機というかつてないほどの中国軍用機が侵入したというのに、翌5日の松野官房長官のコメントがひどかった。

 「わが国としては、台湾をめぐる問題が、当事者間の直接の対話により、平和的に解決されることを期待するというのが、従来からの一貫した立場だ。政府として、引き続き、関連動向を注視していきたい」

 ADIZを一方的に侵攻したのは中国であり台湾ではありません。かつてない規模の軍用機だというのに従来どおりの対応をし、あげく注視するだけと言うのです(笑)。

 正しい対抗措置はこうです。

 まず中国を名指しで批判する。

 次に日米と米台で連携して日本にある米軍機、戦闘機、空中空輸機、そして偵察機を一時的に台湾に展開する。

 3つ目に、南シナ海で行っていた多国間による軍事演習に台湾軍を招待する。

 ものすごく反発するでしょうが、中国が台湾を脅迫したらどうするかという対抗措置をはっきりと示す必要があります。

 対抗措置が嫌であれば威嚇などするなと。それが岸田政権ではまったくできてないので、弱いと思いました。

 【石平】逆にいえば、中国も台湾に手を出すのは岸田政権の間のほうがいいというメッセージを送ったことになる、外相が林(リン)のうちに(笑)。



※「「日中友好議員連盟」の怪しさを示すものとして、同連盟の関係の資料が公開されていないことです。ホームページもなく、国会議員仲間の問い合わせにさえ「資料は参加メンバーに限る」と断るほどクローズされています。
 本当に友好と二国間関係促進を望むのであれば、組織の歴史、会員名簿、財政などの情報を透明化することに躊躇はないのは論を俟(ま)ちません。特に日本側の経費は税金で賄われているのだからなおさらです」

「中国も台湾に手を出すのは岸田政権の間のほうがいいというメッセージを送ったことになる、外相が林(リン)のうちに(笑)」



■米軍は中国がどう台湾に侵攻するかを調査済み

 【石平】最後に最も気になる質問をします。もし、中国が本気で台湾を取りに行く場合、中国はどのような戦術をとりますか? 

 【エル】すでに米軍が調べていて、実際にどうなるかがわかっているので、それは言えません(笑)。

 【石平】そうか!  いやわかりました、その言葉を聴けただけで十分です!  では答えられたらでいいですが、中国は失敗するか成功するか?  経済制裁とは別の話で軍事行動としてどうか? 

 【エル】成功すると思う。

 【石平】ああ、それはちょっとショックだな。

 【エル】なぜなら台湾が国家として承認されていないからです。

 【石平】やはりこの問題に戻ってくる。

■台湾を孤独にしないために、日米台で連携を

 【エル】繰り返しますが、中国のアメリカ社会への政治戦、経済戦の浸食があまりに進んでいるのです。そして問題なのは台湾と日米、ヨーロッパとの連携がとれていないことです。要するに台湾を孤独にしてはいけないのです。そのための第一歩が台湾を国家として承認することですが、現状はそうではありません。もちろん、国家でなくても軍事連携はとれますが、それすら進んでいません。

 【石平】いや逆によくわかりました。台湾を守りたいのならば戦争が起きてからではなく、その前に日本とアメリカを代表する国際社会が肝心な問題をクリアしなければならないということですね。そして日米台で安全保障条約を結び、三国連携で台湾の侵略は絶対に許さないという意志を示す。そこまでやらなければ、中国に台湾侵攻を諦めさせることはできない。

 ウクライナ人の必死の抵抗で中国の台湾侵攻が少しでも遅れる可能性があるのなら、日本はこれを僥倖として、まずは憲法改正をしなければならないでしょう。平和は平和憲法があるから守れるわけではないのですから。

 【エル】軍事力もさることながら、世界が尊敬し、真似をしたくなるような「民主主義」を守るという理念・理想がなければ、この厳しい戦いに勝利することはできないのです。

 【石平】ありがとうございます、身が引き締まるような対談でした。



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石 平(せき・へい)
評論家
1962年中国四川省成都市生まれ。80年北京大学哲学部入学。84年同大学を卒業後、四川大学講師を経て、88年に来日。95年神戸大学大学院文化学研究科博士課程を修了し、民間研究機関に勤務。2002年『なぜ中国人は日本人を憎むのか』(PHP研究所)の刊行以来、日中・中国問題を中心とした評論活動に入る。07年に日本国籍に帰化。14年『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞を受賞。近著に、『なぜ日本だけが中国の呪縛から逃れられたのか』(PHP新書)、『習近平敗北前夜』『私たちは中国が一番幸せな国だと思っていた』(ビジネス社)などがある。
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ロバート・D・エルドリッヂ
政治学者

1968年、米ニュージャージー州生まれ。90年に米国バージニア州リンチバーグ大学国際関係学部卒業後、文部省JETプログラムで来日。99年に神戸大学法学研究科博士課程後期課程修了。政治学博士。大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授、在沖米海兵隊政務外交部次長などを歴任。日本戦略フォーラム上席研究員。エルドリッヂ研究所代表。著書に『沖縄問題の起源』『尖閣問題の起源』(ともに名古屋大学出版会)など多数。
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評論家 石 平、政治学者 ロバート・D・エルドリッヂ






最終更新日  2022.06.26 16:41:53


2022.06.14
カテゴリ:台湾・日台
米国、台湾に「中国の上陸阻止に効果的な武器」を最優先供給…ウクライナ戦争の影響


ジョーバイデン米政権は台湾に武器を販売する場合、「中国軍の上陸阻止」に効果的な品目を最も優先することが伝えられた。

14日(現地時間)日本経済新聞は、ことしの春に米国務省・国防省が米・台湾ビジネス評議会と行なった会議の会議録を入手したとして「当時出席した米高官は、台湾への武器販売の指針に関して先のように説明した」と報道した。

