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事件・事故・裁判

2022.06.16
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カテゴリ:事件・事故・裁判
朝鮮人追悼碑の不許可「適法」 市民団体の敗訴確定

6/16(木) 17:05配信
産経新聞・YAHOOニュース

群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人労働者追悼碑の設置許可を県が更新しなかったのは違法として、追悼碑を管理する市民団体が不許可処分の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(岡村和美裁判長)は、市民団体側の上告を棄却する決定をした。15日付。処分を違法とした1審前橋地裁判決を取り消し、市民団体側の請求を棄却した2審東京高裁判決が確定した。

追悼碑は、原告の「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」の前身団体が平成16年、県から10年間の設置許可を受けて建てた。「政治的行事を行わない」との条件付きだったが、追悼式で出席者が「強制連行の事実を訴えたい」などと発言。県は26年、許可の更新を認めなかった。

1審判決は、県の更新不許可処分は裁量権を逸脱し違法だと判断。これに対し2審判決は「追悼式で『強制連行』という文言を含む政治的発言があり、追悼碑は中立的な性格を失った」などと指摘した。



※「「政治的行事を行わない」との条件付きだったが、追悼式で出席者が「強制連行の事実を訴えたい」などと発言」

・・・そうなんだよね、どうどう約束破りをしておいて「やってしまえばこっちのもの」あとは「差別だ」「歴史歪曲だ」と騒げばよいという居直り、反日嫌韓関係ないよ、約束破りを許すのか、人間のやることかということだよ、まあただ、自称「追悼碑」なるものがどうなるか、






最終更新日  2022.06.16 17:37:52


2022.05.30
カテゴリ:事件・事故・裁判
河瀬直美監督 再び暴行疑惑も…カンヌで日本映画界に苦言「見直すべきことたくさん」

5/30(月) 18:00配信
女性自身・YAHOOニュース

同記事によれば、トラブルが発生したのは’15年10月。河瀬氏は、自身が代表を務める映像制作会社「組画」の男性スタッフの顔面を殴ったという。どのような理由で殴打したかは記されていないが、男性スタッフは暴行を受けてそのまま会社を退職したと伝えられている。

男性は「週刊文春」の取材に「河瀬さんに殴られたのは事実です」と語った一方で、河瀬氏は沈黙を守ったままだ。

河瀬氏といえば、今年4月にも同誌によって暴行が報じられたばかり。’19年5月に映画『朝が来る』の撮影現場で、彼女に触れた撮影助手を蹴り上げたと報じられた。その直後、川瀬氏は『組画』の公式サイトを通じて《既に当事者間で解決をしていることであります》とコメントを発表した。

「日本の映画界をめぐっては、監督や俳優による性暴力やハラスメントの告発が『#MeToo』運動として相次いでいます。そのため公開中止となった作品もありますが、河瀬監督に限っては“ノーダメージ”の状態です」(映画関係者)

■「人間に戻って、互いに話し合うことを望んでいます」

2度目の“暴行疑惑”が報じられた当時、河瀬氏の姿はフランスにあった。25日(現地時間)、河瀬氏が総監督を務めた東京五輪公式記録映画『東京2020オリンピック SIDE:A』が、「第75回カンヌ国際映画祭」のクラシック部門で上映されたのだった。

そんななか、同日付で配信されたアメリカの雑誌「VARIETY」のオンライン版に掲載された河瀬氏のインタビューが注目を集めている。河瀬氏は東京五輪の公式記録映画を制作するに至った経緯や、日本社会における女性について語っている。

インタビューでは、《“女性の課題”をテーマにした作品を多く制作してきた監督として、現在、日本の映画界で起きている「#MeToo」運動についてどう思われますか?》との質問も。(以下、インタビュー部分は編集部訳)

日本の映画界の状況について河瀬氏は、《議論はとてもエモーショナルになってきています。ですが往々にして、現在は白・黒つけるもの、女性と男性の対立といった極端な状況にあります》とコメント。

続けて河瀬氏は《日本の映画界には見直すべきこと、変えなければならないことがたくさんあります》と言及した上で、《女性がリーダーシップをとる立場や役員になることが必要です。映画祭や制作会社においても。多様性を感じることが必要なのです》と主張した。

そして最後は、《私たちは人間に戻って、互いに話し合うことを望んでいます》と締めくくっている。

しかし、日本で報じられている自らの“暴行疑惑”とはかけ離れた主張に、違和感を抱く人も少なくないようだ。SNS上では厳しい声が上がっている。

《お前が言うな!!!》
《誰かヴァラエティに 河瀬の実情を教えてあげて!!!》
《流石顔面パンチ連打してスタッフの顔を腫らした映画監督は言うことが違うな。感情的ですかそうですか》

国内では厳しい目が向けられている河瀬氏だが、果たしてどのように受け止めているのだろうか。




河瀬直美さんにフランス勲章「オフィシエ」…「あらゆる国の人たちの役に立つような自分でありたい」

5/30(月) 19:25配信
読売新聞オンライン

「東京2020オリンピック SIDE:A」上映後、歓声に応える河瀬直美さん(25日、カンヌで)=松田拓也撮影

 映画監督の河瀬直美さん(53)にフランスの芸術文化勲章「オフィシエ」が同国政府から授与され、30日、東京都内の仏大使公邸で叙勲式が行われた。

 河瀬さんは、仏のカンヌ国際映画祭で数々の受賞歴があるほか、「ジャポニスム2018」の公式企画として、パリのポンピドゥ・センターで特別展・特集上映が開催されるなど、高く評価されている。叙勲式で河瀬さんは「国境を越えて叙勲していただいたことを糧に、世界中のあらゆる国の人たちの役に立つような自分でありたい」と感謝の言葉を述べた。






最終更新日  2022.05.30 22:05:31
2022.05.28
カテゴリ:事件・事故・裁判
河瀬直美監督、東京五輪映画に拍手喝采…“文春砲” ノーダメージに驚きの声「カンヌは許すの?」

5/27(金) 21:38配信
SmartFLASH・YAHOOニュース

 映画監督・河瀬直美氏のパワハラ疑惑が、波紋を広げている。5月25日配信の『文春オンライン』では、自身が代表を務める映像制作会社「組画」の男性スタッフに暴行していた過去が報じられた。

 報道によれば、2015年、事務所に入ってきた男性スタッフに対し、いきなり殴りかかったという河瀬監督。男性が逃げても追い回し、暴行を続けたとされる。男性は、同誌の取材に「河瀬さんに殴られたのは事実です」と認めている一方、河瀬監督は沈黙している。

「河瀬監督は、2019年に映画『朝が来る』の現場で撮影助手を蹴り上げ、撮影監督がチームごと降板したと、今年4月にも同サイトで報じられています。

 当時、河瀬監督は事の経緯を説明し、『当事者間で解決をしている』とコメントを出していますが、相次ぐ “文春砲” に、世間は厳しい視線を注いでいます」(芸能記者)

