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アメリカ・

2022.06.19
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カテゴリ:アメリカ・
米当局が中国への諜報活動を強化、中国系住民が「とばっちり」受ける恐れも―香港メディア

Record China 2022年6月19日(日) 9時30分


2022年6月16日、香港・星島日報は、米国の情報機関が中国に対する行動を強化しており、中国系米国人が「付帯的な調査ターゲット」になる可能性があると報じた。

記事は、米中関係の緊迫化に伴い、米政府の各情報機関が中国関連情報の収集を強化しており、中国系米国人がその監視対象となって電話やメール内容を閲覧される可能性があるため、自らの公民権が侵害されていないか注意しなければならないと伝えた。

その上で、米メディアの報道として、米中央情報局(CIA)のバーンズ局長が先日「政府が注視しているのは、中国からやってくる脅威であり中国系住民ではない。中国系やアジア系の住民は心配するに及ばない」と語るとともに、国家情報長官(DNI)室が諜報員による中国系住民の無意識な差別を防ぐためのトレーニングを強化するとともに、人種のみを理由とした情報収集を禁止する法律を作るといった提案を含んだ報告書を発表したことを紹介している。

そして、報告書では「政府が外国のターゲット人物を監視する際に、米国民が付帯的な情報収集対象となる可能性があり、外国との通信情報を収集する際に、米国民の電話やメール情報に干渉する状況が発生する。中国系米国人は付帯的な対象となるリスクが確かに高まり、中国でビジネスをしている、あるいは中国との往来がある非アジア系住民も同様のリスクに直面している」と説明されていることを伝えた。

記事は、権利保護団体である「差別無きアジア系米国人連邦政府職員」(AAFEN)の責任者が「アジア系住民は時として主流社会の信頼を得られず、忠誠心が疑われやすい。朝野ともどもDNI室の報告を巡り、真剣に議論をしてほしい」とコメントしたとしている。(翻訳・編集/川尻)



※・・・レンホーって結局、国籍わからずじまい?、日本の国会議員にもあちらのヒトが多いけど、日本の場合は「自浄能力」はないよね、ここは「外圧」のアメリカに言ってもらわないとダメだと思うよ、ホントに、






最終更新日  2022.06.19 14:01:29


2022.06.02
カテゴリ:アメリカ・
米映画『トップガン』、中国の「顔色うかがい」をやめた?…ジャンパーに台湾の旗

登録:2022-06-02 06:12 修正:2022-06-02 10:15ハンギョレ

トップガン続編、トム・クルーズのジャンパーに台湾の旗 
2019年の予告編にはなかったものが入っている 米映画『トップガン』、中国の「顔色うかがい」をやめた?…ジャンパーに台湾の旗

 米国映画『トップガン』の続編に台湾の国旗が登場した。米国ハリウッドが、米中対立の激化を受け、“中国の顔色をうかがう”ことをやめたのではないかという見方が出ている。

 1日付の米国の「ブルームバーグ」や台湾の「自由時報」などの報道によると、先月27日に北米で封切りとなった映画『トップガン』の続編『トップガン・マーヴェリック』で、主人公のトム・クルーズが台湾の国旗が貼られた操縦士のジャンパーを着て映画に登場した。トム・クルーズは、1986年に公開された1作目で、米国旗と国連旗、日章旗、台湾の国旗が一緒に描かれたジャンパーを着て登場したが、続編でも同じジャンパーを着て登場した。トム・クルーズは、1作目では米海軍の艦載機であるF14「トムキャット」の操縦士マーヴェリック大尉役を担当し、約30年ぶりに製作された続編では、年月が流れ、大佐の階級の教官として登場した。

 これに先立ち、2019年に公開された『トップガン』の続編の予告編には、トム・クルーズが着るジャンパーには、台湾の旗の代わりに他の架空の旗が描かれていた。この約30年の間に世界第2位の経済大国に成長した中国市場を意識し、米国の製作会社が台湾の旗を除いたのではないかという見方が出ていた。

 中国は「一つの中国」の原則に基づき、台湾を国家として認めていない。そのため、台湾国旗などには非常に敏感に反応してきた。映画に台湾の旗が登場するのは、事実上、中国市場を放棄するという意味だ。ウォール・ストリート・ジャーナルは「(映画製作会社の)パラマウントの経営陣は、中国での公開を期待しておらず、米国で期待以上の興行実績を得ることを望んでいる」と報じた。

 米国映画界が全体的に中国の顔色をうかがうことをやめたという見方も出ている。ブルームバーグは、「『トップガン』の製作陣は、中国の怒りというリスクを押し切り、トム・クルーズの服に台湾国旗を加えた」としたうえで、「ハリウッドの映画会社の一部の経営陣が、中国の検閲問題について新たなページを開いたものとみられる」と分析した。「自由時報」などの台湾メディアは、「『トップガン』に中華民国(台湾)の国旗が戻ってきた」として、現地の観客が歓呼したと報じた。

 このような変化のためか、『トップガン』の続編に投資することにしていた中国企業のテンセントが投資を撤回したことも報じられた。ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国最大のIT企業テンセントが、『トップガン』の製作会社パラマウントと2019年7月に提携契約を結んだが、「親米映画」支援に乗りだしたという指摘を懸念し、投資を撤回したことが確認されたと報じた。ウォール・ストリート・ジャーナルは、「米軍を記念する映画の製作で提携したことについて、中国共産党の官僚らが怒るのではないかという懸念が提起され、テンセントの経営陣がこれを考慮し、2019年末に投資を途中で撤回した」と報じた。

 中国でも米国を打ち破る映画が上映されている。昨年10月に中国で公開された映画『長津湖』は、朝鮮戦争において中国軍が米軍を苦境に陥れた長津湖(チャンジンホ)の戦いを扱った。この映画は中国映画史上で過去最高の興行成績をおさめた。