米・台湾ビジネス評議会には、米国軍需の大企業の多くが加入している。

米国防省の高官は会議で「非対称武器の販売を一層優先する」という方針を強調した。

非対称武器とは、軍事力に大きな差のある相手に対抗するための武器として、敏捷に移動が可能で価格がより安く、侵攻作戦に対処することに効果があるものである。

安保の専門家たちは「中国は数年以内に、台湾侵攻に乗り出す可能性が高い」と推測している。

中国が台湾を侵攻する場合、上陸作戦の初盤に大量の精密ミサイルを使用し攻撃する可能性が高いとみられている。

台湾軍の立場ではミサイル攻撃を避けることができず、中国軍の上陸作戦に対抗することができないことから、武器の敏捷性が特に重要だということだ。

米国側は、対艦ミサイル・敵の動きを把握する情報収集システム・早期警報システムを非対称武器の例とし、対艦ミサイルやミサイル防衛システムを台湾に優先的に販売する対象としてあげた。

このようにバイデン政権が、台湾に提供する武器の優先順位を上げることになった背景の一つは、「ロシアのウクライナ侵攻事態」が影響したものだとみられている。

2022/06/14 13:37配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 96



※「中国は数年以内に、台湾侵攻に乗り出す可能性が高い」
「米国側は、対艦ミサイル・敵の動きを把握する情報収集システム・早期警報システムを非対称武器の例とし、対艦ミサイルやミサイル防衛システムを台湾に優先的に販売する対象としてあげた」
「台湾に提供する武器の優先順位を上げることになった背景の一つは、「ロシアのウクライナ侵攻事態」が影響したものだ」

・・・中国は台湾のTSMCを狙っているような報道もあるが、それも間違いじゃないだろうが、しかし台湾の重要性はなんと言っても「東シナ海」だろうね、台湾を抑えればさらに尖閣、沖縄の中国領有も現実だ、第一列島線が現実となる、






最終更新日  2022.06.14 14:44:58
2022.06.13
カテゴリ:台湾・日台
日米韓防衛相「台湾」初明記 官房長官「極めて重要」

6/13(月) 12:47配信
産経新聞・YAHOOニュース

松野博一官房長官は13日午前の記者会見で、11日の日米韓防衛相会談に関し「共同声明で初めて台湾海峡について記載された。台湾海峡の平和と安定は、わが国のみならず国際社会にとって極めて重要だ」と述べた。台湾問題について「対話により平和的に解決されることを期待するとの立場であり、引き続き関連動向を注視していく」と語った。



韓米日の防衛相「3カ国のミサイル警報訓練の施行に合意」

登録:2022-06-13 05:52 修正:2022-06-13 06:38ハンギョレ

イ国防長官、「韓米日の共同軍事演習は別々にアプローチすべき」と慎重な態度示す 
韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)復元の必要性高まる見通し


 韓国のイ・ジョンソプ国防長官と米国のロイド・オースティン国防長官、日本の岸信夫防衛相は11日、シンガポールで3カ国防衛相会談を開き、北朝鮮情勢や安全保障における3カ国協力の強化、インド太平洋地域の共同安全保障上の挑戦への対応について協議した。同日の会談で3カ国は、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対抗し、ミサイル警報訓練を公開的に再開し、弾道ミサイルの探知・追尾訓練を行うことにした。

 韓米日の防衛相は、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着の達成に向けた3カ国の共同努力のため、緊密に協力していくことを約束した。さらに、国際社会が国連安全保障理事会の決議を全面的に履行することが重要だという点も確認した。

 また、北朝鮮の違法な瀬取りの抑制・防止と根絶を目標とする持続的な国際協力の重要性を強調した。北朝鮮が関連したすべての国連安保理決議に従い、国際的義務を徹底的に履行することが国際社会共通の目標だという点でも意見の一致をみた。

 さらに、国際平和と安定を深刻に脅かす北朝鮮の大量破壊兵器と弾道ミサイル計画に対する深い懸念を共有し、調整された3カ国協力を通じてこのような懸念に対処していくことにした。具体的には、韓米日ミサイル警報訓練と弾道ミサイル探知・追尾訓練を実施し、3カ国が取れる措置をさらに模索し、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応できるよういっそう努力していくことにした。

 韓米日によるミサイル警報訓練は、3カ国のイージス駆逐艦が海上で北朝鮮の弾道ミサイルとされる模擬標的を探知・追尾し、関連情報を交換する訓練だ。同訓練は、2016年6月に北朝鮮がムスダンミサイルを発射した後、ハワイ周辺海域で初めて実施して以来、四半期ごとに実施されてきた。2018年からは、朝米の和解ムードを考慮し、訓練の事実を外部に公開しない「ローキー」方式で行われてきたという。韓国海軍は、米国主導の多国籍海上合同演習、「環太平洋合同演習(リムパック)」に参加する際、韓米日が弾道弾の追尾および情報交換能力を確認する「パシフィック・ドラゴン」演習を行ってきた。

 同日、韓米日の防衛相は、ミサイル警報訓練など従来の訓練を公開的に進めることを決めたものとみられる。北朝鮮の核・ミサイル脅威を名分に3カ国の訓練が強化されれば、「韓米日安保協力」の中核に挙げられる韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が復元される可能性がある。日本が韓国に輸出規制を断行したことを受け、文在寅(ムン・ジェイン)政権は2019年8月、同協定の終了を宣言したが、2019年11月に終了を「条件付き猶予」した。

