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中国事件

2022.03.17
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カテゴリ:中国事件
天安門事件のリーダーの一人、米NYで刺殺される

Record China 2022年3月17日(木) 11時20分

2022年3月16日、米華字メディア・多維新聞は、1989年に起きた天安門事件の学生リーダーで、米ニューヨークで弁護士として活動していた李進進(リー・ジンジン)氏が殺害されたと報じた。

記事は、ニューヨーク市警察局の情報として、現地時間14日午前11時44分に同市フラッシングにある弁護士事務所内で男性が刺されて倒れているとの通報が警察に入り、警察官が事務所に駆けつけると、首や胴体を刃物で刺された男性1人が意識を失って倒れているのを発見、男性は病院へ搬送されたが死亡したと紹介。この男性が李氏であることが判明したと伝えた。

そして、李氏の経歴について、1955年湖北省生まれで78年に中南財経政法大学法学部を卒業後、北京大学法科大学院の博士生となり、89年の学生運動ピーク時に北京工人自治連合会を創設して同年6月4日の天安門事件ではリーダーの1人として学生を指導、事件後に逮捕されて2年間収監されたと紹介。93年に渡米して98年よりニューヨークで弁護士としての活動を始めたほか、民主化運動組織である中国民主党の全国委員会監察委員会主任委員も務めたとしている。

記事によれば、容疑者は25歳の中国系住民の女で、警察官にその場で取り押さえられ連行された。女は別の人物に自身の身分に関する手続きの依頼をしたがうまくいかず、李氏にこの人物を告訴するよう求めたものの、李氏がこれに同意しなかったため犯行に及んだとのことである。

記事は、同じく天安門事件のリーダー的人物だった王丹(ワン・ダン)氏が李氏の訃報に際してコメントを発表し、民主化運動を盛り上げた李氏の功績をたたえるとともに「彼の死は民主化運動の大きな損失であり、個人としても耐え難い損失だ」と述べたことを伝えた。

一方で、中国本土からは「李は米国の反中主義者の中核的存在であり、90年代初めに米国に逃げた後、弁護士事務所を開き、専ら米国に逃げ込んだクズどもをかくまっていた」といった評論が見られるとした。(翻訳・編集/川尻)




※「李は米国の反中主義者の中核的存在であり、90年代初めに米国に逃げた後、弁護士事務所を開き、専ら米国に逃げ込んだクズどもをかくまっていた」

・・・「米国に逃げた」「クズども」






最終更新日  2022.03.17 13:28:31


2022.02.23
カテゴリ:中国事件
日本大使館員が公務中、北京市内で突然拘束…解放されたが日本側「ウィーン条約違反」と抗議

2/22(火) 21:57配信
読売新聞オンライン・YAHOOニュース

 外務省は22日、在中国日本大使館員が公務中に北京市内で中国当局に一時拘束されたと発表した。森健良外務次官は同日夜、中国の楊宇駐日臨時代理大使を同省に呼び出し、外交官の拘禁などを禁じたウィーン条約に違反すると抗議し、謝罪と再発防止を求めた。同省によると、大使館員1人は21日午後に突然拘束され、同日中に解放されたという。



中国、日本の謝罪要求は「受け入れない」…日本大使館員一時拘束で

2/23(水) 10:07配信
読売新聞オンライン・YAHOOニュース

 【北京=比嘉清太】在日本中国大使館の報道官は23日、在中国日本大使館員が公務中に北京市内で中国当局に一時拘束されたことについて、「(館員が)身分にそぐわない活動に従事しており、中国側の関連部門が法に基づいて調査、質問を行った。合法的な権利を保障した」とする談話を発表した。

 日本政府は中国側に抗議し、謝罪と再発防止を要求しているが、報道官は「日本側の申し入れは受け入れない。日本側は中国側の法律を尊重すべきだ」と反発した。




中国、日本大使館の職員“一時拘束”を正当化…逆に抗議

2/23(水) 18:52配信
日テレNEWS・YAHOOニュース

中国・北京で日本大使館の職員が中国当局に一時拘束されたことについて、中国外務省は「職員が身分に合わない活動をしていた」として日本側に抗議したことを明らかにしました。

日本の外務省によりますと、21日午後、北京で日本大使館の職員が公務中に中国当局に一時拘束されたということです。

日本政府は中国側に抗議し、謝罪と再発防止を強く求めていますが、中国外務省の報道官は23日、「日本の外交関係者は中国で身分に合わない活動をしていた」として逆に日本側に抗議したと明らかにしました。