 だが、一連の報道も、河瀬監督にとってはノーダメージなのかもしれない。5月25日、河瀬監督が撮った東京五輪公式記録映画『東京2020オリンピック SIDE:A』が、第75回カンヌ映画祭のクラシック部門で上映された。

 カンヌでの上映は、パワハラ疑惑報道と同日だったが、上映後には河瀬監督へ大きな拍手が湧きあがったという。河瀬監督は「5年ぶりにカンヌへ戻ってこられて嬉しい。(アスリートが)私たちに希望や勇気を与えてくれると感じ取って」と語ったという。

 報道は盛大にスルーする姿勢を見せた河瀬監督。ネット上では、驚きの声が相次いでいる。

《仮に人を殴ったり罵倒したりしながら作られた映画だったとしたらカンヌはどうするんだろう》

《カンヌはこの様な暴力監督を許すのですか?》

《スタッフへの暴行はどういうことだったんでしょうか。済んだことでは済まされないのでは》

 河瀬監督は、このまま報道をスルーするのだろうか――。



※「報道によれば、2015年、事務所に入ってきた男性スタッフに対し、いきなり殴りかかったという河瀬監督。男性が逃げても追い回し、暴行を続けたとされる。男性は、同誌の取材に「河瀬さんに殴られたのは事実です」と認めている一方、河瀬監督は沈黙している」

「河瀬監督は、2019年に映画『朝が来る』の現場で撮影助手を蹴り上げ、撮影監督がチームごと降板した」

・・・理解できん、





【パワハラ疑惑】河瀬直美監督が明かしていた “体育会系” 気質…出演女優は食事がのど通らず点滴5回打つハメに

投稿日:2022.05.26 20:40FLASH編集部

 東京五輪の公式ドキュメンタリー映画の総監督を務めた河瀬直美監督に、新たなパワハラ疑惑が持ち上がっている。5月25日配信の『文春オンライン』では、自身が代表を務める映像制作会社「組画」の男性スタッフを暴行していた過去が報じられた。男性はそのまま退職したという。

 2019年におこなわれた映画の撮影中、撮影助手を蹴り上げたことで、撮影監督がチームごと降板したと同誌で報じられていた河瀬監督。このときは「当事者間、および河瀬組内において解決をしていることでございます」とコメントを出していた。

 今回の報道によれば、「組画」のスタッフに暴行したのは2015年10月のこと。事務所内に男性職員Aさんが足を踏み入れると、河瀬監督が固く握った拳で、いきなり殴りつけたという。暴行は止まらず、男性の顔が腫れ上がるほどだったとも伝えられた。男性は、そのまま退職したという。

 男性は、同誌の取材に「河瀬さんに殴られたのは事実です」と話している。河瀬監督は、期日までにコメントを出していない。

 続く暴行疑惑に、世間からは不信の目も集まっている。今回の報道が事実かどうか定かでないが、河瀬監督は、過去に自身の “体育会系” 気質を明かしたことがあった。

 中高時代、バスケにのめりこみ、高校で国体メンバーに選ばれた河瀬監督。2021年6月には、女子バスケットボールWリーグの新会長に就任した。

 当時、河瀬監督は《10代の私を支えていたのは、紛れもなくバスケットボールでした。チームプレーを通して仲間とともに過ごした日々は、映画監督である今の私を支えているといっても過言ではありません》とコメントを寄せている。

 また、2012年4月には、高校野球を観戦しながらツイッターを更新。

《センバツいいな~。基本体育会系なので、スポーツ観戦すると、必ず泣きます。高校野球はとくに。》《明日の決勝は見逃せず、実は全員体育会系のわが社は、仕事にならないかも》などとツイートしている。

「たしかに、河瀬監督は自他ともに認める体育会系で、撮影も過酷なことで知られています。撮影に入る前は、一定期間、俳優に役柄と同じ生活を送らせる『役積み』という方法を取っていて、リアリティを追求しています。

 ただ、この方法は、俳優陣に与える心身の負担が大きいようです。

 2011年に公開された映画『朱花の月』で主演を演じた大島葉子さんは、舞台あいさつで撮影を振り返り、『とにかく大変な1カ月だった。食事がのどを通らなかったほどで、点滴を5回受けた』と、壮絶なエピソードを明かしています」(芸能ジャーナリスト)

 現在は、カンヌ国際映画祭のため現地入りしているという河瀬監督。はたして、なんらかの説明はあるのだろうか。

( SmartFLASH )




※「事務所内に男性職員Aさんが足を踏み入れると、河瀬監督が固く握った拳で、いきなり殴りつけたという。暴行は止まらず、男性の顔が腫れ上がるほどだったとも伝えられた。男性は、そのまま退職したという」






最終更新日  2022.05.28 00:48:17
2022.01.29
カテゴリ:事件・事故・裁判
「名誉毀損ではない」日本裁判所、慰安婦映画『主戦場』の上映禁止請求を棄却

中央日報2022.01.28 06:46

右翼傾向と知らされた米国人弁護士、ケント・ギルバート氏が日本軍慰安婦問題を素材にした映画『主戦場』に自身のインタビュー場面が同意なく使われたとし、配給会社などを相手取って訴訟を起こしたが敗訴した。

27日、共同通信と朝日新聞などによると、東京地方裁判所はギルバート氏ら5人が『主戦場』を製作したミキ・デザキ監督と配給会社「東宝」を相手取って映画上映禁止と賠償金1300万円を求めて提起した訴訟で、この日原告敗訴判決を言い渡した。

『主戦場』は慰安婦被害者を支援する活動家と日本右翼活動家の声を描いたドキュメンタリー映画だ。

日系米国人デザキ監督は上智大学大学院生だった2016~2017年、卒業作品を作るためだと目的を告げてギルバート氏などを取材し、これを映画に作った。その後、日本・韓国・米国などで上映された。

ギルバート氏など『主戦場』に登場する原告5人はインタビュー場面などが自分の承諾なく一般に公開され、肖像権と著作権を侵害されたと主張したが、裁判所はこれを受け入れなかった。

柴田義明裁判長は制作者側と出演者が事前に交わした書面内容から、「映画が場合によっては商用として公開される可能性を認識していた」と指摘した。

映画で「歴史修正主義者」などと表現されて名誉をき損されたという主張に対しては「社会的評判を低下することだと認められない」と判断した。






最終更新日  2022.01.29 00:30:14
2021.08.26
カテゴリ:事件・事故・裁判
朝鮮人追悼碑、群馬県の不許可は適法

8/26(木) 15:07配信
共同通信・YAHOOニュース

 群馬県立公園にある朝鮮人労働者追悼碑の設置許可を県が更新しなかったのは違法として、碑を管理する市民団体が不許可処分を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は26日、一審判決を取り消し、市民団体の請求を棄却した。




