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中国論調

2022.04.24
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カテゴリ:中国論調
ロシア・ウクライナ紛争の対岸で漁夫の利を得るのはだれか=外交部

CRI online 2022年4月23日(土) 14時0分レコードチャイナ

外交部の趙立堅報道官は22日の定例記者会見で「欧州はロシア・ウクライナ危機の最大の敗者になりつつある」との言説に対し、「ロシア・ウクライナ紛争が勃発して約2カ月が経つ。この間、誰が対岸の火事を見物し、この機に乗じて漁夫の利を得ているのか、誰の目にも明らかだろう」と答えました。

趙報道官は「ロシア・ウクライナ紛争の勃発以来、欧州は紛争の直接的な影響を受け、難民、エネルギー、経済など多重の危機が押し寄せている。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は20日、欧州近隣諸国には500万人以上のウクライナ人が流入し、未曾有の難民危機が発生していると明らかにした。また、大規模な対ロシア制裁の結果、欧州の多くの経済指標が悪化している」と指摘しました。

さらに、「ウクライナ問題を引き起こした張本人であり、最大の推進者である米国の状況は全く異なる。3月に米国難民プログラムを通じて入国したウクライナ人は、わずか12人だった。ロシア・ウクライナ紛争の勃発以来、米国の巨大軍需企業の株価は驚異的に上昇した」と指摘しました。(提供/CRI)




冷戦思考に陥り「中国脅威論」あおるNATO、「あらゆる手段で正当な権益守る」と中国メディア

Record China 2022年4月23日(土) 14時20分

ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、中国メディアは「冷戦思考に陥った北大西洋条約機構(NATO)が中国脅威論をあおり、矛先を再び中国に向けようとしている」と批判した。記事は「仮にNATOが中国の権益を損なう措置を取れば、中国もあらゆる手段を使って正当な権益を守ることになる」とも主張した。

中国網は4月5日のNATO外相理事会でのストルテンベルグ事務総長の発言を紹介。中国が西側諸国と共にロシアを糾弾していないと非難した上に、「中国が『各国が自らの道を選択する権利を疑問視』して、すべての人々にとって重大な挑戦になっているというでたらめな発言をした」と語気を強めた。

続いて「周知のように、ロシア・ウクライナ紛争のきっかけはNATOの無秩序な東方拡大だ」と指摘。「NATOはロシアが東方拡大問題に敏感であることを知りながら自分たちのやり方を貫き、最終的にはロシアに自国の安全を守るための軍事行動を起こさせた。その後、NATOは話し合いで和平を実現する努力をしないばかりか、ロシアに制裁を加えて両者の対立を激化させ続け、結果として武力衝突をエスカレートさせた」と述べた。

さらに「NATOはロシア・ウクライナ紛争に直接参加しているわけではないが、この悲劇を演出した『総監督』だ」と説明。「NATOは欧州各地にトラブルの種をまき、欧州の平和と安定に最大の脅威となっている。根源を探ると、冷戦時代に生まれた軍事グループのNATOは、存続の理由を見いだすために常に『敵』をつくらなければならないことがある。二極化という冷戦の考え方は改めようのないイデオロギーの型であり、欧州の安全保障が制御不能に陥った原因となっている」とした。

記事は「中国は外交を通じてロシアとウクライナの和平交渉につながる条件の整備に尽くすと同時に、ウクライナに複数回にわたり人道支援を行ってきた」と言及。「中国の和平に対する積極的な取り組みは、NATOの『火に油を注ぐ』やり方と対照的だ。誰が世界の平和を維持し、誰がそれを損なっているかは見識のある人なら一目瞭然だろう」と訴えた。

そして「ストルテンベルグ氏が言ったように中国の影響力は確かに大きくなっているが、中国は他国を支配したいわけでも、他国に脅威を与えたいわけでもない」と断言。「NATOが繰り返し中国脅威論をあおっているのは世界に混乱が無くなることを恐れ、中国を仮想敵に仕立てようとしているためだ。中国はこれまで事を起こしたことはないが、事を起こすのを恐れてもいない」などと強調した。(編集/日向)




※「周知のように、ロシア・ウクライナ紛争のきっかけはNATOの無秩序な東方拡大だ」

・・・だからと言って戦争しかけて市民をころしていいわけではなかろう、

「中国は他国を支配したいわけでも、他国に脅威を与えたいわけでもない」

・・・戦わずして勝つのが中国の賢明なところ(笑)、

「NATOが繰り返し中国脅威論をあおっているのは世界に混乱が無くなることを恐れ、中国を仮想敵に仕立てようとしているためだ。中国はこれまで事を起こしたことはないが、事を起こすのを恐れてもいない」






最終更新日  2022.04.24 14:04:49


カテゴリ:中国論調
中国、南太平洋のソロモン諸島と安全保障協定、日米豪など「深刻なリスク」と懸念

Record China 2022年4月24日(日) 8時10分

中国外交部が19日、南太平洋の島国ソロモン諸島と安全保障協定を締結したと発表し、波紋を広げている。中国がインド太平洋地域の一角にくさびを打ち込んだ形で、日本、米国、オーストラリアにニュージーランドを加えた4カ国は「深刻なリスクになる」との懸念を表明した。

ソロモン諸島の首都ホニアラは太平洋戦争中の激戦地として知られるガダルカナル島にある。1978年7月に英国から独立。台湾と外交関係を結んでいたが、2019年9月に断交して中国と国交を樹立した。昨年11月には親中派のソガバレ現政権に反発する住民らが反政府デモを行ったのをきっかけに、暴動が起きた。

中国とソロモン諸島は3月31日、2国間の安全保障協定に基本合意したと発表した。協定の具体的な内容は公表されていないが、インターネット上に流出した協定の草案とされる文書はソロモン諸島側が社会秩序の維持などのために、中国に軍や警察の「派遣を要請できる」と明記。「ソロモン諸島で中国人要員の安全や主要な事業を守るため、中国の部隊が利用できる」ともされている。

ソロモン諸島と歴史的につながりの深い豪州や米国など周辺の主要国は、ソロモン諸島で中国の軍事拠点構築に道が開かれるなどと警戒。ダットン豪国防相は豪州沿岸から2000キロ以内のソロモン諸島に中国が海軍基地を構築する可能性があるとの認識を示した上、「インド太平洋の平和と安定にとって最良の利益だとは思わない」としていた。

