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仰天韓国

2022.05.25
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カテゴリ:仰天韓国
韓国大統領室「文在寅政権の韓半島平和プロセス・3不政策、すでに廃止」

中央日報/中央日報日本語版2022.05.25 08:24

尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領室の関係者が24日、文在寅(ムン・ジェイン)政権の韓半島プロセスと3不政策の廃止を公言した。

この関係者はこの日、中央日報との電話で「文在寅政権が掲げた『韓半島平和プロセス』と『3不政策』は文在寅政権が終わった瞬間に消滅した」とし「協定や協約ではないため尹錫悦政権が遵守する義務もない。すでに廃止した」と述べた。文在寅政権の外交安保路線だった韓半島平和プロセスと3不政策(THAAD追加配備、米ミサイル防衛体系参加、韓日米軍事同盟をしない)を新政権は継承しないという意思を明確にしたのだ。

これに先立ち尹錫悦大統領は23日、CNNのインタビューで北朝鮮の核実験の可能性について「強く対処して北の挑発を阻止する」と警告した。「北の反応を意識した屈従外交は失敗したということが過去5年間に証明された」とも話した。大統領室の関係者は「前政権のように北の反応を意識しながらショーをするような南北首脳会談はしないというのが尹大統領の確固たる考え」と伝えた。米中に対する外交の方向性も文在寅政権とは正反対だ。

米中覇権競争の中で韓国を引き込もうとする双方の力が強まる状況で「安米経中」(安保は米国、経済は中国)が文在寅政権の外交基調だったなら、尹錫悦政権は米国側に重心を移しながら全体的に「安米経世」(安保は米国、経済は世界)に路線転換をする姿だ。23日に米国主導の経済協議体「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」立ち上げに参加した尹大統領はCNNのインタビューで、米国・日本・インド・オーストラリアが参加する中国牽制性格の安保協議体「クアッド」加入についても「考慮している」と話した。

ただ、中国の反発にどう対応するかは尹大統領の宿題だ。大統領職引き継ぎ委員会の公約集で中国を「最大貿易相手国であり北核ミサイル解決などのための主要利害関係国」と明示した点からみても、尹錫悦政権も中国の経済・安保的価値は軽視できない。尹大統領は20日、IPEF参加に対する中国の反発について「そのようにゼロサムでみる必要はない。中国との関係も経済関係がうまくいくことを望む」と述べた。

これに対し共に民主党は書面ブリーフィングで「北の核を平和的に解決するための努力が尹大統領には融和的で屈従的に映ったとは、その認識が本当にもどかしく残念だ」とし「尹大統領は対決も辞さないということか」と批判した。

一方、尹大統領は朴炳錫(パク・ビョンソク)国会議長など、近く任期を終える国会議長団と夕食会をした。

金相姫(キム・サンヒ)副議長は「残念に思うのはジェンダー葛藤」とし「大統領選挙当時に多くの議論があり、不必要な葛藤があったが、選挙の時と大統領選挙以降は違う」と指摘した。女性家族部廃止公約、初代内閣の女性人選低調などを指摘したとみられる。尹大統領は「最近、公職の候補者を検討しているが、その中に女性がいた」とし「その候補者の評価は他の候補者よりやや低かったが、ある参謀が『女性なので評価をまともに受けられなったのが累積してそうなった』と言ったのを聞いてはっとした」と話した。続いて「公職の人事で女性に積極的に機会を与えるよう努力する。私は政治を始めてまだ日が浅く視野が狭いためにそうなっているようだが、今後はさらに大きく眺めるようにしたい」と伝えた。




※「米中覇権競争の中で韓国を引き込もうとする双方の力が強まる状況で「安米経中」(安保は米国、経済は中国)が文在寅政権の外交基調だったなら、尹錫悦政権は米国側に重心を移しながら全体的に「安米経世」(安保は米国、経済は世界)に路線転換をする姿だ」

・・・政策をどうするかは韓国の勝手だが、慰安婦合意や65年協定を破棄したように政権が変われば無かったことにするっていうチョーシの良さでどこの国が韓国と話をしてくれるのか?、心配だ(笑)、



都合よく切り貼り…尹錫悦CNNインタビューリリース、ミスと故意の間

登録:2022-05-25 02:36 修正:2022-05-25 08:33ハンギョレ

政治BAR_キム・ミナの政治的おせっかい視点


 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は、就任後初となるインタビューを23日午前、米国CNNと行った。

 大統領室は夕方6時ごろにインタビューでの発言を抜粋して公開し、17分後に再び「放送されるインタビューにはないもの」だとして追加内容を公開した。

 公開されたものでは、尹大統領が「北朝鮮の顔色をうかがう過度に融和的な政策は、結果的に失敗したことが証明された」と答えたとなっている。しかしCNNのウェブサイトでは「尹大統領は以前の進歩政権の懐柔戦略を指摘しつつ、この5年間のこのようなアプローチは失敗だということが証明されたと述べた」となっている。

 大統領室は「原文と異なる部分がある」との記者の指摘が相次いだことから、改めて2時間後に、「尹大統領は『一時的な挑発と対決を避けるために、多くの人々はそれを『屈従外交』と表現しているが、相手の機嫌または相手の顔色をうかがうような政策は何の効果もなく、失敗したということが、この5年間ですでに証明された』と述べた」と発表した。インタビューでは文在寅政権を指す「この5年」や「屈従外交」という表現を使ったにもかかわらず、敏感さを考慮して当初は公開しなかったのではないかと指摘されたのだ。

 大統領室は21日の韓米首脳会談の際にも「特定の文句が脱落している」と疑われている。その日、尹大統領は「ワシントン・ポスト」の記者に内閣の男性偏重を指摘され、「大統領選挙運動中に、女性家族部の廃止を公約しているが」と問われた。しかしその日、同時通訳はこの内容を通訳せず、大統領室が配布した資料でもこの内容が抜けている。大統領室の関係者は、同時通訳をそのまま文字起こししただけだと釈明したものの、尹大統領が女性家族部の廃止公約をめぐって大きな批判を浴びていることから、後味はすっきりしない。

 尹大統領は候補時代の今年3月、ワシントン・ポストと「そのような観点において(自分は)フェミニストだと思う」と述べたかどうかをめぐって攻防を繰り広げている。当時ワシントン・ポストは、尹大統領が「フェミニズムはヒューマニズムのひとつで、性差別と不平等を現実として認め、不平等と差別を是正していこうとする運動のことをいう。そのような観点においてフェミニストだと思う」と語ったと報じたが、尹候補の選挙対策本部はそのようなことは言っていないと述べた。その後、ワシントン・ポストの記者は「フェミニスト」発言を含む原文を公開して改めて反論した。

 慶煕大学公共ガバナンス研究所のチェ・ジンウォン教授は「ジェンダーのようなテーマにピリピリし、論争を避けていこうとする側面はあるように思える」とし、「発足当初に批判につながる部分を避けようとするのは当然かもしれないが、いつまでも理解してあげることはできないだろう」と語った。

キム・ミナ記者
韓国語原文入力:2022-05-24 15:48
訳D.K







最終更新日  2022.05.25 16:46:25


2022.05.24
カテゴリ:仰天韓国
尹錫悦大統領「北をなだめる時代は終わった」


 韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は23日、CNNテレビによる就任後初のメディアインタビューで「北朝鮮をなだめる時代(age of appeasing)は終わった」とし「南北対話のボールは北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の側にある」と語った。韓米首脳会談で正常化を宣言した韓米合同演習については「準備態勢を整えるための軍隊の基本的な義務」だと語った。また「有事の際には米国がミサイル防衛と核の傘を提供する」としつつも、米国の戦術核の韓半島再配備に関しては一線を画した。