北京/チェ・ヒョンジュン特派員
韓国語原文入力:2022-06-02 02:37
訳M.S



※・・・チャイナマネーの問題って以前からわかってることだけどね、芸能、エンタメ業界もカネで動くから当然なんだけど、よりにもよって中国だからね、「カネがすべてでいいじゃないか」というのがビジネス優先のアメリカでもあるけど、そのカネって結局ドロボーのあぶく銭だよ、こればっかりは始めからわかってる問題、当方再三「バカ大国アメリカ」「リベラルバカアメリカ」と言ってきたが、そもそもは古くからの「日本悪玉論」が土台になって、意外にもアメリカは古くから中国、中国人とは接触が長いし深い、アメリカが日本と戦争したのもそういう「中国人はいいやつ」「日本人は悪人」という固定概念もあってのこと、だからそういう「素地」があるアメリカだから今後もわからんけどね、特に中国のプロパガンダが意図的にバカ大国アメリカをあやつる可能性は高い、韓国についても「韓国人はいいやつ」「日本人は悪人」っていう構図もあるよね、アメリカ議会の日本非難決議は単に慰安婦の問題じゃない、はっきり言ってトランプが将軍様に「愛してる」なんて言ってた背景には「日本悪玉論」もあってのことだよ、トランプは日本のこともずいぶんなじってたよね、






最終更新日  2022.06.02 18:07:25
2022.05.17
カテゴリ:アメリカ・
訪韓するバイデン大統領が文前大統領と会談、一体なぜ?=韓国ネット「尹大統領は赤っ恥」

Record Korea 2022年5月17日(火) 16時20分

2022年5月17日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、20日から韓国を訪れるジョー・バイデン米大統領が文在寅(ムン・ジェイン)前大統領と会談することについて、丁世鉉(チョン・セヨン)元統一部長官が「文前大統領を対北朝鮮特使としたい考えだ」と主張した。

記事によると、丁元長官は16日にラジオ番組に出演し、「バイデン大統領は21日に米韓首脳会談を終えた後、日本に行く前に文前大統領と会談する」と明かした。また、文前大統領と会う理由は「役に立つから」だとし、「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記と特別な関係にある人はトランプ前大統領と文前大統領の2人だが、トランプ前大統領を特使として使うことはできない」と説明したという。

「尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の気に障るのではないか」との質問には「気分は良くないだろうが、文前大統領の働きかけで朝鮮半島の状況が急速に改善し、核問題解決につながれば自身の功績にできる」と答えたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「それだけ文前大統領の外交が優れていたということ」「わざわざ韓国に来るんだから生産的な話ができる人と会談したいに決まっている」「文大統領は世界が認め、うらやむ大統領だった」などの声が上がっている。

一方で「大統領の任期が終わっても北朝鮮報道官としての仕事は続けるのか」「やっぱり文前大統領は北朝鮮のスパイだった」「文政権が5年の間に北朝鮮にどんな情報を渡したのか確認したいのでは」など皮肉交じりの声も。

その他「さっそく尹パッシング?」「尹大統領は赤っ恥だな」「バイデン大統領も尹政権の無能さに気付いているようだ」「尹大統領は北朝鮮問題について何も知らないから、文前大統領に助けを求めるのだろう」など現政権への厳しい声も多数見られた。(翻訳・編集/堂本)





※「大統領の任期が終わっても北朝鮮報道官としての仕事は続けるのか」「やっぱり文前大統領は北朝鮮のスパイだった」「文政権が5年の間に北朝鮮にどんな情報を渡したのか確認したいのでは」

・・・さすがの韓国人も「わかってる」らしいので少し安心する(笑)、






最終更新日  2022.05.17 16:59:04
2022.05.13
カテゴリ:アメリカ・
「トランプ大統領の在韓米軍撤退の主張、ポンペオ長官が説得して止めた」

登録:2022-05-13 09:52 修正:2022-05-13 10:23ハンギョレ

エスパー元国防長官、回顧録で明らかに 
「トランプ大統領、何度も在韓米軍の撤退を主張」 
THAAD部隊や米軍の処遇めぐり韓国と対立も 
ワシントン・ポスト紙「思ったより乱暴な韓国政策」


 米国のドナルド・トランプ前大統領が在韓米軍の完全撤退を主張した際、マイク・ポンペオ前国務長官が「2回目の任期での課題にしよう」と説得したという証言が出てきた。

 マーク・エスパー元米国防長官は、10日に発刊した回顧録『聖なる誓い』で、トランプ大統領(当時)が2019年に韓国に対し在韓米軍駐留経費の負担金の5倍引き上げを要求し、交渉が難航した際の状況を振り返った。

 エスパー元長官は、トランプ大統領が「韓国人たちを相手にするのはうんざりだ」として、何度も米軍の撤退を主張したと明らかにした。同元長官は、在韓米軍は米国の安全保障とも関連があり、トランプ大統領を引き止めるため努力したと書いた。ポンペオ国務長官(当時)が助け舟を出して「大統領、(在韓米軍の撤退は)2期目の優先課題にした方がいいと思います」と言うと、トランプ大統領は気をよくして「そうだ、そうだ、2期目にね」と答えたという。エスパー元長官は、このようなやり方で危機を乗り越えるのは自分にはできないことだったと書いた。彼はトランプ大統領が行った奇異な提案として、在韓米軍の撤退を代表的な事例に挙げ、これを防ぐことが自身が辞任しなかった理由の一つだったと主張した。陸軍長官を経て2019年7月から国防部を率いたエスパー元長官は、トランプ大統領任期満了を2カ月余り後に控えた2020年11月に解任された。

 同書の冒頭を北朝鮮の話で始めたエスパー元長官は、トランプ大統領任期初期、北朝鮮との戦争は「実在する可能性」だったと書いた。2017年11月に陸軍長官に就任した彼は「当時トランプは、世界が朝鮮戦争以来経験したことのない紛争を触発しかねないマッチを、不注意に扱っていることに気づいていない状態」だったと回顧した。2カ月後、対北朝鮮戦争準備態勢を点検するため、アラバマ州の兵器庫を訪問した彼は、国防部から「大統領が韓国の全米軍軍属に対する疎開令を午後に発表する予定」だという連絡を受けた。当時「金(正恩)がハワイにミサイルを発射したのか?北朝鮮部隊が非武装地帯(DMZ)に移動するのか?彼らが米軍船を撃沈したのか? 平壌(ピョンヤン)が米国に弾道ミサイルを発射したのか?一体何だろう」と戸惑ったという。しかし、誰かの説得で発表が取り消されたと聞いたという。

 エスパー元長官は「幸いにも北朝鮮と北東アジアの緊張はトランプが金(正恩)にもう少し外交的なアプローチを始めたことで和らぎ始めた」と振り返った。彼は2018年6月、シンガポールで開かれた第1回朝米首脳会談について「多くの人々がトランプが金に望むものを与えたにもかかわらず、見返りをもらえなかったと批判した。いろいろな面で事実かもしれないが、トランプの関与のおかげで、我々が敵対行為から抜け出し、任期末まで統制可能な状態を保つことができた。それはいいことだ」と評価した。