AFP通信などによると、豪州のセリャ国際開発・太平洋担当相は協定締結に先立つ13日、ホニアラで、ソガバレ首相と会談し、協定に調印しないよう求めた。同首相は20日、議会で協定締結の決定は地域の平和と調和を損なわないと述べ、懸念を表明していた関係国に理解を求め、「友好国、パートナー諸国、近隣諸国はソロモン諸島の主権を尊重してほしい」と発言。「中国との協定はいかなる国も外部同盟も念頭に置いておらず、自国の治安維持を目的としている」と説明した。

ソロモン諸島側によると、中国は来月に当局者を派遣し、貿易・教育・漁業に関する協力を深める。これに対し、日米豪とNZの4か国の政府高官は18日に米ハワイで会談し、海洋の安全保障や気候変動などの課題解決に向け、太平洋の島しょ国への関与を続けていくことを確認するとともに、中国とソロモン諸島の協定はインド太平洋地域の自由で開かれた秩序にとって、深刻なリスクになるという懸念を共有した。

米国家安全保障会議(NSC)でインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベル氏を含むハイレベルな代表団もソロモン諸島を訪れ、中国に対する懸念などついて話し合う予定。南太平洋の島国をめぐる中国との駆け引きはますます激しくなりそうだ。(編集/日向)




※「中国とソロモン諸島は3月31日、2国間の安全保障協定に基本合意したと発表した。 〜 ソロモン諸島側が社会秩序の維持などのために、中国に軍や警察の「派遣を要請できる」と明記。「ソロモン諸島で中国人要員の安全や主要な事業を守るため、中国の部隊が利用できる」ともされている」

・・・すごいね、アメリカが日本を追い出した結果だけどね、いや、皮肉やいやみで言ってるわけじゃないよ、アメリカが日本を叩き潰したのはただの人種差別なのか?、そうただの人種差別だったんだよね、日本にナマイキなことさせない、それで日本人300万人をころした、その結果が中国の太平洋覇権?、だよね、中国の列島線戦略、アメリカの国家的思考「なるようになれ」という民主主義?(笑)、アメリカよ、バカなのか?、だろうね(笑)、



ソロモン諸島への日本政務官派遣 第三国を標的にしてはならない=外交部

CRI online 2022年4月23日(土) 13時0分レコードチャイナ

日本政府からソロモン諸島への政務官派遣について、外交部の趙立堅報道官は22日、「二国間関係を発展させる際に、第三国を標的にしないよう望んでいる」と話しました。

趙報道官はまた、「なぜか最近は、ソロモン諸島が急に人気スポットになり、米国からだけではなく、日本からも団体で訪問するようだ。彼らが通常の友好協力関係を発展させることに異議はないが、第三国を標的にすることのないよう望んでいる」と強調しました。(提供/CRI)






最終更新日  2022.04.24 16:57:22
2022.03.19
カテゴリ:中国論調
【CRI時評】「世界最大の防疫失敗国」が誤りを繰り返す理由

CRI online 2022年3月19日(土) 14時0分レコードチャイナ

米下院はこのほど、ウクライナへの計136億ドルの緊急支援を含む巨額の連邦政府歳出法案を可決した。だが、防疫資金の配分をめぐり、民主党と共和党の間で意見の相違があったことから、下院は156億ドルの防疫経費を法案から直接削除した。この決定は驚くべきものだ。

米ジョンズ・ホプキンス大学の統計データによると、現在、米国での新型コロナウイルスの感染者は8000万人、死者はおよそ100万人にのぼる。米下院の決定は、世界唯一の超大国で、いかに政治的私利が民衆の生命に優先されているか、「人権」を口にする米国の政治屋がいかに一般民衆の生存権を無視し、踏みにじっているかを世界に示した。

この2年間の米国の感染症対策を振り返ると、常に政治に束縛されていた。ワクチン接種強制の是非から防疫資金の配分に至るまで、感染症対策に関する意思決定のほぼすべてに政治的な「ドッグファイト」が絡んでいるのだ。

この時期の政治闘争は感染症との戦いで何の役にも立たず、道徳に反するものだ。「政治的な感染症対策」の中で、米国固有の社会的な「持病」が重くなっている。コロナ禍の中で起こった、反人種差別主義を掲げる「ブラック・ライブズ・マター」運動は、警察官の暴力行為を減らすために何もできなかった。一方、米国の一部政治屋は感染拡大の責任を他人に転嫁し、米国社会のアジア系米国人に対する人種差別を助長している。アジア系米国人やアジア・太平洋諸島系米国人へのヘイトに反対する米国の非営利団体「ストップ・エーエーピーアイ・ヘイト」がこのほど発表した報告書によると、2020年3月19日から2021年12月末まで、アジア・太平洋諸国系米国人に対するヘイト事件は1万905件に達した。

ペロシ米下院議長は、防疫経費の歳出法案からの削除についての記者の質問に「ウクライナ人が死んでいるからだ」と軽い調子で答えたが、「(米国人も)新型コロナで死んでいる」という記者の反論に耳を傾けるべきだ。(CRI論説員)



※「米下院の決定は、世界唯一の超大国で、いかに政治的私利が民衆の生命に優先されているか、「人権」を口にする米国の政治屋がいかに一般民衆の生存権を無視し、踏みにじっているかを世界に示した」
「この2年間の米国の感染症対策を振り返ると、常に政治に束縛されていた」

・・・(笑)、それが自由と民主主義というものです(笑)、中国が自由と民主主義の意味を理解してないとしか思えんが(笑)、

「ペロシ米下院議長は、防疫経費の歳出法案からの削除についての記者の質問に「ウクライナ人が死んでいるからだ」と軽い調子で答えたが、「(米国人も)新型コロナで死んでいる」という記者の反論に耳を傾けるべきだ」

・・・余計なお世話(笑)、






最終更新日  2022.03.19 16:49:51
2022.03.16
カテゴリ:中国論調
日本がウクライナのことを思って支援していると思ったら大間違い、狙いは別のところに―華字メディア