 尹大統領は、23日に公開されたCNNのインタビューで「北朝鮮の挑発の脅威を一時的に避けるための政策を展開するのは、われわれのやることではない」として、このように語った。文在寅(ムン・ジェイン)政権が任期中ずっと推進していた対北融和策は「5年間の失敗(failure)と判明した」とし、いわゆる「対話のための対話」を繰り返す気はないことをはっきりさせたのだ。尹大統領は、今年に入って15回も行われた北朝鮮のミサイル挑発に関連して「韓国や同盟諸国は、いかなる形態の北朝鮮の挑発に対しても準備ができている」とし「現政権の対処は前政権とは違う。強力かつ断固として対処し、北朝鮮の挑発を阻止する」と語った。

 ただし、尹大統領は「ソウルと平壌間の対話のボールは金正恩委員長のコートにあると考えている」と語った。「われわれと新たな対話を始めるのは彼の選択に懸かっていること」だとしつつ、北朝鮮の核・ミサイル問題の外交的解決のための扉は開けておいたのだ。尹大統領は「われわれは北朝鮮を滅ぼそうとしているわけではなく、韓半島で共同繁栄を成し遂げることを望む」とし「北朝鮮の核武装強化は国際平和と繁栄には役に立たないとみられ、現在のような状態を長期的に持続し得るかどうかも疑問」と語った。23日にCNNがホームページに掲載した尹大統領インタビューのタイトルは「韓国の新大統領は『北朝鮮をなだめる時代は終わった』と語る」だが、これについて韓国大統領室は「尹大統領は(韓国語で)『過度に融和的な政策は失敗した』と語った」と説明した。

 尹大統領は、21日に発表された韓米首脳会談共同宣言文に盛り込まれた韓米合同演習拡大に関して「純粋に防衛的な目的(purely defensive)」だとし「準備態勢を整えるため、世界のどこの軍隊も全てやっている基本的な義務(basic duty)」と語った。また「有事の際に米国がミサイル防衛と共に『核の傘』を提供する」としつつも、米国の戦術核の韓半島再配備の可能性については「一線を画した(ruled out)」-とCNNは伝えた。尹大統領は、竜山大統領室で行われたこの日のインタビューで、最近訪韓した米国のジョー・バイデン大統領からプレゼントされたデスクプラーク(銘板)に刻まれた「The buck stops here(全ての責任は私が負う)」という文言を示しつつ「私がこの言葉を好きだと、どうやって知ったのか分からない」と語った。このギフトは、米国第33代大統領ハリー・トルーマン(1884-1972)が在任中、自分の執務室の卓上に置いていたデスクプラークを模したもので、尹大統領は当選人時代にバラエティー番組へ出演した際、トルーマン大統領とこの言葉について語ったことがある。

 尹大統領は、米国主導の下で日本・インド・オーストラリアが加入している多国間安全保障協議体「クアッド(Quad)」」については「ワクチン・気候変動・技術分野での協力のため幾つかのワーキンググループに加入することを考慮している」と語った。ただし、正式に加入するかどうかについては「引き続き考慮している」としつつ言葉を濁した。尹大統領は、韓米同盟が軍事・安全保障を超えて経済・技術分野でも密着していることに対する中国の反発について「われわれが同盟国と関係を強化することは、中国との経済的協力が重要でないという意味ではない」と語った。一方、韓国大統領室はこの日、米国の時事週刊誌「タイム」が選ぶ「2022 世界で最も影響力ある100人」に、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領、ネットフリックスのドラマ『イカゲーム』のファン・ドンヒョク監督などと共に尹大統領も選ばれたことを明らかにした。

キム・ウンジュン記者

朝鮮日報/記事入力 : 2022/05/24 10:52




※「北をなだめる時代は終わった」

「韓米合同演習拡大に関して「純粋に防衛的な目的(purely defensive)」だとし「準備態勢を整えるため、世界のどこの軍隊も全てやっている基本的な義務(basic duty)」」

「米国主導の下で日本・インド・オーストラリアが加入している多国間安全保障協議体「クアッド(Quad)」」については 〜 正式に加入するかどうかについては「引き続き考慮している」としつつ言葉を濁した」

・・・特にムンと変わったところはないという(笑)、






最終更新日  2022.05.24 18:21:32
2022.05.20
カテゴリ:仰天韓国
米ホワイトハウス「文在寅前大統領との会談はない」

バイデン大統領と文前大統領との会談は実現せず
尹建永「バイデン氏が会おうと言ったのは事実」
「文前大統領側があまりに性急に発表したのでは」との指摘も


 韓米首脳会談と同時に推進されてきた文在寅(ムン・ジェイン)前大統領と米国のバイデン大統領との面会が事実上霧散した。米ホワイトハウスのサリバン国家安全保障補佐官は18日(現地時間)のブリーフィングで「文前大統領と予定されている面会は現時点ではない」と明らかにした。文前大統領側の関係者も19日「米国から面会は難しいとの連絡を受けた」と伝えた。

 文前大統領とバイデン大統領が面会するとの話は文前大統領退任前の先月28日に当時の青瓦台(韓国大統領府)が最初に公表した。当時の青瓦台関係者は「文大統領とバイデン大統領は相互信頼の次元で具体的な面会日程を調整中」と伝え「面会は米国からの要請で推進されている」とも説明した。この発表を受けバイデン大統領は尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と首脳会談を行った後、22日ごろに文前大統領と面会することが予想されていた。

 ところがホワイトハウスが面会の計画を否定したことから、結果的に青瓦台による先月の発表は日程が決まっていない状態で性急に行われた形になった。これについて文前大統領の側近とされる野党・共に民主党の尹建永(ユン・ゴンヨン)議員はあるラジオ番組で「(面会が実現しなかった理由は)米国が正確に説明すべきだろう」とした上で「バイデン大統領から面会の申し出があったのは明らかな事実だ」と主張した。尹建永議員は「確かなことは文前大統領が何も言わなかったということ」とも強調した。当初は「文前大統領から要請したのでは」との見方もあった。

 文前大統領とバイデン大統領との面会予定が伝えられた直後、一部からは「バイデン大統領は文前大統領に北朝鮮特使就任を要請するのでは」との見方もあった。これについても尹建永議員は「北朝鮮特使の主体が大韓民国政府であれば米国が関与すべきでないし、特に米国大統領が語るべきことではなおさらない」「尹錫悦政府が回答すべきことであり、今北朝鮮のコロナの状況では特使を受け入れる条件は全く整っていないだろう」との見方を示した。

パク・サンギ記者

朝鮮日報/記事入力 : 2022/05/20 11:00



【5月20日付社説】バイデン大統領との面会、民営化デマ、5・18参拝批判、理解できない野党の言動

 米ホワイトハウスのサリバン国家安全保障補佐官は18日(現地時間)「バイデン大統領は20-22日の韓国滞在中に文在寅(ムン・ジェイン)前大統領と面会する計画はない」と明言し、韓国野党・共に民主党が公表した面会日程を正式に否定した。文前大統領に北朝鮮特使就任を要請するとの説も「いかなる協議についても聞いたことはない」と述べた。卓賢民(タク・ヒョンミン)元青瓦台(大統領府)儀典秘書官は今月初め「文大統領退任後、バイデン大統領からの面会要請があり、場所と形態を検討している」と発表した。「文前大統領がバイデン大統領の特使を引き受ける」との主張もあったが、これも事実ではなかった。

