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談話

2015.10.01
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カテゴリ:談話
安倍談話:笹川財団米国会長が批判「失望すべき文書」

「安倍首相の戦後70年談話は責任回避で一貫していた」
「米代表親日派」笹川財団USA会長、異例の批判
「安倍氏、支持受ける機会逃した」

 日本の対米公共外交に影響力を持つ「笹川平和財団USA」のデニス・ブレア会長(68)は、安倍晋三首相が8月に発表した戦後70年談話を「責任回避で一貫した失望すべき文書」と強く批判した。かつてアメリカ合衆国国家情報長官を務め、代表的な「親日派」といわれるブレア会長は、安倍首相が談話を発表した当日に作成した論評をこのほど同財団ホームページに掲載した。

 笹川平和財団USAは、A級戦犯容疑者だった笹川良一氏が創設した「笹川平和財団」の後援により1990年にワシントンD.C.で創設されたシンクタンクで、日本に関するセミナーやカンファレンスを主催・後援している。4月末の安倍首相の訪米時もワシントンD.C.の最高級ホテルに日本寄りの米国内の世論主導層約400人を集めて特別講演会を単独で開き、「親日世論」形成に貢献した。ブレア会長は2014年に米国人として初めて会長に就任した。

 ブレア会長はこの論評で「安倍首相は『歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならない』『何の罪もない人々に計り知れない損害と苦痛を我が国が与えた』と言ったが、20年前の村山談話には程遠かった」「日本が過去を正面から直視し、他国に日本がそうしたことを認めるには不十分だ」と述べた。

 さらに、「安倍談話には失望した。安倍首相の支持者を教育し、他国を安心させる大きなチャンスを逃した」「私たちは日本の指導者たちに対し、日本人が自国の過去をもっとよく理解する助けとなるよう望む」と語った。

 ブレア会長は今年初めのセミナーで、日本の過去の行為に言及した際、「韓国もベトナム戦争時に無慈悲な行動を多くした」と主張して物議を醸した。このため、日本の利益を代弁する財団の最高責任者が日本の首相をストレートに批判した文章をホームページに掲載した背景をめぐり、ワシントン外交筋ではさまざまな声が上がっている。その中には、同財団側が会長を交代させようとしているため、ブレア会長が先手を打ったという見方もある。

ワシントン=ユン・ジョンホ特派員

朝鮮日報/記事入力 : 2015/10/01 08:34





知日派の笹川財団米国会長が「安倍談話に失望」、米外交界に波紋広がる=韓国ネット「賄賂を渡し忘れた?」「あれでは韓国人を納得させられない」

配信日時:2015年10月3日(土) 4時45分 レコードチャイナ

2015年9月30日、韓国・聯合ニュースは、安倍首相が8月に発表した戦後70年談話(安倍談話)について、日本の対米公共外交の総本山とも言える「笹川平和財団米国」のデニス・ブレア会長が「失望すべき文書」と批判したことが分かり、ワシントン外交界に波紋が広がっていると伝えた。

米国家情報長官を務め、代表的な「知日派」として知られるブレア会長はこのほど、同財団ホームページに掲載した論評で、安倍談話を「「責任回避を貫いた失望すべき文書」と批判した。また、安倍首相が談話で「われわれは歴史の教訓から未来への知恵を得なければならない」「わが国は罪のない人々に計り知れない傷と苦痛を与えた」と述べたことについて、「日本が過去の歴史を直視したということを他国に確信させるという点において、20年前の村山談話には遠く及ばなかった」と主張した。さらに、「安倍首相は他国を安心させることができる大きな機会を逃した」とし、「われわれは日本人が自国の過去をしっかりと理解する助けとなりたい」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「安倍首相もかわいそうだけど、安倍首相のような人を指導者に選んでしまった日本国民はもっとかわいそう。もちろん、自分たちが選んだのだから自業自得だけどね。世界に批判されるために税金を払うなんて悲惨」

「彼は知日派というより親日派だったのに…」

「なぜそのような発言を?安倍首相に裏切られたのか?」

「安倍首相が賄賂を渡し忘れたようだ」

「批判が足りない。まだ日本の金に未練があるようだ」

「あのような談話では絶対に韓国人を納得させられない」

「韓国政府と違い、韓国国民は安倍首相の巧みな言葉遊びにはだまされないよ」

「最初から期待なんてしてなかった。日本から真の謝罪を受けたければ、国力を育てる以外に方法はない」(翻訳・編集/堂本)






最終更新日  2015.10.03 13:09:29


2015.09.21
カテゴリ:談話
安倍談話:日本の外務省HP、「植民地支配」「侵略」削除

 日本の外務省が、先月発表した「戦後70年談話(安倍談話)」の内容に合わせ、ウェブサイト内の歴史を説明するコーナーを編集し、「植民地支配」や「侵略」など、日本が過去に周辺国に対して行った行為の具体的な内容を削除する一方、日本が戦後一貫して謝罪してきたという内容や「第2次大戦関係国の政府や個人に対する全ての補償を終えた」という内容を強調した。

 19日に公開された新たなウェブサイトで外務省は「旧日本軍の慰安婦問題は、女性の名誉や尊厳を傷つけた問題」とした上で「全ての補償は法的に解決したが、高齢になった元慰安婦たちの現実的な救済のため『アジア女性基金』事業など最大限の協力をしてきた」と主張した。同省はまた「日本の取り組みが国際社会で正しく評価されるよう努力していく」と述べた。

 アジア女性基金事業とは、日本政府がかつて「国家としての責任」を受け入れることはできないとして、民間人たちから集めた金を元手に補償金を支給した事業だ。

 韓国の元慰安婦たちは「私たちが願っているのは日本政府の謝罪と補償だ」との理由を掲げ、大多数の人が受け取りを拒否した。日本の外務省の主張は「日本は過ちを認め、和解に向けた努力をしてきたが、韓国がそれを受け入れなかった」という事実を国際社会にアピールしようとする意味だと考えられる。

 外務省はまた「日本の過去の行動に対する痛切な反省と謝罪の意思は、戦後の歴代内閣が一貫して有してきた」とした上で「だが、戦争とは何ら関係のない未来の世代が謝罪し続けなければならないという状況をつくってはならない」と主張した。

 このほか「ドイツは日本とは異なり、戦後の処理を一括的に行えないまま分断されたため、ナチスの犠牲者たちに対し個人的な補償という形を取った。日本とドイツは戦後処理の方式が違った形で行われたため、両国を単純に比較するのは適当ではない」と主張した。

東京=金秀恵(キム・スヘ)特派員

朝鮮日報/記事入力 : 2015/09/21 08:27






最終更新日  2015.09.21 11:15:17
2015.09.07
カテゴリ:談話
米国の要求入った安保法案、安倍問題ではなく日本の問題

2015年09月07日14時27分 中央SUNDAY/中央日報

日本の安倍晋三首相が先月14日終戦70周年に際して出した談話をめぐる議論は現在進行形だ。それなりに過去の歴史に対する謝罪(おわび)と反省の意を明らかにしたとはいうものの、その水準が国際的な目の高さと違うためだ。安倍首相はこの談話の作成のために「21世紀構想懇談会」(20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための専門家の懇談会)を設置して半年間行った。16人の諮問委員の1人である川島真・東京大学大学院教授が、談話発表の直後に韓国をしばらく立ち寄った。中央SUNDAYは彼に会って、談話が出てくるまで内部でどのような議論と論争があったのか、安倍首相の内心は何だったのかなどについて聞いた。彼は、日本の外の見解とは多少の温度差を見せる日本の主流保守層の見解を加減なく聞かせてくれた。

--談話で安倍首相が最も重要だと考えたメッセージは。

「首相がこれまでの政府が発表してきた談話を継承したということだ。一部では首相が自身の言語で直接話さなかったとか、談話に主語がなかったという指摘もある。しかし詳しく読んでみれば安倍政権すなわち安倍内閣は、明らかに村山・小泉など以前の政権の談話を受け入れて継承した。首相はこの後の政権もこうした談話を継承すると明確に話した」

