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経済・産業

2018.05.10
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カテゴリ:経済・産業
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日中、通貨スワップ協定締結を加速…韓日通貨スワップは?

2018年05月10日11時30分  中央日報

日本と中国が両国間の通貨スワップが金融市場の安定維持と投資便宜促進に役立つという認識で一致し、協定の締結を急ぐことにした。 

  中国国営新華社通信は10日、中国の李克強首相が9日に安倍首相と会談し、日中通貨スワップの締結を加速させることにしたと伝えた。李首相は会談で「日中両国がそれぞれの経済発展の需要を結びつけ、エネルギー削減および環境保護、科学技術革新、ハイテク製造、財政金融、共有経済、医療療養などの領域で協力を強化する必要がある」と強調した。 

  日中間の通貨スワップ協定は2002年の通貨危機に対処する目的で締結された。しかし尖閣諸島(中国名・釣魚島)を日本政府が国有化する措置を取った後、2013年9月に期間満了を迎えたものの関係悪化のため更新しなかった。 

  このように日中が政治的な問題を離れて通貨スワップに前向きな姿勢を見せたことを受け、韓日通貨スワップ締結の議論にもプラスの影響を及ぼすとみられる。 

  一方、韓国銀行(韓銀)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は4日、「韓日通貨スワップは、政治的な理由で延長されず、協議も十分にできなかった。通貨スワップは中央銀行が経済協力レベルで接近しようというのが我々の一貫した立場であり、そのために努力していく考え」と述べた。金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官も李総裁の発言に関連し「李総裁と話を交わしたが、私も同じ考えだ」と明らかにした。 

  韓国と日本は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結し、2011年には700億ドルまで規模が拡大したが、2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)元大統領が独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問したことで韓日関係が悪化し、2015年2月に完全に終了した。2016年末に韓日間で協議があったものの、2017年1月に釜山(プサン)日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。




​韓国メディア、韓日通貨スワップ「歓迎」…「早いほど良い」​

2018年05月08日15時04分  中央日報

韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が韓日通貨スワップ再開の可能性に言及した中で、韓国メディアが社説を通じてこれを歓迎する声を出した。 

  韓国経済新聞は7日、『醸成されつつある韓日通貨スワップ再開の雰囲気』というタイトルの社説で、「小規模な開放経済であるうえ通貨危機の経験がある韓国としては主要機軸通貨国との通貨スワップが必須だ」としながら「日本はもちろん米国との通貨スワップ再開も積極的に推進する必要がある」と主張した。 

  東亜日報は7日、『外交葛藤で途切れた韓日通貨スワップ、再開する時が来た』というタイトルの社説で「李総裁が『政治的問題で中断した韓日通貨スワップを金融協力次元で議論してみよう』と明らかにしたことは、適切な水準のアプローチ法だ」とし「韓日両国が感情的次元を越えて正常な協力関係に復元される時が来たという声が多い」と伝えた。 

  ソウル新聞は8日、『韓日通貨スワップ、再開は早いほど良い』というタイトルの社説で、「韓日通貨スワップを金融協力次元で協議をすることにしたのは非常に鼓舞的だ」としながら「米国の度重なる利上げに対する先制的対応のためにも、日本とはできるだけ早期に接点を探さなければならない」と伝えた。






最終更新日  2018.05.10 12:52:57


2018.05.09
カテゴリ:経済・産業
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韓国経済副首相「韓日通貨スワップの再開、韓銀総裁と同じ考え」​

2018年05月09日14時42分  中央日報

 韓国の金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官が、韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁の韓日通貨スワップ再開の可能性に対する発言について「李総裁と話を交わしたが、私も同じ考えだ」と明らかにした。 

  金長官は8日午後、ソウル江南(カンナム)の革新創業団地「TIPSTOWN」を訪問した後、記者団に対してこのように述べた。金長官は「日本と中国が通貨スワップを再開するという報道があるが、韓国と日本の間の通貨スワップも李総裁の言葉のように雰囲気が熟そうとしている過程なのではないかと思う」と述べた。 

  韓日は2001年に初めて通貨スワップを締結してから延長を継続してきたが、独島(ドクト、日本名・竹島)問題など外交葛藤によって2015年2月に延長なく契約が満了した。両国は2016年8月に再開交渉を始めると宣言したが、昨年1月に釜山(プサン)日本総領事館前の少女像設置を理由に日本が交渉中断を一方的に宣言した。 

  これに先立ち、4日、李総裁は「韓日通貨スワップは、政治的理由で延長されず、協議も充分にできなかった」とし「通貨スワップは中央銀行が経済協力レベルで接近しようというのが我々の一貫した立場で、そのように努力していくつもり」と述べた。






最終更新日  2018.05.09 18:17:24
2018.05.06
カテゴリ:経済・産業
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​駐米日本大使がTPP復帰を提案、トランプ大統領は同意せず―中国メディア​

配信日時:2018年5月6日(日) 7時20分


2018年5月4日、海外網は、台湾メディア・聯合報の報道を引用し、杉山晋輔駐米大使は2日、米国に対して環太平洋連携協定(TPP)への復帰を再び求めたが、トランプ大統領の同意は得られていないと伝えた。また、日米貿易の交渉で打開策があるかについて杉山大使は、分からないが、やらなくてはならないと語ったという。 
杉山大使は、ワシントンで開催された日米同盟安全フォーラムに出席し、そのあいさつの中で北朝鮮、中国、日米安全協力、日米貿易などの議題について語った。 
記事によると杉山大使は、「安倍首相とトランプ大統領は、自由で公平で互恵的な貿易交渉を行うことで合意したが、米国側は二国間交渉が重要であるとしているのに対し、日本はTPPこそ最良の解決方法だとしており、どのような打開策があるかは分からないが、私たちは必ず打開策を見つけなければならず、また必ず見つけることができる」と語った。 
また、ロバート・ライトハイザー通商代表は、5月1日に中国商業に関するフォーラムに出席し、TPPへの復帰に関する質問に対し、「トランプ政権は今でも2国間交渉が重要で、多国間交渉より公平だと考えている」と答えたという。ライトハイザー通商代表はさらに、「米国は日本との二国間交渉を希望している」とも述べている。(翻訳・編集/山中)