 文前大統領退任前に二人の面会について本当にやりとりがあったのかもしれない。ただし新政府が発足したばかりの状況で前職の韓国大統領と現職の米国大統領が面会するとなればこれは非常に珍しいことだ。決まってもいないことを青瓦台秘書官が突然公表すること自体が軽率だ。米国の大統領が韓国の前大統領を特使に指名する話も常識外れだ。韓国の大統領が退任と同時にどうやって米国大統領の特使になるのか。なんとかして文前大統領の存在感を高めようとこの種の話をあえて取り上げたのではないかと疑わざるを得ない。

 共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)総括選挙対策委員長は「電気・水道・空港・鉄道などの民営化に反対する。一緒に戦ってほしい」と呼び掛けた。ソウル市長選挙に出馬している宋永吉(ソン・ヨンギル)候補も「国民抵抗運動を」と主張している。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府は公企業を民営化する方針を表明したことはなく、公約にもなかった。大統領職引き継ぎ委員会が韓国電力による電力販売の構造的な問題を指摘し、大統領秘書室長は個人的に新空港事業のため仁川空港公社の株売却という意見を語ったのだが、これを針小棒大に騒ぎ立てているのだ。空港の株を仮に一部売却したとしても経営権は公社が持ち続ける。これがなぜ民営化になるのか。統一地方選挙が不利な情勢になったため、かつての狂牛病のようなひどいデマを流して政治扇動をしているのだ。共に民主党は尹大統領と与党・国民の力議員らが5・18記念式に出席したことも攻撃した。出席してもしなくても非難ばかりだ。

 無所属の梁香子(ヤン・ヒャンジャ)議員は共に民主党への復党申請を撤回し「今の共に民主党は民主でも革新でもない一糸不乱の軍隊のようだ」「改娘(改革の娘・20代と30代の女性支持層)に歓呼する姿はスーパーチャットに踊るユーチューバーと同じだ。怪物と戦って怪物になってしまった」などと批判した。李在明委員長が「改娘は世界史的政治現象」と持ち上げ、大統領選挙敗北から2カ月後に何の因縁もない仁川市桂陽区から出馬したことへの批判だ。多くの国民も同じように感じているだろう。それでも共に民主党は岩盤支持層の声ばかりを聞き、常識外れの行動を繰り返している。国会を掌握した政党とは到底考えられない。

朝鮮日報/記事入力 : 2022/05/20 11:15






最終更新日  2022.05.20 19:57:20
2022.05.19
カテゴリ:仰天韓国
議論だけ生み不発に終わった文前大統領とバイデン大統領の会合…いったい何があったのか

中央日報日本語版2022.05.19 18:02

20~22日のバイデン米大統領の訪韓日程に合わせて推進された文在寅(ムン・ジェイン)前大統領との会合が訪韓を前日にした19日に白紙となったことがわかった。

文前大統領側関係者は中央日報との電話で「バイデン大統領の訪韓期間中の文前大統領との面談ができなくなったという決定をこの日午前に米国側から伝えられた。米国首脳が初めて韓国の前大統領とまで会うのは両国の堅固な同盟関係を確認する次元でも良い前例になれたのに残念だ」と話した。

文前大統領側によると、バイデン大統領との会合と関連した議論は3月9日の大統領選挙前の2月から進められていた。

議論過程に関与してきた元高位当局者はこの日中央日報に「バイデン大統領側がクアッド(日米豪印の安全保障の枠組み)首脳会議の際に訪韓し退任する文前大統領に会いたいとの意向を伝えてきた。当時青瓦台(チョンワデ、大統領府)が『現職大統領同士の会談が最も重要なので新大統領との公式日程が終わった後に追加日程調整が可能ならばソウルに行って会いたい』と前向きに応じて会合が推進されてきた」と話した。

彼は続けて「バイデン大統領が提案した会合は昨年合意した韓米共同宣言の連続性を再確認し、互いに謝意を示す次元だった。最近一部で出ている対北朝鮮特使議論をはじめ、バイデン大統領が梁山(ヤンサン)を訪ねて文前大統領に会うだろうなどという主張は全く事実関係と合わない」とした。

外交界では「双方が推進した会合の背景や趣旨とは全く異なる主張が出てきた先週末を基点にホワイトハウスで文前大統領との会合に対する否定的な気流が大きくなったものと理解する」という話が出ている。結局文前大統領との会合を先に提案したホワイトハウスは訪韓直前の18日にジェイク大統領補佐官(国家安全保障担当)を通じて「現時点で文前大統領と会うスケジュールは持っていない」と明らかにした。

米国は結局訪韓を翌日に控えたこの日、スケジュールが詰まっていることなどを理由に文前大統領に了解を求めてきた。文前大統領側も「現職首脳同士の会談が最も重要だ」として会合取り消しに対する追加説明も要求しなかったという。





韓国野党議員「文前大統領は黙っていた…バイデン氏側が会おうと連絡してきたのは事実」

中央日報/中央日報日本語版2022.05.19 10:35

野党「共に民主党」の尹建永(ユン・ゴンヨン)議員が「バイデン大統領が会おうと連絡してきたのは明確な事実」と明らかにした。

前政権で「文在寅(ムン・ジェイン)の腹心」と呼ばれた尹議員は19日にMBCラジオの時事番組とのとインタビューで、「米国側で正確に答えなければならないようだ」としてバイデン大統領側から連絡がきたのは事実だと強調した。

前日政界ではバイデン大統領が21日に尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と首脳会談をし、22日には文前大統領と会うという話が出回った。しかしサリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は19日に会見を通じて「現在としては文前大統領と予定された面談はない」と明らかにした。また、文前大統領の対北朝鮮特使の可能性に対しても「私はそのような内容と関連したいかなる議論もよくわからない」とした

尹議員は「ホワイトハウスで計画がないと話したのも事実のようだ。明らかなことは文在寅前大統領は黙っていたという点」と説明した。

ホワイトハウスが立場を変えた理由に対し尹議員は「いろいろ推測はできるが持っている情報が完璧なものではないので慎みたい」と話した。

バイデン大統領が「対北朝鮮特使」を提案するために文前大統領に会おうとしたとの分析に対しては、「対北朝鮮特使の主体が韓国政府ならば米国が関与するところではなく、特に米国大統領が話すべきことではさらにない。また、重要なのはいま北朝鮮がコロナ禍の状況で特使を受け入れる条件ではまったくない」と話した。

米国が北朝鮮の新型コロナ発生で対北朝鮮特使を切り出す状況ではないため文前大統領との会合を取り消したという別の解釈に対しては「そのようにはみていない」と答えた。




韓国野党議員「バイデン氏が会おうと言ったのは事実…文前大統領は何も言わなかった」

「ホワイトハウスは正確に答えるべき」


韓国野党議員「バイデン氏が会おうと言ったのは事実…文前大統領は何も言わなかった」

 韓国野党「共に民主党」の尹建永(ユン・ゴンヨン)議員が、20-22日に訪韓するバイデン米大統領が文在寅(ムン・ジェイン)前大統領との面会を提案したのは明白な事実だと19日、主張した。

 尹建永議員は同日、MBCのラジオ番組に出演し、米ホワイトハウス側が「現時点では文前大統領との面会は予定されていない」と明らかにしたことについて「バイデン大統領が会おうと連絡してきたのは、明白な事実だ」と述べた。