--談話の文章を見ると主語が省略されているし、過去型の謝罪と間接話法を使っていたが、安倍首相の意向なのか。

「今回の談話は、閣議決定方式を経て発表された。その前に首相は個人の意見を発表しようとした。もし安倍首相個人の意見だったら『安倍首相の談話』になっていただろう。閣議を経たので『安倍首相談話』になった。個人ではなく政権の談話という意味だ。村山談話も閣議決定を経たが当時、個人談話の議論はなかった。今回は最終的に内閣談話と発表された。政府談話なので、最大限に客観的に書こうとしたら主語の『私』を使えなかった。主語を使えば安倍首相個人の談話という印象を与える。談話発表前の6~7月にこのような論争が内部的にあった」

--謝罪の主体に関する問題は、安倍首相が1人称の主語「私」を使っていなければならなかったという意味ではない。日本が帝国主義に走ったために謝罪と反省の主体も日本になっているべきだという意味だが、これについての認識がないようだ。だから植民支配・侵略・おわび・反省など4つのキーワードは入ったが、真正性を疑問に思う。

「4つのキーワードは安倍首相自身が先に話したのではない。日本のメディアが作ったアジェンダだった。評価の標準をメディアが作った。安倍首相個人の内心は当然、私を含めて誰にも分からない。選出された首相として何の話をするのかが重要だ」

◆「日露戦争、日本の勝利を歓迎したのは一部の国家」

--談話の中で日露戦争(1904~05)がアジア・アフリカの植民地の人々に勇気を与えたというが、これはふさわしい言葉なのか。

「日露戦争後、日本が大韓帝国の外交権を奪った。韓国人の立場としてはそれに不満を持つかもしれないと理解する。しかしその部分の談話はアジアのどこかの特定国家を言及したものではない。トルコ・イランなど少なくない西アジア国家は帝政ロシアの抑圧を受けていた。この西アジア国家は日本が日露戦争で勝利したという消息を聞いて喜んだ。『勇気を与えた』という一節の前に『一部のアジア諸国』という表現を追加していたら、もっと正確だっただろう」(中央SUNDAY第443号 )

--日本軍の慰安婦という用語さえ談話で直接使わなかった。

「慰安婦問題は2種類の性質を持っている。1つは歴史問題であり、もう1つは人権問題だ。菅義偉官房長官は強制性を認めた河野談話を安倍政権が継承すると話したが、安倍首相自身がそういう話を直接することはなかった。今回首相が直接言及したことは非常に大きな進展であり変化だ。米議会での講演に続き、今回の談話でも慰安婦という3文字になぜ直接言及しなかったのか。戦争時期に被害を受けた女性には慰安婦だけでなく強制労働に連れて行かれたり殺害されたりした女性もいた。戦争時期の被害女性という言葉は慰安婦を含むよりも大きな概念で見ることができる」

--1931年の中国侵略は謝罪しながら、それ以前の1910年の韓国植民地支配はなぜ明らかに謝罪しなかったのか。

「日本が1910年に韓国を侵略して植民地にしたことを否定するのではない。1910年から日本が必ずしも世界の潮流から外れたとみる見解が日本では一般的ではない。1931年からは日本が世界の潮流から外れたというコンセンサスは可能だろう。私たちが強調しているのはそこだ。日本が起こした戦争で死亡者が最も多い国が中国だったし、その次がフィリピンだった。1937年の南京大虐殺を含め中国人の死亡者が最も多くて特に言及した。韓国人も被害者だが1931年以降、韓国は日本帝国の中にあった。1895年に台湾を統治しながら日本は植民地帝国になった。植民地それ自体が悪いことかどうかについては日本国内でも議論がある。進歩派は、植民地が悪いのから謝罪するべきだと主張し、保守派は英国・フランスなど世界のほかのどの国が過去の植民地国家に謝ったのかと反論する。きっ抗した論争があった」

--安倍談話の諮問委員はどのような立場だったのか。

「安倍首相が左から右まで16人を参加させて世論を取りまとめた。1931年以後の侵略という表現について諮問委員16人のうち14人は完全に日本が侵略したと同意した。私も14人の中に含まれる。残りの2人のうち1人は31年ではなく37年以後に侵略が始まったと主張した。残りの1人は侵略概念が曖昧だとして謝罪に反対した。もし時期を1895年とみたとすれば14人が全員賛成したかは分からない。なぜそうなのだろうか。英国・フランスだけでなく米国も1898年にフィリピンを植民地として所有した。その時代は植民地時代だった。第1次世界大戦後、国際連盟が作られながら誰もが平和を追求したし植民地主義に批判が多くなった。日本は1931年に主流からはずれて満州国を建国し、中国を侵略した。主流の秩序の完全な破壊者になった。こうした背景を、日本政府が詳しく説明する責任がある」(中央SUNDAY第443号 )

◆「戦争世代、生きている間おわびし続ける」

--諮問委員の内部で別の論争はなかったか。

「7回の会議内容は全て公開されている。どんな討論をして、どんな発言が出てきたのか議事録を見ることができる。侵略の概念はないと主張する諮問委員がいた。その主張は完全に間違いだ。多くの委員もその委員の主張に反対した。1974年に国連安保理が侵略の定義を作ったからだ。ただし各事案に適用する時には論争があるかもしれない。安倍首相が『侵略の定義がない』と話したことがあるが、その後はもう二度と言及しなかった」

--安倍談話の後、さらに多くの謝罪(おわび)はなく、戦後世代は今後は謝罪をしなくても済むということなのか。

「その部分はリヒャルト・フォン・ワイツゼッカー元ドイツ大統領の発言と関連がある。ドイツは戦争をいくつかの部分で分けている。ドイツでは戦後に生まれた人々は刑事的には戦争に罪がない。それでも彼らは戦後ドイツの和解(reconciliation)のために努力しなければならないという使命を持っている。安倍談話はワイツゼッカー元大統領の認識を参考にしたようだ。安倍談話がもともと言おうとしたのは、今後私たちの世代が生きている数十年の間、国際社会のために貢献と和解する目標と方向を持って行くということだ。これ以上謝罪しないということではない。誤解を招いたが、安倍政権がこのような趣旨をさらによく説明しなければならない」

--朴槿恵(パク・クネ)大統領は安倍首相の行動を促した。

「諮問委の建議を考慮して政府が終戦70周年関連行事を計画している。その計画には、韓国との交流促進案が含まれている。交流が活発になれば、両国の首脳会談も協議できるはずだ。慰安婦問題は重要だ。日本政府が歴史問題と人権問題という角度からしっかり解決しなければならない。朴大統領が過去の政権とは違い慰安婦問題を首脳会談の前提条件として突然提示した。そのようにしてみたら外交の柔軟性が弱まった。双方は融通性を発揮すべきだ」

--朴大統領の中国戦勝節の出席をどのようにみるか。

「大韓民国臨時政府は蒋介石・中国国民党政府とともに日本と相対して戦った歴史がある。中国がこのような歴史観によって韓国を戦勝国として待遇して朴大統領を招いた。安倍首相が中国に行っていたら朴大統領を非難する人はいなかっただろう。朴大統領が習近平中国国家主席、プーチン露大統領と一緒にいる姿を見れば、朴大統領が中露にとても近いという印象を与える」

--日本国民が抗議デモを行っているのに安保法案の処理を押し切るだろうか。

「27日前に強行処理する可能性が高い。安倍首相は来年の参議員選挙前に安保法案を処理することを望んでいる。法案は米国の要求があった。米国は東アジアと西太平洋の安保体制と枠組みを変えようとしている。米国は日本などの同盟国がもっと多くの役割を果たして負担するように望んでいる。日本が処した国際環境をよくみなければならない。集団的自衛権を行使するほかはない。安倍首相個人の保守指向のためだけではない。少なくない人が誤解しているが、安保法案は安倍首相が退いたからといって解決されるものではない。野田佳彦首相の時から議論されていた。そんなに簡単な問題ではない。ただし民主主義国家では国民のコンセンサスが必要だが、それなしに押し切れば国民が失望するだろう」