最終更新日  2018.05.06 13:28:42
2018.03.17
カテゴリ:経済・産業
日本も韓国製鉄鋼に最大70%関税方針、米の保護主義に追随

 日本政府が、韓国と中国の鉄鋼製品に高率の反ダンピング(不当廉売)関税を課すことを決めた。米国が8日に自国の安全保障を守るとの理由で韓国製など輸入鉄鋼に25%の追加関税を課す方針を発表したばかりだが、日本も輸入規制に乗り出したことで、米国発の保護貿易主義が世界に拡大するのではないかとの懸念が出ている。

 15日付の朝日新聞によると、日本の財務省は、韓国・中国の企業が炭素鋼製(配管をつなぎ合わせるために使われる部材)を不当に安い値段で日本に輸出したとして、関税を課す方針を固めた。今月中にも閣議決定を経て発動する予定だ。韓国製に対する関税率は最大で7割に達するという。日本当局は昨年3月に調査に着手し、12月の予備判定で韓国製に対する43.51-73.51%のダンピングマージン(不当廉売差額)の仮決定を出していた。

 専門家らは、日本の反ダンピング調査が、トランプ米大統領による保護貿易措置が本格化した昨年に行われた点に注目している。日本が米国にならって保護貿易の措置を取った可能性が高いというわけだ。日本が韓国の鉄鋼製品に反ダンピング関税を課すのは今回が初めてだ。

 日本当局は韓国企業の資料提出が不十分だとの理由で高率の関税を課した。これは最近、米国の通商当局が頻繁に使う手だ。

 韓国企業からは大きな不満の声が上がっている。日本が韓国企業に対し、言い分を説明する機会を十分に与えなかったからだ。そのため韓国政府が日本に対し、韓国企業に釈明の場を与えるよう要請したが、拒否されたという。業界関係者は「日本当局は昨年12月までに反論用の資料を提出するよう言っておいて、今年1月になって関税算定の詳しい根拠を公表するなど、非常識なやり方を続けた」と話した。韓国貿易協会国際貿易研究院のシン・スングァン院長は「日本の保護貿易措置が拡大する予兆とも考えられるため、動向を注意深く見守るべき」と指摘した。

金承範(キム・スンボム)記者

朝鮮日報/記事入力 : 2018/03/15 21:30






最終更新日  2018.03.17 22:39:11
2017.10.14
カテゴリ:経済・産業
THAAD報復の中国が通貨スワップ延長に合意した理由は

2017年10月13日16時01分 中央日報

韓国と中国が危機の際に韓国ウォンと中国人民元を交換する通貨スワップ協定の延長に合意した。THAAD(高高度防衛ミサイル)配備をめぐる葛藤にもかかわらず合意に至ったのだ。これは中国側が通貨スワップを金融協力と貿易増進という目的にだけ焦点を合わせたものと分析される。

金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官と李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行(韓銀)総裁は12日(現地時間)、20カ国・地域(G20)財務相業務夕食会の時間にしばらく出てきて記者らと懇談会をし「韓中通貨スワップの満期を延長することにした」と明らかにした。

金副首相は「11日に発効し、形式的には新規だが、延長と変わらない」と述べた。560億ドル規模の韓中通貨スワップは10日に満期を迎えた。従来の契約が終わり新たに契約を締結したが、抜けた期間がないため、実質的には満期延長に成功したのと同じという説明だ。李総裁は「(通貨スワップ)期間と規模は従来と同じ」とし「正確には再契約だが、延長合意と見てもかまわない」と伝えた。

韓中通貨スワップの延長で韓国は強力な為替安全弁を維持することになった。1月に日本との通貨スワップ再開交渉が決裂した後、韓中通貨スワップまでなくなれば、為替管理の負担が大きくなるしかなかった。

人民元の国際化を推進する中国の立場でも、香港(4000億元)に続いて2番目に規模が大きい韓中通貨スワップを維持し、人民元の地位の強化に拍車を加えることになった。中国人民銀行の周小川総裁が最近、中国の経済誌『財経』のインタビューで、自由貿易や為替自由化など各種改革を強化することを注文し、国際金融市場の信頼回復のためにドル建て国債を発行するなど中国政府が国際金融市場で地位を強化するために注力している点も、通貨スワップの延長に影響を与えたと分析される。THAAD問題が続く中、通貨スワップの延長に合意したことで、日本とも異なる路線を歩むことになった。韓中通貨スワップの延長でTHAAD配備に対する中国の立場に変化が生じたと考えられる。

通貨スワップは特定の日や期間(満期)を決め、期間内にあらかじめ約束した為替レートに基づいてそれぞれ異なる通貨を交換する為替取引をいう。もともとは金融市場で取引される派生商品の一つだった。しかし通貨危機と世界金融危機を経て各国中央銀行間の通貨スワップ協定が注目されることになった。外貨準備高がなくなる場合に備えて自国通貨を相手の中央銀行に置き、それに相応する外貨を借りて使えるためだ。外貨準備高が有事の際に備えた「積立金」とすれば、通貨スワップは一種の外貨「マイナス通帳」ということだ。