 イ・ジョンソプ長官は会談後、記者団に対して「主に北朝鮮の核とミサイル脅威に対する韓米日安保協力の重要性に共感した。協力の意志を互いに確認できる機会になった」と述べた。また、「韓米日軍事演習については包括的なレベルで議論した」とし、「ミサイル警報訓練や弾道弾追尾・監視(訓練)などについて具体的な話があった」と説明した。イ長官は、韓米日の兵力が集まって行う実機動軍事演習については、「韓米軍事演習と韓米日軍事演習は異なる。別々にアプローチしなければならない」と慎重な態度を示した。

 3カ国の防衛相は、北朝鮮の度重なる違法な弾道ミサイル発射を強く糾弾し、北朝鮮のあらゆる種類の弾道ミサイル発射は、多数の国連安保理決議に明確に違反することを確認したと、国防部は伝えた。また、周辺諸国間の国防に関連する信頼構築が重要だという認識を共有し、このような努力を制度化するための協力を強化していくことにした。

 同日の会談結果には、中国を牽制する内容もかなり含まれた。3カ国の防衛相は、自由で開かれたインド太平洋の増進に向けた重要懸案について、情報共有やハイレベルの政策協議、共同訓練を含め、協力を深めることが重要だということで意見が一致した。また、現状を変更し、地域の緊張を高める一方的な行為にはすべて強く反対すると表明するとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。さらに、ルールに基づいた国際秩序に合致しない活動について懸念を共有し、航海と飛行の自由の重要性を強調した。すべての紛争は国際法の原則に従って、平和な方法で解決されなければならないという点も再確認した。

 このような内容は、すべて中国を狙ったものだ。昨年5月に行われた韓米首脳会談の共同声明で「台湾海峡での平和・安定維持の重要性を確認する」と明らかにし、台湾問題が両国の首脳会談で初めて言及されたのに続き、昨年11月には韓米国防相が参加した年次安保協議会の共同声明にも同じ文言が盛り込まれた。台湾問題に関する韓米の昨年の言及に比べると、同日の3カ国防衛相会談ではより具体的な内容が多く取り上げられた。

 3カ国会談に先立ち、同日午前、韓米の国防相は2カ国会談を開き、対北朝鮮政策の協力と拡大抑止▽合同準備態勢▽インド太平洋地域の安全保障協力について協議した。同会談でオースティン長官は、米国が核や通常兵器およびミサイル防衛能力を含め、利用可能なすべての範囲の軍事的能力を活用し、韓国に対する拡大抑止を持続的に提供することを強調した。

 韓米の国防相は、堅固な抑止と常時態勢を維持するため、今年5月の韓米首脳会談で合意された韓米合同演習および訓練の範囲と規模を拡大していくことで合意し、軍事当局間協議を通じて具体的な実行案を模索していくことにした。また、拡大抑止の実行力強化措置案について協議することにした。これと関連し、イ・ジョンソプ長官は韓米拡大抑止戦略協議体(EDSCG)の再稼動や、韓米拡張抑制手段運用演習(TTX)の開催、米戦略資産の調整と適時の展開などに向けた双方の努力が重要であることを強調した。

 韓米の防衛相は、合同演習および訓練と共に、在韓米軍の訓練施設に対する安定した自由なアプローチが、常時戦闘準備を備えた連合防衛態勢の維持にとって重要であるという点に注目したと、国防部が伝えた。これは2017年以後、仮配置状態である慶尚北道星州(ソンジュ)のTHAAD(高高度防衛ミサイル)基地の正常化を意味するものとみられる。

クォン・ヒョクチョル記者
韓国語原文入力:2022-06-1117:56
訳H.J




※「中国を牽制する内容もかなり含まれた」




韓国国防部長官「日本と安全保障協力強化に向け真摯な対話の意向」

中央日報日本語版2022.06.13 11:38

韓国国防部の李鍾燮(イ・ジョンソプ)長官は12日、北朝鮮の非核化と関連し、日本とも安全保障協力について真摯な対話をする意向があると話した。

李長官はこの日シンガポールで開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ会合)の本会議で、「アジア太平洋地域と欧州で共通の国防挑戦」を主題にした演説を通じてこのように明らかにした。

彼は北朝鮮の非核化の必要性を力説しながら「このすべての計画が現実化するためには強い力が裏付けられなければならない。北朝鮮の核・ミサイル脅威抑止に向けた米国の拡大抑止実行力を強化し、韓国軍の対応能力を画期的に増強するだろう」と話した。

続けて「合わせて韓米日3カ国間の安全保障協力も強化したい。韓日間にはさまざまな懸案が残っているが、両国の共同利益に合致する方向で懸案の合理的解決に向け知恵を集めていきたい」と付け加えた。その上で「韓日安全保障協力正常化だけでなく韓米日3カ国間の安全保障協力強化に向け日本と真摯な対話をする意向もある」と強調した。




【コラム】中国が台湾を統一しようとする真の理由


 静かだった台湾海峡が再び揺れています。中国がバイデン米大統領の韓日歴訪に合わせ、台湾海峡と西太平洋で遼空母「遼寧」戦団の戦闘機発着艦訓練をすると、台湾は空母戦団を狙ったミサイル実弾射撃訓練で対応しました。

 ダックワース米上院議員が台湾を訪問した5月30日には、台湾の防空識別圏に30機の中国軍機が飛来しました。ウクライナ戦争が小康状態に入ったことで、台湾海峡を巡る米中競争が再び火がつきそうな雰囲気です。