◆川島真・東京大学大学院教授…横浜生まれ。中国問題の専門家。『中国近現代史』『中国近代外交の形成』などの著書を出した。16人で構成された安倍首相談話の諮問委員として半年間活動した。(中央SUNDAY第443号 )






最終更新日  2015.09.07 17:52:25
2015.08.23
カテゴリ:談話
【寄稿】誠意のない安倍談話に韓国はどう対応すべきか

 安倍晋三首相が14日に発表した戦後70年談話は、予想した通り誠意を感じられないものだった。過去の過ちを反省する単語ひとつひとつを選び出すため「有識者会議」という協議体を構成し、数カ月にわたりみみっちく悩んでいた過程こそが、誠意のなさを示している。「侵略」「植民地支配」といった表現も、安倍首相本人の思いが感じられないあいまいなものだった。談話の行間を読むとすれば、安倍首相は北朝鮮の核兵器・ミサイル開発や中国の脅威で北東アジアの安全保障情勢が悪化しているため、軍事大国を目指すと言っているのだ。過去に対する反省は安倍首相の関心事でなくなって久しい。

 安倍氏が第1次安倍内閣で首相を務めていた2007年1月9日は、次官級機関だった防衛庁が閣僚級の防衛省に移行した日だった。黒い礼服を着た安倍首相が壇上に立って自衛隊を観閲し、軍事大国になるための独自予算を確保できる時代を開いたのだ。自衛隊の観閲が終わり、黒いリムジンが到着すると、中曽根康弘元首相が祝辞を述べるため杖をついて降りてきた。師匠と弟子のような関係の二人はすでに胸に秘めた目標、すなわち軍事大国になることと侵略の歴史を消し去る教科書改訂作業を完了させた。日本の後の世代が過去に対する反省のない教科書で勉強することになり、侵略の歴史を直視してほしいという被害国の願いはついえた。

 ならば、光復(日本による植民地支配からの解放)70年を迎えた韓国は未来の70年を見据えてどういう行動を取るべきだろうか。第一に、日本の侵略の歴史を分からせるための新たなアプローチが必要だ。戦争を経験していない日本の世代が羞恥心を持つことなく日本の過ちを知ることのできるよう、知恵を絞るべきだ。先ごろ日本で行われた世論調査で「日本はもう謝罪する必要はない」という回答が70%に達するほど、日本人は過去に対する謝罪に嫌気が差していることを無視してはならない。

 第二に、日本国内の民主勢力との連帯を強化すべきだ。韓国は、隣国である日本を冷静に国益の観点から見つめ、日本の良い面を認める余裕を持つことが求められる。日本は1945年の敗戦後、米国が強制的に植えつけた民主主義を70年もの間、維持してきた国だ。日本が戦争をできるようにする安保法案を安倍首相が無理やり衆院を通過させると、内閣支持率が30%台に下落したが、そこには日本国民の民主主義の声が息づいていることを忘れてはならない。

 そして第三に、韓国が主体となり、北東アジアの平和と繁栄の実現を呼び掛けていくべきだ。中国は東シナ海と南シナ海における海上の交通路を掌握するため、海軍・空軍力の増強に天文学的な軍事費をつぎ込んでいる。日本もこれに対抗し、過去最高規模の防衛費を投じて最先端の軍艦であるイージス艦や潜水艦の建造に注力している。日本の「国の借金」が1000兆円を超えているにもかかわらず、軍事予算は毎年増え続けている。安倍首相の談話を歴史問題の観点からではなく、北東アジア全体の安保情勢の変化という観点で捉えてこそ、韓国が進むべき未来が見えてくる。韓国は、悪化する北東アジアの安保情勢と軍備競争の荒波を自らが解決していくという新たな意志を持たねばならない。

金慶敏(キム・ギョンミン)漢陽大教授(政治外交学科)

朝鮮日報/記事入力 : 2015/08/23 06:05



※何言ってるんだか(笑)






最終更新日  2015.08.23 09:51:00
2015.08.22
カテゴリ:談話
2015.8.22 20:10サンケイ

【戦後70年談話】

「日露戦争勝利がアジア諸国を勇気づけた」は正しい指摘 フランシス・パイク氏(英国人歴史家)

フランシス・パイク氏。経済・地政学アドバイザーで、今年、1941年から45年までの太平洋戦争を描いた近代史の新著「ヒロヒトの戦争」を出版した

 談話は、アジア諸国と国内の民族主義者からの敵対的な反応を和らげるという意味で上出来だった。さらに、歴代の日本の首相が行ったどの謝罪よりも意味深く、誠実なものであった。

 いくつか談話の中で気づいたことを指摘したい。

 まず、日露戦争における日本の勝利が植民地支配のもとにあったアジア諸国を勇気づけたとの指摘は、正しい。だが、その後の歴史を見れば、古い支配者が新しい支配者に置き換わっただけだった。それでも、安倍氏の指摘は、国内の民族主義者を喜ばせるという意味で意義があるものだ。

 次いで、安倍氏が戦争とは何ら関わりのない、子や孫、その先の世代の子供たちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないと発言したくだりには、全面的に賛成する。

 さらに言うならば、謝罪を求め続ければ、日本の若者たちは罪の意識を植え付けられていると憤慨し始めるだろう。それは、中国やほかのアジアの国々にとってまったく逆効果を招くことになりかねない。この傾向は、同じ敗戦国のドイツでも見受けられる。

 それでも、中国政府は今後も日本との領土問題を抱えている限り、歴史の問題について敵対的な姿勢を継続してくるだろう。

 中国共産党政権が1950年代に「大躍進政策」を推進した際、土地の集団農場化や工業化を進める過程で多くの中国人が犠牲になった。そうした史実をジャーナリストはもっと取り上げるべきだ。(談)






最終更新日  2015.08.22 23:53:28
2015.08.20
カテゴリ:談話
【コラム】安倍外交の反撃モデル

2015年08月20日08時45分 中央日報

安倍晋三首相は言った。「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」。その言葉は彼の戦後70年談話の前半にある。談話は巧妙だった。核心は過去史(侵略・反省・植民支配・おわび)問題だ。それに対する語彙選択は反感を生んだ。言語の配置は反発を触発した。私の目を引いた部分がある。近代化の原動力、露日(日露)戦争だ。

日本の近代化は明治維新だ。維新は露日戦争の勝利(1905年)で完結した。維新の主導地域は長州藩(現・山口県)だ。ロシアとの戦争決行も長州の作品だ。この地域の出身者が主導した。主役は元老の山縣有朋、首相の桂太郎だ。安倍首相の地方区は山口だ。彼は長州の後えいだ。彼の歴史観の根は長州の近代史の成就だ。彼の日露戦争への言及は短い。それは自負心の圧縮だ。

談話の「アジア人の勇気」は孫文の熱狂だ。孫文は「日本の勝利はアジア民族が過去何百年間のヨーロッパ人との戦争で初めて収めたものだ。アジア人に空も驚く喜び(驚天喜)」とした。中国は欧州列強の略奪に疲れていた。孫文は中国人の尊敬の対象だ。だが、露日戦争は朝鮮にとっては災難だった。日本は韓半島(朝鮮半島)を独占した。乙巳勒約(第二次日韓協約)から亡国につながった。

ロシアは大国だった。新興国日本は圧勝した。予想を打ち破る結果だ。決定打はロシア・バルチック艦隊の壊滅だ。それは東郷平八郎の対馬海戦の勝利だ。その背景に英日同盟があった。欧州のバルチック艦隊(38隻)が東海(トンへ、日本名・日本海)に行きつくまでには7カ月がかかった。英国はロシアを牽制した。英国は自国の植民地寄港を拒否した。石炭の供給要請を無視した。バルチック艦隊は気力を失った。

英日同盟はロシア南下の共同抑制だ。ロシアの野心は英国を刺激した。英国は中国(清国)での利権を守ろうとした。1902年1月、ロンドンで同盟が結ばれた。条約の核心は「英国の権益は中国と関連している。日本は中国での権益とともに朝鮮に対して特別な利益を持っている」。英国外相のランズダウン(Lansdowne)は不満そうだった。彼は「同盟の利益は日本の方が多い」とした。だが、条約内容は維持された。日本の決議ははっきりしていた。「日本がロシア南下を阻止する。代わりに英国はわれわれを支援してほしい」というものだ。その確約は英国を説き伏せた。英国外交は同盟の破格を選択する。それは日本外交の快挙だ。