 同議員は「ホワイトハウス側が『会う計画はない』と話したのも事実のようだ」とした上で「明らかなのは、文大統領は何も言っていないという点」と述べた。

 当初、バイデン大統領は21日午後からソウル・竜山の大統領執務室で尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と90分にわたり韓米首脳会談を行い、翌日に文前大統領と会う予定だとされていた。

チョソン・ドットコム/朝鮮日報/記事入力 : 2022/05/19 19:58






最終更新日  2022.05.19 22:55:49
2022.05.09
カテゴリ:仰天韓国
「韓国が隣国を敵視するならウクライナのようになる」中国共産党系メディア元幹部がけん制

Record Korea 2022年5月9日(月) 6時10分

仏RFIの中国語版サイトの7日付報道によると、韓国の国家情報院が北大西洋条約機構(NATO)のサイバー防衛協力センターに加入したことをめぐり、中国共産党系メディアの元幹部が韓国もロシアの侵攻を受けたウクライナのようになるかもしれないとする趣旨の発言をし、韓国国内で波紋が広がっている。

中国共産党の広報的役割をしてきた中国共産党系「環球時報」の元編集長である胡錫進(フー・シージン)氏は5日、自身のツイッターアカウントを更新し、英語で「韓国が隣国を敵視する道を進むならその道の終わりはウクライナかもしれない」と投稿して韓国をけん制した。

これに対し、韓国誠信女子大学の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授はツイッターへの投稿で、「中国共産党の『操り人形ラッパ吹き』の役割ばかりしているから、世界的な流れを把握できず『自国用チラシ』だけを作って出しているところ」などと批判した。

韓国のネット上でも胡氏の投稿に反発する声が多く上がっているという。(翻訳・編集/柳川)



※「韓国が隣国を敵視するならウクライナのようになる」

・・・韓国は「台湾はウクライナ、ざまあみろ」と言ってるけどね(笑)、




中国ジャーナリスト「韓国、ウクライナのようになる」発言に徐ギョン徳氏「共産党の操り人形」

中央日報日本語版2022.05.06 10:38

韓国がアジア諸国で初めてNATO(北大西洋条約機構)サイバー安保機構である「サイバー防衛センター」に加入したことを巡って中国ジャーナリストが韓国を批判すると、誠信(ソンシン)女子大学の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授が6日、反発した。

中国官営メディア「環球時報」の元編集長である胡錫進氏は前日、ソーシャルメディア(SNS)に英文で「もし韓国が隣国に敵対的な方向に背を向けることを選ぶなら、その道の終わりはウクライナになるかもしれない」と書いた。

韓国政府が中国などに対して敵対的な政策を展開する場合、ロシアの侵攻を受けて戦争をすることになったウクライナのような状況に陥る可能性があるという言葉だ。

これに対して徐教授は6日、SNSで「いちいち韓国に言いがかりをつけているが、世界の中で韓国のパワーが強いため脅威を最も強く感じているようだ」とし「中国共産党の『操り人形ラッパ吹き』の役割ばかりしているから、世界的な流れを把握できず『自国用チラシ』だけを作って出しているところ」と批判した。

NATOサイバー防衛センターは2007年にロシアのハッキングによりエストニアの国家システムが麻ひしたことを契機に2008年設立された。韓国は2019年に加入意向書を提出した後、加入を推進してきた。現在、同機構の正会員は韓国を含めて32カ国だ。





「韓国、隣国を敵対視すればウクライナのようになる」…中国ジャーナリスト「半脅し発言」波紋予想

中央日報/中央日報日本語版2022.05.06 07:03

中国の有名ジャーナリストが韓国もロシアの侵攻を受けたウクライナのようになるかもしれないとの趣旨の発言をして大きな波紋が予想されている。

中国官営英字紙「Global Times(グローバルタイムズ)」の元編集者、胡錫進氏(62)は5日、ツイッターに韓国が北大西洋条約機構(NATO)のサイバー防衛センター正会員に加入したという内容の英文記事をリンクで添付した後、「もし韓国が隣国に敵対的な方向に背を向けることを選ぶなら、その道の終わりはウクライナになるかもしれない」と書いた。

隣国ロシアからの侵略を受けて戦場になったウクライナのように、韓国も隣国である中国から侵攻を受けることができるという意味に解釈されて論争になっている。

胡氏はこれまで中国の代表的な官営メディア関係者として知られている。中国保有核弾頭数を1000発に増やさなければなければならないと主張するかと思えば、2017年には彼が編集長を務める環球時報が高高度ミサイル防衛体系(THAAD)事態に関連して「キムチだけを食べて間抜けになったのか」という言葉を載せたこともある。BTS(防弾少年団)の「ヴァン・フリート賞」受賞所感の中の韓国戦争(朝鮮戦争)発言を問題にしたこともある。

米国とのメディア関係者ビザ紛争で報復を警告した“戦績”もある。

一方、中国は今年2月にロシアがウクライナを侵攻して以来、国連では各国の糾弾に参加せず、事実上ロシアの肩を持つような言動を繰り返してきた。







最終更新日  2022.05.09 15:48:26
2022.05.08
カテゴリ:仰天韓国
【コラム】大胆なてこ入れ迫られる韓国のノーベル賞プロジェクト

著名な科学者に対し資金を提供してきたIBS研究団、相次いで空中分解
10年間の実験は事実上失敗、偏りのあるR&D(研究開発)予算は再分配すべき

 2005年にソウル大学物理学部のミン・ドンピル元教授をはじめとする科学、芸術、人文学の教授らが集い、「ランコントゥル(出会い)」という集まりをつくった。彼らは、世界一流の科学者が集まって自由に討論し、研究する「銀河都市」をつくるべきだ、と提案した。世界中の物理学者らを呼び込める加速器(超大型施設)の建設も進めるべきだと主張した。

 この構想は、当時大統領選の候補だった李明博(イ・ミョンバク)元ソウル市長に「銀河プロジェクト」という名で報告され、公約として採択された。こうして2011年11月、基礎科学研究院(IBS)が発足した。一つの研究団に年間100億ウォン(約9億6000万円)の研究費を支援し、最低10年間の研究期間も保障する、という前例のない破格のシステムだった。韓国の念願とも言えるノーベル科学賞を受賞させ、研究成果を上げる、というのが目標だった。著名な科学者たちが次々と研究団に合流した。「多くの支援を受けているため、あえてIBSに行く必要がない」と大口をたたいていたあるソウル大教授も、わずか1カ月後にはIBSに志願した。理由を尋ねたところ、「ほかの人は皆志願しているのに私だけやらないとなると、レベルが低いかのように誤解される」と答えた。

 10年以上にわたって、IBSは数多くの成果を上げてきた。30以上の研究団が毎月数多くの論文を著名な学術誌に掲載した。しかし、内部をのぞくと、IBSの奇形とも言える構造が如実に垣間見える。昨年IBSは三つの研究団に対する支援を打ち切り、今年も一部の研究団が消える。研究団が解体されれば、構成員らは皆、新しい職場を探さなければならない。10年間蓄積してきたノウハウが空中分解するわけだ。評価内容としては「団長と副団長間の協力不足」「独自性不足による競争力低下」「次期研究団長に適当な候補者不在」といった辛辣(しんらつ)な内容が盛り込まれている。今年の評価については「落第寸前だったある研究団が団長の政治力で生き残った」という言葉まで聞かれる。KAIST(韓国科学技術院)のある教授は「最初から予想されていた惨事」という。学者として最盛期を過ぎた科学界の人々が、名声を掲げて研究団長に就任したため、ノーベル賞を受賞するだけの研究成果は最初から期待し難かったのだ。