華春瑩報道官「中国側は、すでに日本側に厳正に抗議した。日本側は中国の法律を尊重し、駐中国の外交関係者の言動を厳しく制限し、再発防止に努めるよう求める」

報道官はまた、「中国の関係部門は法律と規則に基づいて調査と質問を行った」として、日本大使館の職員を拘束したことを正当化しました。




※・・・ポッポなにしてる?、






最終更新日  2022.02.23 20:42:56
2022.02.17
カテゴリ:中国事件
中国で服役中の男性死亡 松野長官「中国に抗議」

2/17(木) 12:20配信
産経新聞・YAHOOニュース

松野博一官房長官は17日の記者会見で、中国でスパイ活動に関与したとして2018年12月に懲役12年の実刑判決を受け、服役中だった70代の日本人男性が今月7日に搬送先の北京市内の病院で死亡したことを明らかにした。

日本政府は男性の病状を踏まえ、中国側に早期帰国を働きかけてきた。松野氏は男性の帰国が実現しないまま、死亡したことについて「誠に遺憾だ。中国側には抗議した」と述べた。




日本人の50代男性を中国が拘束、理由や経緯は不明…服役中の70代男性は北京で病死

2/17(木) 5:04配信
読売新聞オンライン・YAHOOニュース

 【上海=南部さやか】中国上海市で昨年12月、50歳代の日本人男性が中国当局に拘束されていたことが16日、日中関係筋への取材でわかった。男性の拘束は現在も続いているという。拘束の理由や経緯は不明だ。中国では、2014年に「反スパイ法」が施行されて以降、当局による外国人の拘束が相次いでいる。

 一方、日本政府関係者が明らかにしたところによると、中国でスパイ活動を行ったとして、懲役12年の実刑判決を受けて服役していた70歳代の日本人男性が7日、搬送先の北京市内の病院で病死した。男性は15年に北京で拘束され、18年12月に北京市の第2中級人民法院(地裁)で有罪判決を受けた。具体的な罪状は明らかにされていなかった。




上海市内で50代の日本人男性が中国当局に拘束される

2/17(木) 10:42配信
テレビ朝日系(ANN)・YAHOOニュース

 中国・上海で50代の日本人男性が中国当局に拘束されたことが分かりました。

 日本政府関係者によりますと、去年12月、上海市内で50代の日本人男性が中国当局に拘束されました。

 理由は公表されていませんが、スパイ行為など中国の法律に違反した疑いが持たれている可能性があるということです。

 日本政府は中国当局に対し男性の早期の解放を求めているほか、家族との連絡の支援などを行っています。

 2015年5月以降、中国本土で拘束された日本人は16人で解放されたのは8人とみられています。

 そのうち、男性1人はスパイ行為があったとして拘束され、判決が確定した後服役中に体調を崩し、今月死亡したということです。

テレビ朝日




邦人拘束で中国側に早期解放要求と官房長官

2/17(木) 12:25配信
共同通信

 松野博一官房長官は17日の記者会見で、中国・上海で50代の日本人男性が拘束されたことに関し「中国当局から国内法違反があり拘束したと通報があった。早期解放を強く求めている」と述べた。






最終更新日  2022.02.17 14:10:13
2021.06.05
カテゴリ:中国事件
米国務長官「天安門は中国の残酷さと同義語」

バイデン大統領、中国59企業の投資を禁止…トランプ前大統領時の約2倍に

 米政府は天安門事件から32年を迎えるにあたり、強力な批判声明を出した。米国務省はこの声明で、中国共産党と中国人を切り離して、1989年の天安門事件と現在の香港を同じ線上に置いて批判した。

 アントニー・ブリンケン国務長官は3日(現地時間)に発表した声明で、天安門事件を「大虐殺(massacre)」と表現した。同長官は「『天国のような平安』を意味する『天安』門という名前がついているが、その広場は1989年に政府に言うべきことを言い、自身の人権と基本的な自由を行使しようとした数万人の個人に対し、これを沈黙させようとした中華人民共和国(PRC)政府の残酷な行動と同義語になった」と述べた。

 ブリンケン長官はまた、「天安門デモは、『天安門広場での大虐殺を忘れない』というろうそくデモの計画が禁止された香港の民主主義と自由を目指す闘争にも反響がある」「米国は彼らの政府に普遍人権尊重を要求とする『中国人たち(people of China)』と共にあり続ける」とも言った。