安倍首相は「歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます」とした。露日戦争の教訓は何か。それは安倍外交の戦略的想像力を供給する。この時期、英国は世界最強だった。このような提携は未来を約束する。外交は戦争の勝利を保障する。今の北東アジアは葛藤と転換だ。中国の海軍力増強には眼を見張るものがある。バラク・オバマ米国大統領の北東アジア政策はアジア再均衡だ。米国の中国包囲網はより稠密になっている。

20世紀初頭、英国は「光栄な孤立」を断念した。それは一人でロシアを破ることが難しかったからだ。21世紀、米国の力は落ちた。単独で中国の勢いを削ぐのは難しい。日本はそのような状態の米国を後押しする。安倍外交のメッセージはシンプルだ。「日本が中国の膨張を牽制する。その代わり米国は日本を支援してほしい」というものだ。英日同盟はロールモデルとして作動した。オバマと安倍は一つにまとまった。米日の新蜜月関係が繰り広げられている。

中国は安倍談話を非難した。
米国ホワイトハウスは歓迎の立場を示した。
オバマ政府は安倍の集団的自衛権を後押ししている。
一世紀前、北東アジアの構図は大陸(ロシア)と海洋(英日)勢力の衝突だった。
現在の状況も大陸(中国)と海洋(米日)の対立だ。

韓米日の三角共助はもろくなった。それは習近平外交の成果だ。
中国は韓国と過去の歴史共同戦線を繰り広げた。
韓国は日本を圧迫した。
朴槿恵(パク・クネ)政権の親中・反日攻勢が強化された。
韓国が中国に傾いたというイメージが形成された。
それはホワイトハウスを困惑させた。
安倍政権は状況を逆利用する。
安倍外交の反撃策略は米日同盟の地位強化だ。
それは韓米同盟に微妙な変化を投げかける。
朴槿恵外交の優先目標は韓半島(朝鮮半島)秩序の管理だ。
その基盤は韓米同盟だ。同盟に穴があれば風景は変わる。
中国と日本の韓国に対する観点は変わるだろう。
その視線には軽視の色がにじむことだろう。
北朝鮮の核兵器への野心は進行形だ。
同盟は韓半島外交の宿命であり技量だ。
113年前、英日同盟交渉の主役は駐英公使の林董だった。彼の回顧録(A.M.Pooley編、シン・ボクリョン、ナ・ホンジュ翻訳)は日本外交の華やかな記憶だ。注目する一節がある。「友好的な列強から受ける信義を維持することが国際関係で最も重要だ」

パク・ボギュン大記者



※後半は読点が連続するのでわかりやすく改行してみた(笑)、こうやって「文脈」を作らず、放り出す書き方でしか書くことができないのだろう、韓国ではそれが限界だ、安倍談話で近代史がわかりはじめたのだろうか(笑)




駐日韓国大使「韓日首脳会談の年内開催に期待」

2015年08月20日07時53分 中央日報

柳興洙(ユ・フンス)駐日韓国大使が朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍晋三首相の韓日首脳会談開催の可能性について「年内に良い結果が得られることを期待している」と19日、述べた。柳氏は赴任1周年を4日後に控え、東京の韓国大使館で韓国特派員と懇談会を開き、「戦後70年の安倍談話は内容一つ一つを見ればさまざまな問題を指摘することができるが、日本政府もそれなりに努力したものと見られる」とし「経済や文化交流などが回復していて、このような契機をしっかりと活用すれば、年内の首脳会談という良い結果が得られるのではと期待している」と明らかにした。

柳氏は「安倍首相の歴史認識に根本的な変化があったと見るにはまだ疑問が残るが、歴代内閣の談話を揺るぎなく継承すると述べるなど、前向きな努力を示したことは評価するに値する」とした。ただし「植民地支配や侵略・反省・おわびなど核心単語を使いながらも、侵略と謝罪の主体を明確に表現しなかったことは安倍首相の真意を疑わせる部分」と指摘した。また「言葉のレトリックを巧みに駆使して曖昧な表現を使った」と批判した。「そうではあるが、木ではなく森を見ながら、韓日両国は関係改善のために努力していかなければならない」とした。

昨年8月23日に東京に赴任した柳氏は「朴大統領と安倍首相がことし6月22日にソウルと東京で韓日国交正常化50年記念行事にそれぞれ参加したことが最も記憶に残る」と回想した。また「両国国民の感情がどん底にあるとしても首脳会談は開催すべきだ」と強調した。引き続き「両首脳が今後、国際会議などで頻繁に顔を合わせる姿を見せれば、国民の考えが変わって関係も改善されるだろう」と述べた。

次は一問一答.

--首脳会談の追加契機は必要か。

「慰安婦問題が解決できれば一番良い契機になるだろう。だが、慰安婦問題が解決されたと言ってすべてのことが終わるわけではない。韓日関係は数百年、数千年続いていかなければならないものなので、たとえ他の問題が生じても克服しようとする心構えが両国の指導者と国民に必要だ」

--慰安婦問題が首脳会談の“先決課題”という立場に変化はあるか。

「韓国政府は慰安婦問題が首脳会談の前提ではないとしている。ただ、首脳会談が成果をあげるには事前に問題を解決しなければならないという趣旨だ。立場に変化があるかはよく分からない」

--慰安婦問題に対する日本のメッセージは。

「安倍談話で慰安婦問題への直接の言及はなかったが、戦時状況での女性の人権・尊厳性などに触れたのは日本が問題解決の意志をやや示したものとして評価に値する」






最終更新日  2015.08.20 11:21:08
2015.08.18
カテゴリ:談話
元韓国外交官が解釈した安倍談話

2015年08月18日15時42分 中央日報

14日に発表された日本の安倍晋三首相の戦後70周年談話には侵略、植民地支配、反省、おわびという村山談話の4つの核心キーワードが全て入っている。ちょっと見る分には誠意を示したようだが、よく見てみればさまざまな問題点を抱えている。

まず「侵略」については日本が侵略をしたという直接的な表現を使わなかった。第三者的な表現で、侵略や戦争のような武力行使をもう二度としてはならないと言及しているだけだ。

「植民地支配」についても植民地支配と永遠に決別して民族自決の権利を尊重する世界にならなければならないと第三者的に叙述しているだけで、日本の主体的な責任意識があらわれていない。

「反省」と「おわび(謝罪)」については首相自身の直接言及の形態ではなく、日本がこれまで繰り返し反省とおわびを表明してきたという間接引用方式を使った。そして反省とおわびの対象を「先の大戦における行為」とし村山談話が植民地支配と侵略をその対象として明示したこととも差がある。

◆無限責任を強調したドイツとは対照的

4つのキーワードのうちでも「おわび」を含ませる問題が最後まで難航していた。安倍首相の本心はおわびを入れないというものだった。しかし国内外の圧力のために仕方なくおわびという表現を受け入れる代わりに「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」という内容を追加することで、自身の保守的な色彩を浮上させようとした。これは「ドイツ人にはナチス時代の事を解決しなければならない、特別で限りない責任がある」と強調したアンゲラ・メルケル首相の姿勢とは克明に対照されるものだ。

意図的に国際社会の好感を誘導する内容を多数含ませたのも今回の安倍談話の特徴だ。感性に訴える冗長な表現をさまざまな所で使い、日本が国際社会に復帰できるように戦勝国が寛容を示したことに対して深い感謝を表明した。

日本軍慰安婦という用語を直接使いはしなかったが、女性の人権を強調したのも同じ脈絡といえる。戦争の陰で名誉と尊厳を深く傷つけられた女性たちがいたことを忘れてはいけないと言いながら、21世紀は女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため世界をリードすると述べた。早期に問題を解決しようとする意志は見せないのに、日本が慰安婦問題について誠意がないという国際的イメージから払拭させてみようとしているのだ。こうした点を考慮すると、安倍談話に対する評価は決して良い点数は与えがたい。村山談話をはじめとする歴代内閣の歴史認識に比べ鮮明性が大きく後退した。簡明で直接的に植民地支配と侵略に対する反省と謝罪を明らかにした村山談話には比べものにならない。