■台湾統一の本心はTSMC確保

 こうした中、中国国内のシンクタンク会議で台湾に対する中国の本音を示す発言が飛び出しました。政府系シンクタンクである中国国際経済交流センターのチーフエコノミストである陳文玲氏が「必ず台湾を取り戻し、本来中国企業であるTSMCを手中に収めなければならない」と語ったのです。

 中国は台湾侵攻の名分として祖国統一を掲げてきました。私たちが南北統一を語るのと似た意味合いです。習近平主席は「台湾問題を解決し、祖国を完全に統一することは変わらぬ歴史的任務」だと語ってきました。ところが「歴史的任務」という名分の裏で隠れた中国の本音をもろに明かしてしまったのです。

 この会議は5月30日、中国人民大学重陽金融研究院の主催で開かれ、テーマは「対包囲作戦:ウクライナ戦争以後の米国の対中政策展開に対する評価と中国の対応」でした。10人余りの中国の学者らが米国の包囲政策にどのように対応するかをめぐって発表と討論を行いました。

 発表した陳文玲氏は「米国をはじめとする西側諸国がロシアに対して行ったように、中国に対し致命的な制裁に乗り出す可能性があるので、それに備えて自主的な産業チェーン、サプライチェーン(供給網)をしっかり固めるべきだ」とし、「特に産業チェーンとサプライチェーンを再構築する意味で台湾を取り戻し、TSMCを必ず手中に収めなければならない」と発言しました。また、「TSMCが米国移転を急ぎ、米国に6つの工場を建てるというが、そうした目標が実現することを必ず防がなければならない」とも主張しました。

■海外で報道されると原文削除

 中国にとって台湾統一は政治的冒険です。もし失敗すれば共産党政権が崩壊することもあるでしょう。そのような代価を払ってでも台湾を手に入れようとする重要な理由の一つは台湾のテクノロジー企業の確保です。

 TSMCは世界最大の半導体ファウンドリー(受託生産)メーカーです。中国としては米国の制裁に直面して足踏み状態にある半導体など主要分野の技術を確保し、一気に強国に飛躍することを計算しているのです。

 陳文玲氏は国務院(中央政府)研究室総合局長出身で、共産党最高指導部の経済関連演説原稿、首相の政府活動報告作成などを10年間務めた御用経済学者です。2010年に引退し、中国国際経済交流センターのチーフエコノミスト兼学術委員会副主任を務めています。誰よりも中国最高指導部の本音をよく知っている人物だといえます。

 陳文玲氏の発言は当初、中国国内メディアでも報道されましたが、海外メディアがこの発言を取り上げて報道すると、記事と発言原文をすぐに削除してしまいました。本音をばらしたことが都合悪かったのです。

■「TSMC自動破壊システムの構築必要」

 実際に中国のそうした狙いに関する意見は米国で先に示されました。

 国防戦略専門家であるミズーリ大学のジェラード・マッキニー教授とコロラド大学のピーター・ハリス教授は昨年11月、米国陸軍指揮幕僚大学の季刊誌に寄稿した「壊れた巣:中国の台湾侵攻阻止」(Broken Nest: Deterring China from Invading Taiwan)という論文で、中国が武力侵攻を試みた場合、台湾にあるTSMC生産施設を完全に破壊する焦土化戦略を採用することを主張しました。中国が高い犠牲を払ってまで台湾を武力占領する要素を、完全になくしてしまおうという意図です。

 また、中国の政策決定権者がまさかという思考をできなくするため、米国と台湾当局が協議し、侵攻開始と同時に自動的に生産施設を破壊するシステムを構築すべきだという話も出ました。台湾にいる半導体技術者を安全な場所に避難させなければならないという提案もありました。

 陳文玲氏の発言はそうした米国の戦略家の提案に焦った中国政府の内心を物語っています。

チェ・ユシク東北アジア研究所長

朝鮮日報/記事入力 : 2022/06/13 10:02




韓米日「対北朝鮮共同訓練を再開」、金正恩氏「強対強、正面勝負」と反発

Posted June. 13, 2022 09:26, Updated June. 13, 2022 09:26東亜日報

韓米日3ヵ国の国防相が2年7ヵ月ぶりに対面で会談し、ミサイル警報訓練や弾道ミサイルの探知・追跡訓練など対北朝鮮協力を強化することで合意した。北朝鮮は韓国を念頭に2年ぶりに「対敵闘争」という表現を使った。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記は、「強対強、正面勝負の闘争原則」を表明し、ミサイル・核能力の高度化に乗り出す姿勢も明確にした。北朝鮮の7回目の核実験を準備中と指摘される中、韓米日と北朝鮮の対決構図が一層鮮明になり、韓半島をめぐる緊張も一触即発の状況に突き進んでいる。

李鐘燮(イ・ジョンソプ)国防部長官は11日、第19回アジア安全保障会議(シャングリラ会合)が開かれたシンガポールで、オースティン米国防長官、岸信夫防衛相と国防相会談を行い、各国の海上の艦艇で実施するミサイル警報訓練や太平洋付近で行われる弾道ミサイルの探知・追跡訓練を定例化し、公開することで合意した。これまで、これらの訓練は四半期ごとの実施が原則だったが行われないこともあり、2018年に南北および米朝対話基調に転換したことで、訓練を実施しても外部に公開されなかった。3ヵ国は、今後北朝鮮の挑発と方式次第では、共同訓練の範囲も拡大していくことで合意した。