 ノーベル賞は、通常30-40代に研究した成果がその20-30年後に認められることで受賞するようになるが、IBS研究団長はその大半が50代以上である上、研究分野もそれほど画期的とは言えないとの声が多い。従来本人たちが行ってきた研究を、所属だけを変えて続けるもので、ある日突然画期的な研究成果が生まれるわけがない。内部からの雑音も絶えない。ある研究団長は、特許を流出した疑いで有罪判決を受けたほか、商品券の不法現金化、虚偽の見積書作成などで懲戒処分となった研究員もいる。IBSを代表する施設である重イオン加速器「ラオン」は、2017年の稼働が目標だったものの、工期の遅れなどが重なり、完成は27年にまでずれ込む見通しだ。この加速器に少しでも関係した人々は「触れたくもない」と口を閉じる。表面的には技術的な問題を理由にしているが、実際は内部構成員間のあつれきが絶えないため、との話も聞かれる。

 ここ10年間、IBSに投入された予算は実に1兆6849億ウォン(約1600億円)にも上る。ソウル大学の1年間の予算をはるかに上回る資金を約30の研究団につぎ込んできたものの、ノーベル賞の糸口さえも見いだせていない。ノーベル賞受賞者たちは一様に「最初からノーベル賞を取ろうと思って研究を始めたわけではない」と話す。ノーベル賞を受賞するとして、特定の科学者たちに集中して資金を与えることがどれほど無駄なことなのか、受賞者たちが口をそろえる。3000万ウォン(約290万円)、5000万ウォン(約480万円)の元手がないために進めたい研究ができない若い科学者が多い。彼らの頭の中のアイデアは、IBS団長の過去の研究成果よりも、はるかにノーベル賞に近いかもしれない。10年間の実験で成功を得られないとすれば、大胆なてこ入れもやむを得ないだろう。

パク・コンヒョン記者

朝鮮日報/記事入力 : 2022/05/08 05:30



※「ノーベル賞は、通常30-40代に研究した成果がその20-30年後に認められることで受賞するようになるが、IBS研究団長はその大半が50代以上である上、研究分野もそれほど画期的とは言えないとの声が多い」

・・・ダメじゃん(笑)、






最終更新日  2022.05.08 23:42:55
2022.05.02
カテゴリ:仰天韓国
韓国外交部長官候補「北に非核化の意志ない」…クアッドには「提案なかったが協力拡大」(1)

中央日報/中央日報日本語版2022.05.02 17:46

次期外交部長官に指名された朴振(パク・チン)氏が2日に明らかにした新政権の外交戦略は、韓米同盟を「強化」し、南北関係を「正常化」し、韓日関係を「復元」するという立場に要約される。

朴氏はこの日国会で開かれた人事聴聞会で、「(現政権が)外交を遂行する過程でさまざまな失敗や不十分な点があったことは事実」としながらこのように明らかにした。文在寅(ムン・ジェイン)政権が追求した外交アプローチを否定的に評価すると同時に、新政権では差別化した原則を設定するという趣旨だった。

◇「韓半島の状況悪化、北は非核化の意志ない」

朴氏は特に韓半島(朝鮮半島)平和プロセスに代表される現政権の対北朝鮮政策推進過程と結果に対し、「基本的に韓半島の状況が悪化したという点はだれもが認識しているものと考える」と話した。国会外交統一委員会所属の「共に民主党」イ・サンミン議員が「文在寅政権で北朝鮮の挑発環境を作ったという意味か」と問うと「北朝鮮の善意に依存する対北朝鮮政策は成功しにくい」と話した。

朴氏は現政権が追求した対北朝鮮政策の根幹となった北朝鮮の非核化の意志に対しては、「北朝鮮が見せたこれまでの言葉と行動を見ると、自ら非核化をする意志はないものとみられる」と強調した。特に「北朝鮮に対して平和を話したからと平和が構築されるのではなく、北朝鮮が非核化をするという言葉だけ信じて真正性があると判断してもならない」と話した。

新政権が構想中の北朝鮮の非核化方法論に対しては「制裁と圧力、対話と説得を通じて非核化に誘導するのが良い方法」と説明した。北朝鮮が自ら非核化に出る意志がないだけに、対話の扉は常に開けておくが国際社会の対北朝鮮制裁に積極的に参加するなど圧力レベルを高めなければならないという意味だ。

朴氏は2019年11月に北方限界線(NLL)を越えてきた北朝鮮の船員2人を北朝鮮に強制送還した文在寅政権の決定に対しても「人道的次元で問題があると考え、こうしたことが再び起きてはならないと考える。(当時)どんなことがあったのか正確に把握し、こうしたことが再発しないよう努力すべき」と話した。当時内外では脱北者の強制送還に対し難民法など国際協約を無視した人権惨事という批判が提起されたが、外交部の鄭義溶(チョン・ウィヨン)長官は「そのような脱北者は韓国国民と見なかった」と話した(2021年2月人事聴聞会)。

◇「新政権、強み活用してクアッド協力」

この日の聴聞会では21日に予定された韓米首脳会談の準備状況に対する質疑も続いた。朴氏は新政権発足直後にバイデン米大統領が韓国を訪問し首脳会談を開催する背景について、▽韓半島情勢の厳重さ▽世界的な供給網不安深化▽インド太平洋地域の新たな秩序などの要素が作用した結果だと説明した。




※「脱北者の強制送還に対し難民法など国際協約を無視した人権惨事という批判が提起されたが、外交部の鄭義溶(チョン・ウィヨン)長官は「そのような脱北者は韓国国民と見なかった」」

・・・すごいね、脱北者を問答無用で北朝鮮に即刻引き渡したのにはこちとらずいぶん韓国の対北行為を見てきたつもりでも驚いた、速攻で脱北者を北朝鮮当局に引き渡したんだよね、いやこちとらが右翼だからとかの問題ではない、その脱北者に韓国側に親類がいた可能性がないのかということだ、そういう予想が充分たつというのに速攻北に送還だよ、反日嫌韓と関係なく人間と思えないやりかたであろう、だからムンはクチでは人権弁護士だとか言いながらそれはあくまで北朝鮮当局に対する人権であって、決して韓国人や北朝鮮市民に対する人権などではないのだ、




韓国外交部長官候補「北に非核化の意志ない」…クアッドには「提案なかったが協力拡大」(2)

中央日報/中央日報日本語版2022.05.02 17:47

朴氏は特にバイデン政権のインド太平洋戦略の核心軸であるクアッドに対し、「クアッドのワーキンググループ参加を通じて気候変動、新型コロナウイルス、新興技術など韓国が持っている強みを先導的に活用できる。クアッド協力と関連し今回の韓米首脳会談で話し合われると考えられる」と話した。

ただ朴氏は「米国がクアッド加入保障を前提に勧誘したことがあるか」という民主党金栄珠(キム・ヨンジュ)議員の質疑には「(そのような勧誘は)なかった。クアッドはご存じのように他国の加入に向けた手続きがまだ用意されていないものと承知している」と述べた。

◇THAAD追加配備「経済への否定的影響あってはならない」

朴氏は最悪という評価を受ける韓日関係に対しては、「国益中心外交の観点から韓日関係は改善が急がれる状況で、尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領が日本の岸田文雄首相と電話で会談し(韓日関係が)停滞状態であり続けてはならないという点に共感した」と話した。その上で「韓日間の懸案をうまく解決し、信頼を回復し、首脳間のシャトル外交を復元して未来指向的協力関係を構築していく必要がある」と話した。