Record China 2022年3月16日(水) 7時20分


2022年3月11日、日本の華字メディア・日本華僑報は、日本がウクライナ危機に乗じて武器輸出三原則を破ろうとしているとする記事を掲載した。

記事は、日本の大手メディアが9日、日本政府関係者が8日に語った話として、ロシアによる侵攻を受けたウクライナ政府が2月末に日本政府に対し、対戦車ミサイルや弾薬などの殺傷性兵器の提供を求め、日本側が「防衛装備移転三原則」、自衛隊法などの法的な理由から提供しなかったと報じたことを紹介した。

その上で、「この情報は決して日本が平和の使者であることを示すものではなく、むしろ日本が火中の栗を拾ってより大きな利益を得ようとし、今回の戦争によって自国の防衛政策を変えようと画策していることを示すという点に留意が必要だ」と評した。

そして、日本政府の国家安全保障会議(NSC)が8日夜に持ち回りの会議を開き、「防衛装備移転三原則」の運用指針を変更して、ウクライナへの防衛装備提供を可能にする内容が了承され、その直後に防弾チョッキやヘルメットなどを搭載した輸送機がウクライナの隣国であるポーランドに向けて出発したことに言及。「日本のこの動きが火に油を注ぐことは明らかだ。日本がウクライナのことを思ってやっていると思ったら大きな間違いであり、狙いは別のところにある」とし、海外の領土紛争、宗教対立、民族問題による対立を利用し、これらの対立に手を差し伸べると同時に、平和憲法や専守防衛の原則、そして武器輸出三原則などによって縛りを受けている自国の軍事政策を改めることが「日本政府の真の目的なのだ」と論じている。

また、自民党の高市早苗政調会長が9日に参議院議員会館で講演を行った際、日本政府によるウクライナ紛争への反応は戦後の国際地域紛争の中で最も素早いものであり、最も迅速に行なった軍事支援であるとことを強調したと紹介。「この講演から、日本政府による国際紛争に対する渇望をはっきりと見て取ることができる。国際紛争が起きてこそ、日本は内向型軍事から外向型軍事へとつつがなく移行でき、日米軍事同盟も国土防衛型から地域干渉型へと転換できるからだ」と主張した。(翻訳・編集/川尻)



※「日本側が「防衛装備移転三原則」、自衛隊法などの法的な理由から提供しなかった」

「この情報は決して日本が平和の使者であることを示すものではなく、むしろ日本が火中の栗を拾ってより大きな利益を得ようとし、今回の戦争によって自国の防衛政策を変えようと画策していることを示すという点に留意が必要だ」

「日本のこの動きが火に油を注ぐことは明らかだ。日本がウクライナのことを思ってやっていると思ったら大きな間違いであり、狙いは別のところにある」

「海外の領土紛争、宗教対立、民族問題による対立を利用し、これらの対立に手を差し伸べると同時に、平和憲法や専守防衛の原則、そして武器輸出三原則などによって縛りを受けている自国の軍事政策を改めることが「日本政府の真の目的なのだ」」

「この講演から、日本政府による国際紛争に対する渇望をはっきりと見て取ることができる。国際紛争が起きてこそ、日本は内向型軍事から外向型軍事へとつつがなく移行でき、日米軍事同盟も国土防衛型から地域干渉型へと転換できるからだ」

・・・(爆笑)、これは大爆笑、この記事こちとらも大賛成(笑)、日本は軍拡してる、だって同じ自由圏にあるはずの韓国が日本を仮想敵にして、竹島を侵略、北朝鮮はミサイルをばんばん打ち上げて、露助は北方領土を返さない、中国は明日にも尖閣侵略しそう、日本の周囲はドロボー国家、コジキ国家しかいない、これで軍拡しなければかえって自己責任というものだ、皮肉で言ってるんじゃない、この記事でも「軍事政策を改めることが「日本政府の真の目的なのだ」」と言ってるが、しかし日本が防弾チョッキなどを支援していることが「悪い」とは言ってないんだよね、ただ「真の目的」と言ってるだけで、特に日本を非難はしていないんだよ、ここら辺を中国当局が意識して言ってるとしたらそれはそれで評価したい、無論中国人一般ではこの文章の「雰囲気」を感じて「日本の軍国主義復活だ、けしからん」と考えるムキもあるだろうが、この文章を見る限りはまったく非難してないよね、再三言ってるがなぜか中国メディアは日本の自衛隊とか軍備のこととなると非常に「心配」して、なぜか決して非難しないんだよね、こればっかりは非常に不思議、ここらへん韓国のご都合主義とは一線を画すね、いや感心した(笑)、






最終更新日  2022.03.17 19:39:58
2022.03.12
カテゴリ:中国論調
ロシア「米国がウクライナで731部隊に類似した研究」、中国ネット「米国は731部隊と同じことを…」

Record China 2022年3月11日(金) 20時20分

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は11日、ロシアの軍人が「米国のウクライナでの生物計画は旧日本軍の731部隊と似ている」と主張したことを伝えた。

記事によると、ロシア側が米国と北大西洋条約機構(NATO)同盟国がウクライナで実施したと主張している生物兵器研究をめぐり、ロシア軍放射線・化学・生物学保護部隊を率いるイゴール・キリロフ氏は10日、「米国の生物学的計画は、1940年代に中国を侵略した旧日本軍の731部隊が行ったことに似ている。その関係者は戦後、米国に逃れて庇護を受けた」と指摘した。

記事は、米誌USニューズ&ワールド・レポートやロシアメディア・スプートニクの報道を引用し、米国務省のプライス報道官が現地時間10日の記者会見で、「米国政府はウクライナで生物実験室を有していないし、運営もしていない」とする一方、「米国の専門家が過去に実験室の安全性の問題でウクライナやその他の国に協力したが、活動の範囲はそれに限定されている」と述べたことに言及。ビクトリア・ヌーランド国務次官も8日にウクライナに「生物研究施設」があり、米国はその研究材料がロシア軍の手に渡るのを防ぐためにウクライナと協力していることを認めていたと伝えた。

中国のネットユーザーからは、「うそつきのアメリカの言葉を誰が信じるか!」「米国は今日の人間社会における新たなナチス分子の親玉だ」「米国は731部隊の思想や技術を受け継ぎ、同じことをしているに違いない」と米国を非難するコメントがある一方で、「結局、ソビエト連邦が当時の731部隊に対して非常に細かい調査をしたから、現在“とても発言権がある”といえる。本当に…(怒)」とロシアを疑う声も上がった。(翻訳・編集/刀禰)