 エスパー元長官は、慶尚北道星州(ソンジュ)のTHAAD(高高度防衛ミサイル)基地の米軍駐留状況をめぐり、韓国と対立したことについても具体的に書いた。彼は2020年10月、ペンタゴンで開かれた韓米安保協議会(SCM)会議で、韓国のソ・ウク国防長官に「怒りのあまり、声を荒げた」と明らかにした。2017年からTHAAD基地に配置された米軍が劣悪な環境に置かれていたことに抗議し「あなたの息子や娘にこのような環境で生活し、仕事をしてほしいと思うか」と問い詰めたという。この過程でマーク・ミリ統合参謀本部議長に「90日以内に、THAADを撤収した場合の影響に関する研究を進め、朝鮮半島からその派遣部隊を引きあげることに対する他の選択肢を提示してほしい」と述べたという。彼は圧力が功を奏し、問題が解消されたと明らかにした。

 エスパー元長官はまた、安保は米国に、経済は中国に依存する韓国が「中国の方へ漂流していくこと」を懸念していたと書いた。また、韓国が北朝鮮とは近づきながらも、日本とは不和になったことが不満だったと振り返った。その一方で青瓦台を二度訪問して面会した文在寅(ムン・ジェイン)前大統領については、「スマートで博識な人」だと評価した。文前大統領が「会話の中で、時折笑顔と共にユーモアのセンスを覗かせた」と書いた。

 ワシントン・ポストのコラムニスト、ジョシュ・ロギン氏は同書の内容に対して「トランプの韓国政策は私たちが思っていたより乱暴だった」とし、「彼は2期目を迎えていれば、全く統制が利かなかっただろうし、誰も自分本位で乱暴な彼の本能を静めることはできなかっただろう」と指摘した。

ワシントン/イ・ボニョン特派員
韓国語原文入力:2022-05-1113:01
訳H.J




※「エスパー元長官は、慶尚北道星州(ソンジュ)のTHAAD(高高度防衛ミサイル)基地の米軍駐留状況をめぐり、韓国と対立したことについても具体的に書いた。彼は2020年10月、ペンタゴンで開かれた韓米安保協議会(SCM)会議で、韓国のソ・ウク国防長官に「怒りのあまり、声を荒げた」と明らかにした。2017年からTHAAD基地に配置された米軍が劣悪な環境に置かれていたことに抗議し「あなたの息子や娘にこのような環境で生活し、仕事をしてほしいと思うか」と問い詰めたという」

・・・THAAD設置での韓国国内の反対運動は奇妙にも韓国政府も同調しており、米軍の要員は劣悪な施設に放置されたことは知られている、アメリカが同盟国であるはずの韓国の宗主国中国様の顔色をうかがう反米的な態度を容認しているかのようなことは奇妙に思えたが、やはりアメリカ当局も不満だったわけね、
・・・トランプは撤退までクチにしていたのは当然な感情だ、駐留費をバク上げしようとしたけどムンにゴネられて時間切れとなった、しかしながら現在に続く対中衝突を点火したり、ある意味本質を突いてたのは確かなんだよね、在韓米軍撤退は見たかった(笑)、






最終更新日  2022.05.13 14:11:51
2022.05.11
カテゴリ:アメリカ・
中国からあの米同盟国まで ロシアを支持・支援する国は世界人口の半分以上

5/10(火) 17:16配信
ニューズウィーク日本版・YAHOOニュース

透けて見えるのは21世紀版「冷戦」の構図。ロシアのウクライナ侵攻を批判しない国、それぞれの思惑とは

ウクライナ侵攻の決断に当たり、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は4つの大きな計算ミスを犯した。

ロシア軍の実戦能力を過大評価し、ウクライナ人の抵抗と反撃の意思を過小評価した。

ロシアを敵に回すのを恐れて西側諸国の足並みが乱れると踏んだのも、欧米主導の広範な(つまり金融・貿易だけでなくエネルギー分野も含む)経済制裁にアジアの国々が同調しないと想定したのも間違いだった。

だが正しかった計算もある。西側諸国を除く「その他の国々」がロシアを非難し、あるいは制裁に加わることはないという読みだ。

ロシアの侵攻初日に「西側」代表の米大統領ジョー・バイデンは、これでプーチンは国際社会の「嫌われ者」になると述べたが、世界の多くの国は今もプーチンを嫌っていない。

この10年で、ロシアは中東やアジア、中南米、アフリカ諸国に急接近した。1991年のソ連崩壊後に一度は撤退した地域だ。

また8年前のクリミア併合後は、とりわけ中国に擦り寄ってきた。西側諸国はロシアを孤立させたかったが、中国はロシアを支持し、シベリアと中国東北部を結ぶパイプラインでロシアから天然ガスを供給する契約も結んだ。

国連総会ではこれまで、ロシア非難決議とウクライナ人道支援決議、国連人権理事会からロシアを追放する決議が採択された。

だが棄権や反対票を投じた国々の人口を足すと、世界の総人口の半数を超える。

つまり、世界中がロシアの侵攻を不当と見なしているわけではない。ロシアを罰することを望んでいるわけでもない。

むしろ、この状況に乗じて利益を得ようとする国もある。そういう「その他の国々」は、プーチンのロシアとの関係を損ないたくない。だから今の戦争が終わった後も、西側諸国の頭痛の種となる。

「その他の国々」の代表格は、もちろん中国だ。ロシアが何をしようと中国は支持するという確信がなければ、プーチンもウクライナ侵攻に踏み切れなかったはずだ。

北京冬季五輪に合わせてプーチンは訪中し、2月4日に共同声明を発表していた。そこでは両国が「無限の」友好を維持し、西側の支配に対抗する姿勢が強調されていた。

中国の駐米大使は、習近平(シー・チンピン)国家主席がプーチンと会談した際にウクライナへの侵攻計画を知らされていたとの報道を否定しているが、真偽の程は誰にも、永遠に分からない。

同じ独裁者である習とプーチンの異なる思惑

いずれにせよ、ウクライナ侵攻開始以来、中国は一貫してロシアを支持あるいは支援している。国連でのロシア非難決議では棄権した。人権理事会におけるロシアの資格停止決議には反対票を投じた。

ウクライナを「非ナチ化」し、「非武装化」する特別軍事作戦だというロシア側の主張を、中国メディアはある程度まで忠実に繰り返し、紛争の責任はアメリカとNATOにあると非難する。