韓銀によると、韓中通貨スワップ規模は3600億元(約560億ドル)。多者間で締結されたチェンマイイニシアチブ(CMIM)から借りることができる384億ドルを含めた韓国の契約締結総額(1222億ドル)の46%を占める。

一方、韓中通貨スワップ規模は中国の2国間通貨スワップ総額の11.8%だ。中国人民銀行によると、7月末現在の中国の通貨スワップ規模は3兆590億元。韓国を含めた金額だ。中国は人民元の国際化に取り組み、香港(4000億元)、英国(3500億元)、欧州中央銀行(ECB、3500億元)など32カ国の中央銀行と通貨スワップ契約を結んだ。

中央銀行間の通貨スワップが初めて登場したのは2001年の米同時多発テロ当時だ。金融市場の一時的な流動性不足を防ぐために米連邦準備制度理事会(FRB)は英国・カナダ・欧州の中央銀行と900億ドル規模の通貨スワップ協定を締結した。期間は30日と短かった。

世界金融危機を迎え、通貨スワップは国際通貨システムの重要な手段に浮上した。世界金融市場の信用収縮を防ぐためにFRBが通貨スワップラインを通じて為替の安全網を構築したのだ。FRBは2007-08年に欧州中央銀行(ECB)・スイス・韓国など14カ国の中央銀行と2国間通貨スワップ協定を結んだ。締結額は5800億ドルにのぼった。国際通貨基金(IMF)の資金供与額の4倍にのぼる金額だった。

フランス最大のシンクタンク国際経済予測研究センター(CEPII)は「通貨スワップを通じてFRBが全世界の最後の貸し手(Lender of Last Resort)の役割を担うことになった」とし「ブレトンウッズ体制崩壊後に発生した通貨と金融市場の不安定を扱う最新手段として通貨スワップが登場した」と分析した。

CEPIIによると、中央銀行間の通貨スワップは中央銀行の無制限的かつ排他的な通貨創出能力と国際資本の流れの変動性が結合して生まれた産物だ。例外的であり一時的な手段だが、外貨不足で流動性危機を迎えた場合に外貨準備高と同じように取り出して使えるだけに、為替当局には「保険」の性格が強い。外貨準備高の減少も防げる。市場の心理的安定も期待できる。IMF救済金融による政策履行手段(Conditionality)がない点も各国が通貨スワップを好む理由だ。

1997年に通貨危機を経験した韓国政府にとって為替安全網の通貨スワップは絶対に必要だった。2008年の世界金融危機の衝撃から韓国も例外ではなかった。外貨流動性危機説に巻き込まれた。国内金融市場もパニックになった。高まった危機感を一挙に払拭したのは通貨スワップ協定だった。

同年10月30日に米国と300億ドル規模の通貨スワップを締結した。続いて日本・中国ともそれぞれ300億ドルの通貨スワップ協定を結んだ。市場は安定を取り戻した。金融危機の衝撃を防ぐ「安全弁」の役割を果たしたのだ。

韓国が主要国の中央銀行と通貨スワップ協定を結ぶのは容易なことではなかった。米国は協定締結に消極的だった。日本と欧州連合(EU)・スイスなど先進国と協定を結んだ。李明博(イ・ミョンバク)元大統領の自叙伝『大統領の時間』によると、当時の姜万洙(カン・マンス)企画財政部長官が「韓国が保有する米国国債を売れば通貨スワップなしに危機管理が可能」と圧力を加えると、米国が通貨スワップ締結に同意したという。

当時、日本が冷淡な態度を見せると、中国を先に攻略した。人民元の国際化を進めながら各国政府と攻撃的に通貨スワップ協定を結んでいた中国の門を叩いたのだ。謝旭人中国財政相に「韓中通貨スワップが基軸通貨に進む第一歩になる可能性がある」と説得し、40億ドル規模の通貨スワップを300億ドル(1800億元)に増やした。中国が動き出すと日本も立場を変え、300億ドル規模の通貨スワップを締結した。

韓中通貨スワップは2011年に3600億元に拡大した。2014年に3年延長された。韓日通貨スワップは欧州財政危機拡散の可能性が高まると、2011年10月に700億ドルに拡大した。韓日通貨スワップ規模は2013年7月に100億ドルに減った後、2015年2月に終了した。今年初めに通貨スワップの再開を協議したが、日本が慰安婦少女像の設置を問題視し、一方的に交渉終了を通知した。

韓銀は「韓国の為替制度と為替市場」という報告書で「通貨スワップは世界金融危機による国内金融市場不安定の早期収拾と国家信用格付けに役立った」と明らかにした。2011年11月に国際格付け機関フィッチは韓国の国家信用格付け(A+)見通しを「安定的」に引き上げ、その根拠の一つとして中国などとの通貨スワップ拡大を提示した。

韓中国通貨スワップの延長で為替安全網の柱の一つは維持することになった。しかし基軸通貨スワップで確実な安全網を構築する必要性は依然として残っている。

現在、韓国が締結している2国間通貨スワップに基軸通貨はない。CMIを除いた通貨スワップ協定はすべて両国が自国貨幤を交換する。豪州ドルは世界5位圏の通貨と評価されるが、国際的に広く通用する貨幣とはいえない。マレーシア・リンギットとインドネシア・ルピアは国際金融市場で存在感が薄い。

中国との通貨スワップも人民元(3600億元)基準の契約だ。韓国が結んだ通貨スワップのうち基軸通貨はCMIから引き出せる384億ドルがすべてということだ。これも実際に資金を利用するには多数の加盟国の同意と国際通貨基金(IMF)との協議が必要であり、相対的に利用は容易でない。

パク・ジョンギュ韓国金融研究院マクロ・経済金融研究室長は「中国と通貨スワップを延長するのは当然望ましいが、実際に通貨危機に直面すれば防御の役割は限られている」とし「米国と通貨スワップを結ぶのが韓国の立場では最もよい」と述べた。