【CRI時評】米国のウクライナでの生物実験室の実態が明らかに

CRI online 2022年3月12日(土) 10時40分レコードチャイナ

外国メディアの報道によると、世界保健機関(WHO)はこのほどウクライナに対し、戦火によって病原菌が外部に流出し、人々の健康が危険にさらされることを避けるため、同国の公衆衛生実験室に保管されている危険性の高い病原体を廃棄するよう提案した。

ロシア国防省が10日に発表した最新情報によると、米国とNATO同盟国がウクライナ領内で生物兵器の研究を行っていることを、ある文書で明らかになった。もしそれが事実なら、米国にはこれらのプロジェクトの真意をしっかり説明する義務がある。

さらに不思議なことは、ロシアが関連の事件を暴露してから、米国の多くの政府関係者の発言に矛盾が見られることだ。事実、米国がいくらごまかそうとしても、多くの研究と証拠が示しているように、米国は全世界で300余りの生物実験室を支配しており、その代表的なものがウクライナなどの旧ソ連構成共和国で展開されている軍事生物プロジェクトだ。一方、米国がウクライナでバイオ軍事化活動を展開している間に、ウクライナ国内ではいくつかの「異常」な感染症が発生した。

国際社会の合理的な疑問に対して、米国はごまかすことができない。世界で唯一の化学兵器保有国である米国が20年間ずっと国連の「化学兵器禁止条約」の多国間査察メカニズムの設立に反対してきたのはなぜだろうか。

世界の人々の健康を考えて、WHOは世界の専門家を集めてウクライナなど世界各地に設置された米国の生物実験室を査察する必要がある。米国は国際的な義務を果たし、全てをはっきりとさせ、多国間の査察を受け入れるべきだ。(CRI論説員)







最終更新日  2022.03.12 15:05:50
2022.03.11
カテゴリ:中国論調
トランプ氏「ドイツと日本の再武装は悪」、中国ネット「的を射ている」「かつてのファシズム国には…」

Record China 2022年3月11日(金) 12時20分

2022年3月10日、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、米国のトランプ前大統領が、日本とドイツの再武装について「米国にとって悪いこと」と語ったことを報じた。

記事によると、トランプ氏は10日に「ドイツが軍隊再建に同意したとの話を聞いたが、注意すべきだ」と語り、その理由について「過去の2度の世界大戦を想起させる。ドイツは再武装すべきではないというのが一つの理論だ」と述べた。また「日本も軍隊を再構築しようとしているが、注意した方がいい。なぜなら過去に多くの悪いことが起きているからだ。この2カ国からは軍隊を遠ざけておくべきだ」と主張したという。

記事は、同氏の発言の背景として、ドイツのショルツ首相が2月27日に軍の強化に向けて1000億ユーロ(約13億円)を拠出する方針とともに、国防費を対GDP比2%に拡大する姿勢を示していたことを伝えた。

中国のネットユーザーからは「ドイツは今回のウクライナ危機を契機に核武装しそうだ」「トランプ氏は国家戦略については明晰(めいせき)だったが、技術的な能力がなかったと専門家が分析していたけれど、とても的を射ていると思った」「この点において、トランプ氏はバイデン大統領より明晰な頭脳を持っている」「トランプ氏がクレイジーだと思っていた時にはバイデン氏がまともに見えた。バイデン氏がクレイジーだと思うとトランプ氏の方が良かったと思えてしまう。どちらがクレイジーかクレイジーじゃないかではなく、どっちの方がよりクレイジーかって問題なんだよな」「かつてのファシズム国家に対しては、永遠に油断してはならない」といった感想を残している。(翻訳・編集/川尻)






最終更新日  2022.03.11 20:05:19
2022.03.08
カテゴリ:中国論調
ロシアによるウクライナ侵攻、中国人の「熱狂と興奮」に衝撃受ける海外華人―独メディア

Record China 2022年3月8日(火) 15時20分

2022年3月5日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、中国にいる中国人と特に北米地域在住の華人の間で考え方に大きな相違が生じていると報じた。以下はその概要。

ロシアによる侵攻が始まった3日目、米テネシー州で働く華人のマギーさんは新しく買ったスマートフォンに中国のSNSアプリ微信をインストールするのを止めた。「中国関連のすべてのアプリをインストールしないことにする」と語る彼女は、ロシアのウクライナ侵攻後に微信のグループチャットでかつてのクラスメートらが興奮気味にロシアを支持し、中国も同じように台湾統一せよなどと語っているのを見た。新型コロナが落ち着いたら帰省したクラスメートらと会うつもりでいたが、それすらはばかられるようになったという。

多くの海外在住華人がマギーさん同様の経験をしているようだ。カナダ在住の記者、徐(シュー)さんはツイッター上で戦争を支持する多くの書き込みを見つけ「心が砕けそうになった」と語っている。

また、インターネットコンテンツを運営しているエリック・リウさんは「近ごろ、戦争に熱狂する中国人の言論が非常に際立っている。近年、中国のネット上では反米、反西側の言論、思想が絶えず見られたが、これほどまでに大規模な、世界のその他の地域の価値観と相容れない言論は起きていなかった」と語った。

エリックさんはまた、中国メディアの微博アカウントが2月22日に「ロシアに不利な、親西側的な内容は発信しない」という情報を出したと紹介。彼の経験によると、これは中国当局から何らかの通達が出された可能性が高いという。

海外滞在歴が長く、米国やフランスで貿易に従事してきた呉菊生(ウー・ジューション)さんは、中国のネット世論が完全な「ロシア一辺倒」ではないものの、大部分がロシアびいきであり、この状況は中国当局が長期にわたり実施してきた世論環境づくりが密接に関わっていると見ている。呉さんによると、多くの中国人は各種の戦争シーンを特に「楽しんで」おり、自分に火の粉が飛んでこない限りはみんな「大興奮する」のだという。

呉さんは、中国のネット上がほぼロシアびいきとなり、一部ユーザーが極端な言論にまで走る状況について「中国の教育体制が、小さい頃からこの世界や人類が平和に仲良く過ごす術や、本来備えているべきはずの共感する心、同情心を子どもたちに教えていないことが原因」と評している。(翻訳・編集/川尻)