◆歴代内閣の談話継承したことは評価

しかし歴代内閣の談話を否定したわけではないので全面的に非難することも難しい。4つのキーワードを含ませたし、歴代内閣の談話を継承すると明言した点については気乗りしなくてもある程度肯定的に評価するほかはない。

韓国の立場からみると、安倍談話の最も本質的な問題点は植民地支配に対する見解だ。安倍談話は植民地支配が19世紀の世界的潮流であり日本もその流れに参加しただけという見解を示している。「日露戦争は、植民地支配のもとにあったアジアやアフリカの人々を勇気づけた」という部分では、あっけにとられるばかりだ。1875年雲揚号事件から日清戦争・日露戦争を経て強制併合に至る過程で、日本は数多くの軍事力で朝鮮を威嚇し自身の目的を貫徹させていった。このような韓日関係の歴史を謙虚に直視しようとする姿勢を、安倍談話の中にはどこにも探せない。

戦争による被害と苦痛については反省とおわびを表明しながらも、植民地支配が招いた苦痛については徹底して冷遇している。安倍談話が、中国が体験した苦痛については何度も言及しておきながら韓国に対してはそういう内容をほとんど含めてないという背景には、交戦相手国と植民地は違うという優越意識が占めているのだ。

国交正常化以来50年の間、韓日間の歴史認識問題はたとえ「最善」を実現することはできなかった絶えず「次善」を追求して少しずつ補完されて進展してきた。1965年の韓日基本条約には日本の反省とおわびが含まれなかったが、95年村山談話で植民地支配と侵略に対する反省とおわびが明文化され、98年韓日パートナーシップ共同宣言で韓国を特定して言及する形に一層発展させた。

韓日強制併合100年を迎えて2010年に発表された菅直人首相の談話は「政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられらた」としながら「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」と明らかにした。

菅談話の内容は植民地支配が違法だったと認める水準まで及ばなかったが、以前に比べ画期的に進展したものだった。当時は民主党政権で岡田克也外相、仙谷由人官房長官と同じ意志を持つ政治家たちが核心要職に布陣していたから可能なことだった。

これと比較すれば安倍談話は村山談話をそのまま継承はしないといった当初の主張から一歩後退したという点で「最悪」は何とか避けたかも知れないが、その内容は「次善」どころか「次悪」に過ぎない水準だ。

これまで「次善」の形態だけでも日本政府の歴史認識が少しずつ進展してきた流れを、安倍談話が最初に後退させたという事実について厳重に対処しなければならないだろう。

◆中国戦勝節の出席は朴大統領のテコ

安倍談話の翌日である15日に発表された朴槿恵(パク・クネ)大統領の光復節の祝辞は、安倍談話の内容に物足りなさが少なくないと原則的に指摘することにとどまっただけに、強い批判は自制する雰囲気が歴然だった。むしろ植民地支配と慰安婦被害者に対するおわびと反省を根幹とした歴代内閣の立場が今後も揺るぎないと明らかにした点に注目するとしながら、正しい歴史認識に基づいて新しい未来に共に出て行かなければならない時だと強調した。

6月の韓日国交正常化50周年行事を機に朴大統領が友好協力関係の必要性を強調し始めた流れの延長線上にあるものと読みとれる。これは2年半以上も首脳会談が開催できないほどに韓日関係の梗塞局面が続くことが韓国外交に負担として作用し始めたという判断のためだろう。

こうした脈絡で光復節祝辞はたとえ安倍談話が満足するほどの水準ではなくても、歴史認識問題は断固として対応するものの安保・経済などの互恵的分野の協力は積極的に推進するという分離対応の対日外交基調を維持するという姿勢を示した。

韓日関係はそれ自体が目的ではなく、韓国外交のさらに上位の目標を実現するための手段だ。韓半島(朝鮮半島)の平和と統一、東アジアの安定と繁栄を実現するために日本との協力は非常に緊要であり、このため韓日関係を適切に管理する必要がある。したがって対日外交の分離対応基調を維持することは正しい方向性だ。

韓日関係が管理局面を越えて本格的な改善局面に入り込むことは容易ではないだろう。朴大統領は光復節の記念演説で歴代内閣の歴史認識を継承するという話を日本政府が行動で裏づけなければならないと強調したが、安倍首相がどれほどこれに応じるのか未知数だ。大統領が日本軍の慰安婦問題を早期に適切に解決するよう促したことに対しても果たして日本政府が果敢な決断を下せるか楽観視できない。

◆日本に4大文書の内容堅持要求してこそ

韓日間の歴史認識問題はこれから本格的な試験台に上がることになるだろう。安倍談話は戦後70年に際し世界を相手にしたものなので、韓日関係に対する影響は制限的だった。しかし将来、韓日首脳会談をすることになる場合には当然、韓国を植民地支配したことに対し安倍首相の反省とおわびが焦点になるだろう。

最近、日本には韓国が終わりなく重ねて謝罪を要求することへの不満が広がっている。したがって反省とおわびを要求するという表現を使うよりは「最低限の韓日関係の4大重要文書の内容を一貫性を持って堅持すること」を要求する形を取ることが望ましい。韓国の要求は追加的な謝罪ではなく、すでに明らかにした謝罪から外れるような言動を慎めということなのだと明確にしなければならない。

4大重要文書というのは河野談話、村山談話、パートナーシップ共同宣言、菅談話を示す。もちろん安倍首相はまだ一度も菅談話の存在さえ公式に口にしたことがないほどに拒否感が強い。しかし先ほど紹介したように菅談話は植民地支配に対する歴史認識の中で最も進展したものであり、閣僚会議の議決まで経た日本政府の公式立場であるから、日本に対して堂々と継承を要求しなければならない。

1つ残念な点は、菅談話の存在が韓国でも国内的にそれほど注目を浴びられずにいる事実だ。韓国が先に出て菅談話の成果を守ろうとしなければ、安倍政権は村山談話の鮮明性を色あせさせたように、菅談話についても同じ試みをするだろう。

◆趙世暎(チョ・セヨン)東西(トンソ)大学国際学部特任教授…高麗(コリョ)大学法大卒。外交官試験18回。在中大使館経済参事官、在日大使館公使参事官、外交部北東アジア局長。生きている政治外交研究所代表。






最終更新日  2015.08.26 21:28:14
カテゴリ:談話
【コラム】謝罪要求は、もうそれぐらいにして=韓国

2015年08月18日11時21分 中央日報

何度か読み返した。赤線を引きながら繰り返し読んだ。日本の安倍晋三首相の戦後70周年談話(安倍談話)のことだ。最初の印象は、まあまあだった。特別な感興がなかった。名節日の祝宴を整えるようにたくさん並べたが、鮮明に迫ってくるメッセージがなかった。重ねて言った感じだろうか。論述試験の答案用紙だったらCプラス以上は取りにくいという気がした。

だが、なんと! 繰り返し読んでみると、それは違った。次第に苦心して書いた労作になった。単語ひとつ、表現一行にまで注意深く熟考して琢磨した跡が歴然だった。論理構造もかなりの枠組みを備えていた。見る人によっては評点がはるかに高くなりうるという考えになった。

安倍首相が自ら冒頭で明らかにしたように、談話は歴史の教訓と未来に向けた確約を2つの軸としている。第1次世界大戦以後に構築された新たな国際秩序に挑戦することによって、数多くの人に損害と苦痛を与えた事実を認め、再びそのようなことを繰り返さないと誓った。痛切な反省と心からのおわびを表明した歴代政権の立場は今後も揺るぎないものだとか、これ以上戦争と関係のない日本の戦後世代に謝罪を要求しなければ良いという希望を表明した。さらに過去の過ちに対する反省に基づいて世界平和と繁栄に寄与するという覚悟で最後を結んだ。