尹次期大統領の公約だった高高度防衛ミサイル(THAAD)1基の追加配備問題に対して朴氏は「北朝鮮の多様なミサイル脅威から首都圏防空網を補強するために出てきた提案」としながらも追加議論が必要という点を強調した。特に「安全保障問題により経済が否定的影響を受けないようにすることが必要だ。国会にいる議員の意見も多く聞き取り安全保障に向け最善の方法が何か結論を出したい」と話した。

◇長男の疑惑に「単純な電算担当者にすぎない」

朴氏は長男が海外ギャンブルサイトを運営する会社に勤めていたという疑惑に対しては「会社運営スタッフや役員ではなく単純な電算技術担当者として勤めていた」というこれまでの立場を繰り返した。これに対し民主党キム・ギョンヒョプ議員は「会社設立者として登録し(カナダ)当局に申告書を提出しており、(SNSを通じて)自ら運営理事COOだと紹介した。また、増資に向けた投資計画書にも保証人として署名するなど6人の幹部としてすでにすべて出ている」と反論した。その上で「(ギャンブルサイト運営が)韓国では違法でサーバーをカナダに構築したことはだれもが知っている事実。いまからでも国民向けに謝罪すべき」と話した。

同党の尹建永(ユン・ゴンヨン)議員は朴氏の長男が電算技術担当者ではなく金融専門家としてこの会社の租税回避業務を担当したのではないかとの疑惑を提起した。「朴氏の長男がリンクトインという専門人材ネットワークサイトに自身の特技を企業金融、外国為替取引だと書き込んだ」としながらだ。これに対し朴氏は「リンクトインに出ている内容は本人が作成したものではないと確認した。(過去に)金融分野で働いていたが、当時も電算に関連した業務を遂行した」と話した。



※「(そのような勧誘は)なかった。クアッドはご存じのように他国の加入に向けた手続きがまだ用意されていないものと承知している」

・・・「(そのような勧誘は)なかった」ってのを喜んでる?、もし「勧誘がなかった」のなら始めから断られると見られてるから誘わなかったに決まってるだろ、あるいは打ち合わせの段階で加入の意志がないから聞かないでくれとお願いしたんだろ、ガキじゃないんだから誘われなかったで済む問題ではないよ、韓国が国家の方針として必要なら加入を宣言するだろ、これまでのムン政権以来、中国様に逆らえない、中国様のご機嫌を損ねることをユンでもできるはずがなかろう、だから何度も言ってるが、韓国メディアだけでなく驚くべきことに日本の問題もユンは保守などと言ってるがトンデモだ、ユンもムンと同じく反日左翼だ、クアッドに加入する意志などない、加入しないでその果実成果を漁夫の利で獲得する、それが韓国の意志だ、




「金正恩に非核化の意志ある」「トランプは悪くない」…こうした文在寅大統領の錯覚(1)

中央日報/中央日報日本語版2022.05.01 13:23

「なぜ批判するのですか」「本当にもどかしいです」。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は任期中の南北関係に対する評価に対しくやしさが多いように見えた。26日にJTBCが放送した孫石熙(ソン・ソクヒ)元アンカーとの対談でこうした感情を隠さなかった。

文大統領が南北関係改善に向けだれよりも努力したという事実を否定する人はいない。そうした努力に比べあまりにみすぼらしい現在の結果を見て個人的に文大統領に対し残念な気持ちもある。

だが果たしてそのすべての原因を北朝鮮のせい、米国のせい、「だれかのせい」にだけ転嫁することができるだろうか。そうでないという点もやはり今回の放送で現れた。「もしかして」とは思ったが「やっぱり」と確認された彼の3つの信念のためだ。

(1)金正恩の非核化意志、心から信じた

文大統領は2018年4月27日の板門店(パンムンジョム)での南北首脳会談当時、橋の上で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と2人きりで交わした対話について、「金委員長は、自分たちは安全のために核に頼っているため、安全さえ保障されるならばいくらでも非核化ができると話した」と紹介した。

続けて「北朝鮮に非核化の意志があり、望むのは制裁解除と段階的に同時的にやりとりする形でなされなければならないという考えが強かった」と伝えた。また「(だが)非核化と制裁解除、平和協定が同時にどのように進んで行くのかロードマップに合意するのに失敗した」とも説明した。

金正恩の非核化の意志はあふれていたが、北朝鮮が望む部分を満たせる交渉が行われなかったという無念さに聞こえるのに十分だった。

だが非核化交渉を少しでも知っている人は北朝鮮が望んだ「同時的・段階的ロードマップ」に対して警戒心から見せる。過去に北朝鮮はこれを非核化の段階を細かく分け検証などは最大限先送りしながら米国からより多くの譲歩を得ようとする「サラミ戦術」につなげてきたためだ。非核化・制裁解除・平和協定の同時推進要求は初めから金正恩の非核化の意志の真正性ともつながる問題だった計算だ。

その上金正恩は25日の閲兵式で韓国に向け核を使うことができるとはばかることなく威嚇した。「根本利益を侵奪しようとするならば」という曖昧な条件をつけて核使用のハードルを下げた。4年前に核放棄が本心だった人としては変貌は驚くほどだ。

「オッカムのかみそり」という表現がある。すべての条件が同じである時は最も単純な側が正解という意味だ。現在の状況も演繹的に類推してみれば最初から金正恩の非核化の意志は本心ではなかったというのが答になるほかない。文大統領は依然として考えが違うようだが。

(2)レッドラインは依然としてICBMに引かれていた

文大統領は南北関係が結局振り出しに戻ったのではないかとの指摘には「ならば5年間の平和はどこに飛んで行ったのか」と反問した。

反対に問いたい。5年間が真の平和だったのか。韓国を直接狙う北朝鮮の短距離ミサイル挑発はとても多く飽きるほどあり、黄海の昌麟島(チャンリンド)海岸砲射撃と非武装地帯監視哨所銃撃事件もあった。

それでも文大統領が「5年の平和」を自信を持って話すならば理由はひとつだというほかない。彼の「レッドライン」は依然として遠く、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)に引かれているためだ。だからそのレッドラインの中で起きる短距離ミサイル挑発や銃撃などは依然として「平和」と話せるのだ。


※「金委員長は、自分たちは安全のために核に頼っているため、安全さえ保障されるならばいくらでも非核化ができると話した」
「北朝鮮に非核化の意志があり、望むのは制裁解除と段階的に同時的にやりとりする形でなされなければならないという考えが強かった」
「過去に北朝鮮はこれを非核化の段階を細かく分け検証などは最大限先送りしながら米国からより多くの譲歩を得ようとする「サラミ戦術」につなげてきた」
「(だが)非核化と制裁解除、平和協定が同時にどのように進んで行くのかロードマップに合意するのに失敗した」
「金正恩は25日の閲兵式で韓国に向け核を使うことができるとはばかることなく威嚇した」
「現在の状況も演繹的に類推してみれば最初から金正恩の非核化の意志は本心ではなかったというのが答になるほかない」

・・・前にも書いたが非核化って10年くらいかかるらしいよ、それにシロート目でも査察から作業開始してとなれば途中で交渉だとかありえないだろ、ALLorNothingじゃないの?、途中で止めたらそこで終了だよ、あとは条件次第なんてあり得ない、