 同日、ジョー・バイデン米大統領は中国の通信・半導体・防衛産業・エネルギーなど59の企業に対する米企業・個人の投資を禁止する行政命令を発表した。トランプ前大統領が「ブラックリスト」に挙げた31企業の約2倍だ。この行政命令が施行される8月2日から、米国の投資会社や個人は、このリストに入っている中国企業の株式、債券、デリバティブ(金融派生商品)などを購入または売却することができなくなる。米CNBC放送は「バイデン大統領が中国をターゲットにして取った措置の中で最も強力なもの」と分析した。

 この日「ブラックリスト」に挙がった企業には、中国の通信機器メーカー「ファーウエイ(華為技術)」や、中国最大の半導体ファウンドリ(受託生産)企業「SMIC」などが含まれている。顔認証分野をリードする企業「ハイクビジョン(HIKVISION)」、中国3大通信企業の「チャイナ・モバイル(中国移動通信)」「チャイナ・ユニコム(中国聯合通信)」「チャイナ・テレコム(中国電信)」などもある。

 中国外務省の汪文斌報道官は4日の記者会見で、ブリンケン長官の中国批判発言について、「中国に対する内政干渉だ」と反論した。

ワシントン=金真明(キム・ジンミョン)特派員

朝鮮日報/記事入力 : 2021/06/05 10:03




天安門事件から32年、香港のろうそくは消えていなかった

1990年以降で初めて大型デモ開けず、市民ら「火のついたタバコ」手に抗議


 香港当局が中国・天安門事件から32年を記念する集会を許可しなかったため、毎年6月4日にろうそくデモが行われていた香港のビクトリアパークは4日夕、静寂に包まれた。「6・4(天安門デモ)再評価」「一党独裁終息」といったシュプレヒコールは消え、警察官数千人が1メートル間隔で公園を取り囲んだ。「最長で懲役5年の刑に処せられる可能性がある」という当局の警告があっても毎年数万人が参加してきた大規模な集会は、今年は中止されたものの、一部の香港市民はあちこちでろうそくを手に行進した。当局がろうそくデモを禁止すると言うと、火をつけたタバコを手にする人もいた。

 天安門事件とは、1989年4月に死亡した胡耀邦・中国共産党総書記の追悼集会が民主化デモに拡大したことから、同年6月4日、鄧小平氏ら中国指導部が軍を動員して北京の天安門広場一帯にいたデモ隊を鎮圧、流血の事態になった事件だ。少なくとも200人が死亡したとされ、1000人近くが死亡したという試算もある。中国共産党は、文化大革命(1966-76年)などについては党の歴史的な過誤を認めたが、天安門でのデモについては「反党・反革命暴動」と規定しており、中国本土では議論がタブー視されている。香港は中国領だが自治体制を維持し、1990年以降、毎年天安門でのデモを記念してきた。

 香港当局は、今年は新型コロナウイルス感染症の流行を理由に天安門事件関連デモを認めなかった。昨年は当局が集会を不許可にしたのにもかかわらず、香港市民数千人が「一党独裁終息」などのシュプレヒコールを叫んだ。しかし、昨年6月30日、香港における反国家活動を監視・処罰する香港国家安全維持法が施行され、中国共産党を直接批判するデモは処罰の対象となる可能性が高くなった。デモを主催してきた市民団体「香港市民支援愛国民主運動連合会」も今年、正式にデモを中止した。

 しかし、香港の民主陣営は街頭で市民たちに天安門事件犠牲者を追悼するためのろうそくを配った。4日午後8時、ビクトリアパーク近くのコーズウェイ・ベイでは、2019年の反中デモ時の象徴である黒い服を着た市民約100人がろうそくを手に歩道を行進した。モンコック(旺角)、チムサーチョイ(尖沙咀)などの繁華街でも市民がろうそくを手にした。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)は「ビクトリアパークでろうそくデモが禁止されるや、市民たちは香港の各地域でろうそくに灯をともして小規模なデモを行った」と報じた。