韓米日国防相会談の前に行われた韓米国防相会談では、北朝鮮が7回目の核実験を行った場合、米戦略兵器を迅速に展開するなど拡大抑止に関する共同対応について協議した。さらに、文在寅(ムン・ジェイン)前政権で縮小された韓米合同軍事演習の規模を実機動演習まで含め拡大・実施することでも合意した。

北朝鮮メディアは11日付で、8日から10日まで開催された朝鮮労働党中央委員会総会拡大会議の結論を伝え、「対敵闘争と対外事業部門で堅持する原則と戦略戦術的方向が明言された」と報じた。5ヵ月前の第4回総会では「南北関係」と表現していたが、今回は韓国との関係の言及で「対敵闘争」と表現した。金正恩氏は、「自衛権はまさに国権守護の問題」、「国権を守護することにおいて一寸も譲歩しない」とし、「強対強、正面勝負の闘争原則」を掲げた。北朝鮮は今回、「米国通」の崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官を外相に、李善権(リ・ソングォン)外相を対韓政策を統括する党統一戦線部長に任命する人事も行った。李氏は、2018年9月の平壌(ピョンヤン)南北首脳会談で、韓国企業の総帥らに「冷麺がのどを通るのか」と発言して物議を醸した人物。政府消息筋は、「対米、対韓強硬派とされる人物を要職に就けたことは、北朝鮮の対外強硬基調を確認させる」と強調した。

シン・ジンウ記者 シンガポール=シン・ギュジン記者







最終更新日  2022.06.13 22:19:13
2022.06.09
カテゴリ:台湾・日台
米から艦艇部品供与の通知 台湾

6/9(木) 19:06配信
時事通信・YAHOOニュース

 【台北時事】台湾外交部(外務省)は9日、米政府から「海軍艦艇部品と関連技術支援」を供与すると正式に通知を受けたと発表した。

 総額1億2000万米ドル(約160億円)相当という。

 米国から台湾への武器供与は今年3回目。外交部は「台湾の国防ニーズを米政府が重視していることを示している」と評価し、中国の軍事的圧力に対抗して米国と連携し自衛力を強化する決意を改めて表明した。 






最終更新日  2022.06.09 21:54:30
2022.06.05
カテゴリ:台湾・日台
台湾総統が日本語で日本に感謝、ワクチン供与1年で=中国紙は「台湾ネットの批判的な声」掲載

Record China 2022年6月5日(日) 22時0分

台湾の蔡英文総統は4日、日本政府の台湾に対する新型コロナウイルスワクチン供与から1年を迎えたことを受け、ツイッターを更新し、日本語で感謝の意を示した。

蔡氏は「1年前の今日、台湾が新型コロナウイルスとの戦いで多くの困難に直面する中、日本政府からワクチンを贈っていただきました。この時のご厚意は私たちの心に深く刻み込まれています」などと記した。

これについて、中国共産党系の環球時報(電子版)は4日、(台湾の)民進党当局の指導者は日本語で感謝の意を示したが、台湾のインターネット上では「当時はワクチン不足でAZ(英製薬大手アストラゼネカ製)を打つしかなかったが、AZを打って何人が亡くなったのか。現在、毎日100人以上が亡くなっているのに、蔡英文は日本におべっか…」「それ(AZ製ワクチン)は日本人が不要のものだ」などの声が上がっていると報じた。(翻訳・編集/柳川)




※「中国共産党系の環球時報(電子版)は4日、(台湾の)民進党当局の指導者は日本語で感謝の意を示したが、台湾のインターネット上では「当時はワクチン不足でAZ(英製薬大手アストラゼネカ製)を打つしかなかったが、AZを打って何人が亡くなったのか。現在、毎日100人以上が亡くなっているのに、蔡英文は日本におべっか…」「それ(AZ製ワクチン)は日本人が不要のものだ」などの声が上がっていると報じた」

・・・さっそく「台湾人の声」という「中国人の声」(笑)、






最終更新日  2022.06.05 22:43:45
2022.05.27
カテゴリ:台湾・日台
台湾外交部「尹大統領就任式の公式招待なく不参加」=韓国報道

台湾外交部が、駐韓国台北代表部職員をユン・ソクヨル(尹錫悦)大統領就任式に派遣しようとしたが、韓国側の公式招待を受けられず、出席できなかったと明らかにした。

26日(現地時間)台湾自由時報によると、台湾の田中光(テェン・ジュンクァン)外交部次官は25日、台湾立法院(国会)外交国防委員会で野党所属のチャン・ジチョン(江ジ臣)立法委員の質問に対し、このように答えた。台湾外交部次官はまた、韓国と台湾は互いに5大貿易パートナーとして緊密な関係を結んでおり、ユン大統領側近と接触し始めたと説明した。昨年、韓国と台湾の交易額は507億7000万ドル(約6兆4500億円)に達する。

チャン委員は、韓国と台湾は修交を結んでいないが、2013年当時パク・クネ(朴槿恵)大統領就任式には立法院長と与野党議員など台湾勢も参加したが、今年はそのような動きが全くなかったことを指摘した。それとともに、チャン委員は「韓国との関係を発展させる機会を逃した」とし、「台湾外交部が積極的に動く時」と指摘した。