朝鮮人追悼碑訴訟、市民団体が逆転敗訴 「政治的発言で中立性失う」

8/26(木) 21:32配信
産経新聞・YAHOOニュース

群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人労働者追悼碑の設置許可を県が更新しなかったのは違法として、追悼碑を管理する市民団体が不許可処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が26日、東京高裁であった。高橋譲裁判長は「追悼式で『強制連行』という文言を含む政治的発言があり、追悼碑は中立的な性格を失った」とし、処分を違法とした1審前橋地裁判決を取り消し、市民団体側の請求を棄却した。

追悼碑は、原告「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」の前身団体が平成16年、県から10年間の設置許可を受けて建てた。「政治的行事を行わない」との条件を付けたが、追悼式で出席者が「強制連行の事実を訴えたい」などと発言し、県は26年、許可の更新を認めなかった。

判決理由で高橋裁判長は、追悼碑の設置前に県が市民団体側に対し、碑文にあった「強制連行」の文言を見直すよう助言し、市民団体がこれを了承した経緯などを指摘。しかし、17~24年に追悼碑前で開催された追悼式で「強制連行」との文言を含む発言があり、「追悼碑が公園施設として存立する上での前提を失い、日韓・日朝の友好促進などの設置の効用が損なわれた」と結論づけた。

30年2月の1審判決では、追悼式が「政治的」だったと認める一方、公園の利用者減少などの具体的な支障は生じておらず、処分は裁量権を逸脱し違法だと判断。一方で、原告側が求めた設置許可の更新の義務づけまでは認めず、双方が控訴していた。






朝鮮人追悼碑訴訟 群馬県の処分取り消し 3年余の論争に結論 「強制連行」は政治的発言

2018/2/15 07:01
TheSANKEINEWS

 「一部勝訴」-。高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人追悼碑の設置期間の更新を県が不許可にしたのは違法として、碑を設置した市民団体「追悼碑を守る会」が不許可処分の取り消しを求めた訴訟は、3年余りの論争を経て、前橋地裁が処分を取り消す形で幕を閉じた。閉廷後、守る会と県側はそれぞれ会見し、勝敗の受け止めを語った。 

 「満点ではないが、結論は良かった。行政に対して司法がしっかり判断をした」と、守る会弁護団長の角田義一弁護士は判決を評価した。ただ、一部判断について、守る会は「不満が残る」とした。

 不許可処分は取り消したものの、争点となった(1)政治的行事はあったか(2)県の「政治的、宗教的行事および管理を行わない」とする設置許可条件は「表現の自由」を侵害しているか-について、塩田直也裁判長は「強制連行」という言葉を使用した集会が政治的行事に該当すると判断した。

 さらに、「宗教的・政治的行事に当たらなければ規制されない。表現の自由の趣旨に反していない」などとし、いずれも県側の主張が認められた形となった。

 これに対し、守る会弁護団の下山順弁護士は「不当だ」とし、「今後、来賓が(碑の前で)どのような発言をしていいのか、わざわざ行政当局に確認しなくてはならないのか」と指摘。政治的行事に対する前橋地裁の判断についても「『強制連行』は歴史学的にも確立した用語。納得できない」と主張した。

 ただ、判決では、「政治的行事を行った事実があることをもって、直ちに公園の効用を全うする機能を喪失していたということはできない」などとして不許可処分を取り消し、原告の一部勝訴という結果になった。

 下山弁護士は「(県側は)政治的行事があったというだけでは不許可処分にできなかった。判決が確定すれば許可処分とせざるを得ないはず」とし、控訴については協議するとしている。

 一方、県土整備部の中島聡部長は、「許可条件に違反があったと認定されたことは、県の主張が一部認められた。だが、不許可処分が取り消されたことは、大変残念だ」と受け止めた。

 (1)(2)の争点について中島部長は、「裁判所の判断は適正だと考えている」と評価したが、不許可処分取り消しには、「約束したことに違反したわけだから、県として不許可処分は妥当と考えていた。公園の管理者として利用者の安心安全を守るのが使命だ」と述べた。

 県は判決文を精査した上で、控訴も含め、今後の対応を検討していくという。

               ◇

 ◆まだ救いがある

 角田義一・守る会弁護団長「裁判長が考え抜いた判決だと思う。日本の司法は死んでいない、まだ救いがある。控訴については、政治的に解決できるか、高裁に行くか、和解できるかなどを考え、高度な判断が必要になってくる」


 ◆取り消しは残念

 大沢正明知事「許可条件違反があったにもかかわらず、更新申請に対する県の不許可処分が取り消されたことはたいへん残念である。判決文を詳細に検討し今後の対応を考えたい」

                   ◇

 【視点】「強制連行」は政治的発言 玉虫色の判決 歴史問題に向き合わず

「政治的行事」の有無を最大の争点とする今回の訴訟は県の処分を取り消す一方、10年間の設置期間更新については知事の裁量に委ねるという玉虫色の判決に終わった。どちらが勝ったといえるのか、判断が難しい結果となったものの、集会での「強制連行」を含む複数の発言を明確に「政治的発言」と断じた意義は大きい。

 どのような行為が、守る会と県の間で交わされた「政治的、宗教的行事および管理を行わない」との設置許可条件に違反するのか-。曖昧だった判断基準に対し、前橋地裁は「強制連行」を含む発言をすること自体が、条件に違反すると境界線を引いた。守る会が碑文に盛り込む予定だった「強制連行」の文言を県との協議を経て削除した経緯を重要視した形だ。

 物足りないのは、「『強制連行』は一般的に使用され、過去の歴史的事実の表現を超えない」とする、守る会側の主張に対する判断だ。判決は「重要性があるとはいえない」と切り捨て、正面から向き合わなかった。

 守る会側は、法廷で繰り返した歴史認識をめぐる政治的主張は訴訟の「意義づけにすぎない」としてきたものの、集会などでは「強制連行」の文言を多用している。

 県側は「強制連行」を認めない政府見解を引き合いに出して議論に臨んだ。何らかの司法判断を示すことはできなかったのか。

 守る会側は「強制連行」の文言の使用にこだわり、「これからが勝負。新たな戦いが始まった」(角田義一弁護団長)と意気込み、両者の溝は埋まりそうにない。主張の応酬を続ける限り、追悼という本来の碑の趣旨から乖離(かいり)し続けるばかりだ。(吉原実)



掲載日 : [2020-08-13 10:43:00] 照会数 : 2517

「群馬の森」追悼碑訴訟、年内に結審へ

 【群馬】群馬県立公園「群馬の森」(高崎市)に建立されている韓国・朝鮮人犠牲者追悼碑「記憶 反省 そして友好」の設置期間更新の不許可をめぐる第5回口頭弁論が9月10日、東京高裁で行われる。控訴審は年内で結審し、来年には判決が言い渡される見込み。

 追悼碑は韓半島から労務動員され、県内各地の労働現場で過酷な労働を強いられ、命を落とした韓国・朝鮮人を追悼するため04年3月、県の許可を得て建立された。設置期間は10年。「設置許可施設については、宗教的・政治的行為及び管理を行わないものとする」との条件が付された。