しかし米国は韓国との通貨スワップ締結に消極的だ。さらに韓米自由貿易協定(FTA)再交渉が現実化し、通商分野で両国は駆け引きする状況であるため、通貨スワップ締結を強く要求するのも難しい。日本との通貨スワップも政治的な問題が障害物として作用している。昨年8月に交渉が再開されたが、今年1月に「少女像」をめぐる葛藤で日本が交渉中断を宣言し、韓国政府もあえて通貨スワップを「乞う」ことはしないという立場であるからだ。

しかし外貨準備高がいくら多くても危機に直面すれば外貨が一気に流出するため、基軸通貨国との通貨スワップ締結が必要だというのが専門家らの診断だ。尹暢賢(ユン・チャンヒョン)ソウル市立大経営学部教授は「難しくても米国に通貨スワップ締結の提案を持続的にする必要がある」とし「日本とは政経分離原則の中、通貨スワップ締結を通じて実利を得るのが望ましい」と述べた。

主要国との通貨スワップだけに依存するのが難しい環境であるだけに外貨準備高の管理を徹底すべきだという指摘もある。ソン・テユン延世大経済学部教授は「米国や日本との通貨スワップ締結が容易でなく、中国との関係も見えにくい状況」とし「第一の安全網である外貨準備高を十分に維持し、国内に投資された海外資金が流出しないよう管理することが重要だ」と述べた。

通貨スワップという為替安全網の構築に取り組んでいるのは韓国だけでない。世界金融危機以降、各国の中央銀行も迅速に動いている。米国・欧州・英国・日本・スイス・カナダの中央銀行は2013年に常時通貨スワップ契約を結んだ。自国内のドル流動性が不足すれば他の中央銀行から満期3カ月の短期流動性を供給するというものだ。

中国は人民元の国際化のために通貨スワップを積極的に活用している。中国人民銀行によると、7月末現在、中国は32カ国と3兆510億元の通貨スワップ締結している。日本銀行(日銀)も域内の影響力強化手段として通貨スワップを活用する姿だ。シンガポールと豪州に続き、今年に入ってタイ(30億ドル)、フィリピン(120億ドル)と2国間通貨スワップ協定を締結した。

通貨スワップが外交手段として活用され、通貨スワップは米中間の通貨戦争のもう一つの戦線になるという分析も出ている。仏シンクタンクのCEPIIは「米国は金融市場の流動性不足を防ぐ一方、ドルの影響力を強化する目的で通貨スワップを締結している」とし「中国は人民元の国際化を通じてドル中心の国際通貨体制から抜け出すために通貨スワップを利用している」と指摘した。




※「日本が冷淡な態度を見せると、中国を先に攻略した。~ 中国が動き出すと日本も立場を変え」

「欧州財政危機拡散の可能性が高まると、2011年10月に700億ドルに拡大した」

「2015年2月に終了した」

「今年初めに通貨スワップの再開を協議したが、日本が慰安婦少女像の設置を問題視し、一方的に交渉終了を通知した」

「日本とは政経分離原則の中、通貨スワップ締結を通じて実利を得るのが望ましい」





韓中通貨スワップ、6月の交渉開始から「政経分離」に共感

2017年10月14日10時56分 中央日報

韓国国内の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる韓中間の外交問題にもかかわらず、両国は通貨スワップ延長に合意し、経済的な実利を選択した。外交問題を抱える中でも金融部門の韓中協力は続くことになったのだ。6月に韓国銀行(韓銀)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁と中国人民銀行の周小川総裁が通貨スワップ延長に関する議論を始めた時も「政経分離」原則を強調したという。THAAD問題を抱えながらも通貨スワップを延長し、韓国は強力な為替安全弁の一つを維持することになった。

韓中通貨スワップは危機の際に韓国ウォンを人民元に変えることができる為替のマイナス通帳のようなものだ。韓中通貨スワップは世界金融危機当時の2008年12月に1800億元(約300億ドル)規模で締結された。2011年に3600億元に拡大し、2014年10月に3年延長した。次の満期は2020年10月10日だ。

韓国の立場で韓中通貨スワップの延長は心理的安定の効果が大きい。9月末現在の外貨準備高は3847億ドルにのぼり、66カ月連続で経常黒字が続くなど、経済の基礎体力に問題はない。基軸通貨との通貨スワップほど実益は大きくないが、中国との貿易取引規模や通貨スワップ締結額全体(1222億ドル)に占める比率(46%)を勘案すると、契約の延長が必要だった。

中国の立場でも韓中通貨スワップを維持する必要が大きかったという分析だ。韓中通貨スワップ(3600億元)は中国の通貨スワップ全体(3兆510億元)の11.8%を占める。対外経済政策研究院のユン・ドクリョン研究委員は「人民元の国際化を推進する中国にとって韓国はアジアで重要な協力パートナーとなる」と述べた。2014年末に始まった韓国ウォン-中国人民元の直接取引も影響を与えたとみられる。まだ取引規模は大きくないが、資金調達が随時可能でなければならないため、通貨スワップ契約を中断するのは容易でなかったということだ。国際金融市場の信頼回復と地位強化に注力する雰囲気も合意の要因になったと分析される。






韓中通貨スワップ延長、両国関係改善に向けた「黒猫白猫」なるか

2017年10月13日16時00分 中央日報

韓国銀行と中国人民銀行が13日、韓中通貨スワップ延長契約を締結したことを受け、ぎくしゃくした韓中関係の突破口になるのではないかとして関心が集中している。高高度ミサイル防衛(THAAD)体系問題で両国の葛藤が最悪のピークを迎えた状況で、THAADが別の経済懸案まで支配するような事態は避けようとする意志を示したのではないかとの分析が出ながらだ。実用主義を強調する意味で、「白猫であれ黒猫であれ、ネズミを捕るのが良い猫である」と語ったトウ小平の「黒猫白猫論」の趣旨だ。