ロシア軍がウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊のブチャで行ったとされる民間人虐殺にも疑問を呈し、独立機関による調査を求めている。

しかし中国の立場も微妙だ。

表向きは一刻も早い停戦を求めているし、ウクライナを含め、全ての国の領土保全と主権尊重の原則を擁護している。

中国はウクライナにとって最大の貿易相手国だ。しかもウクライナは中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加しているから、その経済状況が悪化するのは中国にとっても好ましくない。

それでも習は、同じ独裁者であるプーチンと手を組むことを選んだ。

2人とも、アメリカ主導の世界秩序では自分たちの国益が損ねられると不満を抱いている。だから習もプーチンも「ポスト西洋」時代の新たな世界秩序を生み出したい。ただし、その内実に関する両者の思惑は異なっている。

中国が欲しいのは一定のルールに基づく秩序であり、そこで自国が今よりも大きな役割を果たせれば、それでよい。一方でプーチンが望むのは、ほとんどルールのない破壊的な世界秩序だ。

ただし両国とも、自国内の制度や人権問題について西側諸国から批判されるのを嫌う。そしてそれぞれの独裁体制を維持するために互いを必要としている。

だからプーチンのロシアが戦いに敗れることは、習の中国にとって好ましいことではない。

それ故にウクライナにおける戦闘の規模や残虐さから目を背けたくなったとしても、習がロシアを表立って非難するわけにはいかない。

今のところ、中国の主要な金融機関は西側諸国がロシアに科した経済制裁に従っている。結局のところ、中国にとってはロシアよりもヨーロッパやアメリカとの経済的な利害関係のほうが大きいからだ。

それに中国は、自分たちが台湾を侵攻した場合の西側諸国の出方を予想しておきたい。だから今は、制裁の効果を慎重に見極めようとしている。

インドのモディ首相がロシアを非難できない理由
ロシア批判を控えているもう1つの大国が、世界最大の民主主義国でクアッド(日米豪印戦略対話)のメンバーでもあるインドだ。

インドはこれまで、ロシアを非難する3つの国連決議案の全てに棄権してきた。

またブチャで多数の民間人が殺害されたことについて、ナレンドラ・モディ首相は「非常に憂慮」していると述べ、同国の国連大使も「殺害を全面的に非難し、独立機関による調査を求める」と発言しているが、この件に関してロシアに責任があるとは言っていない。

なにしろインドは、今もロシアから武器や石油を買い続けている。インドの軍備の3分の2はロシア製で、ロシアの軍事産業にとってインドは最大の顧客だ。

モディがロシアを非難できないのは、中国と対抗する上でロシアの仲介ないし協力が不可欠だからでもある。実際、2020年に中印国境地帯で衝突が起きた際は、ロシアが緊張緩和に動いている。

それに、インドは20世紀の東西冷戦時代に「非同盟諸国」のリーダーとして、アメリカに対して懐疑的な立場を取ってきた。だから今も、国民の間にはロシア(旧ソ連)に対する一定の親近感がある。

しかし今のインド政府はクアッドのメンバーとして、アメリカと新たな戦略的パートナーシップを結んでいる。

ロシアとの伝統的な関係とアメリカとの新たな関係のどちらを取るか。その舵取りは難しい。

一方、過去10年におけるプーチン外交の大きな成功の1つはロシアの中東回帰だ。

プーチン政権はソ連崩壊後に撤退した中東地域の複数の国と外交関係を復活させ、ソ連時代に交流がなかった複数の国とも新たに緊密な関係を築いてきた。

結果、今のロシアは中東地域の全ての国と話せる立場にあり、あらゆる紛争当事者と対話ルートを維持している唯一の主要国だ。

そうした事実が、ウクライナ侵攻に対する中東諸国の反応に影響を与えている。

例えば国連人権理事会におけるロシアの理事国資格停止決議では、多くのアラブ諸国が棄権した。

サウジアラビアやアラブ首長国連邦、エジプト、イスラエルはアメリカの同盟国だが、ロシアへの制裁には加わっていない。サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子はウクライナ侵攻後も2度にわたり、プーチンと電話会談を行っている。

イスラエルがロシアと交わした交戦回避の合意
イスラエルの立場に大きな影響を及ぼしているのは、ロシアがシリアのバシャル・アサド大統領の後ろ盾である事実だ。

今のシリアではロシア系とイラン系の部隊がアサド政権を支えている。だからイスラエルは、シリアにいるイラン系の標的を攻撃できるようにするため、ロシアとの間で交戦回避の合意を交わした。

そのためイスラエルは、ロシアの反感を買えばシリアとの国境地帯の治安が脅かされると懸念している。ウクライナに人道支援を提供する一方、軍事支援に踏み切らないのはそのためだ。

首相のナフタリ・ベネットも、一時はロシアとウクライナの「仲介」に動いたほどだ。

中東諸国がロシアに擦り寄るのはアメリカに対する猜疑心やいら立ちがあるからだ。アメリカは同盟相手として信用できない。また人権問題に関するアメリカからの批判は、中東諸国にとって腹立たしいものだ。

中東で唯一、本当に親ロシアといえる国はシリアだろう。あの国のアサド政権は、ロシアからの軍事援助がなければとっくに消滅していた。

近年のロシアはアフリカにも進出している。内戦が続く諸国ではロシアの民間軍事会社ワーグナー・グループが政権側を支援してきた。

だからアフリカ諸国は、おおむねロシアに対する批判や制裁には及び腰だ。

国連総会のロシア非難決議ではアフリカの多くの国が棄権した。国連人権理事会におけるロシアの資格停止決議にも多くのアフリカ諸国が反対した。

新興経済圏BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)中の民主主義国である南アも、ロシアを批判していない。

アフリカ諸国にとって、ロシアは昔の反植民地闘争を支えてくれたソ連の後継者だ。ソ連は南アのアパルトヘイト(人種隔離政策)時代にアフリカ民族会議(ANC)を支援していた。

だから今も、南アの指導層はロシアに恩義を感じている。そして中東地域と同様、アフリカ大陸にもアメリカへの敵対心があり、それが情勢判断に影響する。

アメリカの「裏庭」の中南米にもロシアの応援団がいる。

キューバやベネズエラ、ニカラグアがロシア支持に回ったのは当然だが、他の国々も侵攻を非難してはいない。

BRICSの一角を成すブラジルはロシアとウクライナのどちら側にも加担しない「中立」の立場を表明している。

ジャイル・ボルソナロ大統領はウクライナ侵攻直前にモスクワを訪れ、プーチン大統領に「ロシアとの連帯」を約束した。ちなみにブラジルは、農業で使う肥料の多くをロシアから輸入している。