※「中国の教育体制が、小さい頃からこの世界や人類が平和に仲良く過ごす術や、本来備えているべきはずの共感する心、同情心を子どもたちに教えていないことが原因」

・・・ロシアはそもそも中国の盟友だからね、とくにおかしいとは思わんが、だからむしろそういうヤカラをアメリカ等自由陣営国家は自由と民主主義をかかげてロシアや中国等の全体主義国家の人間を無条件に受け入れていること自体が問題なんだよ、自由と民主主義の恩恵をこうむっているのが自由と民主主義のない国家群であるという滑稽とも皮肉とも思われる矛盾、いやそれってこちとら昔から言ってきたことなんだけどね、現実に経済でも中国の資本は自由と民主主義の名の下にアメリカ等自由主義国家群にははいれるが、自由民主主義国家のアメリカや欧州日本の企業は中国にはいるには中国企業と合弁でなければならいとか、容易に中国を脱出できないとか差別的なんだよね、なんでアメリカなんかはそれを問題にしないのか不思議だけどね、いや、現実にアメリカは繊維とか自動車とか、日本の企業を壊滅させてまで自由と民主主義の名の下に日本を破産させたよね、日本は少なくとも安保条約がある同盟国だよアメリカはその同盟国をアメリカ自ら破産させてiCBMの照準をつけている中国の伸張に手を貸した、こちとらアメリカを「危険なバカ」と呼んでいる、アメリカの反論を聞きたいものだ、






最終更新日  2022.03.08 17:55:59
2022.03.05
カテゴリ:中国論調
日本のアニメ黄金時代はもう過去のものか?―中国メディア

人民網日本語版 2022年3月3日(木) 20時40分レコードチャイナ

アニメはこれまでずっと日本の重要な文化的シンボルマーク1つだった。アニメアートは日本だけのものではないが、日本の作品が持つ芸術スタイルや産業規模により、世界の中で独自の位置を占めてきたことは確かだ。今や、日本にとって名実ともに国の「ソフトパワー」でもある。

1980年代から90年代末にかけて、日本のアニメ生産量はそれ以前を大きく上回り、その中には質の高い名作とされるオリジナル作品も大量に含まれていた。作風は極めて豊富になり多様化し、産業規模や協業レベルもこの時期は世界の他国を大きく引き離していた。

日本のアニメと言えば、宮崎駿氏の存在を真っ先に思い浮かべる人が多い。「天空の城ラピュタ」から「風立ちぬ」まで、宮崎作品には心を癒やす力がある。

宮崎氏は日本で今存命のアニメーターの中で最もキャリアの長い先達の一人であり、日本のアニメ映画の歴史における代表的な人物であり、戦後日本アニメの一里塚となる作品に多く関わったか監督を務めており、日本のみならず世界の大衆文化に幅広い影響を与えてきた。宮崎作品の魅力は娯楽性の高さにあるだけでなく、社会的責任の意識や時代に対する鋭い洞察を含むところも魅力だ。

宮崎作品はただ華やかな外面的効果を重視するだけでなく、かすかな心の内の変化も大切にし、見る人は年齢に関係なく、創造された時空の中に引き込まれ、キャラクターに共感しリアルな感情を体験することができる。

共感とは観客が物語のキャラクターに投影する感情である一方で、現実とは私たちの人生における予測不可能性のリアルな描写だ。宮崎氏の紡ぐストーリーの核心には必ず現実的な意味が含まれており、神や妖怪・伝説といったファンタジー要素を取り払った人間性の一面こそが、宮崎作品が常に一番大切にしてきたことだ。

宮崎氏のほかに巨匠はいないのだろうか。実は他にも高畑勲氏、押井守氏、富野由悠季氏、大友克洋氏、安彦良和氏、かわぐちかいじ氏などの世界レベルの影響力を持つ巨匠がいる。1960年代から70年代に青春期を過ごし、戦後の社会運動ブームを経験した世代で、日本のアニメ産業に共に身を投じて、日本アニメの黄金時代を作り上げた人々だ。

ここ数年、日本のアニメ産業は高度に市場化、商業化、大規模化しており、この属性がストーリーモデルが市場化する方向性を強く決定づけた。

「鬼滅の刃」や「呪術廻戦」、「王様ランキング」などの大人気作品が登場はしたが、同質化が激しい、題材が徐々に狭く小さくなっているという問題点が目立つことは否定できない。

押井氏は以前に「鬼滅」について語った中で、原作漫画の人気はもちろんすごいし、絵も非常に精密で細かいが、設定、キャラクター、ストーリー自体に新鮮味はないとの見方を示した。

草の根から立ち上がる定番ストーリーが直面するのは、広い範囲にいる普通の人々であり、市場の淘汰をくぐり抜けて、低コストで迅速に精神的な満足を得られる定型を見つけることだ。市場を前に、人気が出て集金能力が高いストーリー設定が何度もコピーされ繰り返され、同じような題材がいくつも並び、ストーリーの定型化やキャラクターの定番化は避けられない。

アートかビジネスか。芸術に関わる産業が究極的に直面する問題であり、両者のバランスをどう取るかを人々は追い求めており、それがこれからのアニメ産業発展のカギでもある。(提供/人民網日本語版・編集/KS)



※「アートかビジネスか。芸術に関わる産業が究極的に直面する問題であり、両者のバランスをどう取るかを人々は追い求めており、それがこれからのアニメ産業発展のカギでもある」

・・・まあ大きなお世話としか言いようがないが、人民網とかの記事なのか?、この人民日報系?の国家メディアはなぜか日本のアニメについては以前から何回も長文の記事を出している、日本のアニメの沿革やジャンル、傾向などを細かく見ている、共産主義中国としてはメディア一般の把握として国家戦略として「子供だまし」として見過ごせないのであろう、めんどくさいのではしょるが、日本のアニメは完璧に民間人の創作によるものでありそれをメディアに出すのも民間企業の問題だ、そこに市場性があるどうかはまた民間の市場の問題だ、しかし中国では違う、そしてなぜか属国韓国も日本とは違う、中国はたとえ民間人の発想があってもそれは中国という国家の統制を受けているし、韓国もまたKPOP、韓ドラは国策で運営されていて輸出商品だ、無論韓国もKPOP、韓ドラは韓国という国家の思想統制、情報統制のもとにあって自由な発想などというものは始めからあり得ない、「アートかビジネスか」などとわかったようなゴタク言ってるが、中国にも韓国にも「ビジネス」しかないのであるから日本の心配する前に自分の心配をすべきだ、で、そのような中国韓国から日本のアニメの心配をしてみせる意味がまったく理解できないわけなのだが、そもそもこうやって日本のアニメを心配する記事は韓国でも見られるが、不思議なのは中国も韓国も自国のドラマが観客動員や稼ぎを「日本以上」と自慢はしても表現の問題を言ったことがない、それこそが日本の心配をする前に自分の心配をしろというところだ、中国は共産党による全体主義として理解は出来るが、とばっちりだが仮にも自称民主主義国家である韓国が、KPOP、韓ドラで全体主義を実践し、言論の自由、表現の自由を規制、統制しているという事態はいくら韓国が中国の属国だとしても問題ありすぎである、