(1)首脳会談に弾みつくか

韓国政府は今月18日の中国共産党大会を基点に、韓中首脳会談の推進などで関係回復を試みている。10日、盧英敏(ノ・ヨンミン)新任駐中韓国大使は北京首都空港に到着した後、記者団に会い「THAADによって触発された現在の葛藤について、このまま進むべきではないと考える」とし「THAAD問題によって両国の経済関係が現在のまま続くのは望ましくないとの認識が両国双方で大きくなっていると信じている」と述べた。続いて「結局、解決の糸口は首脳会談を通じて引き出されるものと考える」と強調した。これに先立ち先月27日、文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官も「韓中関係が年末前には緩和する」としながら「年末あたりになれば韓中首脳会談が開催されて、韓中協力を通じて北核問題解決のための新たな試みがあるだろう」と明らかにした。

外交界ではTHAADによる葛藤が1年半以上持続していて、来年2月に開催される平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)の習近平主席の訪韓のためにも、それまでに文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪中が実現するのが望ましいとみている。平昌に次いで2022年には北京で冬季五輪が開かれるが、2016年8月ブラジルのリオデジャネイ五輪の閉幕式では安倍晋三首相が人気ゲームキャラクターのスーパーマリオに扮して登場し、2020年東京五輪開催を華やかに紹介した。

(2)THAAD葛藤、水面下に沈むか

現在としては韓中関係の根本的障害物であるTHAAD配備問題で立場の溝を埋めるのは難しい状況だ。韓国政府は北朝鮮の挑発が続いたことを受けて先月7日にTHAADを臨時配備し、年内に一般環境評価を終わらせた後に公式に最終配備することを決めた。北核問題によって緊張が高まっていて、米国との関係を考慮すれば、中国の要求通りTHAAD撤回の立場に転じることはほとんど不可能に近い。中国も11月に米中首脳会談を控えているなど、同問題で韓国と葛藤し続ける姿を見せるのは負担だ。外交部当局者は「中国政府もこのような厳しい関係が長期間続くことは何の足しにもならない点については共感している」と伝えた。外交消息筋は「中国としては対外的にTHAAD反対の立場を維持しつつも、ひとまず協力するべきところでは協力しようというようなツートラックアプローチの可能性が高い」とみている。

(3)北核協力水準は高まるか

韓中関係が改善されれば、すぐに北核問題解決に向けた協力の幅が広まる。北朝鮮の中国に対する経済依存度が絶対的に高い上、中国も最近の国際社会の制裁・圧迫に参加している状況だ。韓米同盟を主軸として中国を引き込めば、現政権が追求する「韓半島(朝鮮半島)運転者論」を展開するスペースも作ることができる。これに先立ち、先月青瓦台(チョンワデ、大統領府)はTHAADに対する中国の経済報復措置に関連し、「今は北朝鮮の核・ミサイル挑発によって中国との協力を維持することが非常に重要な時点」〔朴洙賢(パク・スヒョン)青瓦台報道官〕としながら、国際貿易機構(WTO)提訴が現在としては事実上不可能だという立場を示した。中国との北核協力が最優先であることを強調したのだ。

しかし、通貨スワップ延長が締結されても、韓中関係の回復を断言することは時期尚早だという指摘もある。外交部関係者は「通貨スワップ延長一つで、非常に画期的な局面転換まで期待するのは厳しい」としつつも「少なくとも中国の立場では事態をこれ以上悪化させないというメッセージを与えることができる」と評価した。これに先立ち、ことし初め日本は慰安婦少女像設置を問題視して韓日通貨スワップ交渉の終了を通知して延長が失敗に終わったことがある。

韓国外大国際地域大学院のカン・ジュニョン教授は「中国の党大会は今後5年間の同国の対内政治の流れを決める契機だが、習近平主席の過去5年は周りに多くの敵を作った」とし「党大会を基点に戦略を見直し、融和的な対外政策を展開する可能性もあり、韓中関係でもTHAADと北核問題を分離して対応する方向で戦略的な選択を迫られることになるだろう」と主張した。






最終更新日  2017.10.14 12:23:05
2017.04.24
カテゴリ:経済・産業
大宇造船のLNG船技術の特許登録 日本企業の異議認められず

2017/04/24 10:53

【ソウル聯合ニュース】韓国造船大手の大宇造船海洋は24日、日本で特許登録した液化天然ガス(LNG)運搬船の主要技術をめぐり日本企業が申し立てていた異議を日本特許庁が認めなかったことを明らかにした。

 この技術は自然気化する蒸発ガスを冷媒にLNGを再液化するもので、船舶の維持と運営コストを削減することができる。大宇造船は2012年に韓国で特許出願し、2016年6月に日本でも登録した。これに対し日本企業が特許庁に異議を申し立てた。 

 大宇造船は、特許庁が「ライバル社(日本企業)が提出したすべての証拠を採用せず、大宇造船の技術の独創性を認めた」と説明した。




東芝を必ず確保する…日本に向かうSKグループ会長

2017年04月24日09時08分 中央日報

24日のSKグループ崔泰源(チェ・テウォン)会長の日本行きが東芝買収戦の構図を変えることができるだろうか。SKグループ核心関係者によると崔会長は最近「常に現場に答があると考える。今回も現場で最善の答えを見つけたいと思う」として日本行きを決めた。崔会長は18日に4カ月ぶりに出国禁止が解除されてから初めての海外出張先として日本を選んだ。