「その他の国々」の強烈な存在感が刻まれる
メキシコも、アメリカやカナダと並んで北米3カ国が一致してロシアを非難することを拒んだ。そして政権与党の「国家再生運動」は、侵攻後の3月下旬にメキシコ・ロシア友好議員団を立ち上げている。

そこまでロシアに傾く背景には、1970年代からの左派系反米思想の余韻があるのかもしれない。ロシアにとっては、新たに西側陣営に不和の種をまくチャンス到来だ。

「その他の国々」の総人口は世界の半数を超えるが、途上国が多いので経済力は乏しい。経済力や地政学上の影響力で考えれば、西側諸国は「その他の国々」をはるかに上回る。

それでも、今の戦争が終わった後に出現するであろう新たな世界秩序には、「その他の国々」の強烈な存在感が刻まれるはずだ。

その中核には中国とインドがいて、おそらくはロシアの居場所も守られる。

一方、アメリカはヨーロッパにおける軍事的プレゼンスを増すことになる。ロシアと地理的に近いNATO加盟国に、米軍が常駐する可能性も否定できない。

皮肉なもので、NATOの東方拡大を阻止したくてウクライナに侵攻したプーチンは、かえってNATOの結束を固めることになった。スウェーデンやフィンランドのNATO加盟も現実味を帯びてきた。

だがロシアがプーチンのものである限り、NATO陣営はロシアの封じ込めを続ける。プーチンの引退後も「東のロシア対西のNATO」という構図は変わらないだろう。

しかし21世紀の今、そうした東西冷戦の構図が再現できるものだろうか。

いわゆる「その他の国々」は、どちらの陣営に加わることも拒むだろう。そして新たな「非同盟」諸国が出現し、いくら欧米がプーチンをのけ者扱いしても、ロシアとの関係を維持することになるだろう。

このままならロシア経済は一段と疲弊し、中国に頼るしかなくなる。

それでもロシアはロシアだ。ロシアに嫌われたくない「その他の国々」は、きっとたくさんある。

【アンジェラ・ステント(ブルッキングス研究所シニアフェロー)】
From Foreign Policy Magazine

<<2022年5月17日号(5月10日発売)は「泥沼のウクライナ」特集。戦争は長期化必至。ロシア弱体化の賭けに出たアメリカと西側が、ロシアとの「新冷戦」に簡単に勝てない理由>>




※「中東諸国がロシアに擦り寄るのはアメリカに対する猜疑心やいら立ちがあるからだ。アメリカは同盟相手として信用できない。また人権問題に関するアメリカからの批判は、中東諸国にとって腹立たしいものだ」

・・・最近で言えばアメリカのアフガン撤退、古くはベトナム撤退、小さいところではクルドを見捨てた?とか、世界の警察とはよく言ったものと思う、事件があると跳んで行くが、すぐ帰ってしまう、アメリカの説明を聞いたわけではないが、見ている限りではそれは「民主主義」だ、議会がYESかNOかを言うだけで「世界を心配」するわけではない、自由と民主主義の盟主アメリカは「その国の自由」で済ませる、






最終更新日  2022.05.11 13:37:30
2021.12.22
カテゴリ:アメリカ・
外交文書 7300ページ超を公開、湾岸戦争開戦までの記録など 米「追加支援明記を」日本に要求

12/22(水) 10:15配信
産経新聞・YAHOOニュース

外務省は22日、外交文書18冊、7300ページ超を一般公開した。1991(平成3)年の湾岸戦争の開戦に至るまでの記録などが柱。このうち開戦直前の同年1月14日に米ワシントンで行われた日米外相会談の記録では、ベーカー国務長官が中山太郎外相=いずれも当時=に対し、多国籍軍がイラクへの武力行使に踏み切った際、日本政府が発出する声明に、追加的な財政的貢献を盛り込むよう強い調子で求めていたことが明らかになった。

海部俊樹内閣は開戦直後に90億ドルの追加支援を決定し、従来分とあわせた拠出総額は130億ドル超に達したが国際社会の評価は得られず、「湾岸のトラウマ」として語り継がれることになった。

極秘扱いの会談記録によると、ベーカー氏は中山氏に対し、日本政府が開戦時に発出する声明に「追加的経済的支援が必要となった場合には、日本としてそのような役割を果たすことが国連決議の実施を実現するための貢献だ」との内容を盛り込むよう求めていた。

イラクは会談の前年の90年8月にクウェートに侵攻。人的貢献を迫られた海部内閣は同年10月、自衛隊による多国籍軍への後方支援を可能とする国連平和協力法案を提出したが、憲法違反だとする野党などの反発で廃案となっていた。

記録によるとベーカー氏は、こうした経緯を念頭に「共に血を流すことは求めない」と言及。そのうえで「米国人の血を流すことになる。従って日本が積極的に支援を打ち出すことが極めて重要だ」と中山氏に要求していた。「戦争に突入する可能性が極めて高くなっている今、日米関係に対する政治的圧力は極めて深刻だ」と米議会での対日認識の悪化にも触れ、通商面での譲歩も迫っていた。

会談直後の1月17日、米国を中心とする多国籍軍はイラク空爆に踏み切り、2月末にクウェートを解放。戦後、クウェートは米紙に感謝広告を掲載したが、日本の名はなかった。その後日本政府は自衛隊初の海外任務として4月に海自の機雷掃海部隊をペルシャ湾に派遣。平成4年6月には国連平和維持活動(PKO)協力法を成立させた。



※「「戦争に突入する可能性が極めて高くなっている今、日米関係に対する政治的圧力は極めて深刻だ」と米議会での対日認識の悪化にも触れ、通商面での譲歩も迫っていた」

「戦後、クウェートは米紙に感謝広告を掲載したが、日本の名はなかった」

・・・日本が「これでご勘弁」とばかり10兆円だかのカネを出したんだっけ?、それってアメリカが日本に「カネくらい出せ」と迫ったからなのか?、それと「通商面での譲歩」ってなんなのか?、それにしてもアメリカは始めから9条の認識があって「カネくらい出せ」と迫ったのか?、特需はなかったろうが朝鮮戦争と同じ状況になったわけか?、歴史は繰り返す、
・・・そう言えばトランプは選挙期間中、日本の9条を批判して防衛上の責任から逃げてるっていうようなこと言ってたが、バイデンが「9条はアメリカ製」って言ったんだよね、あれでバイデンってなかなか「わかってる」と思ったが、それが慰安婦合意までつながってる、