 追悼碑の存在が知られるようになると、ネットなどに「自虐史観」「反日だ」などとして非難の的に。県議会は14年6月、設置許可の取り消しを求める請願を採択した。県は「碑が紛争を起こしている」として自主撤去を求めるようになった。

 追悼碑を管理する市民団体「守る会」は14年11月、処分の取り消しと許可の更新を求める行政訴訟を起こした。前橋地裁は18年2月、県の裁量権行使に逸脱乱用があったとして不許可処分を取り消した。県は控訴審でも「群馬の森からの追悼碑の撤去」を主張し、裁判所の「和解勧試」に応じようとしなかった。

(2020.08.13 民団新聞)







最終更新日  2021.08.27 00:53:42
2021.05.03
カテゴリ:事件・事故・裁判
愛知県知事のリコール署名偽造問題 事務局長が「署名書き写しの依頼」認める

5/3(月) 11:55配信
CBCテレビ・YAHOOニュース

 愛知県の大村秀章知事のリコール運動をめぐる署名偽造事件で、活動団体の事務局長が広告関連会社に「署名集め」を依頼し、これが結果として偽造につながったとの認識を示しました。
 
 大量の不正署名が見つかった大村知事のリコール運動をめぐっては、活動団体の事務局から名古屋の広告関連会社に発注があり、佐賀県でアルバイトを動員した署名偽造が行われたとみられています。

 これまで、事務局長の田中孝博氏は、広告関連会社への発注を否定してきましたが、3日CBCの取材に対して一転「署名集め」を依頼したことを認め、これが結果として偽造につながったとの認識を示しました。

 「署名収集業務の依頼をしたのは事実です。広告代理店側が署名簿の書き写しをして、そこから新たに書き写した人に署名収集をすると言っていた」
 (リコール活動団体 田中孝博事務局長)

 田中氏は、「最終的に書き写した名前の人を訪ね、有効な署名にする予定だった」とした上で、「署名偽造を依頼した認識はない」と説明しています。






最終更新日  2021.05.03 14:19:32
2020.11.24
カテゴリ:事件・事故・裁判
ゴーン氏逮捕は「根本的に不当」 国連作業部会が意見書

11/23(月) 21:21配信
朝日新聞デジタル・YAHOOニュース

 国連人権理事会の「恣意(しい)的拘禁に関する作業部会」は23日までに、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の日本での勾留について、「4度にわたる逮捕と勾留は根本的に不当だ」などとする意見書を公表した。「適切な救済策」として、日本政府はゴーン氏に賠償すべきだとしている。

 作業部会は、一連の勾留により、ゴーン氏は自由を取り戻すことや、弁護士との自由なコミュニケーションなど公正な裁判を受ける権利を享受することが妨げられたと指摘。「国際法の下では法的根拠のないもので、手続きの乱用だった」としている。(ロンドン=下司佳代子)




ゴーン被告巡る国連部会意見書に政府が異議

11/23(月) 22:18配信
共同通信・YAHOOニュース

 元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告の日本での刑事手続きについて、国連の作業部会が「恣意的な拘禁」とした意見書をまとめたことが23日、分かった。日本外務省は「大変遺憾だ」と異議を申し立てた。




※「大変遺憾だ」

・・・???、毎回だけど、「遺憾」って「残念」だっていう「気持ち」なんだよね、応援する野球チームが負けて残念だっていうのと同じだよ、向こうからしたら「だから何だ」ってところだろ、「お前の気持ちなんか聞いてねえよ」ってところだろ(笑)、始めから逃げ道を用意している、なにか反論されても「気持ちを言っただけだ」って言って逃げる、そういう姑息は見透かされてるわけだよ、




ゴーン被告勾留は「恣意的」 国連作業部会、日本に賠償求める

11/24(火) 6:08配信
AFP=時事・YAHOOニュース


【AFP=時事】国連人権理事会(UN Human Rights Council)の「恣意(しい)的拘禁に関する作業部会(Working Group on Arbitrary Detention)」は、日産自動車(Nissan Motor)前会長、カルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)被告(66)の日本での複数回にわたる逮捕・勾留を「恣意的」とする意見書をまとめ、日本政府にゴーン氏への賠償を求めた。

 作業部会は先週付の意見書で、「ゴーン氏の4度の逮捕と勾留の過程は根本的に不当だ」と結論した。作業部会は国連を代表しない独立専門家5人からなり、意見書に拘束力はない。

 作業部会は、今回の意見はゴーン被告の起訴内容でなく勾留をめぐる状況のみに関するものだと強調した上で、被告の勾留は「恣意的」だと判断するとともに、「異常なまでに厳格」な保釈条件に懸念を表明。特に2度目の勾留で、妻との直接の連絡が禁じられ、弁護団を通す必要があったことを指摘した。

 日本政府に対しては「ゴーン氏の状況を是正するため必要な措置を滞りなく講じる」よう要請し、適切な是正策として「国際法に従い、ゴーン氏に補償やその他の賠償の強制力ある権利を与える」よう勧告した。

 ゴーン被告の弁護人フランソワ・ジムレ(Francois Zimeray)氏とジェシカ・フィネル(Jessica Finelle)氏はこれを「勇気ある判断」と称賛。「決定的な転換点」になると述べた。

 一方の日本政府は「日本の刑事司法制度にかかる正確な理解に基づかず、大変遺憾だ」として、意見書の内容を批判した。【翻訳編集】 AFPBB News



※・・・ドロボーに追い銭ね、日本だったら出すよ、自称慰安婦に10億くれてやった実績がある(笑)、





ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

今井佐緒里 | 欧州/EU研究者・執筆家・編集者
11/24(火) 8:52・YAHOOニュース

国連の作業部会は、「カルロス・ゴーン氏が日本で4回にわたって逮捕・勾留された過程は、根本的に不当なものだった」との見解を示した。

作業部会の専門家たちは、ゴーン氏に賠償するように求めている。AFP通信のニュースをEurope1が伝えた。

「恣意的に」とはどういう意味?

ゴーン氏に対する日本での「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」だったという。この「恣意的」という言葉が何度も報告書に出てくるのだが、一体どういう意味なのか。

しかもこの作業部会は「恣意的拘留に関する作業部会」という名前であり、いかに「恣意的」が重要ワードかがわかる。

しい‐てき【恣意的】

気ままで自分勝手なさま。論理的な必然性がなく、思うままにふるまうさま。

出典:デジタル大辞泉(小学館)

つまり日本の司法は、論理的な必然性がなく、自分の思うがままにゴーン氏を逮捕・拘留したと言いたいのである。

ちなみに逮捕状とは、検察官(および検察事務官)か「一定の階級(警部)以上の警察官」が裁判所に請求し、裁判官が逮捕状を出すという手続きだという。このような段階を踏むのは、それぞれの段階でチェック機能を働かせるためだとのこと。

ということはゴーン事件では、日本の関係する検察官と裁判官(や警察官)の全部が、「論理的な必然性がないのに、自分たちの思うがままにゴーン氏を逮捕・拘留した」と、この部会は言っていることになる。つまり、人権侵害があったということだろう。