崔会長の日本行きだけ見てもSKグループが東芝買収をどれだけ重要と考えているのか推察できる。SKハイニックスはメモリー半導体市場の好況のおかげで昨年第4四半期に1兆5361億ウォンという過去最大の実績を出した。業界では同社の営業利益が1-3月期と4-6月期にもそれぞれ2兆ウォンに達し、今年年間では10兆ウォンに達するとみている。

順調なSKハイニックスの弱点はNAND型フラッシュだ。同社の売り上げ比率はDRAMが72%でNAND型フラッシュの25%の3倍近い。DRAM市場では確実な世界2位だがNAND型フラッシュ市場では5位圏にすぎない。

半導体産業協会のアン・ギヒョン常務は、「東芝のNAND型フラッシュ事業を確保する場合、SKハイニックスは1位のサムスン電子をぴったり追撃する確実な2位になれる。これに対し他の会社に東芝を奪われるならNAND型フラッシュ市場でトップ圏に進入するのはとても厳しくなるだろう」と予想した。

NAND型フラッシュ市場の急激な成長でもSKが東芝にすがる理由だ。市場調査機関のIHSによると、昨年362億2800万ドル規模だったこの市場は2020年には460億900万ドル規模に急成長する見通しだ。電源が切れてもデータが消えない記憶装置のNAND型フラッシュはDRAMと違い「機器の台数にしばられないメモリー半導体」というのが特徴だ。中央演算装置(CPU)に搭載されるDRAMはスマート機器ごとに1個ずつ搭載される。スマート機器が不況に陥り売れなければDRAMの売り上げも減る。これに対しNAND型フラッシュは保存するコンテンツ容量が増えるほど需要も無限大に増える。データサーバーや外付けメモリーを通じてNAND型フラッシュが売れるためだ。

漢陽大学融合電子工学部のソン・ヨンホ教授は「最近スマートフォンのデータ容量が増えマイクロSDカードを別に購入して使う消費者が多くなったのが代表的な事例。メモリー半導体の中でもDRAMよりNAND型フラッシュ市場の成長がさらに急なものと予想される」と話した。

今回の買収戦に日本の財務的投資家と組んで飛び込んだSKハイニックスは米国の半導体企業ウェスタンデジタルとの協力を積極的に推進しているとされる。SKグループ関係者は「買収戦を率いるSK側の核心経営陣が最近米国でウェスタンデジタルの経営陣に会い手を組もうと提案したと理解している。崔泰源会長も今回の出張で日本を訪問しているウェスタンデジタルのマーク・ロング最高財務責任者(CFO)らと接触する可能性がある」と話した。

ウェスタンデジタルは東芝買収戦の核心のカギを握る会社だ。この会社は2000年から東芝と三重県四日市の半導体工場を共同運営してきた。ウェスタンデジタルはこの17年間に同工場の装備購入だけで1兆4000億円を投資した。ウェスタンデジタルは最近これを掲げて前東芝に独占交渉権を主張した。「パートナーの合意なく合弁会社の株式を売ることはできないという条項が契約書に明示されている」と主張したのだ。

SKハイニックスがウェスタンデジタルと組もうとする理由もこうした提携関係によるものと分析される。SKハイニックスは最近次世代核心技術に浮上した3DNAND型フラッシュ開発力を掲げウェスタンデジタルに「長期的で一緒に発展する戦略を立てよう」と提案する可能性が大きい。

こうしたウェスタンデジタルが最近日本の官民ファンドと組むとの報道が出ており、買収戦はさらに複雑になる様相だ。日本経済新聞は22日、日本の官民ファンドである産業革新機構と日本政策投資銀行、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)で構成されたコンソーシアムにウェスタンデジタルが合流を検討中だと報道した。

ソン・ヨンホ教授は「2兆円を超える買収金額を考慮すると特定の半導体会社が1社で参加して東芝を買収するのは容易ではない。SKハイニックスでは『だれと組んでいくら出すか』より、『どのように会社を育てるか』を掲げて東芝と日本政府を説得するのが最善だろう」と助言した。

東芝半導体部門2次入札は来月中旬に締め切られる。先月末に締め切られた1次入札では台湾のホンハイが最高入札金額の3兆円を提示したが、「中国系企業に渡すことはできない」という日本の世論が障害だ。



※野中よ、お出迎いしろ(笑)






最終更新日  2017.04.24 12:23:22
2017.03.24
カテゴリ:経済・産業
中国・台湾に東芝渡せない…日本、売却中止命令下りるか

2017年03月24日08時45分 中央日報

「中国にはダメだ!」

日本政府が粉飾会計と原発事業の失敗で経営難に処した東芝の半導体事業部門(東芝メモリ)売却の流れにブレーキをかけた。朝日新聞は23日付の記事で、日本政府が東芝メモリの処理に関して中国や台湾界企業には売ってはならないという方針勧告を検討中だと報じた。

日本政府は必要な場合、関連法に基づき強制力のある売却中止命令まで発動するものと予想される。

日本政府が乗り出した背景は中国企業が日本最大の半導体業者である東芝メモリを買収した場合に予想される安保上の危機感のためだ。昨年シャープを買収した鴻海精密工業(フォックスコン)のように中国に主力の生産工場を置く台湾界企業も日本政府の警戒対象だ。

日本国内の企業の相当数と官公庁データセンターで東芝のNAND型フラッシュメモリーが使われている。万一、東芝を買収した製造業者がメモリー製造過程でデータき損が可能なように操作した場合、機密情報の損失など深刻な国家危機的状況に直面する可能性もあるということだ。

日本外国為替法は海外の企業や資本が自国内の半導体など国家主要事業を買収する場合、事前に政府審査を受けることを義務化している。審査の結果、国家の安全を害する可能性があるという結論が出れば政府が売却中止を勧告することができ、強制力がある命令も下せる。