 香港警察は7000人を動員し、デモ阻止に乗り出した。昨年動員された警察官3000人の2倍だ。4日午後2時からはビクトリアパークの一部地域の一般人立ち入りを禁止した。同日夜、一部市民がコーズウェイ・ベイで「香港光復、時代の革命」とシュプレヒコールを上げると、警察は香港国家安全維持法違反を警告し、デモ隊を解散させた。警察はこれより前の同日午前7時30分、香港市民支援愛国民主運動連合会の鄒幸彤副主席を、不許可集会を広告してはならないという「公安条例」に違反した疑い(最長懲役1年)で逮捕した。バリスタの鄒幸彤氏は4日付の香港紙・明報に「午後8時(集会予定時刻)、あなたのろうそくの火を見たい」という内容の寄稿文を掲載した。

 中国本土では、報道機関やソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で天安門事件関連の議論が一切禁止されている。一方、台湾の蔡英文総統は同日、フェイスブックの自身のアカウントに「私たちは32年前の天安門広場で犠牲になった若者たちと、毎年6月4日にろうそくでこれらの人々を追悼してきた香港の友人たちのことを忘れないだろう」と投稿した。

北京=パク・スチャン特派員

朝鮮日報/記事入力 : 2021/06/05 09:41




中国「米国は日本の731部隊の資料で生物兵器を研究」


 米国が中国・武漢の生物学実験施設からコロナウイルスが流出した可能性を取り上げる中、中国国営メディアが「米国バージニア州の米軍基地『フォート・デトリック』と旧日本軍の731部隊は関連があった」と報じて反撃している。生物兵器の研究で有名なフォート・デトリックは、コロナの起源との関連で調査すべきだと中国側が主張している場所で、731部隊は日本が中国人などを対象に生体実験を行った部隊だ。

 731部隊はコロナとは直接の関連はないものの、中国で関心が高い抗日・愛国主義の素材だ。このため、米国のジョー・バイデン大統領が最近、中国・武漢の実験施設からコロナウイルスが流出した可能性を提起したことを受け、中国の宣伝当局は注目度が高い抗日素材だ国内世論を結集しようとした-という解釈がなされている。

 新華通信など中国メディアは3日および4日の二日間にわたり、「秘密解除、米国フォート・デトリックと中国を侵略した日本731部隊の醜悪な取引」という記事を掲載した。1945年の日本敗戦後、米国が731部隊関係者らを赦免する条件として同部隊の人体実験、細菌戦研究資料の引き渡しを受けた、という趣旨だ。その上で「731部隊から引き取った資料を基に、米国はフォート・デトリックで生物兵器研究を急速に発展させることができた。現在、フォート・デトリックは米軍のP4(最高防護等級)生物研究施設になった」と伝えた。

 中国外務省の汪文斌報道官は4日のブリーフィングで「米軍側と731部隊の歴史とを連結して考えてみると、(現在)米国内外の生物軍事活動に関する疑惑がいつ解消されるのか気になる」と語った。中国政府は、コロナ中国起源説に対抗し、昨年からフォート・デトリックなど米国の生物学実験施設を調査すべきだと主張してきた。

北京=パク・スチャン特派員

朝鮮日報/記事入力 : 2021/06/05 09:21






最終更新日  2021.06.05 14:28:02
2021.02.12
カテゴリ:中国事件
「コロナは中国から始まったと思う」WHO調査団メンバー

2/11(木) 23:01配信
読売新聞オンライン・YAHOOニュース

 【ジャカルタ=一言剛之】中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスに関する現地調査を行った世界保健機関(WHO)国際調査団のメンバー、オーストラリア人研究者のドミニク・ドワイヤー氏は10日夜、豪放送局ナインニュースのインタビューに対し、「新型コロナは中国から始まったと思う」とする見解を述べた。

 微生物学と感染症の専門家であるドワイヤー氏は「中国以外の地域から始まったとする証拠は極めて限られている」と指摘し、コウモリを媒介して感染した可能性が最も高いとの考えを述べた。中国側の対応については「見解の相違や熱の入った意見の応酬はあったが、誰もが正しいことをしようと努めていた」と評価し、調査でウイルスへの理解が深まったと強調した。






最終更新日  2021.02.12 19:01:11
2021.01.18
カテゴリ:中国事件
マサチューセッツ工科大の中国系教授が逮捕・起訴…中国から仕事を受け、納税申告に虚偽

Record China配信日時:2021年1月17日(日) 8時10分

中国メディアの科学網は15日、マサチューセッツ工科大学(MIT)のガン・チェン(陳鋼)教授が14日に逮捕・起訴されたと報じた。中国から仕事を受けながら国外の銀行口座を報告しておらず、納税申告にも虚偽の記載があったからという。