最終更新日  2021.12.22 13:35:11
2021.12.21
カテゴリ:アメリカ・
トランプ氏「中国に60兆ドルの損害賠償請求」、中国ネット「笑止千万」

Record China 2021年12月21日(火) 11時20分

2021年12月20日、環球網は、米国のトランプ前大統領が新型コロナウイルスの爆発感染を引き起こしたとして中国に賠償の支払いを主張したことに対し、中国外交部が反論したことを報じた。

記事は、20日に行われた外交部の記者会見で、トランプ氏が17日に米メディアのインタビューを受けた際に「中国は世界全体を壊した」「新型コロナの問題で中国に60兆ドルの損害賠償を請求すべきだ」「中国は経済で長年米国から搾取してきた」と語ったことについてコメントを求める質問が記者から出されたと紹介した。

その上で、趙立堅(ジャオ・リージエン)報道官が「トランプ氏の大統領在任中、米国では2400万人以上が新型コロナに感染し、41万人以上が死亡した。彼らが民衆の命や健康を無視し、積極的にコロナ感染をコントロールしなかった事実はどんな手立てを使っても変えられない」とトランプ氏を批判するとともに、「中国が米国から搾取してきたというのは全くもって荒唐無稽な話。実際は米国が道理もなく中国企業に圧力をかけていることこそ、市場経済の原則や国際貿易のルールを破壊する搾取行為だ」と主張したことを伝えている。

この件について、中国のネットユーザーは「米国はわれわれからたくさんの金を借りて返していないじゃないか」「トランプが中国に60兆ドル賠償するのかと思った」「彼は夢でも見ているのではないか」「笑止千万。新型コロナの流行初期に援助したお金はいったいどうしたんだよ」「米国の大統領はますますクレイジーになっていく」「トランプは今やただの法人代表なのだから、わざわざ外交部が出てくるまでもなかろう」といった感想を残している。(翻訳・編集/川尻)




※・・・TVでやったのか忘れたが、そもそもはアメリカの機関か研究者がコロナの研究を中国武漢の研究所に依頼して、そのサンプルが漏出してこの始末っていう報道を見たように思うがどうなのか?、






最終更新日  2021.12.21 13:38:14
2021.11.22
カテゴリ:アメリカ・

2021年11月19日12:33 午後UPDATED 3日前

インド太平洋の新経済枠組み、協定でなく柔軟に=米商務長官
By Reuters Staff


[クアラルンプール 19日 ロイター] - レモンド米商務長官は18日、米国が計画するインド太平洋地域での新たな経済枠組みについて、自由貿易協定(FTA)のような構造でなく包摂的で柔軟なものになるとの認識を示した。訪問先のマレーシアで述べた。

レモンド長官はオンライン会議で、インド太平洋経済枠組みに関する話し合いは予備段階にあるが、デジタル経済、サプライチェーン(供給網)の耐性、インフラ、輸出管理、クリーンエネルギーなどの主要分野が含まれる可能性があると説明。

「われわれは(枠組みを)伝統的な貿易協定にすることは全く想定していない」とし、今後数カ月で同盟国と枠組みを発展させていく考えを示した。

米商務省報道官は19日、電子メールでロイターに対し、枠組みの法的構造など具体的な内容を含む正式提案はまだ策定されていないとした上で、議会をはじめとするステークホルダーと緊密に協議しながら作業を進めることになると説明した。

レモンド長官は17日、インド太平洋の新経済的枠組みを来年初めにも立ち上げる可能性があるとし、今回のアジア歴訪は地ならしが目的と述べていた。




インド太平洋の新経済枠組み歓迎 政府

2021年11月19日11時50分・時事ドットコム

 松野博一官房長官は19日の記者会見で、バイデン米大統領が模索するインド太平洋地域での新たな経済枠組みについて、「米国のインド太平洋地域への積極的なコミットメント(関与)を示すものであり、米国の姿勢を歓迎する」と表明した。その上で「インド太平洋地域のあるべき国際秩序の構築に向け、日米で緊密に連携して取り組んでいきたい」と強調した。




米、インド太平洋の新経済枠組みを来年交渉

2021/11/18 23:53
坂本 一之TheSANKEINEWS


アジア歴訪でマレーシアを訪れたレモンド米商務長官は18日、電話記者会見を開き、米国が目指すインド太平洋地域の新たな経済枠組みに関し、関係国と来年早々にも交渉を進める意向を示した。具体的な交渉分野としてはインフラやデジタル経済、クリーンエネルギー、半導体の安定確保などを念頭にした強靱(きょうじん)なサプライチェーン(供給網)構築を挙げた。新たな枠組みの性格については「伝統的な自由貿易協定(FTA)は想定していない」と述べた。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から離脱した米国は、新たな枠組みを通じてインド太平洋地域への関与を強める方針だ。(坂本一之)




米国、CPTPPではなく「インド太平洋の経済枠組み」へと重心移動

登録:2021-11-22 06:33 修正:2021-11-22 07:50ハンギョレ

バイデン大統領の「グローバルサプライチェーンの再編」構想 
来年初頭の発足目指し、慌ただしい動き 
 
経済枠組みの構想をめぐり、現実性と具体性に関する議論も 
「制限的ではあるが、関与続けるという意図」


 米国の経済と通商を総括しているジナ・レモンド商務長官とキャサリン・タイ通商代表部(USTR)代表が最近、韓国や日本、シンガポール、マレーシアなどインド太平洋地域の主要国を歴訪し、ジョー・バイデン政権が来年初めの発足を目指している「インド太平洋の新経済枠組み」(Indo-Pacific economic framework)構想を説明した。今年1月に発足して以来、バイデン政権が総力を挙げて進めてきた中国牽制のための「グローバルサプライチェーンの再編」の検討作業がほぼ終わり、実行を目前にしているものとみられる。

 米通商代表部は19日(現地時間)、ヨ・ハング産業通商資源部通商交渉本部長との会談内容を伝える報道資料で、「タイ代表は、インド太平洋地域で新たな経済枠組みを発展させようとするバイデン大統領のビジョンを強調した」とし、「この経済枠組みは、同地域で共通した目的をめぐる我々の経済的連携を導き、労働者と中産階級により良い生活をもたらすことで、我々の未来を位置づける」と明らかにした。会談の内容を伝える韓国の報道資料には関連言及がなかったが、米国は、全体が3つの段落で構成された短い資料で、1段落を新たな経済枠組みの説明に充てた。