最終更新日  2022.03.05 15:50:53
2022.02.21
カテゴリ:中国論調
米が中国市場を「悪名高い市場リスト」に、中国商務部「断固反対」

人民網日本語版 2022年2月21日(月) 18時40分レコードチャイナ


米国が中国の複数の企業と市場を「悪名高い市場」リストに入れたことについて、中国商務部の報道官は18日夜にコメントを出し、「この行動は無責任であり客観的でないものだ。中国は断固反対する」と述べた。中国新聞社が伝えた。

米国は17日、「模倣品・海賊版の悪名高き市場に関する報告書2021」を発表した。同報道官は、「この報告書は中国の関連企業について記す時に『聞くところによると』や『報道によると』といったあいまいな言い方をしており、確実な証拠もなければ、十分な論証も行われておらず、無責任であり客観的でないものだと言える。中国はこの報告書の結論を認めない上、米国のこのような無責任なやり方に断固反対を表明する」と述べた。

同報道官は、「ここ数年、中国の知的財産権保護制度は絶えず改善され、知財権保護システムは徐々に整備され、知財権保護が全面的に強化された。米国は中国政府と中国企業が知財権保護の面で行った努力と成し遂げた進展を客観的に受け止めるとともに、公正な評価を下し、企業に不適切なマイナス影響を与えることを避けるべきだ」と述べた。

これに先だって世界知的所有権機関(WIPO)が発表したイノベーションの水準を示す指数「グローバルイノベーション・インデックス(GII)2021」では、中国は総合ランキングで12位になり、6年連続で上昇を続け、個別指標では世界のトップレベルに入った。

同報道官は、「模倣品・海賊版の問題は米国にももともとあり、今でもある。米国はこのいわゆる『悪名高き市場報告書』をたびたび利用して他国を非難しているが、報告の中で自国内の模倣品・海賊版には一言も触れていない。こうしたダブルスタンダードな態度は非常に残念なものだ」と述べた。

また同報道官は、「知財権を保護し、知財権を侵害する模倣品を摘発することは、世界各国が共に直面する挑戦だ。特に経済グローバル化とインターネットなどの新技術が飛躍的に発展する今日にあって、権利を侵害する模倣品の摘発には各国が力を合わせて協力することが求められる。中国は世界各国と知財権保護の協力を強化し、世界の企業のために公平な競争が行われるビジネス環境を構築していきたい」と述べた。(提供/人民網日本語版・編集/KS)




※「米が中国市場を「悪名高い市場リスト」に、中国商務部「断固反対」」

・・・基本的にこの種の中国の論調についてのアメリカの自由主義国としての立場は日本も加勢するところであり、それは同感だが、しかしながら、こちとら中国にはがんばってもらいたいという気持ちが強い、アメリカは今でこそこうやって中国に抗議するような体裁をとっているが、かつてはアメリカが政治的にも経済的にでも日本が同盟国であることを無視して意図的に日本を悪役として日本攻撃をしていたのだ、無論日本はハナから全面降伏である、それで現在の日本の凋落となった、めんどくさいのであとはまたにするが、これまた再三言ってるがはっきり言ってアメリカとの関係で日本は中国とはまったく違うのは自明の理というものだ、日本はアメリカとは安保条約もあり、あらゆる面で交流があるが一方中国はアメリカをICBMの照準にしている、アメリカに対して日本と中国はそのような天と地ほどの違いがあると言うのにアメリカは戦後も日本を敵性国家として待遇してきたのだ、そういうアメリカのトンデモな外交に目を覚まさせたのが中国だ、ここへきて中国の大国化によってアメリカに物申す国家が出現した、現実に中国の台頭で日本に「いい風」が吹いてきたのもたしかだ(笑)、いや実際いろいろな面でアメリカは「想起」しているフシはある、これも中国のおかげだ、中国にはがんばってもらいたい(笑)、いやもちろん尖閣もあるから現実には日本はアメリカから離れるとかの問題ではないよ、だけどアメリカの横っ面をひっぱたき、アメリカ自身が何をやってるのかをアメリカに知らせるのは中国しかないってことだ、






最終更新日  2022.02.21 22:36:20
2022.02.17
カテゴリ:中国論調
韓国は対中政策で日米に迎合すれば国益を損なうだろう―中国メディア

Record Korea 2022年2月17日(木) 12時20分

2022年2月15日、中国メディアの環球網は、13日にハワイで開かれた日米韓三国外相会談の共同声明で初めて公式に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が盛り込まれたのを受けて、「韓国が対中政策で日米に迎合すれば、最終的に国益を損なうだろう」と指摘する記事を公開した。

記事は最初に、韓国の文在寅大統領の外交政策と米国の対中政策について言及し、「文在寅政権はこの5年間、国益と自主独立の外交立場を保持する目的から、中国への圧力を強める米国の外交政策と一定の距離を置いていた」「中国をけん制すること目的としたインド太平洋戦略から距離を置き、ウイグルや香港、台湾などの問題にも慎重な態度を保っていた」と説明した上で、「しかし、3月9日に大統領選挙を控え、韓国の態度に変化が現れ始めた」と述べ、「日米韓三国外相会談の共同声明において、『台湾海峡の平和と安定の重要性』が盛り込まれたことで、韓国は日米に迎合し、消極的に中国へ内政干渉をするシグナルを発した」と論じた。

記事によると、韓国の外交態度の変化の理由は二つあるという。一つ目は「大統領選挙のこう着状態」で、保守派と革新派の陣営が投票者へのアピールのため、互いに激しいスキャンダル合戦を展開している中、北京冬季五輪開会式での朝鮮族衣装の演出やスピードスケートのショートトラック競技での韓国選手の失格判定をめぐる騒動が起こり、保守派のメディアや政治家が反中感情をあおり、中国への印象を悪化させているという。