実際、日本政府は2008年に英国系ファンドが日本最大の電力卸売業者であるJ-POWERの株式を大量に買い入れようした際に「公共秩序維持を妨げるおそれがある」として売却中止命令を下した事例もある。現在、東芝メモリ買収に関心を見せている業者は10社余りだ。SKハイニックス、米国のウエスタン・デジタル、台湾の鴻海精密工業・TSMC、中国の清華紫光集団(チンファユニグループ)などが応札する可能性が大きい。一部では持株買収過程で様々な企業が合従連衡する可能性もあるものと見通される。

日本経済産業省は中国・台湾界企業やコンソーシアムが優先交渉対象者に選ばれた場合、規制する方針だ。また、米国など他国の企業には売却できても中国企業への転売は制限する方案を積極的に検討中だ。

読売新聞によると日本政府が海外への技術流出を防ぐために株式買収に直接介入する可能性もある。政府傘下の日本政策投資銀行と官民ファンドである産業革新機構が東芝グループで分社された新しい半導体会社に共に出資する方案だ。一種の公的資金投入だ。経営に影響力を行使できるように株式全体の3分の1以上を買い入れる計画だ。しかし、莫大な赤字状態である東芝側はできる限り高く売ることが目標であるため政府との交渉に困難があるだろうという予測も出ている。






最終更新日  2017.03.24 13:04:06
2017.03.01
カテゴリ:経済・産業
韓銀総裁「韓中通貨スワップ、政治・外交問題の影響受けるべきでない」

2017年03月01日07時24分 中央日報

韓国銀行(韓銀)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は今年10月に満期が到来する韓中通貨スワップに関し、政治・外交的な影響を受けないのが望ましいという意見を明らかにした。

李総裁は28日、企画財政委員会の業務報告に出席し、金賢美(キム・ヒョンミ)共に民主党議員が高高度ミサイル防衛体系(THAAD)配備後の中国との関係が通貨スワップに影響を及ぼすこともあると懸念を表したことに対し、「通貨スワップは相互金融・経済協力レベルで結んだ」とし「政治・外交的な影響を受けないのが望ましいと考える」と答えた。

金議員が協議が中断した韓日通貨スワップの例を挙げると、李総裁は「経済外的な要因が作用したもので、通貨スワップは金融協力レベルで接近するのがよい」とし「(韓中通貨スワップは)両国好意的次元で結んだものであり、両国の経済に役に立つという論理で協議に臨む」と伝えた。

李総裁は「今の外貨準備高は不足していない水準だが、安定網を拡充するために通貨スワップが必要」と診断した。






東芝の半導体事業、SKハイニックスが「丸ごと買収」検討

 韓国の半導体大手、SKハイニックスが、東芝が分社化する半導体事業を丸ごと買収する方向で検討している。10兆ウォン(約1兆円)規模の資金で東芝の半導体事業の株式50%超を取得する「ビッグディール」だ。東芝はNAND型フラッシュメモリーで世界シェア2位の競争力を持つ。

 東芝は当初、半導体事業の分社化後に株式の20%を売却する方針だったが、今月に入り「売却する株式の割合が過半数になっても構わない」と当初の方針を転換。東芝は2006年に買収した米国の原発メーカー、ウェスティングハウスの子会社で発生した数千億円の損失を埋め合わせるために、半導体事業の主導権を手放すことも辞さないと明らかにしたのだ。

 SKの関係者は27日「東芝の新たな提案に従い、東芝の半導体事業の株式を50%確保するという内部の方針を固め、入札に向けて詳細条件を検討中」だとして「東芝が、一つの事業者に過半数の株式取得を認めるかどうかは定かではないが、経営権の買収も含めて積極的に入札に参加する方針」と説明した。日本経済新聞など外国メディアによると、東芝は4月1日までに東芝メモリ(仮称)を設立し、株式の過半数を売却して1兆円を調達する方針だ。SKは買収資金を調達するために、財務的投資者の支援を受ける方向で検討している。

 SKハイニックスが買収に成功すれば、NAND型フラッシュメモリー分野で一気にシェア2位に躍り出る。SKハイニックスはDRAMではシェア25.2%でサムスン電子(48%)に次いで2位につけているが、NAND型フラッシュメモリーでは5位にとどまっており、シェアも10.1%と低い。NAND型フラッシュメモリーは電源が切れてもデータが消えないメモリー型半導体で、モバイル機器やモノのインターネット(IoT)の普及に伴い急成長している。

 今回の買収合戦には米国のウエスタンデジタル(WD)、マイクロン、台湾の鴻海精密工業なども興味を示しているという。しかし一部では「日本政府は国家の戦略産業保護のために、東芝の株式を韓国ではなく米国企業に売却する可能性が高い」との見通しも示されている。

シン・ドンフン記者

朝鮮日報/記事入力 : 2017/02/27 22:56






最終更新日  2017.03.01 10:48:17
2017.02.13
カテゴリ:経済・産業
韓国、豪州と通貨スワップ締結の理由とは?