韓国は台湾と1949年に修交を結んだが、1992年に「一つの中国」原則を要求する中国と手を取り合いながら、台湾と公式外交関係を断った。

2022/05/26 21:43配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 78






最終更新日  2022.05.27 00:07:52
2022.05.24
カテゴリ:台湾・日台
バイデン氏発言、台湾は「非常に心強い」 日本の防衛費増額も歓迎

5/23(月) 18:04配信
朝日新聞デジタル・YAHOOニュース

 岸田文雄首相とバイデン米大統領は23日の首脳会談で、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認し、台湾への軍事圧力を強める中国を牽制(けんせい)した。さらにバイデン氏は会談後の共同会見で、中国が台湾に侵攻した場合の軍事的関与について、「イエス。それが我々の約束だ」と言及した。岸田氏も会談で、日本の防衛費の増額を約束した。

 台湾の蔡英文(ツァイインウェン)政権の高官は23日、バイデン氏の発言について朝日新聞に、「驚いた。非常に心強い」と語った。日本が防衛力を増強する方針についても、「台湾はこれまでも日本との安全保障面での協力を望んでいたが、日本を当惑させぬよう明確に言葉にはしてこなかった。日台が対中国で運命共同体だという認識が広がっていることを喜びたい」と歓迎した。

 台湾ではロシアによるウクライナ侵攻後、バイデン政権が米軍を派遣しないことへの失望が広がっていた。シンクタンク「台湾民意基金会」の3月の調査では、台湾有事で米軍の参戦を信じる人は34・5%と昨年10月調査の65・0%から急落。こうした状況を受けて、バイデン氏や岸田氏の発言には一層の注目が集まっていた。

朝日新聞社




「大変良い、最高の失言」自民・佐藤氏 バイデン大統領の台湾への軍事関与発言で

5/24(火) 12:33配信
FNNプライムオンライン・YAHOOニュース

アメリカのバイデン大統領が、台湾が中国から侵攻された場合の軍事関与を肯定したことについて、24日、自民党内からは「最高の失言」との声が出ている。

バイデン大統領は23日、日米首脳会談の後の記者会見で、台湾が中国から侵攻された場合の軍事関与について記者から問われ、「それが我々の責務だ」と答えた。
一方で、アメリカのオースティン国防長官は、この発言について「我々の政策に変わりはない」と説明した。アメリカの歴代の政権は台湾をめぐって「曖昧戦略」を続けてきたが、バイデン大統領はこれまでも同様の発言をして、ホワイトハウスなどが軌道修正していた。

このバイデン大統領の発言について、松野官房長官は24日、「発言の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」とした上で、「日米首脳会談で両首脳は、台湾に関する両国の基本的な立場に変更がないことを確認した」と強調した。
また岸防衛相も「今後も米国をはじめとする同盟国などと緊密に連携しながら、両岸関係の推移を注視していく」と述べるに留めた。

一方で、自民党の佐藤正久外交部会長は24日に行われた自民党の会合で、バイデン大統領の発言を「大変良い失言、最高の失言だ」と指摘。「ホワイトハウスは火消しに回ったように、アメリカのこれまでの台湾に対する曖昧戦略から、一線を越えた発言だ。大統領の本音が出た極めて良い失言だ」と評価した。

政治部




バイデン氏、台湾侵攻なら軍事介入明言 中国に「代償」警告

5/23(月) 19:11配信
AFPBB News・YAHOOニュース

【5月23日 AFP】ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は23日、中国が台湾に侵攻した場合、米国は軍事的に関与すると表明するとともに、中国は「危険をもてあそんでいる」と警告した。

 訪日中のバイデン氏は同日、日米首脳会談後の記者会見で、中国が台湾に侵攻した際、軍事的に関与するかどうか問われると、「それがわれわれの責務だ」と答えた。

「われわれは『一つの中国』の政策に同意した。だが、武力で(台湾を)奪取できるという考えは適切ではない」と指摘。「そうなれば地域全体を混乱させる。ウクライナで起こったことと同様の行動になるだろう」と述べた。

 ロシアの侵攻を受けたウクライナへの西側の支援の結果と、台湾に関して中国が学ぶであろう教訓とを直接結びつけたバイデン氏の発言は、これまでで最も強いものとなる。

 さらにバイデン氏は、「(ウラジーミル・)プーチン(Vladimir Putin、大統領)がウクライナでの蛮行の代償を払うことが重要だ」「ロシアは長期的な代償を払わなければならない」と指摘。「ウクライナだけの問題ではない」とし、中国は西側の対ロシア圧力が弱まるかどうか見極めようとしていると語った。

 中国の台湾侵攻は起こらないだろうとしつつも、侵攻には代償を伴うということを「世界がどれだけ強く主張するかにかかっている」と述べた。

 映像は23日撮影・提供。(c)AFPBB News



中国、バイデン氏発言に「断固反対」 日米首脳に警戒あらわ

5/23(月) 17:33配信
時事通信・YAHOOニュース

 【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の記者会見で、中国が台湾を侵攻すれば軍事介入する考えを示したバイデン米大統領の発言に「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発した。

 その上で「台湾は中国領土の不可分の一部で、台湾問題は中国の内政だ。いかなる外部勢力の干渉も許さない」と強調した。

 汪氏は「台湾問題で言行を慎み、『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを出さないよう促す」と主張。「中国は確固とした行動で主権や安全の利益を守る。われわれは言行一致だ」と警告した。

 会談で対中強硬姿勢を示した日米首脳について汪氏は、「米日は冷戦思考に固執し、徒党を組み、軍事同盟や経済デカップリング(切り離し)の小サークルをつくっている」と指摘。「分裂や対抗を挑発する企てはアジア太平洋で歓迎されず、思った通りにはならない」と警戒感をあらわにした。 