この部会は、独立した専門家たちが集まっている。彼らは国連の人権理事会に報告はするが、国連を代表して発言しているわけではない。日本政府はこの意見を「まったく受け入れられない」とし、「法的拘束力はない」と強調したという。

「推定無罪」に反している

この意見書は、11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。専門家たちは「カルロス・ゴーンを4回にわたって逮捕・拘留したプロセスは、根本的に不当である。なぜなら、彼が自由を取り戻し、他の公正な裁判の権利を享受することを妨げたからである。特に、弁護士と自由にコミュニケーションをとる権利を妨げた」と結論づけた。さらに「公正な裁判を受ける権利の侵害は、ゴーン氏の拘留を恣意的なものにするほど深刻だった」とした。

さらに、「カルロス・ゴーンは、自分が関係しているという発言を強要するような状況で拘留されていた。これは推定無罪ーー証拠に基づいて有罪を宣告されるまで、被告人は無罪と推定されるべきであるという法の原則ーーという彼の権利に違反している」と指摘している。

専門家たちは、この意見は、日本でカルロス・ゴーン氏に対して起こされた告発に関連するものではなく、手続きが行われた状況に関連するものであると強調している。

この点について、国連の作業部会は、「2018年11月19日から2019年3月5日まで、および2019年4月4日から25日までのカルロス・ゴーンの自由の剥奪は、世界人権宣言の第9条、10条、11条、そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的であった」との見解を示した。

「例外的に厳しい」保釈条件

特に、カルロス・ゴーンに課せられた保釈条件は「例外的に厳しいものであったように思われ、特に第2回の保釈期間中は、裁判所の事前承認がない妻との接触を、弁護士を介する以外に無期限で禁止している」と指摘している。

「事件のすべての状況を考慮した結果、適切な救済措置は、国際法に基づいてゴーン氏が補償やその他の賠償を受けるという、強制執行が可能な権利を与えることであろう」という。

ゴーン氏の弁護士、フランソワ・ジメレーとジェシカ・フィネルは、この意見は「決定的なターニングポイントとなる勇気ある決定」であり、「カルロス・ゴーンの逮捕の瞬間から私たちが糾弾してきたこと、すなわち、恣意的な拘留、公平な司法の権利の否定、不名誉で劣悪な扱いを、明白に確立してくれた」ものであるという。

作業部会は、日本政府に対し、「カルロス・ゴーン氏の恣意的な拘留を取り巻く状況について、完全かつ独立した調査を行い、彼の権利を侵害した責任者たちに対して適切な措置を講じること」を確実に行うよう求めている。

部会の専門家たちは名前が書かれていない「情報源」から提供された資料をもとに仕事をしたが、情報源と日本政府に対し、賠償を含めどのような措置をとるかに関する情報を、半年以内に提供するよう要請している。

いくら法的拘束力がないとは言っても、国連の人権理事会のための作業部会による報告である。無視するわけにはいかないだろう。

日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。







最終更新日  2020.11.24 11:57:32
2020.09.27
カテゴリ:事件・事故・裁判
安倍政権の「目玉政策」だったアベノマスクの単価をひた隠しにする政府

立岩陽一郎 | 「インファクト」編集長

9/27(日) 7:43・YAHOOニュース


世界にその名を知られたアベノマスク。巨額の税金を投入して1世帯に布製マスクを配るというその政策は海外でも「これはジョークではない」と報じられた。その是非はともかく不思議なことが現在も続いている。マスクの単価を政府が明かすことを拒んでいるのだ。

「見積書」と書かれた文書には「211,750,000」と書かれている。2億1175万円ということだ。その下に「ベトナム産抗菌布マスク生産原料調達一式 と書かれている。その横には「数量」、「単価」。その部分は黒塗りとなっている。

別の「見積書」には「308,000,000」と書かれている。3億800万円だ。その下には、「ベトナム産抗菌マスク輸入業務一式」と書かれ、同じように「数量」と「単価」は黒塗りとなっている。

何れも安倍政権が新型コロナ対策の目玉として行った布製マスクの配布、「アベノマスク」の業者の見積書だ。神戸学院大学の上脇博之教授の情報公開に対して厚生労働省が開示した。この時に開示された政府の資料では、単価が100円から200円となっているが、全てのマスクについて単価が黒塗りになっている。その効果について議論が出たからか、アベノマスクの単価は「機密」の扱いということか。

この「アベノマスク」は約260億円かけて全国の世帯や学校に配布されている。世帯向けは厚生労働省、学校向けは文部科学省が行っている。このため上脇教授は両省に情報の開示を求めたが、その結果、黒塗りの大量の文書が送られる結果となっている。

因みに「2億1175万円」は見積もり通り「2億1175万円」で納品されている。「3億800万円」も見積もり通りの額で納品されている。業者の見積もり通りに税金が支払われたということだ。

上脇教授によると厚生労働省への情報開示を行ったのは4月。なかなか開示されず「黒塗り文書」を手にしたのは8月27日だった。上司からの指示だろうが、必死で単価を隠そうと作業をした同省の係官には同情を禁じえない。

上脇教授は話す。

「厚生労働省、文部科学省ともに、黒塗りの理由を、『公にすることにより、契約単価が判明し今後の価格交渉などに支障を及ぼす恐れが有る』としていますが、納得できる説明ではありません」。

上脇教授は、これは政策の失敗を隠すためだと考えている。

「政策を国民に全て開示してその当否を議論させ、そこからの教訓を学ぶのが真のコロナ対策に役立つわけです。今後同じような形でマスクの配布を繰り返すことなどおよそあり得ないでしょう。あってはならない税金の無駄使いです。過去の失敗にフタをしていては、現在と将来の真に有効なコロナ対策を見失う結果となります」。

上脇教授はマスクの単価について国に開示を求める裁判を週明けの9月28日に大阪地方裁判所に起こすことにしている。

弁護団長の阪口徳雄弁護士は、問題は政府の意思決定の不透明さにあると指摘する。

「この裁判はマスクの価格を問題にしているものでも、マスクの効果を問題にしているものでもなく、政府の意思決定の不透明性を問うものだ。1枚100円から200円という高価なマスクも、緊急事態なら仕方ないとも言える。しかし、どういう形で業者が決まり、価格が決まったのか、そういう点を明らかにする必要が有る」。


立岩陽一郎
「インファクト」編集長
「インファクト」編集長。アメリカン大学(米ワシントンDC)フェロー。1991年一橋大学卒業。放送大学大学院修士課程修了。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクに従事し、政府が随意契約を恣意的に使っている実態を暴き随意契約原則禁止のきっかけを作ったほか、大阪の印刷会社で化学物質を原因とした胆管癌被害が発生していることをスクープ。「パナマ文書」取材に中心的に関わった後にNHKを退職。著書に「ファクトチェック最前線」「トランプ報道のフェイクとファクト」「NPOメディアが切り開くジャーナリズム」「トランプ王国の素顔」など。フジテレビ「とくダネ」、毎日放送「ちちんぷいぷい」出演中。