予想通り、米国政府は両手を挙げて歓迎した。ホワイトハウスは国家安保会議(NSC)報道官の声明を通じて「安倍談話を歓迎し、戦後日本が『すべての国家の模範』になっている」と賞賛した。中央日報がワシントンのシンクタンクと学界専門家たちを対象に実施した緊急アンケート調査では、回答者の63%が安倍談話を肯定的に評価した。日本国内の世論でさえ肯定(44%)と否定(37%)で評価が交錯するのに比較すれば、非常に高い評価だ。

日本の植民統治と侵略を最も苦痛を持って経験した韓国や中国の立場としては、安倍談話は不十分なことこの上ない。安倍首相は自身の言葉で直接謝罪しなかった。特に韓国に対しては無視をし、嘲弄した態度が明らかだった。乙巳保護条約の締結と国権侵奪につながった日露戦争について「植民地支配のもとにあった多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」と強弁したのが代表的だ。韓国を植民地にしておきながらアジア人に勇気を与えたと主張するのは詭弁だ。少しでも韓国を配慮していたら、とうていできない表現だ。

彼は反省とおわびに言及しながらも、その対象を「先の大戦での行動」に限定した。植民地支配は対象からはずれている。戦争の陰で名誉と尊厳を傷つけられた女性を取り上げながらも日本軍の慰安婦は口にしなかった。内鮮一体の皇国臣民であり、内地人だった朝鮮人に対しては謝罪することはないという認識の発露だったのだろう。安倍談話について韓国と中国で、水増し・幽体離脱・間接謝罪・形だけ謝罪といった批判が出てくるのは当然だ。

安倍首相は「侵略に対する定義は定まっていない」と公言して、侵略戦争の象徴である靖国神社をこれ見よがしに参拝した人物だ。そんな彼にで期待できる「最大値」が何なのかを、安倍談話は明らかに見せた。A級戦犯を母方の祖父に持つ彼の限界だ。これ以上、彼に謝罪を要求するのは無理だ。

400年余り前、日本は朝鮮を侵略した。自ら国を守る力がない朝鮮は、明国に救援を求め、壬辰倭乱(文禄・慶長の役)は日中戦争になった。忠武公が活躍した海で韓日戦争の様相を見せただけだ。延世(ヨンセ)大学のソン・ボク名誉教授が著書(『柳成龍(リュ・ソンリョン)、国を再びつくる時になりました』)で指摘した通り、壬辰倭乱は「朝鮮分割戦争」だった。倭は朝鮮の南側4島を占領しようとし、明は漢江(ハンガン)北側4島を守って防衛の垣根にしようとした。言葉では表せない苦痛と侮辱を受けても朝鮮は「懲ビ(先の過ちを戒めて後難を警戒する)」できなかった。急忘と外勢依存に陥った朝鮮は300年後、国を日本にそっくり譲り渡してしまった。自ら強くなれず植民地となり、ついに南北分割までが現実となった。

光復(解放)70年を迎えた韓国に「偉大な旅程」を祝う歓声や合唱はあったが、どこからも懲ビの声は聞こえなかった。懲ビを通した自強こそ、安倍談話に対する私たちの最も強力な対応だ。だが大統領の光復70年の祝辞にも懲ビと自強の叫びはなかった。声ばかり張り上げるとなるのは、もちろん違う。賢くならなければならず、道徳と品格で尊敬を受けなければならない。果たして私たちは賢いのか。安倍首相を恥ずかしくさせるほどの徳性があるのか。まだまだだ。

ペ・ミョンボック論説委員・巡回特派員




【コラム】安倍談話vs朴槿恵談話

2015年08月18日16時47分 韓国経済新聞/中央日報

「20世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り…」で始まる安倍首相の談話は苦悩の跡が歴然だ。受容と排斥は各自がすることだが、複雑な心思だけは十分に伝わったと考える。率直で丁重な、しかし十分に挑戦的な…! 安倍首相らしい文章だった。戦前の日本の誤謬を認める部分は非常に率直であり、日本国内でも受け入れがたい人が多かっただろう。

「日本は次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした新しい国際秩序への挑戦者となっていった」「力の行使によって解決しようと試み、国内の政治システムはその歯止めたり得なかった」などの評価は、村山談話では見られなかった。植民地支配(韓国)と侵略(中国)に対してもう少し明確な反省と謝罪があればという物足りなさは残るが、日本自らに対する評価は一歩前進した。村山談話が原因・結果に対する説明なく植民地支配と侵略を謝罪したことに比べ、反省文の形式としても非の打ちどころがない展開だ。戦争に向かった経過が安倍談話にそのように新しく込められた。もちろん弁解や合理化の試みという点も否認できない。それは今後の行動が証明するだろう。

談話の分量が長かった。長い説明は真実を表したりもするが、真実を隠すためのレトリックでもある。その点は惜しまれた。アジアやアフリカの人々を勇気づけたという日露戦争の評価もそうだ。時計を逆に回す場面だった。日露戦争の時期までは問題がなかったと主張するように聞こえたりもした。そうなると朝鮮侵略は巧妙に否認されることもある。

安倍首相が談話を発表した翌日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の光復節(8月15日)70周年演説が行われた。日本に対する激昂した声を自制したという点で幸いであり、前例の踏襲を免れた。しかし別の面で満足できる演説ではなかった。演説の最初の段落からそうだ。大統領は「70年前の今日、わが民族は独立に向かった情熱と献身的な闘争で、ついに祖国の光復(解放)を成し遂げた。殉国烈士の不屈の意志と愛国心は今日の偉大な大韓民国を建設する土台になった」と述べた。しかしこれは部分的な真実にすぎない。

70周年を迎えた植民地朝鮮の解放は、米国など連合国が勝利した結果であり、我々の内部の闘争の結果だけではなかった。李承晩(イ・スンマン)などごく少数の先覚者を除けば、それは植民地朝鮮人の予想外の事件だった。その後3年間、激しい建国過程があったが、8.15解放そのものは連合国の勝利の結果だった。自由主義が全体主義に対する世界史的な勝利を収め、その後にも米国と血盟体制を維持したのが韓国人にとって大きな祝福だったということが言及されればよかった。大統領が言及した70年間の奇跡のような成功も、韓国が自由の陣営に属したこと、米国など友好国の呼応があったためだという事実は否めない。

それが真実に近く、しかも世界に対する礼儀だ。歴史には大韓民国の建国のように偶然の祝福もあるものだ。ただ自分たちの努力だけで解放されたと言えば、世界は内心、嘲笑するかもしれない。独立闘士の艱難辛苦に感謝する気持ちと自由の同盟国に感謝を表すのは全く矛盾しない。サンフランシスコ条約は日本の敗北を確定する条約だったが、韓国がその戦勝国の名簿に入らなかったという事実を指摘するからといって、殉国烈士の犠牲が軽視されるわけでもない。

闘争の結果ではなかったという事実は恥ずかしいことだが、それを自力争奪に言い換えるのはもっと恥ずかしいことだ。痛みの歴史を反省できてこそ、奇跡のような、そして偉大な成就を誇ることができる。我々が旧韓末のその特定の時期を大韓帝国と高めて呼んだり、高宗(コジョン)皇帝と呼ぶ時、言語の虚しさを感じるのもそのためではないだろうか。出発は厳しかったが、すでに十分に自らの成功を誇れるほどの国に成長したのが大韓民国だ。これ以上、何のレトリックが必要なのか。大韓民国の解放とその後のことに関し、世界の友邦に感謝を表明するのは日本の謝罪を受けることほど重要だ。成熟した国であるのならそうしなければいけない。






最終更新日  2015.08.26 21:27:17
カテゴリ:談話
[コラム] 詭弁の達人、安倍首相

登録 : 2015.08.17 23:50修正 : 2015.08.18 06:53・ハンギョレ

 学校で主観式数学問題を解く時、解析過程は合っているが答が違う場合、先生は概して正解に次ぐ過分な点数を与える。 たとえ最後にミスして答は間違って書いても、答を探してゆく過程を重視するためだ。 しかし「解析過程は間違って、答だけを正しく書いた」反対の場合は、ほとんど零点に近い苛酷な点数を与える。まさに安倍晋三日本首相が14日に出した敗戦70周年“安倍談話”は、解析過程は間違って答だけを整えてしまった典型的事例だ。