科学網は、米国の公式サイトから得た情報として、チェン教授には最高で、禁固20年と釈放後の監視3年間、ならびに25万ドル(約2600万円)の罰金が言い渡される可能性があるとしている。

チェン教授は中国生まれで華中科技大学を卒業。現在は米国籍で56歳。MITでナノテクノロジーの実験室と固体ソーラーエネルギー転換センターの主任を務めている。おおむね2013年から、チェン教授の研究室は米連邦政府機関から1900万ドル(約19億7000万円)あまりの資金提供を受けてきたという。

米国司法部によれば、チェン教授は2017年から19年にかけて、中国で多くの顧問の仕事をした。一方で、米国国税局によれば、2018年の納税申告では、1万ドル(約104万円)の残高がある中国国内の銀行口座の記載がなかった。

MILのL.ラファエル・ライフ学長は、学生と教職員に向け「チェン教授は広く尊敬された学者であり教員だ。逮捕と起訴に驚くと共に強い苦痛を感じている。理解しがたい」などと記したメールを出したという。(翻訳・編集/如月隼人)




※・・・アメリカで逮捕されるようなレベルの人物が日本じゃ税金から数千万の報酬をもらいながら政府に抗議(笑)、






最終更新日  2021.01.18 14:41:07
2020.11.26
カテゴリ:中国事件
中国武漢市当局、コロナで口封じ 医師に「スパイ罪適用」と警告

11/25(水) 21:00配信
共同通信・YAHOOニュース

 【北京共同】新型コロナウイルス感染症が最初に確認された中国湖北省武漢市で、流行初期に対応した医師が当時の状況を対外発信すれば「スパイ罪を適用する」と当局から脅されていたことが25日、分かった。医療従事者らも一切口外しないよう警告を受けていた。複数の地元関係者が匿名を条件に明らかにした。

 かん口令が敷かれたのは今年8~9月ごろ。

 多数の感染者が確認された中心部の総合病院では、情報を外部に出さないよう幹部が口頭で指示。別の病院の男性医師は、自身の経験を公にすれば法律に抵触する可能性があると衛生当局から告げられた。スパイ罪の場合、最も重ければ死刑になる。






最終更新日  2020.11.26 12:50:58
2020.09.18
カテゴリ:中国事件
中国、朝鮮族でも民族語教育を減らす=「朝鮮族教育が崩壊する」と懸念も―韓国メディア

Record China配信日時:2020年9月17日(木) 19時40分

仏RFIの中国語版サイトは16日、「韓国メディアによると、中国当局は朝鮮族でも民族語教育を減らそうとしている」と報じた。

韓国紙・朝鮮日報の報道を引用する形で伝えたもので、それによると、中国では、北部・内モンゴル自治区の小中学校で少数民族モンゴル族への標準中国語の教育が強化されたことへの抗議活動が広がっている。そうした中、東北部・遼寧省などにある少数民族の朝鮮族が通う小中学校でも、9月から始まる秋の学期から、語文(国語)が中国語による全国統一教材に切り替えられ、朝鮮語を使う授業が減ることを憂慮する声が上がっているという。

遼寧省など中国の東北地方にある一部の朝鮮族小中学校では秋学期から、国語の教科書として、延辺教育出版社の「漢語」に替わり中国人民教育出版社の「語文」が使用される。中国の少数民族学校はこれまで、民族の言語による教科書を使用してきた。

ある消息筋は、「一部の朝鮮族学校は、他の科目の朝鮮語教科書も漢族が使う中国語教科書に替えようとしている」とし、「内モンゴルのような政府レベルでの明確な方針ではないものの、漢化教育を強化しようとするものだ」と述べている。

内モンゴル自治区教育庁は8月26日、9月から始まる秋の学期から、区内すべての民族語で授業が行われている学校の小学1年と中学1年で中国人民教育出版社の「語文」を使うと発表した。また道徳や歴史の教科書も2022年までに中国語による全国統一教材に切り替える。

朝鮮族の社会では「朝鮮族教育が崩壊する」などと懸念する声が出ている。朝鮮族学校ではなく漢族学校に通う子どももいるが、今回の教科書変更により、今後、高考(大学入試)で朝鮮語の試験が廃止される可能性もある。中国では少数民族優遇政策に基づいて、少数民族学校に通う生徒は、民族の言語で高考を行うことができる。だが、小学校から漢族と同じ全国統一教材を使用し、高考も統一されれば、最終的に小中高での朝鮮族教育が大きく萎縮することになる。