「アベノマスク」の単価は143円 黒塗り非公表の文書で黒塗りし忘れか

立岩陽一郎 | 「インファクト」編集長
9/28(月) 5:36・YAHOOニュース


巨額の税金を投入して1世帯に布製マスク2枚を配るというその政策が議論を呼んだ「アベノマスク」だが、一部の業者からのマスク1枚の価格が143円だったことが、政府が開示した文書で明らかになった。単価は非公表とされており全て黒塗りになっていてたが、一部で塗り忘れが有ったと見られる。原告らは、価格を非公表にする理由は無くなったとしており、全面的な契約内容の開示を求める。

情報開示は神戸学院大の上脇博之教授が厚生労働省と文部科学省に対して行ったもので、8月27日に開示された文書では、マスクの単価は非公表とされ、該当する記述は全て黒塗りになっていた。

このため、上脇教授はきょう(9月28日)、大阪地方裁判所にマスクの単価の開示を求める訴えを起こすことにしているが、このうちの文部科学省が開示した文書に、「厚労省内に設置されているマスクチームから、業者との交渉により、単価が143円(税込み)になる連絡があり、4月17日に業者より見積書の提出があった」と記されていたことがわかった。

弁護団の谷真介弁護士が開示された文書を精査していて発見した。

文書には、「これに伴い、4月20日付けで変更契約を行うものである」とも書かれており、この契約におけるマスクの単価について文部科学省が厚生労働省に合わせて143円にしたことを伺わせる記述になっている。

一方で、文書では、マスクの総数や単価を示す部分が黒塗りになっているため、谷弁護士は、「黒塗りをし忘れたのではないか」と話している。

上脇教授と弁護団は143円が全てのマスクの価格なのか確認する必要が有るとしており、一部でも金額が明らかになった以上、国がマスクの単価を非公表にする理由は無くなったとして、裁判で全面的な契約内容の開示を求めることにしている。



立岩陽一郎
「インファクト」編集長
「インファクト」編集長。アメリカン大学(米ワシントンDC)フェロー。1991年一橋大学卒業。放送大学大学院修士課程修了。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクに従事し、政府が随意契約を恣意的に使っている実態を暴き随意契約原則禁止のきっかけを作ったほか、大阪の印刷会社で化学物質を原因とした胆管癌被害が発生していることをスクープ。「パナマ文書」取材に中心的に関わった後にNHKを退職。著書に「ファクトチェック最前線」「トランプ報道のフェイクとファクト」「NPOメディアが切り開くジャーナリズム」「トランプ王国の素顔」など。フジテレビ「とくダネ」、毎日放送「ちちんぷいぷい」出演中。










最終更新日  2020.09.28 12:19:45
2020.09.25
カテゴリ:事件・事故・裁判
熊本豪雨災害は「人災」だった…12年前、なぜダム建設は中止に追いやられたのか――文藝春秋特選記事

9/25(金) 6:01配信

文春オンライン・YAHOOニュース

「文藝春秋」9月号の特選記事を公開します。(初公開:2020年8月24日)

〈(川辺川)ダム工事の着工直前になって、知事が代わってダムをやめた。(熊本豪雨災害は)一種人災の面がある〉

 今年7月の熊本豪雨災害に関して、こう発言したのは、経団連の山内隆司副会長だ。熊本県の蒲島郁夫知事が2008年に川辺川ダム建設を取りやめたことを「一種の人災」と断じたのだ。

 この発言に「私もまったく同感です」と述べるのは、京都大学大学院教授で土木工学が専門の藤井聡氏だ。

〈40年にもわたる建設計画は、7割ほど進んでいて、言わば“完成間近”でした。ところが、知事の一声で、2008年に突如として中止になってしまいました。経団連の山内副会長が「一種の人災」と断じたのは、こうした経緯を踏まえてのことです〉

洪水被害が繰り返されてきた「人吉エリア」
〈被害が大きかった「人吉エリア」は、大昔(100万年以上前)は「湖の底」(「古人吉湖」)だったところで、現在は四方を山々に囲まれた「盆地」となっています。球磨川水系が“暴れ川”になっても不思議でないのは、地理的構造から見れば“一目瞭然”です。

 ですから、過去にも洪水被害が繰り返されてきました。とくに1965年には、「昭和40年7月洪水」「球磨川大水害」と呼ばれる戦後最大の水害が起きました。今回と同様に、梅雨後期の停滞前線による集中豪雨に見舞われ、球磨川の上流から下流まで広域が浸水しています。

 その結果、人吉市は、市街地の3分の2が浸水し、家屋の流失・損壊は1281戸、床上浸水が2751戸、床下浸水が1万戸以上という甚大な被害に見舞われました。

 この大水害が発端となり、翌66年に治水対策としてスタートしたのが「川辺ダム建設」です。

「昭和40年7月洪水」では、人吉地点は最大で毎秒7000トンという洪水に襲われました。1960年に完成した球磨川上流の市房ダムの洪水調節能力では、まったく太刀打ちできません。そこで、約10倍の洪水調節容量をもつ「川辺川ダム」が計画されたのです〉

「八ッ場ダム」と「川辺川ダム」が“目の敵”に
 ところが、2008年9月に、蒲島郁夫知事が「ダム建設反対」を表明。さらに、人吉市の田中信孝市長も建設の白紙撤回を求め、建設予定地である相良村の徳田正臣村長も反対を表明。

 当時の「脱ダム」ブームのなかで、世論も、メディアのほとんども、建設反対の論調だった。

 翌2009年9月には、「コンクリートから人へ」をスローガンに掲げた民主党政権が誕生する。

〈とくに「東の八ッ場ダム(群馬県)」と「西の川辺川ダム」が“目の敵”にされました。この二つのダムの建設中止は、民主党のマニフェストにも盛り込まれ、民主党政権の前原誠司・国土交通大臣は、就任直後に両ダムの計画中止を表明しました。

「脱ダム」ブームの嵐のなかで、治水技術者たちの声はかき消され、計画の7割まで進んでいた「川辺川ダム建設」も、正式にストップしてしまったのです〉

「ダムによらない治水」も進められなかった
 さらなる問題は、「ダムによらない治水」を主張していた蒲島知事が、知事に就任して以降の10年以上にわたって、「ダムによらない治水」を実質的にほとんど何も進めていなかったことだと藤井氏は指摘する。

〈今回の集中豪雨が過ぎた7月5日、蒲島知事は、報道陣に「ダムによらない治水を12年間でできなかったことが非常に悔やまれる」と述べました。知事は、2008年9月の県議会で、ダム建設の白紙撤回を求めるにあたって、「ダムによらない治水」の検討を極限まで追求すべきだ、と主張していたからです。

 しかし、この12年間、実質的に何も進められませんでした〉

計画通りなら今回の豪雨に間に合っていた
〈「ダムによらない治水」については、一応、いくつかの案が出されています。「遊水池」「放水路」「引堤(ひきてい)」「堤防嵩上げ」です。