最終更新日  2022.05.24 23:47:29
カテゴリ:台湾・日台
台湾巡るバイデン氏の率直発言、「失言でない」と専門家

5/24(火) 15:02配信
ロイター・YAHOOニュース

 バイデン米大統領は23日、中国が台湾に侵攻した場合、米国が軍事的に関与する考えを表明した。台湾有事に米国がどう対応するかは「意図的に不透明にしておく」という長らく堅持してきた外交戦略と一線を画する姿勢を見せた。これについて米政府は即座に、米政府の政策に変更はないとして火消しに走ったことから、発言は失言と受け止められた。

 だが専門家の一部は、これは決して失言ではないと指摘する。(ナレーションなし)




※「これは決して失言ではないと指摘」

・・・「失言」だが「本意」(笑)、



バイデン氏、台湾が攻撃を受ければ軍事介入することを示唆…中国、強く反発(1)

中央日報/中央日報日本語版2022.05.24 08:08

米国のジョー・バイデン大統領は23日(現地時間)、中国が台湾を武力で占領しようとする場合、米国は台湾を防御するために軍事的に介入する可能性があるという考えを明確に述べた。バイデン大統領の発言は、この日東京で中国を牽制(けんせい)するために米国主導で公式に発足したインド太平洋経済フレームワーク(IPEF)と重なり、火に油を注ぐ格好となった。

この日の発言はバイデン大統領が東京で開かれた首脳会談に続いて臨んだ岸田文雄首相との共同記者会見で、米国記者の質問に答える過程から出た。この記者は「米国は明らかな理由でウクライナ紛争に軍事的に介入することを望まなかったが、台湾を防御するためには軍事的に介入する意向があるのか」と尋ね、バイデン大統領は「イエス」と短く明瞭に答えた。引き続き記者が「イエス、ですか?」と念を押すとバイデン大統領は「それは我々の決意だ」と確認した。

◆WSJ「バイデン、戦略的あいまい性捨てた」

バイデン大統領は「我々は中国と『一つの中国』政策に合意した」としつつも「しかし、台湾を武力で占領することができるという考えは適切ではない」と述べた。中国が台湾周辺に軍用機を飛ばして武力示威をすることに対して「軽々しく危険なことをしている」と警告した後、「米国は中国が台湾に武力を使用できないように日本など他の国々と共に取り組んでいく」と強調した。さらに「(台湾侵攻は)地域全体を混乱に陥れてウクライナ事態と似た反応があるだろう」と付け加えた。

バイデン大統領は過去にも台湾防御に対する質問を受けた際、国の断固たる意志を示してきた。だが、この日の発言は米国がロシアの侵攻を受けたウクライナに軍事的介入しなかった点と対照的で、単に台湾に武器を提供すること以上の防御の約束だとニューヨーク・タイムズ(NYT)は評価した。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は「バイデン大統領が米国大統領が今まで台湾に対して見せてきた『戦略的あいまい性』を捨てた」とまで解釈した。

事態が深刻化すると米国ホワイトハウスは火消しに追われた。ある関係者は「バイデン大統領は米国の『一つの中国』政策と台湾の平和と安定性に対する約束を再確認した」とし「また、台湾を防御するために軍事的手段を提供するという台湾関係法に対する我々の約束を再確認したもの」と説明した。

中国政府は直ちに強く反発した。外交部の汪文斌報道官はこの日の定例会見で「強烈な不満と決然とした反対を表明する」とし「台湾は中国の不可分の一部であり、台湾問題は中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない」と述べた。続いて「14億の人民の対立面に立つな」と米国を明示して「言動に気を付け、台湾独立勢力に誤った信号を送るな。台湾海峡情勢や中米関係に重大な損害を招くな」と警告した。

汪報道官はまた、21日の韓米首脳会談共同声明に台湾海峡の平和・安定維持の重要性が入ったことに対しても「関連側にすでに厳重な交渉を提起した」と答えた。「厳重な交渉提起」は外交ルートを通じて韓国と米国に抗議の意を伝達したという意味だ。

台湾軍事介入発言による米中間の緊張はバイデン大統領がこの日東京でIPEFの公式スタートを宣言してさらに高まった。IPEFは中国主導で15カ国が参加して設立した世界最大の自由貿易協定「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」に対する「応戦」の性格を帯びている。




バイデン氏、台湾が攻撃を受ければ軍事介入することを示唆…中国、強く反発(2)

中央日報/中央日報日本語版2022.05.24 08:09

ホワイトハウスのジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は会見でIPEFにインド太平洋地域の13カ国が参加したと明らかにした。この日行事でバイデン大統領と岸田首相、インドのナレンドラ・モディ首相が現場で会い、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領をはじめとする10カ国首脳が画像で参加した。

米国はIPEF発足により、ドナルド・トランプ前大統領が2017年環太平洋経済連携協定(TPP)から脱退してから5年ぶりにインド太平洋地域で軍事安保分野だけでなく経済的にも中国を牽制(けんせい)できる足掛かりを用意した。

米国のジーナ・レモンド商務長官は「IPEFのスタートは米国の経済的リーダーシップを回復して中国の接近法に対する代案を提示する重要な転換点として記録されるだろう」と説明した。

◆王毅氏「IPEF通じて陣営対決の試み」…また批判

中国はIPEFのスタートに対しても連日批判の声をあげている。外交担当国務委員の王毅外交部長は、この日広州で開催されたアジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)年次総会で「アジア太平洋地域は歴史の岐路に立っている」としながら「アジア太平洋地域でいかなる軍事集団や陣営対決に引き込もうとする試みをきっぱりと拒否する」と明らかにした。