 安倍首相は敗戦50周年、60周年に出された村山談話、小泉談話より3倍以上長い分量でありながら、メッセージの強度は顕著に弱化させた。談話の4大キーワードとして発表前から国際的な注目を浴びた侵略、植民支配、反省、謝罪は談話の隅々に配置したが、脈絡は以前の談話と全く異なっていた。 村山、小泉談話は日本が周辺国に対して行った侵略と植民支配に対して反省し謝罪する主体と客体を明確に表現したが、安倍談話はこれらすべてに対して主体も客体も不明な“幽体離脱”話法を駆使した。 3倍以上の分量で以前の談話のメッセージを30倍以上薄めたといっても過言ではない。

 安倍談話は侵略に関して「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」と述べたが、これはどこから見ても日本が外国を侵略した事実を述べたものとは見られない。「植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」とした原則論も「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」という部分と連結して読めば、過去の植民支配に対する反省とはかけ離れたものであることがわかる。さらに、日露戦争云々する部分は、その戦争の結果として植民統治の苛酷な苦痛を味わった韓国人には冒とく以外の何物でもない。

 安倍首相は「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」とも述べた。 中国の新華社通信が適切に指摘したように、自分たちが被った広島と長崎の原爆被爆の惨状は永遠に記憶しようと言っておきながら、彼ら自身の侵略と植民支配による苦痛は「もうそろそろ」と言っていることと相違ない。 被害当事国に響く言葉でも言いながらであれば分からないが。

 安倍首相は韓日間の最大葛藤要因になっている日本軍慰安婦問題を意識して、談話の前後に戦争中に「深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません」ということを二度繰り返した。 だが、慰安婦と関連した日本政府の強制性を認めた河野談話の内容にははるかに及ばない内容だ。 もっとも安倍政権は、昨年4月にも河野談話を検証するとして、談話内容の根幹をむやみに傷つけておきながら当たり前のように談話は継承し続ける宇と公言したことがあるので、期待すること自体がおかしいことではある。

 こうして安倍首相は「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。…こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります」と自身が直接反省、謝罪することは極力避けた。

 全体的に脈絡が合わない言及と詭弁的な論理で一貫したこのような談話に、米国ホワイトハウスは「首相が以前の歴史関連談話を継承するとした約束を歓迎する」という声明で応えた。 解析は間違ったが、答えは合っているという理由で、米国が安倍首相に100点を与えたわけだ。 そのように見れば、安倍首相は正解を当てることだけを重視する米国の意図をあらかじめ看破して、巧妙なかけはぎ表現だけに没頭したようだ。 だが、安倍談話がどれほど不充分で詭弁的な論理で書かれたかは、世界各地の主要言論がいっせいに批判したことを見ただけでも十分に知ることが出来る。

 今や私たちがすべきことは安倍首相に反省と謝罪を要求することではないようだ。 それ以前に、論理の勉強をもっとしてくれるようお願いするのが良さそうだ。解析が正確であってこそ正解であり、解析を間違えばたとえ答が合っていても誤答だということを教えることが急務だ。

オ・テギュ論説委員室長(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-08-17 18:16
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/704743.html 訳J.S(1897字)






安倍談話:韓国最大野党が非難「反省と謝罪がない」

 韓国最大野党・新政治民主連合が17日に国会で開いた最高委員会議で、李鐘杰(イ・ジョンゴル)院内代表をはじめとする最高委員らは一斉に安倍晋三首相の戦後70年談話(安倍談話)を非難した。

 李院内代表は「まさに巧妙な文章の裏に本心を隠した談話。過去に対する痛切な反省と心からの謝罪がない」と批判。また「戦争被害者への哀悼という表現があったが、植民地支配の被害者に対してではなく、日本の戦犯までも含めて哀悼を表しただけだ」「日本は反省と謝罪をしてきたと述べたが、これは一方的な主張にすぎない」などと指摘した。

 続けて、1970年にドイツのブラント首相がひざまずいてドイツの罪を謝罪したことに触れ「加害者と被害者の和解と許しはこうした心からの謝罪があってこそ可能だということを、安倍首相は歴史から学んでほしい」と述べた。

 田炳憲(チョン・ビョンホン)最高委員は「安倍談話は懸念していた通り、形式的な謝罪で一貫していた。慰安婦という単語も入っていなかった。安倍談話に対して歴史は厳しい評価を下すだろう」と非難した。

 兪承希(ユ・スンヒ)最高委員も「安倍談話は韓国の植民地支配に対する責任に言及せず、慰安婦被害者に対する明確な記述もなかった」と指摘。これに対する朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の評価にも失望したとし「過去の清算なくして韓日関係の改善は不可能だということを、安倍内閣と朴槿恵政権は忘れてはならない」と語気を強めた。

 さらに、秋美愛(チュ・ミエ)最高委員も「安倍談話からは信頼が抜け落ちている。安倍内閣の要人が靖国神社を参拝するのもそのためだ。談話は戦後世代がもはや戦犯国としての過ちを引き継がないという線引きをしたにすぎない」と指摘した。

 その上で、朴大統領は「(安倍首相が)何を謝罪したのか分からない」という慰安婦被害者・金福童(キム・ボクトン)さんの絶叫を心に刻み、日本の反省のない謝罪は受け入れられないことを明確にすべきだと述べた。

NEWSIS/朝鮮日報/記事入力 : 2015/08/18 09:32






最終更新日  2015.08.26 20:48:40
2015.08.17
カテゴリ:談話
<戦後70年談話>「米国が歓迎する内容…韓国の部分は3、4点」

2015年08月17日08時50分 中央日報

米国の代表的な日本通であるマイケル・グリーン米戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長兼日本チェアは「安倍談話」が発表された後、中央日報の単独インタビューで、「韓国に対する配慮が不足したという点で完ぺきではないが、前向きな談話」と述べた。

--前向きだと見る理由は。

「その間、安倍晋三首相は『侵略』の定義について歴史家に任せようと述べてきたが、今回の談話で侵略の事実を認めた。また、多様な表現(悔悟、痛惜の念など)を使って反省した。残念なのは『謝罪』の部分だ。日本国民の57%は『もう十分に謝罪した』という。実際、米国・豪州・東南アジア・インドの主流も同じ考えだ。ただ、韓国は他の国に比べて苦痛が大きい。したがって慰安婦問題については談話で、より直接的な表現を使うべきだった」

--10点満点で6点という評価を与えたが。

「今回の談話は日本国内の中道派が『よくやった』と歓迎するように作られた。言い換えれば、左派・右派はともに失望しただろう。また、米国など西側国家と東南アジア、インドなども歓迎するほどの内容だった。それで6点程度だが、韓国に限って見ると3、4点ほどだ。日本が戦略的国益を考えるなら、韓国に対してもっと配慮するべきだった。『歴代内閣の立場は今後も揺るぎない』ではなく『村山談話』『河野談話』の名前を明確に入れればよかったと考える」

--今後の北東アジアの流れは。

「日中関係は今後、安定的になるだろう。習近平国家主席と安倍首相は来月の国連総会、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などで2、3回会うだろう。したがって米国の最大の関心事は朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍総理の首脳会談が行われるかどうかだ」

--朴大統領が戦勝節行事出席のために訪中する可能性が残されているが、米国の立場は何か。

「中国軍の閲兵式に出席すれば、韓米間の問題になるだろう。米国の他の同盟国のうちどこが行くだろうか。英国も豪州も日本も行かないはずだ。焦点は朴大統領が閲兵式に出席するかどうか、中国に利用されないかどうかという点だ」





米国の専門家63%「安倍談話は肯定的」…日本公共外交の効果

2015年08月17日08時23分 中央日報

米国の専門家に質問 米国内の多くの北東アジア専門家は14日に発表された「安倍談話」を肯定的に評価していることが分かった。

中央日報が米戦略国際問題研究所(CSIS)、ブルッキングス研究所、ヘリテージ財団、ウッドロー・ウィルソンセンターなど米国政府に大きな影響力を及ぼす主要シンクタンクと大学の北東アジア専門家30人に緊急質問(16人返答)した結果、「否定的な評価」をした専門家は3人(18.75%)にとどまった。「肯定的に評価する」が10人(62.5%)、「どちらでもない」が3人(18・75%)だった。