「遊水池」というのは、洪水が起きたときに川の水を一時的に氾濫させる池のことです。これには広大な土地の確保が必要で、予算は約1兆2000億円もかかります。工期はおよそ110年ですから、完成までに、再び大きな洪水被害に見舞われることは間違いありません。

「放水路」というのは、川をもう一本つくり、球磨川の水をそちらにも流すというものです。これも予算が約8200億円かかり、工期も45年です。

「引堤」というのは、堤防の幅を広げることです。これも予算が約8100億円で、広域の土地を高台にするため、工期は200年もかかります。

「堤防嵩上げ」というのは、文字通り、堤防を高くすることです。土地の新たな買収は不要なので、予算は約2800億円ほどですが、工期は95年もかかります。

 治水技術者たちは、「今年は大丈夫だろうか?」と、毎年、ロシアンルーレットを見るような危機感を抱いていました。ところが、「ダムによらない治水」のいずれの案も、「予定工期」から明らかなように、そうした危機感を欠いた、何とも“悠長な”計画なのです。

 これに対し、「川辺川ダム」は、2008年時点で計画の7割まで進んでいて、2017年には完成予定でした。つまり、計画通りであれば、今回の豪雨災害に間に合っていたのです〉

「川辺川ダムが建設されていたら、ここまでの被害にならなかった」と主張する藤井聡氏の「 熊本豪雨災害は『脱ダム』の悲劇だ 」の全文は、「文藝春秋」9月号および「文藝春秋digital」に掲載されている。

「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2020年9月号




※「計画通りなら今回の豪雨に間に合っていた」

・・・これって裁判にならんのかね、日本以外なら即日提訴なんてありそうだけど、自分たちが選んだ知事さんと政策だから「そういうこともある」で終わり?、





川辺川ダム必要論、急拡大 自民「当然」野党は警戒 熊本県議会

9/19(土) 11:15配信

熊本日日新聞・YAHOOニュース


 「川辺川ダムが一つの有力候補として再び浮上してきたのは至極当然だ」-。18日の9月熊本県議会代表質問。自民党県連幹事長の松田三郎氏(球磨郡区)は7月豪雨の甚大な被害を引き合いにダム建設の必要性を強くにじませた。

 2008年9月の蒲島郁夫知事による白紙撤回表明を受け、民主党政権が09年に中止を宣言した川辺川ダム計画。国土交通省は特定多目的ダム法に基づく廃止手続きは取らず、計画は連綿と生き続けた。そして今回、球磨川流域で60人が犠牲となった被害を機に、支流川辺川の「ダムの是非」が県政最大の課題として再燃した。

 県議会最大会派の自民党内には、「必要論」が急速に広がる。「ダム以外に現実的な治水対策はない」と複数の県議。自民は08年以降、4度の知事選で一貫して蒲島氏を全面支援してきた。ただ、着々と蜜月関係を築く中で、川辺川ダム問題は喉元に刺さった“とげ”だった。

 近年は声高に主張してこなかったものの、自民県議団の見解は変わらず「ダムは必要」。過去の県議会では、所属県議が「流域住民の生命財産をどう考えているのか」と知事に詰め寄る場面も度々あった。

 「知事に、まずは『中立』の立ち位置まで来てもらいたい」と語っていた松田氏。この日の代表質問では「気象状況や大災害を境に12年間で民意は大きく変わった。(ダムに反対した)人吉市長と相良村長も顔触れが代わった」と強調。知事が、流域の民意を主な撤回理由とした過去の判断に縛られないよう、“地ならし”をしてみせた。

 一方、自民と共に蒲島県政を支え、知事の白紙撤回表明を尊重してきた公明党県議団の城下広作氏(熊本市1区)は「検証委の結果を踏まえて冷静に判断する。ダムによって洪水被害が抑えられることが明らかであれば、反対しない」と話す。

 自民や流域首長らから日増しに強まる「必要論」に、県議会の野党系会派は警戒感を隠さない。この日代表質問に登壇した第2会派・くまもと民主連合代表の鎌田聡氏(熊本市2区)は「検証委ではダムによらない治水対策10案の効果も明らかにすべきだ。ダムに慎重な立場の専門家も含めて多様な視点で検証する必要がある」と検証委の在り方自体を見直すよう知事に迫った。

 共産党の山本伸裕氏(熊本市1区)も「ダムには緊急放流などのリスクもある。拙速な議論は避けるべきだ」との立場だ。

 代表質問の答弁で蒲島知事は川辺川ダムも含めた「あらゆる選択肢を排除せずに検討する」と重ねて表明した上でこう続けた。「将来にわたって球磨川流域の安全安心を確保することが、天命だと覚悟を持って取り組む」(内田裕之、野方信助)

     ◇

 球磨川の治水対策について蒲島知事は、7月豪雨の検証を経て年内に方向性を示す方針だ。止まったはずのダム計画は再び動き出すのか。県政界や流域関係者の思惑を探る。








最終更新日  2020.09.25 13:20:20
2020.08.26
カテゴリ:事件・事故・裁判
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国交省「ダムがあれば球磨川の流量4割減らせた」 知事が08年に計画白紙

8/25(火) 20:53配信
毎日新聞・YAHOOニュース


 7月の九州豪雨で大規模な浸水被害をもたらした球磨川の氾濫について検証し、将来の治水対策のあり方などを考える熊本県と国土交通省の委員会の初会合が25日、熊本市であった。国交省側は、蒲島郁夫知事が計画を白紙撤回した川辺川ダムが建設されていた場合、同県人吉市での球磨川のピーク時の流量を約4割減らすことができたとする推計を示した。

 人吉市は川辺川との合流点より下流の球磨川沿いに位置しており、球磨川の氾濫で市街地で大規模な浸水被害が起きた。国交省が2007年に示した河川整備基本方針では人吉市中心部の球磨川で流せる水量は毎秒4000トンだが、河川水位などを基に試算した今回の豪雨のピーク流量は毎秒7500トン。川辺川ダムを建設していた場合は「毎秒4700トン程度まで減らすことができた」とした。今後は被害がどの程度軽減できたかなども検証する。

 委員会には流域12市町村の首長らも出席し、同県芦北町の竹崎一成町長は「川辺川ダムも治水の選択肢の一つとして総合的に考えていく必要がある」と指摘した。12市町村でつくる「川辺川ダム建設促進協議会」は今回の豪雨を受け「川辺川ダム建設を含む抜本的な治水対策を講じるべきだ」と決議している。

 川辺川ダムを巡っては、「民意」などを理由に蒲島知事が08年、計画の白紙撤回を表明。旧民主党政権が09年に中止を決め、県などは「ダムによらない治水」を進めてきた。終了後、蒲島知事は年内に検証結果を出す意向を示し「流域市町村長の思いは真摯(しんし)に受け止めたい」と語った。【城島勇人】