二つ目は「米国の強力な誘導」で、「日米韓の『鉄の三角同盟』を対中圧力の前線基地としたいバイデン米大統領にとって、これまで「戦略的曖昧性」の名の下に、米中どちらの側にも立たない綱渡り外交を展開してきた文在寅政権は、インド太平洋戦略において強固な集団的実力体系を構築する上の弱点となるため、米国は政局の変化に乗じて韓国を『対中圧力の戦車』に縛り付ける良い機会だと見ている」という。

続いて記事は、大統領選挙後の韓国外交について、「中韓両国の外交関係が東アジア地域の平和と安定のカギを握っている」として、「次の大統領が誰であっても、韓国は長期的な国益を考慮し、以下の三つの方向性に沿った外交政策を取るべきだ」と述べた。一つ目は「米国の反中ムードに巻き込まれないこと」で、「韓国は大国に囲まれていることから『クジラに囲まれたエビ』と呼ばれるほど、難しい舵取りを強いられてきた。国防面で頼りになる米国と、最大の貿易相手国である中国のどちらも怒らせないようにする『戦略的曖昧性』は、決して一時しのぎではなく、スマートな外交の体現だ」「韓国が外交上の自主独立を失えば、単なる米国の駒に落ちぶれてしまうだろう」「韓国側は台湾問題がどれだけセンシティブかは分かっているはず」「米国の誘いに乗って、中国と敵対した後の結果がどうなるかを、韓国は冷静に審査する必要がある」と論じた。

二つ目は「朝鮮半島の長期的な治安を維持すること」で、「米国が朝鮮を敵視する政策に半島問題の根源がある中で、米文在寅政権は南北関係の改善と半島情勢の緊張緩和に積極的に取り組んだ」ことに言及し、「半島の非核化と平和を実現するには、文在寅政権の路線を踏襲するべき」と論じた。三つ目は「穏健かつ実務的な対中政策を継続すること」で、「米国や西側諸国によるネガティブキャンペーンの影響や、保守派のメディアや政治家が両国間の歴史や文化に関する争いをあおったことにより、韓国に反中感情がまん延し、中韓両国の国民感情は低空飛行を続けている」「韓国の歴史的境遇や地理関係の特殊さを理解している中国に対し、韓国は感情的すぎる民族主義をコントロールし、狭隘な国粋主義に縛られるのを避けるべき」と論じた。

記事は最後に「日米韓三国の同盟関係について、中国は一貫して地域の平和と安定のため、中国を含むその他の国々の利益を害さないようにするべきという立場だ」「米国が日韓両国との同盟関係や中国、朝鮮への圧力を強化する政策に対し、韓国は戦略的明確性を保ち、行き過ぎた場合はブレーキを踏む役割をしなければならない」「韓国が安易に日米と迎合すれば、最終的に恩をあだで返すことになり、国益を損なうだろう」と論じた。(翻訳・編集/原邦之)



※「文在寅政権はこの5年間、国益と自主独立の外交立場を保持する目的から、中国への圧力を強める米国の外交政策と一定の距離を置いていた」

「中国をけん制すること目的としたインド太平洋戦略から距離を置き、ウイグルや香港、台湾などの問題にも慎重な態度を保っていた」

・・・あまりのど直求(笑)、

「しかし、3月9日に大統領選挙を控え、韓国の態度に変化が現れ始めた」
「日米韓三国外相会談の共同声明において、『台湾海峡の平和と安定の重要性』が盛り込まれたことで、韓国は日米に迎合し、消極的に中国へ内政干渉をするシグナルを発した」

・・・よく見てる、こういうところは感心するよ、

「米中どちらの側にも立たない綱渡り外交を展開してきた文在寅政権は、インド太平洋戦略において強固な集団的実力体系を構築する上の弱点となるため、米国は政局の変化に乗じて韓国を『対中圧力の戦車』に縛り付ける良い機会だと見ている」

・・・???、『対中圧力の戦車』って、いやそれはないよ、韓国は将軍様の手前もあってなんとかクアッドから逃げようとしているのは確固たるものだし、アメリカは高官派遣で「米韓協力」を言うが、演習もしてないし誘いもしてない、形式的にしても「あくまで韓国の自由意志」を言ってる、そもそも安保に「強制」はないよ、それをやれば韓国は「責任」をアメリカに押し付ける機会になってしまう、あえて言えば「静かに言ってるうちに言うこと聞けよ」ってことだろうが、韓国としては日本とアメリカを「汚れ役」にするつもりだ、

「韓国が安易に日米と迎合すれば、最終的に恩をあだで返すことになり、国益を損なうだろう」

・・・もろ言われた、でも韓国は言われたとおりにやってるけどね(笑)、次期大統領に向けてのお言葉だ、





韓国の研究者が警告「韓国国内の過度な反中感情は極めて危険」―中国メディア

Record Korea 2022年2月17日(木) 6時20分

中国共産党系の環球時報は16日、韓国の研究者が「韓国国内の過度な反中感情は極めて危険だ」と警告していると報じた。

記事はまず、韓国紙・朝鮮日報の15日付報道を引用し、最近の世論調査で韓国人の中国に対する好感度が日本を下回り、北朝鮮と並ぶ水準であることが分かったと報じた。

それによると、韓国人の中国に対する好感度は10点満点で2.6点。日本に対する好感度の3.4点を下回り、北朝鮮に対する好感度の2.42点とほぼ同水準だった。中国に対し「全く好感が持てない」として0点を付けた回答者は30.5%で、中国に好感がある(6~10点)という回答者(9%)を上回った。反中感情は理念傾向、支持政党を問わず広範囲に広がっているという。

記事は続いて、韓国紙・ハンギョレの15日付報道を引用。北京冬季五輪の開会式に中国の少数民族、朝鮮族の代表が朝鮮半島の伝統衣装姿で登場したことを受け、韓国人の反中・嫌中感情が沸き立っていることについて、韓東大学統一韓国センターのチョン・ジンホ教授が、「米中覇権競争において、(韓国が)実利外交のスペースを確保したりするためには、現在過度に傾きすぎている親米一辺倒の国民世論を調整・管理しなければならない。中国に対する友好的な世論が10%台にまで急減している現在の状況は、決して国益のためにはならない。韓国が一方的に米国に振り回される結果をもたらす恐れもある」などと警告していることを伝えた。