「過去形・3人称」謝罪をするなど4つの核心キーワード(侵略、痛切な反省、植民地支配、おわび)が巧妙に表現されたことを「歴史修正と見るべき」という回答者は2人(12.5%)にすぎなかった。「歴史修正でない」という回答は7人(43.75%)だった。

今回の質問ではマイケル・グリーンCSIS日本チェア、ビクター・チャCSIS韓国チェアなどワシントン内の代表的な韓国・日本専門家のほか、40年以上もホワイトハウス・国務省で勤務したアラン・ロンバーグ・スティムソンセンター特別研究員など中立的な専門家、5月に安倍首相の歴史認識を非難する集団声明を先導したアレクシス・ダデン・コネチカット大教授など多様な性向の専門家が対象に含まれた。

にもかかわらず肯定的な評価が圧倒的に多かったのは▼米国内での日本の組織的公共外交の効果が表れている▼「米国は歴史問題で韓国側」という考えは実体と違う--という点を見せている。

「安倍談話」を肯定的に評価する米専門家の多くは「この程度なら前向きにみて韓日ともに前に進むべき」と主張した。ヘリテージ財団のブルース・クリンガー特別研究員は「いずれにしても4つのキーワードがすべて含まれ、『歴代内閣の立場は揺るぎない』という確約を日本の公式立場として固めたのは称賛に値する」と述べた。ジョン・ケリー国務長官の元アジア担当補佐官で議会で影響力が大きいフランク・ジャヌージ・マンスフィールド財団所長は「安倍政権に対して提起されたいくつかの疑問が一段落したと見る」と評価した。

安倍政権がその間、「安倍談話」に対する期待値を低めたため、「当初の予想よりよかった」という評価を下した専門家も多かった。満足度を尋ねると、10点満点のうち5、6点を付けた回答者が最も多かったが(無回答者除く)、大半が肯定的に診断した理由と分析される。

ビクター・チャCSIS韓国チェアは「今回の談話は包括的であり、予想よりはるかに詳細な部分にまで言及した」と述べた。カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ特別研究員は「戦後日本を寛容の精神で許した国(米国・中国など)に謝意を表した部分は他の談話ではなかったことから印象的だった」と答えた。

ただ、談話を肯定的に評価した回答者のうち「韓国に対する配慮が不足していた」という声も少なくなかった。ブルッキングス研究所のミレヤ・ソリス日本研究チェアは「安倍談話の一つ欠点は慰安婦問題を『戦場の陰で深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たち』としてあいまいに表現したこと」と指摘した。

安倍談話を否定的に見る専門家らは「慰安婦被害者が受けた苦痛を治癒するのに十分な談話ではなかった」(ジェームズ・パーソン・ウッドロー・ウィルソンセンター研究員)、「他の列強が植民地支配に進み、それで自分たちもそうするしかなかったという主張だ」(グレッグ・ブレジンスキー・ジョージ・ワシントン大教授)という反応を見せた。

◆質問回答者16人

マイケル・グリーン氏(CSIS日本チェア)、ビクター・チャ氏(CSIS韓国チェア)、ミレヤ・ソリス氏(ブルッキングス研究所日本チェア)、フランク・ジャヌージ氏(マンスフィールド財団所長)、ブラッド・グロッサーマン氏(CSISパシフィックフォーラム理事)、アラン・ロンバーグ氏(スティムソンセンター特別研究員)、ブルース・クリンガー氏(ヘリテージ財団特別研究員)、ニコラス・エバースタット氏(AEI特別研究員)、ジェームズ・ショフ氏(カーネギー財団特別研究員)、アレクシス・ダデン氏(コネチカット大教授)、スコット・スナイダー氏(全米外交協会特別研究員)、パトリック・クローニン氏(米新安保センターアジア太平洋安保所長)、ジョーダン・サンド氏(ジョージタウン大教授)、ジェームズ・パーソン氏(ウッドロー・ウィルソンセンター研究員)、後藤志保子氏(ウッドロー・ウィルソンセンター研究員)、グレッグ・ブレジンスキー氏(ジョージ・ワシントン大教授)





安倍首相の過去型の談話vs朴大統領の未来型の祝辞

2015年08月17日09時30分 中央日報

特別に新たな提案はなかった。だが北朝鮮と日本に対し、祝辞のあちこちで「未来」と「関係改善」を強調した。朴槿恵(パク・クネ)大統領の光復(解放)70周年8・15慶祝辞は、日本の安倍晋三首相の過去型の談話に対する未来型の祝辞だった。

朴大統領は15日に発表した祝辞で、前日の安倍首相の戦後70年談話をちょうど2文だけで批判した。「私たちとしては残念な部分が少なくないのが事実だ。歴史は分けるものでもなく、生き証人の証言によって生きている」という部分だ。

その代わり朴大統領は「今後『歴代内閣の歴史認識を継承する』という公言を、一貫して誠意ある行動で後押しして、隣国と国際社会の信頼を得なければならないだろう」とした。それから「日本の侵略と植民地支配がアジアのさまざまな国の国民に多くの損害と苦痛を与えた点と、慰安婦被害者に苦痛を与えたことに対して謝罪と反省を根幹とした歴代内閣の立場が今後も揺るぎないものだと明言した点に注目する」とつけ加えた。安倍首相が国内向けに強調した「戦後世代に謝罪の宿命を負わせてはいけない」などの内容を問題にせず、関係改善用の言及に重きを置いた。青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は「過去よりも日本に対して『今後の行動で見せてほしい』というのが朴大統領の提案の核心」と説明した。

◆北朝鮮の挑発批判180字、和解・統一ビジョンは2000字

それで日本に関連した800字余りのうち大部分を「慰安婦問題を早期に適切に解決することを望む」「開かれた心で北東アジアの平和を分かち合うことができる隊列に出てくることを心から望む」などの提案で満たした。特に「新しい未来に共に進まなければならない時」という部分が朴大統領の対日政策を圧縮的に示していると、青瓦台関係者たちは意味づけをした。

朴大統領は北朝鮮に対しては「確固たる原則と柔軟な対応で、統一時代の扉を開ける」と話した。それと共に挑発にはきっぱりと対応するものの、対話・協力は続けるという「ツートラック基調」を再確認した。

朴大統領は祝辞を発表する11日前に発生した北朝鮮の地雷挑発への批判を180字余り程度にとどめた。一方で南北和解協力と統一ビジョンなどは2000字余りを盛り込んだ。離散家族の問題に関しては一方的な提案もした。朴大統領は「私たちは6万人余りの韓国の離散家族名簿を北朝鮮側に渡す」とした後「北朝鮮も参加して南北離散家族名簿の交換を年内に実現できることを望む」と話した。

青瓦台関係者は「対話に応じない金正恩(キム・ジョンウン)体制をあきらめるのではなく、どうにかして対話と協力の場に引っ張り出すというのが朴大統領の考えであり意志だ」と話した。

朴大統領が祝辞で未来志向的な対北朝鮮・対日関係を強調したことについて祝辞作成に関与したある核心参謀は「大統領の任期が半分が経過するにしたがって、残っている時間に対北朝鮮・対日関係を『このままでで終わることはできない』という思いが強くなったようだ」と話した。彼は「特に日本に対しては、いつまでも難しい関係ばかりで行けないだけに、日本の行動によって関係改善を模索できるというシグナルを送ったもの」と説明した。青瓦台の高位関係者は「日本に対して批判だけしていたら関係改善の余地が消えて韓日関係悪化の責任が自分たちに戻ってくる恐れがある」として「未来を強調した点は、韓中日首脳会談の推進のための布石とみることができる」と話した。それと共に「安倍首相のパターンに寄り添うのではなく私たちは私たちのパターンで行くという意」と強調した。






最終更新日  2015.08.17 20:16:55

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