「金正恩に非核化の意志ある」「トランプは悪くない」…こうした文在寅大統領の錯覚(2)

中央日報/中央日報日本語版2022.05.01 13:23

文大統領は2017年8月の就任100日記念記者会見で北朝鮮に対するレッドラインを問う質問に「北朝鮮がICBM弾道ミサイルを完成し、そこに核弾頭を搭載して兵器化するようになること」と規定した。

禁止線を意味するレッドラインは通常、超えれば外交的状況から軍事的状況への転換を示唆する。そのようなレッドラインをはばかることなく明確に引いたのも不適切だったが、韓国を狙う短距離ミサイルは禁忌に設定しないことも議論になった。

だが5年後もこうした考えは変わっていないのだ。実際に文大統領はJTBCの対談でも「(最近)ICBMが発射され、これは明確にレッドラインを超えるもの」とまた話した。

(3)すべての外交の中心は北朝鮮だった。

トランプ前米大統領に対する文大統領の評価は厚かった。ところが理由はすべて北朝鮮だった。

「米国内では北朝鮮との交渉に好意的でないのにこれを押し切って金正恩委員長と直接会った」「北朝鮮を圧迫しようとする共和党の雰囲気の中で条件さえ合えば取引できるという態度が私たちにはとても良かった」などだ。

ことあるごとに在韓米軍撤収をちらつかせて脅迫し、ただ乗りするなと防衛費の大幅増額を要求してきたトランプが韓米同盟を損ねたという一般的評価とは乖離が大きかった。

防衛費と関連しても文大統領は「一気に5倍に上げてくれと言われて断った。彼はこうした主張の違いを当然と考え、これを別の問題と混ぜなかった。そうした点が非常に良かった」と話した。

だが実際にトランプが防衛費交渉初会議が開かれた2018年3月当時に初めて要求した金額は1.5倍の増額となる約1兆4400億ウォンだった。中間にあった5倍の要求は一種の交渉戦術だった。

ところが昨年韓国政府が米国と合意した防衛費引き上げ幅の通りならば防衛費協定最終年である2025年には韓国が出す防衛費総額が1兆5000億ウォンまで引き上げられる可能性がある。トランプが最初に望んだ総額を超える格好だ。

結局保証金を上げない代わりに月家賃を大幅に上げたも同然なのに、それでも文大統領はトランプに対して「韓国との関係においてだけは私はとても良かった」と話した。金正恩と首脳会談をしたためだ。外交の中心を北朝鮮にだけ置いているという任期中を通して提起され続けていた懸念を自ら認めたのと同じだった。

北朝鮮を対話で牽引しようとする文大統領の努力は本心だったが、こうした信念のひとつひとつが結局予想した限界を表わした結果が現在のみすぼらしい南北関係だ。

だが文大統領は「それ(南北関係改善)を最後まで成し遂げられなかったことに対し色々な物足りなさがあるものであり、その過程は批判を受けることではない」と話した。「なぜ批判するのか」という話もこうした流れで出た。

なぜ批判するのか答えるならば、冷酷な国際政治の世界で、それも北朝鮮のような相手を扱う上で「負けたけどよく戦った」は容認されないためだ。熱心にやったからといいのではない。結果が過程を正当化したり否定することもできるのが外交だ。

もし外交で「負けたけどよく戦った」に意味を持たせようとするなら、未来につながる関係が担保されなければならない。その場では残念な結果が出たとしても次を既に約束できるならば、いまよく戦った過程が影響を及ぼしかねない。だが気に食わないからと連絡事務所を爆破してしまう北朝鮮とどのように未来の関係を担保し過程そのものに意味を置けるのか。

南北関係は努力したという過程だけでも認められるオリンピックではない。「負けたけどよく戦った」は弁明にすることはできない。




※「南北関係は努力したという過程だけでも認められるオリンピックではない。「負けたけどよく戦った」は弁明にすることはできない」

・・・それはわかるが、日本から見るとムンのやったことはただのトンデモだよ、こちとら当初から言ってきたが、ムンって弁護士根性で政権運営をしてきた、将軍様は被告、アメリカが検察、ムンは基本的に検察のアメリカさえだませば無罪判決を得ると考えた、ムンは将軍様と板門店であって「アメリカをだまそう」と談合した、ヨンビョンだかのバラックを爆破すればトランプをだませると考えた、ムンはあれが「非核化のアカシ」としたかったのだろうが、こちとらシロートだが、非核化がバラックひとつぶっこわしてできるなんてさすがに思わんよ、しかしそういう猿芝居をムンがやった、ムンが将軍様に「バラックのひとつもぶっこわせばトランプをだませる」とアドバイスしたんだろう、
・・・まだまだ長編だが、またね、






最終更新日  2022.05.02 22:25:35
2022.05.01
カテゴリ:仰天韓国
「第2の尹美香事態」防止へ…韓国大統領職引き継ぎ委「市民団体の寄付金内訳公開」

中央日報日本語版2022.04.30 10:07

韓国大統領職引き継ぎ委員会(引き継ぎ委)が29日、市民団体寄付金および補助金の透明性を強化するため「寄付金団体国民参加確認制度」を導入すると明らかにした。

引き継ぎ委政務司法行政分科のパク・スンエ委員はこの日午後、ソウル鍾路区通義洞(チョンノグ・トンウィドン)の引き継ぎ委記者会見場で「国民の信頼を受けて市民団体がより一層活性化するよう、市民団体の寄付金および補助金の透明性強化を進めていく」とし、このように述べた。

引き継ぎ委のこうした方針は「第2の尹美香(ユン・ミヒャン)事態」発生を防ぐための措置とみられる。2020年、慰安婦支援団体「正義記憶連帯」元理事長だった尹美香議員は、個人の口座に後援支援金を受け、専用口座の資金を個人口座で振り替えた事実が検察の捜査で明らかになり、波紋が広がった。


※「「第2の尹美香事態」防止へ」「市民団体の寄付金および補助金の透明性強化を進めていく」

・・・???、この尹美香(ユン・ミヒャン)とかって政府からも支援金が出ている慰安婦団体のカネを横領したっていう嫌疑なんだよね、しかもなによりまだ現役の国会議員なんだよね、裁判とかやってないの?、単なる疑惑なの?、なのに本人がいる前で「再発防止」?、疑惑なのに再発防止ってのもすごいが(笑)、まったく意味不明、

「波紋が広がった」

・・・???、「波紋」が広がってどうしたの?、誰が「波紋」を広げたの?、





尹美香氏の国会議員除名推進中止を 慰安婦団体が声明=韓国

2/9(水) 18:03配信
聯合ニュース・YAHOOニュース

【ソウル聯合ニュース】「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」など旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の12団体は9日、ソウルの日本大使館前で開かれた慰安婦問題の解決を求める定例の「水曜集会」で声明を発表し、尹美香(ユン・ミヒャン)国会議員(無所属)の議員の身分を奪う「除名」手続き推進を中止するよう求めた。

 国会倫理特別委員会は先月27日、尹氏を含む3議員の懲戒案の審議に着手した。尹氏は、自身が理事長を務めていた正義連の前身「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」に損害を与えた疑惑などにより、懲戒案が発議された。

 声明は正義連の李娜栄(イ・ナヨン)理事長が代読した。娘の留学資金問題、挺対協への寄付金を流用したとする疑惑など尹氏の疑惑のほとんどは検察が嫌疑なしの結論を出したとし、「法的に事実関係が明確になっていない状態での除名推進は日本軍の性奴隷制の糾明に向けた運動の正当性を損ない、問題解決に危険をもたらす恐れがあり、こうした動きは結局、日本帝国主義、強制動員、性奴隷制などを消そうとする不純な意図とつながっている」と指摘した。