 米国がまだ聞きなれない「インド太平洋の新経済枠組み」という用語を初めて使ったのは、先月27日に画像で行われた東アジア首脳会議の時だった。ホワイトハウスはその後、報道資料で「バイデン大統領は、米国がパートナー(partners)とともに我々の共通した目標を定義するため、インド太平洋の新経済枠組みの発展を模索するだろう」と発表し、2日目に取り上げる主要分野として、貿易の活性化▽デジタル経済と技術の基準作り▽サプライチェーンの弾力性▽脱炭素とクリーンエネルギー▽社会間接資本▽労働基準などを挙げた。

 今年1月末に就任したバイデン大統領は、中国との戦略競争で勝つための「カギ」として、グローバルサプライチェーンの再編作業を挙げ、実行に大きな熱意を示してきた。就任直後、半導体や大容量バッテリー、中核鉱物、医薬品の4分野に対する「サプライチェーンの危険性」を診断する行政命令に署名した。また4月12日には、サムスン電子など19のグローバル半導体企業の最高経営責任者(CEO)を呼び集めて会議を行ったなかで、半導体のウエハーを手にして見せながら「この半導体がインフラだ」と宣言した。さらに、6月8日に発表された「サプライチェーン危険性報告書」の結論に基づき、米国内の生産能力の再建と友好国との協力を推進してきた。その延長線上で、主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれた10月31日、韓国など14カ国と「グローバルサプライチェーンの安定化」会議も開いた。

 しかし、米国が提示した経済枠組みが何を意味するのか、まだ明確ではないのが事実だ。タイ代表は18日、NHKのインタビューに対し、「我々は中国の脅威という課題に直面している。経済的な利益を守り、利害を共有する同盟国や友好国と連携しなければならない」と指摘した。レモンド長官は17日と18日にそれぞれ「来年初めごろ、同地域に適した『経済枠組み』に帰結する正式な手続きを始めたい」とし、「我々は通常の自由貿易協定を描いているわけではない」と述べた。中国を牽制するための自由貿易協定の枠組みではなく、民主主義の価値を共有する信頼できる国家間のサプライチェーン「トラストバリューチェーン」(TVC)をつなぐための通商ルール作りを目指しているものとみられる。

 米国が「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」に復帰すべきだと主張してきた日本からは、失望の声が相次いだ。朝日新聞は18日付で米国の構想について「現時点で実質は乏しい」とし、「TPP(環太平洋経済連携協定)への復帰が難しいなか、限定的な形にせよ、インド太平洋地域への関与を続ける姿勢を示したい、という米政権の苦しい事情がある」と指摘した。

キル・ユンヒョン記者
韓国語原文入力:2021-11-21 19:46
訳H.J




※「米国が「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」に復帰すべきだと主張してきた日本からは、失望の声が相次いだ。朝日新聞は18日付で米国の構想について「現時点で実質は乏しい」とし、「TPP(環太平洋経済連携協定)への復帰が難しいなか、限定的な形にせよ、インド太平洋地域への関与を続ける姿勢を示したい、という米政権の苦しい事情がある」と指摘した」






最終更新日  2021.11.22 13:40:03
2021.11.20
カテゴリ:アメリカ・
独占 米商務長官「インド太平洋地域でTPPを超える経済連携を」

11/16(火) 0:18配信
テレ東BIZ・YAHOOニュース

来日していたアメリカのジーナ・レモンド商務長官は15日、テレビ東京「WBS(ワールドビジネスサテライト)」の単独インタビューに応じ、TPP=環太平洋経済連携協定に代わる新たな経済協力の枠組みづくりを、インド太平洋地域で目指していく意向を明らかにしました。

レモンド商務長官は「従来の自由貿易協定よりも強力で中身のある枠組みを目指し、インド太平洋地域の国々とその合意に署名することを楽しみにしている」と話しました。

バイデン政権で経済政策の司令塔を務めるレモンド氏は、「日米の利益はほとんど一致している」とも話し、今後、岸田政権との間で「クリーンエネルギーやサプライチェーンの目詰まりの解消、半導体の生産などの分野で協力を深めていきたい」としています。



バイデン政権TPP加盟拒否、米国の魂が日本をまた強打―中国紙

Record China 2021年11月20日(土) 5時20分

中国紙・新京報は18日、「バイデン政権TPP加盟拒否、米国の魂が日本をまた強打」と題する記事を掲載した。

記事はまず、報道によると日本を訪れた米国のレモンド商務長官が「米国は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に加わらず、それを超越する経済枠組みの構築を目指す」との考えを示したと紹介。そして「バイデン政権はTPPを主導したオバマ政権の2.0バージョンと多くの人はみている。多くの政策でオバマ政権の方針を引き継いだのに、なぜTPP加盟に関しては逆なのか」とし、「実はバイデン政権がなぜ加盟しない決定を下したかは、当時のTPP離脱に糸口が見える」と論じた。

記事は「2015年の米大統領選周期の始まりから、米国ではTPPに対する大量の批判があった」とし、「仕事とビジネスチャンスの国外大量流出、米国の労働者の利益が害される」をその典型的なものとして挙げた。さらに、「前大統領のトランプ氏は『米国のTPP加盟は米国企業への攻撃だ』との認識だ」とし、トランプ氏が就任直後にTPPから離脱するとしたことを指摘。その上で「加盟するかどうかは米国内部の多国間貿易体制に対する立場だけでなく、国内政治についての考慮にも関わる」と述べ、TPP加盟に積極的な姿勢を見せれば来年行われる中間選挙でバイデン氏と民主党が大打撃を受ける可能性に言及した。

そして記事は「バイデン政権発足以来、日本は米国の加盟を期待して迎合する姿勢を取ってきたのに日本で加盟しないと宣言されたのは皮肉なことだ」「レモンド商務長官が明かしたTPPを超える新たな経済枠組みはどのようなものなのか」と述べ、バイデン大統領が先月の東アジアサミット出席後に「パートナーと『インド太平洋経済枠組み』の構築を検討すると表明したとし、「これが現在のバイデン政権の新たな経済枠組み構築に関する最も明確な説明だ」と指摘した。さらに「インド太平洋」がキーワードだと強調し、「TPPのキーワードは『環太平洋』で、バイデン政権が作りたい『新たな経済枠組み』にはインド洋が加わった。これは『二つの海洋をまたぐ』概念で、より規模が大きくメンバーの多いメカニズムの構築を意味している。おおよそこれがTPP超越の一つのシンボルなのだろう」と述べた。