中国国内の朝鮮族は183万人(2010年基準)で、朝鮮族が集中的に居住する遼寧、吉林、黒竜江の東北3省の朝鮮族学校の今年の高考受験生は2000人余りと推定されている。遼寧省朝鮮族地区の地元紙によると、遼寧省の朝鮮族学校の高考受験生は、2010年の1026人から今年は514人と、10年間で半減している。2023年からは朝鮮族などの少数民族の受験生への加点(現在5点)が廃止される。

朝鮮族、モンゴル族学校の教科書の変更は、中国の中央政府が強調する「民族団結教育」政策の延長線という見方がある。習近平主席は昨年9月の全国民族団結進歩表彰大会で、「中華民族は家族のように親しみ合い、心を合わせて中国の夢を築く」と述べている。(翻訳・編集/柳川)




※「韓国紙・朝鮮日報の報道」

・・・どうする韓国、中国帝国主義を訴えるんだろうね、中国大使館にデモかけないと(笑)、






「文化絶滅の危機」モンゴル語教育中止で抗議運動が勃発

2020年08月31日 14時42分

米国を拠点とする人権団体「南モンゴル人権情報センター」によると、中国政府は内モンゴル自治区(南モンゴル)でモンゴル語を中国語に置き換えることを計画しており、現地で大規模な抗議デモが発生したという。

同人権団体は8月29日、中国が「バイリンガル教育の推進」と銘打って、9月1日から内モンゴルの全小中高大校でモンゴル語を中国語に置き換える計画を進めたため、大規模な抗議運動を巻き起こしたと伝えた。一部の政府関係者も活動に参加し、強い結束力を見せている。内モンゴル各地の生徒と、その保護者、教師が学校に対し抵抗を続けており、学校には誰もいないという。

教師らもデモ活動を行った。エレンホト市のモンゴル人教師全員が授業のボイコットに参加した。

保護者の多くは今後、子どもが学校に通い中国語を学ぶのではなく、自宅でのモンゴル語教育を希望している。これを受け、一部の退職教師や大学生は、子どもたちにモンゴル語を教えるボランティアをしているという。

保護者のほか、一般の遊牧民たちも内モンゴルの主要都市で同時デモを行い、「文化絶滅はさせない」と抗議した。デモには、モンゴルの民族衣装を着用した大勢の地元学生らも参加した。

現地での抗議活動は勢いを増しており、当局は弾圧を強化したという。

ジャルート旗地方に位置するモンゴル語で授業を行う学校の生徒が学校の寮に拘束され、数百人の保護者が学校前に集まり、生徒の即時釈放を要求した。機動隊と数時間にわたる対峙の末、警察の封鎖を突破して子どもたちを家に連れ帰ったという。

ホルチン左翼中旗地方では、保護者のデモが警察の弾圧に遭い、数人が警察に殴打されたのち連行されたという。

また、ホルチン右翼中旗とフレー旗のモンゴル族の保護者らは、デモ中に「私はモンゴル人だ」などのモンゴルの歌謡を歌ったという。

さらに、フフホト市にある「内モンゴル師範大学」の学生とその保護者らは学校の前で抗議し、署名活動を展開したため、警察の鎮圧に遭ったという。

現在、数百人のモンゴル人活動家が当局に拘束または自宅軟禁されており、 ジャルート旗のモンゴル人女性教師のウランツヤア(Ulaantuyaa)さんは、「新言語教育政策に抗議するよう民衆を組織した」との罪で警察に連行された。また地元の牧民首領も外出禁止の命令を受けたという。

(大紀元日本ウェブ編集部)




※「モンゴル語で授業を行う学校の生徒が学校の寮に拘束」






最終更新日  2020.09.18 19:27:16
2020.09.14
カテゴリ:中国事件
中国の科学者が暴露「新型コロナ、武漢ウイルス研究所で作られたという科学的な証拠を発表する」

9/13(日) 17:02配信

WoW!Korea・YAHOOニュース

香港のウイルス学者が英国のトークショーに出演し、「新型コロナウイルスは中国の武漢ウイルス研究所から出た」と暴露した。

 香港大学の公衆保健学部でウイルス学と免疫学を専攻したイェン・リーモン(Limeng Yan)博士は11日(現地時間)に公開された英国メディアITVのトークショー『ルーズウーマン』とのインタビューで「ウイルスが武漢の水産物市場ではなく、武漢ウイルス研究所で作られたという科学的な証拠を発表する予定だ」と明らかにした。