 一方、市民団体「慰安婦法廃止国民行動」のキム・ビョンホン代表はこの日、国家人権委員会の宗斗煥(ソン・ドゥファン)委員長を職権乱用権利行使妨害、集会および示威に関する法律違反の容疑で警察に告発すると明らかにした。

 キム氏をはじめ水曜集会反対集会を開いてきた団体の関係者はこの日、国家人権委員会の前で記者会見を行い「人権委の水曜集会緊急救済勧告は正義連の集会だけを保護するため、憲法で保障されている反対団体の集会の自由を制限し、警察に不当な圧力を行使した」と主張した。

 同委員会は先月、水曜集会について、世界的にも前例を見つけるのが難しい運動で、妨害されずに進行できるよう警察が積極的に保護を行う必要があるとし、緊急の救済措置を取るよう勧告した。

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最終更新日  2022.05.01 13:54:58
2022.04.28
カテゴリ:仰天韓国
韓国政府がTPP加盟申請へ支持要請 加盟国の駐韓大使に

2022.04.28 08:39

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の呂翰九(ヨ・ハング)通商交渉本部長は28日にソウル市内で環太平洋経済連携協定(TPP)加盟国の駐韓大使に会い、韓国のTPP加盟申請に対し各国に関心と支持を求めた。

 呂氏は、政府が加盟の推進計画を決定し、国会への報告など国内手続きを迅速に終えるよう努力していると説明した。また、アジア太平洋地域を代表する通商国で産業・技術立国の韓国がTPPに加入することが、この地域の供給網(サプライチェーン)強化にも寄与すると強調した。

 産業通商資源部によると、加盟国の大使らは韓国が加盟資格を十分に備えた有力な候補という点で一致し、韓国の加盟申請の決定を支持する意向を示した。

 TPPは日本やオーストラリアなどアジア太平洋地域の11カ国が参加する多国間の自由貿易協定(FTA)。2019年時点で世界全体の貿易の15.2%を占める。





※「韓国政府がTPP加盟申請へ支持要請 加盟国の駐韓大使に」

・・・???、これがわからんよね、来月には政権がなくなるというのになんで駆け込みでやろうというのか?、しかも韓国メディアではそれについては一切ふれず、当然のように報道している、意味わからん、

「加盟国の大使らは韓国が加盟資格を十分に備えた有力な候補という点で一致し、韓国の加盟申請の決定を支持する意向を示した」

・・・???、「支持する意向を示した」ってのも現政権に対してというわけだろ?、次期政権でどうなるわけ?、前政権の言葉に賛同したからと言ってなぜ次期政権でも「同じ言葉」と言えるのか?、言えないよね、積弊清算だけど(笑)、しかし韓国では当然のような解釈なのだからその後の手続きも何もなかったかのようにやるわけ?、乞うご期待(笑)、




韓国政府 TPP加盟推進を最終決定 

2022.04.15 20:12

【世宗聯合ニュース】韓国政府は15日に開かれた対外経済閣僚会議で、環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を推進することを最終決定した。

 企画財政部は、農畜産物関連や中小の製造業などセンシティブな分野の交渉に注力し、国内関連業界への対策も交渉結果に基づいて用意していくと説明。「国民の健康と安全が侵害されないよう積極的に対応する」と強調した。

 TPPは米国が離脱したことを受け、現在は日本やオーストラリア、メキシコなど11カ国が加盟している。2018年12月の発足後、英国や中国、台湾なども加盟を申請した。

 専門家らはTPPへの加盟は市場開放に伴う貿易拡大と生産、投資、雇用の増加などプラスの効果をもたらすとみている。

 ただオーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、日本などからの農水産物の輸入が拡大し、国内の関連業界が被害を受けるとも予想している。また加盟に向けた交渉の過程で日本が、福島など8県産の水産物の輸入を禁止している韓国に対し、禁止の解除を求めることが予想される。

 政府は国会に加盟申請計画を報告した後、5月9日に退任する文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期内に加盟を正式に申請する予定だ。

 交渉を経て、実際に加盟するまでには1~2年以上かかるとみられる。



※「政府は国会に加盟申請計画を報告した後、5月9日に退任する文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期内に加盟を正式に申請する予定だ。
 交渉を経て、実際に加盟するまでには1~2年以上かかるとみられる」

・・・ムンは申請だけしちゃおうってことなんだよね、






最終更新日  2022.04.28 13:49:31
2022.04.25
カテゴリ:仰天韓国
「デモじゃなくてテロ!」韓国障害者団体のデモに批判殺到の理由

Record Korea 2022年4月24日(日) 19時0分


2022年4月22日、韓国・マネートゥデイは「全国障害者差別撤廃連帯(全障連)による通勤時間帯の地下鉄でのデモに市民の不満が膨らむ中、彼らがデモを行った後の現場の写真が公開され、物議を醸している」と伝えた。

記事によると、あるネット上のコミュニティーに22日、「全障連が荒らしていったデモ現場」とのタイトルで数枚の写真が公開された。地下鉄車両の内外や駅構内に多数のステッカーが貼られている様子を収めた写真で、ステッカーには「障害者権利予算を保障してください」などと書かれており、デモ参加者らが貼ったと思われる。

全障連は昨年12月から、障害者の移動権のための予算保障、障害者ケアサービスの拡大、障害者労働教育権の保障などを要求し、ソウル地下鉄一帯で通勤時間帯のデモを行っている。今月20日、「政権引き継ぎ委員会が打ち出した障害者権利保障政策は抽象的だ」と批判し、地下鉄デモを予告。21日から、通勤ラッシュ時に地下鉄に乗るデモを始めた。車内に乗り込もうとする全障連会員らと警察とソウル交通公社関係者がもみ合いになる場面もあったという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「掃除の人たちが大変だ」「自分たちで全部剥がして掃除しなよ」「ここまでやったらデモじゃなくテロ」「ものすごくいい迷惑」「器物損壊で告訴できないの?」「障害者だからってここまで大目に見る必要が?」「自分たちの権利を主張するなら、他の人たちの人権も考えてもらいたい」「方法があまりにもひどい。権利を求めるデモなのに、同じ境遇とも言える庶民に被害を与えるようなやり方だ」「もっと他にいい解決方法があるだろうに、残念だ」など、批判的なコメントが殺到している。..(翻訳・編集/麻江)




※「デモじゃなくてテロ!」

・・・韓国にも常識的な見かたはあるわけだね(笑)、しかし「障害者の移動権のための予算保障」の部分が地下鉄会社と関係はないとは言えないが、要求は立法なんだよね、実力行使の相手が違うのではないか?、なぜ直接議員や行政に要求しないのか?、やってるの?、この無関係な人々を巻き込んで自身の主張をするという事態は韓国ならではと思う、つまり鉄道会社や客の運行、通行を妨害して自身の要求を通したいという意味では、鉄道や乗客は「人質」ということになる、しかもそれら無関係な人々に自身の要求を知らせるというのは「告げ口」行為と言える、「人質」も「告げ口」も韓国ならではの民族的とも言える行動であろう、韓国は海外で慰安婦像をたてまくってるが、あれもクネが率先してやった「告げ口」だよね、無関係な国にしてみればいい迷惑だよね(笑)、






最終更新日  2022.04.25 14:37:22

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