記事はまた、レモンド商務長官が新経済枠組みについて技術基準、供給チェーンの弾力性、インフラなどの概念を強調したと指摘。「米国が目指す新たな枠組みはただの多国間貿易メカニズムではなく、技術連盟、サプライチェーン連盟になる可能性もある」と述べる一方、利益の見通しが不透明なことや既存の多国間貿易メカニズムとの潜在的衝突などに言及して「壮大な構想だが、恐らくうまくいかないだろう」との見方を示した。(翻訳・編集/野谷)



※「米国の魂が日本をまた強打」

・・・???、中国はTPP加入申請してるよね?、






最終更新日  2021.11.20 15:05:57
2021.10.16
カテゴリ:アメリカ・
AI開発競争、米国はすでに中国に敗北=元米国防総省幹部

10/11(月) 15:45配信
ロイター・YAHOOニュース

[ロンドン 11日 ロイター] - 米国防総省で初の最高ソフトウェア責任者を務めたニコラス・シャラン氏は、人工知能(AI)開発競争で米国はすでに中国に敗れたと指摘し、中国は新興サイバー技術が発展しており、世界の覇権を握るとの見方を示した。

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)に述べた

西側情報当局の分析によると、中国は、AI、合成生物学、遺伝学など主要新興技術の多くで約10年以内に覇権を握る可能性が高い。

シャラン氏は、米軍の技術革新の遅さに抗議して辞任した。

同氏は、対応を怠れば、米国がリスクにさらされると指摘。すでに勝負はついており、「戦争が必要になるかどうかは分からない」が、中国は将来、さまざな分野で世界の覇権を握るだろうとの認識を示した。

また、米国の一部政府機関のサイバー防衛能力は「幼稚園レベル」だと指摘。グーグルがAI分野で国防総省への協力に消極的だったことや、倫理を巡る議論で米国のAI開発が遅れたとの見方を示した。

グーグルのコメントは取れてない。

同氏によると、中国企業は政府への協力を義務付けられており、倫理問題に配慮せずAIに「巨額の投資」を行っているという。





※「人工知能(AI)開発競争で米国はすでに中国に敗れた」

・・・ただまあこれって自業自得というかアメリカ自身の世界観から生まれた結果なんだよ、単に全体主義国家(資源と能力を集中できる)と自由民主主義国家(私企業の自由)の問題ではない、そういう意味で転換と言うかアメリカが「逆転」できるかというとそれはだからアメリカの世界観の問題なんだよ、いやアメリカが戦略や投資を間違えたというよりアメリカは当然と思ってやってきた結果が「これ」なんだよね、アメリカ人は思ってるよ「え?、負けた?、なんで?、アメリカは世界制覇したはずだよ」ってね、そこらへんのアヤはこちとら何年も前から言ってるから驚かんけど、めんどくさいのでまたね、



「AIで中国に負けた」米国防総省幹部が抗議の辞任

10/12(火) 18:28配信
ニューズウィーク日本版・YAHOOニュース

<アメリカもいつの間にかデジタル後進国になっていた? アメリカの複数の政府機関のサイバー防衛能力は「幼稚園レベル」で人材も力不足と、最高ソフトウエア責任者のポストを辞した元幹部は言う>

米国防総省初の最高ソフトウェア責任者を辞任したニコラス・シャラン(37)が、アメリカは人工知能(AI)技術の開発競争において、中国に敗れたと指摘。自分が国防総省を辞めたのは、アメリカの技術革新が遅いことに対する抗議のためだったと明かした。

シャランは英フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューに応じ、中国は新興技術の開発が進んでおり、今後数十年のうちに数多くの分野――特にAIと生物工学――で世界の覇権を握るだろうとの見方を示した。

「今後15年から20年は、我々が中国との競争に勝てる見込みはない。これは私個人の意見の域を超えており、もう勝負はついている」とシャランは同紙に語り、さらにこう続けた。「(中国との競争において)今後、戦争が必要になるかどうかは分からない」

シャランは、アメリカの複数の政府機関のサイバー防衛能力は「幼稚園レベル」だと批判。実務経験をほとんど持たない多くの高官に、サイバーセキュリティ―関連の各種プログラムの運営が任されているとも指摘した。

また彼は、アメリカの技術開発が遅れていることの一因が、大手テック企業にあるとも批判。AIの活用をめぐる倫理上の問題を盾にグーグルなどの米大手企業が米政府への協力に消極的だったと語った。その一方で、中国のテック企業は倫理など意に介さず、AI分野に「巨額の投資」を行っているとも述べた。

<「アメリカと同盟国の子どもたちに未来はない」>

2018年8月から米国防総省の最高ソフトウェア責任者を務めていたシャランは、9月にビジネス向けソーシャルメディアのリンクトインへの投稿の中で辞任を発表。技術開発競争において、アメリカが中国に大きく後れを取っていることに抗議するためだと述べていた。

また彼は、アメリカは中国の急速な技術革新ペースに追いつくことはできないだろうとの見方も示した。

「中国がアメリカよりもずっと優位に立つようになれば、アメリカとその同盟諸国の子どもたちに勝ち目はない」と彼は言う。「中国の成長と勤勉な国民に対抗することが無理ならば、アメリカは彼らよりも賢く、より効率的に動き、機敏かつ積極的な姿勢で革新に取り組まなければならない。アメリカは常に先を歩き、世界をリードしなければならない。後塵を拝することは許されない」

シャランはフィナンシャル・タイムズに対して、アメリカが技術開発で中国に負けている可能性について、今後数週間のうちに連邦議会で証言を行う予定だと語った。報道によれば、証言の中では機密扱いの情報についても言及するものとみられる。

開発ペースの向上が喫緊の課題
中国との技術開発競争をめぐる懸念が取り沙汰されたのは、今回が初めてではない。今年3月には、米議会の人工知能安全保障委員会が報告書を発表し、今後10年以内に中国が世界の新たなAI大国になる可能性があるとの見方を示した。

7月にはロイド・オースティン米国防長官が、アメリカはAI技術の開発ペースを上げる「差し迫った必要」に駆られていると指摘。国防総省の統合AIセンターに15億ドルを投じて開発に注力していく考えを表明した。

ジャスティン・クラワンズ







最終更新日  2021.10.16 00:46:23

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