チョン教授は、「新型コロナ禍の中にあっても、韓国の対中輸出依存度が2020年現在で31.8%(香港を経由した迂回輸出含む)へと増加している中で、一部の大統領候補が『高高度防衛ミサイル(THAAD)追加配備』うんぬんすることは、実に朝鮮半島の実利外交の基本が欠けている発言と言わざるを得ない」と指摘。「対北朝鮮問題を平和と共栄によって解決していく過程においては、中国との関係悪化は非常に否定的な要因として作用しうる。したがって次期政権は、傾いた運動場を正常に戻すためにも、国民の感情を説得し、韓中関係の回復をより重要な課題としなければならない」とした。

さらに、「韓国は韓服の世界化に対する自信がなければならない。米国に住む同胞たちが大切であるように、わが民族の言葉と文字を使う朝鮮族が中国内で少数民族として生きていることは、非常に重要で大切な資産だ。中国政府によって、中国国内の少数民族という位置にある朝鮮族が固有の衣装を着られなくされているなら問題とすべきだろうが、彼らが自分たちの固有の衣装を着て開会式に登場したのは至極当然のことだということを、われわれは認識する必要がある。それをもって抗議うんぬんすることこそ子どもじみた姿勢であり、朝鮮族をはじめとする全ての中国人の眉をひそめさせるものだ」とした。

その上で、「今年は中韓国交正常化30周年だ。THAAD配備と中国の経済報復以前の中韓のパートナー関係を回復するための努力が非常に急がれる」と結んだ。(翻訳・編集/柳川)




※「次期政権は、傾いた運動場を正常に戻すためにも、国民の感情を説得し、韓中関係の回復をより重要な課題としなければならない」

・・・だよね(笑)、




米国が進める対中輸出制限は「自らの首絞める行為」、米中両国で指摘相次ぐ

Record China 2022年2月17日(木) 9時20分

米バイデン政権は、トランプ前政権の「対中締め付け」を踏襲している。議会による法整備の動きも進んでおり、より「体系的」に中国に対決する考えであるようにも見える。だが、米国国内からも現状の政策方針を「矛盾だらけ」とする、批判の声が出ている。

■中国企業を排除する場合もしない場合も、「大丈夫なのか?」の声上がる

ニューヨーク・タイムズは11日付で、米国の対中政策には一貫性がないと批判する記事を発表した。例えばバイデン政権は、中国企業が運営するTikTokを、米国人の個人情報を収集する目的で使われる懸念があるとして、排除を望む姿勢を見せている。しかし米国で人気の高いゲームの「リーグ・オブ・レジェンド」を運営するライアット・ゲーム社は、中国企業であるテンセントの子会社だ。また、米国人の若者層が愛用するオンラインショップのシェインは中国企業が運営している。

米国政府はファーウェイなど中国製スマートフォンの輸入を事実上禁止したが、米国企業は能力が強大な中国製サーバーを購入している。そもそも、米国人が使うスマートフォンのほとんどが、中国の工場で生産されたものだ。

ニューヨーク・タイムズ記事はこれらの「矛盾」を指摘し、排除される中国企業がある一方で、多くの米国人が利用する中国企業に関係するソフトやハードが存在することについて「それでも問題がないということなのか」と疑問を示した。

■中国企業を締め上げる法整備は「米国自身の首絞める」の指摘

米国議会下院はこのほど、中国ハイテク企業の影響を抑制し、自国の関連産業を強化するための「米国競争法2022」を可決した。同法の早期成立を望むバイデン大統領は、同法案の下院通過を高く評価した。

米国の「中国締め付け」の根本には、中国を単なる経済上のライバルとは見なさず、中国は価値観の異なる国であり、中国経済、特にハイテク分野での台頭は「米国の安全にとっての脅威」と見なす特徴がある。

中国の政府系シンクタンクの中国社会科学院米国研究所の李恒陽副研究員は1月に発表した文章で、米国と米国に追随する姿勢を示している日本について、中国企業を排除することで、日米の企業は本来得られるはずだった利益を得る機会を喪失と指摘。そのために研究開発に投じることができる資金も減少するので日米企業の技術革新能力は弱まり、「長期的には日米企業の競争力に深刻な打撃を与えることになるだろう」と予測した。

11日付ニューヨーク・タイムズ記事は、過去半世紀における世界で最も重要な技術、すなわちIT関連技術はいずれも米国に由来し、そのことにより、グーグルやフェースブック、アマゾンなどが出現したと指摘した上で、「米国が将来にわたっても科学技術の独占しつづけることは不可能」と主張した。

そして、中国企業が今後さらに重要な役割りを演じる可能性がある分野の例として、動画配信サイトなどのネットエンターテインメント、電動自動車、太陽光などの循環可能型エネルギー、コンピューター用チップを挙げた。

また、米国側が中国の技術と無縁であれば、米国人は重要なイノベーションを見逃す恐れがあり、さらには中国からのハッカー攻撃を防御しにくくなるなどで、米国の安全が脅かされるなどとも論じた。

■米国国内からも「中国をやみくもに心配するのは妄想」の声

ハーバード大学のグレアム・アリソン教授は「あらゆる中国製品に警鐘を鳴らすのは危険だ。私はそれを『妄想』と言いたい」として、中国に関連するあらゆる技術を重大な危機と見なすこと自体が、米国の安全保障と実力に対する脅威と主張した。

ニューヨーク・タイムズの記事は、米国の安全問題などを担当する記者からも、中国の技術に対する米国政府の方針は一貫性に欠けるとの指摘が出ていると紹介。中国企業に対する制裁は散発的に発表されており、バイデン政権は自らの行動のよりどころとすべき理念をきちんと発表していないという。

記事は、米国人と米国政府は、どの様な場合に中国の技術に対する壁を作り、どのような場合に競争を許すかを明確にすべきと指摘。さらに、米国はよりよい前進の方式を採用する必要があり、米国自身の技術開発に力を入れると同時に、中国由来の技術についてやみくもに心配すべきではないと主張した。(構成 如月隼人)








最終更新日  2022.02.17 15:31:46

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