2017-02-13 10:40サーチナ

韓国が熱望する「通貨スワップ協定」。過去に、経済危機になったときに何度も、日本が韓国を救ってきた制度ですが、現在、日本は、韓国の反日がひどすぎるため、交渉を中断していますね。ところが先週、オーストラリアが、韓国と新しい通貨スワップ協定を結びました。ポイントをQA形式で解説いたします。

Q: 通貨スワップ協定とは?
A: 過去に、韓国経済は何度も、危機的状況になったことがあります。その時に、経済大国である日本の信用をバックに、韓国に資金を融通して日本が全面的に韓国経済を助けるのが、日韓通貨スワップ協定という制度です。実際に資金を融通するには至らなくても、日本がバックについているということで、欧米諸国も韓国を見捨てずに、韓国経済が深刻な危機にならなくて済んだことが過去に何度もありました。

Q: 日韓通貨スワップ協定の現状は?
A: 5年ほど前、韓国ウォンが急落して経済危機になりそうになったとき、当時、日本は民主党(現在の民進党)政権だったこともあり、日本円で5兆円を超える規模の日韓通貨スワップ協定を新たに結んだことがありました。その時、韓国メディアは「ケチな日本が、5兆円のスワップ協定を締結」と報道したことも、韓国の国民性がよく表れているエピソードのひとつです。その後も、感謝の気持ちが一切ないどころか、反日行為を繰り返す韓国人の振る舞いに、私たち日本国民の慈悲の心も折れ、日韓通貨スワップ協定は終了。 昨年あたりに、再交渉の動きもありましたが、毎度、反日で盛り上がり理性的な判断ができない韓国の状況を鑑みて、現在、交渉は中断しています。

Q: オーストラリアが韓国と通貨スワップ協定を結んだのは本当か?
A: 本当です。従来から韓国はオーストラリアとも通貨スワップ協定を結んでおり、今月、規模を従来の2倍に拡大して(約8500億円相当)、協定を延長することに成功しました。ただ、オーストラリアも、経常赤字国ですので、世界危機にはもろくて、実際に過去の危機の際には、豪ドルはよく急落しました。なので、韓国としては(現在、マレーシアやインドネシアなどと通貨スワップ協定を結んでおり、そのような発展途上国との協定よりは、効果があるでしょうが)、オーストラリアとの通貨スワップ協定も、ないよりは、あったほうがいいという程度です。

Q: なぜ、オーストラリアが、韓国に救いの手を差し伸べたのか?
A: あまり、日本では知られていませんが、近年、オーストラリアでは反日のリーダー(首相)が登場しています。もともと日本とオーストラリアは経済的に親密な関係でしたが、今から10年ほど前、不況にあえぐ日本を見捨てて、オーストラリアは経済成長著しい中国にすり寄りました。中国からの経済的支援、貿易強化のために、なんと、中国の反日政策をオーストラリアは全面的に受け入れました(具体的には、外遊先からわざと日本を外したり、日本の捕鯨を外交問題化したり、中国が反発した日豪関係強化の議題をことごとく先送りしたり、日常的に、まるで中国共産党のように反日的な言動を繰り返すなど)。 日本ではあまり報道されませんでしたが、とにかく卑劣極まるものでした。中国経済の減速により、オーストラリア経済もダメージを受けて、一旦、4年ほど前に、まともな(親日の)首相に交代したのですが、残念ながら、外交問題や経済問題とは関係なく、自分の所属する政党の内部事情で失脚。その後、2年前に登場した、現在のオーストラリア首相(ターンブル氏)は、実の息子が、中国共産党幹部の娘と結婚しており、まさかとは思われましたが、就任後、反日・反米・親中の色がにじみ出ている政策を次々に実行しています。

Q: トランプ大統領がキレるのも当然?
A: オーストラリア首相との電話会談で、トランプ大統領がキレて、暴言をはいて一方的に電話を切ったとのニュースを見て、皆様は、トランプ大統領に悪印象を持ったのではないでしょうか? 私に言わせれば、これまで西側諸国を裏切っておきながら、さらに、移民を、アメリカに押し付けようとしているオーストラリアの首相が最悪です。そして、今回、同じ反日国家の韓国への支援を強化、先日は、オーストラリアを訪問した中国の外相を異例の厚好待遇。オーストラリアは、現在の首相が続投する限り、近い将来、経済的にも沈んでいくことになるのは間違いなさそうです。(執筆者:為替王)






最終更新日  2017.02.13 11:30:15
2016.12.04
カテゴリ:経済・産業
麻生氏、「韓国、誰が政策を決定するのか分からない」

December. 03, 2016 08:53東亜日報

崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入の波紋が、韓国側の要求で再開された日韓の通貨交換(スワップ)協定の再開に向けた協議にも影響を与えている。麻生太郎財務相は2日、「日韓のスワップ協定の再開協議が停滞している」とし、「少なくとも誰が話を決めるのか分からない。交渉のしようがない」と述べたと、共同通信が伝えた。

これは、朴槿恵(パク・クンへ)大統領が先月2日、経済副首相・企画財政部長官に任鍾龍(イム・ジョンリョン)金融委員長を指名したが、野党の反発にあって任命が不透明になり、柳一鎬(ユ・イルホ)副首相が地位を守る状況を指摘したとみえる。しかし、企画財政部は「実務陣で協議が正常に進行している」とし、「日本側を通じて発言の真意を把握している」と説明した。日韓両国は昨年2月、スワップ協定を停止したが、韓国側の要請で8月に政府ソウル庁舎で財務省会議を開き、スワップ協定を再び締結することで合意した。

一方、日本政府は2日、フランス・パリで開かれる経済協力開発機構(OECD)造船業分野会議で、韓国政府の造船業界に対する公的支援は不公正な措置とし、是正を要請したという。日本政府は、「市場から退出しなければならない企業が公的支援で生き残るなら、公正な競争になれない」とし、世界の造船業界で供給過剰が解消されない背景に韓国政府の不公正支援があると主張した。
 
これに対して韓国政府は、「大宇(テウ)造船海洋の回復手続きは政府の決定ではなく債権団の収益を最大化するための輸出入銀行と産業銀行の決定であり、政府は介入していない」と反論した。

東京=ソ・ヨンア特派員 パリー=トン・ジョンミン特派員

徐永娥 · 董正民






最終更新日  2016.12.04 12:21:18

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