王部長は前日、中国・パキスタン外相会談後の記者会見でも「分裂と対抗をあおる企みには反対する」とし、韓米首脳会談で浮上した米国のインド太平洋戦略に対しても「自由と開放を旗じるしに掲げているが、徒党を組んで小グループを作るのに熱中している」とより強い口調で批判した。






最終更新日  2022.05.24 15:41:16
2022.05.08
カテゴリ:台湾・日台
中国の習氏、ロシアのウクライナ侵攻で「動揺」 台湾侵攻の決意変わらず 米CIA長官

5/8(日) 6:23配信
時事通信・YAHOOニュース

 【ワシントン時事】米中央情報局(CIA)のバーンズ長官は7日、ワシントン市内で開かれた英紙フィナンシャル・タイムズ主催の会合に出席し、ロシアのウクライナ侵攻を受け、中国の習近平国家主席が「動揺している印象を受ける」と語った。

 同紙(電子版)が報じた。

 バーンズ氏は、侵攻で明らかになったロシア軍の残虐性により、ロシアと緊密な関係を維持する中国が「評判を落としかねない」と指摘。習氏は「予測可能性」を重視しており、「戦争に伴う経済の不透明感」も習氏の動揺につながっていると説明した。

 また、中国はロシアの侵攻で欧米諸国の結束が深まったことに失望しており、台湾侵攻に向けて「生かすべき教訓」を慎重に見極めていると語った。「時間をかけて台湾を支配するという習氏の決意は損なわれていない」としつつも、「(中国の)計算には影響を与えている」と話した。




 日本側の中国関連の言動に断固反対=外交部

CRI online 2022年5月7日(土) 19時0分レコードチャイナ

日本の岸田文雄首相がイギリス訪問中に表明した一連の中国関連の発言について、外交部の趙立堅報道官は6日の定例記者会見で、「日本側はしばしば中国を引き合いに出し、地域の緊張を誇張し、『中国脅威論』を誇大宣伝して、自らの軍備増強の口実にしようとしている。中国は日本側の一連の言動に断固反対する」と述べました。

趙報道官はこの中で「台湾問題は中国の内政問題であり、ウクライナ情勢と比較することはできない」と強調しました。

趙報道官はさらに「日本が本当に東アジアの平和と安定を望むのであれば、大国間の対立を煽ることを止め、地域諸国の相互信頼を高め、地域の平和と安定の促進に役立つことをするべきだ」としました。(提供/CRI)






最終更新日  2022.05.08 18:34:26
2022.04.25
カテゴリ:台湾・日台
安倍晋三元首相「米は台湾防衛の意思明確に」=中国総領事「大国間の対立あおるだけ、断固反対」

Record China 2022年4月25日(月) 8時20分

安倍晋三元首相が米紙ロサンゼルス・タイムズへの寄稿で、ウクライナ問題を引き合いに出し、中国による台湾侵攻時に米国が台湾防衛の意思を明確にすべきだと主張したことに対し、中国の張平(ジャン・ピン)在ロサンゼルス総領事は反発する文章を同紙で発表した。

在ロサンゼルス中国総領事館のホームページによると、張氏は「米国が台湾防衛の意思を明確にすべきだとする論文の著者(安倍氏)による無責任な発言は、大国間の対立をあおるだけで、中国は断固反対する」とした。

安倍氏がウクライナ問題を引き合いに出したことについては、「台湾とウクライナの問題を比較することはできない」とし、「台湾は中国の領土の不可分の一部であり、中華人民共和国政府は全中国を代表する唯一の合法的政府だ。『一つの中国』原則は、中国と米国の外交関係樹立に関する共同コミュニケと中国と日本の国交正常化に関する共同声明のいずれにおいても明確に述べられている」などとした。(翻訳・編集/柳川)




※「米国が台湾防衛の意思を明確にすべきだとする論文の著者(安倍氏)による無責任な発言は、大国間の対立をあおるだけで、中国は断固反対する」

・・・オハナバタケの日本人から見ると安倍ちゃんがかなり過激なこと言ったとして中国が「大国間の対立あおる」と言ってるほうに賛同するんじゃなかろうか?、あのトランプの言動を見るとわかるだろうか、アメリカ大統領ともあろう人物の発言を思い起こすべきだ、トランプは「アメリカで走ってる車は日本車ばかりだ、日本は不公正な貿易をしている」「日本は9条をたてに防衛努力をせず、日本人はソニーのテレビを見て防衛を米軍に任せている」「北朝鮮のミサイルはアメリカに届かないから問題ない」等々、世界中の人間が同じ思考をするとは思えないにしてもアメリカの大統領ですらこの認識だ、トランプの対日認識は東京裁判当時かせいぜい1970年だろう、トランプは将軍様にだまされそうになったが安倍の暗躍?でアメリカも日本も災厄を逃れた、安倍さんが動かなかったらホントに危なかったと思う、オハナバタケ日本人は悪い癖で、日本人の心配は世界も心配してくれてると思ってる、だけど世界は普通は「日本人はアニメ見て自動車や電化製品で不当な利益を得て防衛はアメリカにまかせてのんびりしている」としか思ってない、特に台湾のことなんか心配してる欧米人などいない、そういう「すき間」を突いているのは中国だ、世界はどちらかというと中国の反日キャンペーンに操られている、属国である韓国も加わってたび重なる反日キャンペーンで世界は「中国はかわいそうな国」「日本は侵略と虐殺の国」と考える人間の方がはるかに多い、現実にアメリカ議会は安保条約がある日本非難決議をした、安倍ちゃんくらいの発言で世界は少しは台湾の存在を知るくらいにはなるんじゃないか?、






最終更新日  2022.04.25 18:08:19

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