「川辺川ダムでも被害防げず」 建設反対団体が熊本市で集会

8/24(月) 11:37配信

熊本日日新聞・YAHOOニュース

 7月の豪雨で氾濫し、甚大な被害をもたらした球磨川の治水を考える集会が23日、熊本市中央区の県民交流館パレアであり、主催した川辺川ダム建設に反対する市民団体などが「ダムがあったとしても被害は防げなかった」と訴えた。

 「清流球磨川・川辺川を未来に手渡す流域郡市民の会」の緒方紀郎代表(57)は、県が市房ダムの緊急放流を直前で中止したことに言及。「緊急時に下流域に危険を及ぼすダムの恐ろしさを実感した」と話した。

 元毎日新聞記者で川辺川ダム問題に詳しい福岡賢正さん(59)は「川辺川ダムがあれば災害を防げた」とする京都大教授らの報告に触れ、「ダムは1965年豪雨の流量を想定しているが、その後の河川改修で効果は減った」と指摘した。

 球磨川と各支流が一気に増水、氾濫した状況も説明。「ダム建設派だけでなく慎重派の意見も聞いて治水効果を検証すべきだ」と話した。
 集会には約60人が参加した。(堀江利雅)




熊本豪雨災害は「人災」だった…12年前、なぜダム建設は中止に追いやられたのか

8/24(月) 6:01配信

文春オンライン・YAHOOニュース

〈(川辺川)ダム工事の着工直前になって、知事が代わってダムをやめた。(熊本豪雨災害は)一種人災の面がある〉

 今年7月の熊本豪雨災害に関して、こう発言したのは、経団連の山内隆司副会長だ。熊本県の蒲島郁夫知事が2008年に川辺川ダム建設を取りやめたことを「一種の人災」と断じたのだ。

 この発言に「私もまったく同感です」と述べるのは、京都大学大学院教授で土木工学が専門の藤井聡氏だ。

〈40年にもわたる建設計画は、7割ほど進んでいて、言わば“完成間近”でした。ところが、知事の一声で、2008年に突如として中止になってしまいました。経団連の山内副会長が「一種の人災」と断じたのは、こうした経緯を踏まえてのことです〉

洪水被害が繰り返されてきた「人吉エリア」
〈被害が大きかった「人吉エリア」は、大昔(100万年以上前)は「湖の底」(「古人吉湖」)だったところで、現在は四方を山々に囲まれた「盆地」となっています。球磨川水系が“暴れ川”になっても不思議でないのは、地理的構造から見れば“一目瞭然”です。

 ですから、過去にも洪水被害が繰り返されてきました。とくに1965年には、「昭和40年7月洪水」「球磨川大水害」と呼ばれる戦後最大の水害が起きました。今回と同様に、梅雨後期の停滞前線による集中豪雨に見舞われ、球磨川の上流から下流まで広域が浸水しています。

 その結果、人吉市は、市街地の3分の2が浸水し、家屋の流失・損壊は1281戸、床上浸水が2751戸、床下浸水が1万戸以上という甚大な被害に見舞われました。

 この大水害が発端となり、翌66年に治水対策としてスタートしたのが「川辺ダム建設」です。

「昭和40年7月洪水」では、人吉地点は最大で毎秒7000トンという洪水に襲われました。1960年に完成した球磨川上流の市房ダムの洪水調節能力では、まったく太刀打ちできません。そこで、約10倍の洪水調節容量をもつ「川辺川ダム」が計画されたのです〉

「八ッ場ダム」と「川辺川ダム」が“目の敵”に
 ところが、2008年9月に、蒲島郁夫知事が「ダム建設反対」を表明。さらに、人吉市の田中信孝市長も建設の白紙撤回を求め、建設予定地である相良村の徳田正臣村長も反対を表明。

 当時の「脱ダム」ブームのなかで、世論も、メディアのほとんども、建設反対の論調だった。

 翌2009年9月には、「コンクリートから人へ」をスローガンに掲げた民主党政権が誕生する。

〈とくに「東の八ッ場ダム(群馬県)」と「西の川辺川ダム」が“目の敵”にされました。この二つのダムの建設中止は、民主党のマニフェストにも盛り込まれ、民主党政権の前原誠司・国土交通大臣は、就任直後に両ダムの計画中止を表明しました。

「脱ダム」ブームの嵐のなかで、治水技術者たちの声はかき消され、計画の7割まで進んでいた「川辺川ダム建設」も、正式にストップしてしまったのです〉

「ダムによらない治水」も進められなかった
 さらなる問題は、「ダムによらない治水」を主張していた蒲島知事が、知事に就任して以降の10年以上にわたって、「ダムによらない治水」を実質的にほとんど何も進めていなかったことだと藤井氏は指摘する。

〈今回の集中豪雨が過ぎた7月5日、蒲島知事は、報道陣に「ダムによらない治水を12年間でできなかったことが非常に悔やまれる」と述べました。知事は、2008年9月の県議会で、ダム建設の白紙撤回を求めるにあたって、「ダムによらない治水」の検討を極限まで追求すべきだ、と主張していたからです。

 しかし、この12年間、実質的に何も進められませんでした〉

計画通りなら今回の豪雨に間に合っていた
〈「ダムによらない治水」については、一応、いくつかの案が出されています。「遊水池」「放水路」「引堤(ひきてい)」「堤防嵩上げ」です。

「遊水池」というのは、洪水が起きたときに川の水を一時的に氾濫させる池のことです。これには広大な土地の確保が必要で、予算は約1兆2000億円もかかります。工期はおよそ110年ですから、完成までに、再び大きな洪水被害に見舞われることは間違いありません。

「放水路」というのは、川をもう一本つくり、球磨川の水をそちらにも流すというものです。これも予算が約8200億円かかり、工期も45年です。

「引堤」というのは、堤防の幅を広げることです。これも予算が約8100億円で、広域の土地を高台にするため、工期は200年もかかります。

「堤防嵩上げ」というのは、文字通り、堤防を高くすることです。土地の新たな買収は不要なので、予算は約2800億円ほどですが、工期は95年もかかります。

 治水技術者たちは、「今年は大丈夫だろうか?」と、毎年、ロシアンルーレットを見るような危機感を抱いていました。ところが、「ダムによらない治水」のいずれの案も、「予定工期」から明らかなように、そうした危機感を欠いた、何とも“悠長な”計画なのです。

 これに対し、「川辺川ダム」は、2008年時点で計画の7割まで進んでいて、2017年には完成予定でした。つまり、計画通りであれば、今回の豪雨災害に間に合っていたのです〉

「川辺川ダムが建設されていたら、ここまでの被害にならなかった」と主張する藤井聡氏の「 熊本豪雨災害は『脱ダム』の悲劇だ 」の全文は、「文藝春秋」9月号および「文藝春秋digital」に掲載されている。

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「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2020年9月号



※「「ダムによらない治水」も進められなかった」「計画通りなら今回の豪雨に間に合っていた」
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最終更新日  2020.08.26 13:08:19

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