 イェン博士は「遺伝子の塩基配列は人間の指紋のように識別が可能だ。私は中国でこのウイルスがどのように出たのか、なぜ彼らがこのウイルスの創造者なのかに関する証拠をつかんでいる」と強調した。

 イェン博士は「ウイルスの根源は私たちが知らなければならない重要なもの」だとし、「私たちがこれを知らなければ克服することは出来ないだろう。このウイルスは全ての人々の生命を脅かすだろう」と警告した。

 イェン博士は香港大学での勤務中に身辺に危険を感じ、米国へ亡命している状態だ。

 イェン博士は「武漢研究所は中国政府が統制している」とし、「恐怖心から中国から出たが、公の場で暴露を決意した理由は、真実の通り話さなければ後悔することになるから」と告白した。

 これに先立ち、イェン博士は中国本土に派遣され、新型コロナの集団感染の事例を調査したという。当時に関しては「新型コロナの発病初期にも人間間の伝染証拠を発見し、上司にすぐ報告したが、黙殺された」と主張した。

 イェン博士は、「米国に居住するとある有名なユーチューバーの助けで、中国政府はコロナウイルスの人間間伝染についてすでに知っていた」と暴露した。

 イェン博士はまた「フォックスニュース」とのインタビューでも「新型コロナに対する真実を明らかにするために米国に来た」とし、「もし中国でこの事実を暴露したら、私は殺害されただろう」と話した。

 イェン博士は「私は彼らが内部告発者にどのように接するのか知っている」とし、「夫は私が米国に逃避したことで非常に腹を立てている」と付け加えた。

 イェン博士が勤務していた香港大学はイェン博士に関する情報をすべて削除し、電子メールやポータルへのアクセスをすべて中断させた。 香港大学の代弁人は「イェン博士はこれ以上、学校の職員ではない」と明らかにした。

 中国当局は今まで新型コロナの“武漢研究所起源説”を否認し、ウイルスが自然に発生したと主張してきた。




「コロナ類似ウイルス、7年前に武漢研究所に送られていた」=米メディア

7年前に中国武漢のウイルス研究所に送られた あるウイルスのサンプルが、新型コロナウイルスにとても酷似しているという主張がでている。

6日(現地時間)米国のブルームバーグ通信は、英国の保守系高級紙“サンデータイムズ”の新型コロナ起源についての特別記事を引用して、先のように報道した。

この報道によると、去る2013年に中国南西部地域でコウモリの排泄物を片付けていた6人の男性がひどい肺炎にかかった。これに科学者たちは、このコウモリの集団生息地である閉鎖された銅山で採取した冷凍サンプルを武漢のウイルス研究所に送った。

この6人のうち3人が死亡したが、最も有力な死因は、コウモリから伝染したコロナウイルスだというのが、この特集記事の内容の骨子である。

武漢ウイルス研究所 感染症センターの責任者である、類似ウイルス専門家の石正麗博士は、新型コロナの発生時に雲南省にある同じ鉱山を研究していた。

石博士は去る2月の論文で新型コロナを説明しながら、2013年の雲南省でのコロナウイルスのサンプルである“RaTG13”と96.2%似ていると伝えていた。

サンデータイムズは、石博士の説明を引用し、“RaTG13”が廃坑から発見されたウイルスであることがほとんど確実だと伝えている。

2020/07/06 11:57配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp最終更新:2020/07/06 11:58






最終更新日  2020.09.14 12:06:19
2020.08.30
カテゴリ:中国事件
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米国で中国籍研究者2人が逮捕される―中国メディア

Record China配信日時:2020年8月30日(日) 19時30分

2020年8月29日、中国共産党系の環球時報のニュースサイトは、米メディアの報道を基に、米国で中国籍の研究者2人が逮捕されたと伝えた。

米CBS傘下のメディアなどの報道を引用して伝えたところによると、米司法省は28日の声明で、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の中国籍研究者Guan Leiが、証拠品を破壊した罪で連邦捜査局(FBI)に逮捕・起訴されたと発表した。またバージニア州の別の中国籍の研究者、Hu Haizhouも28日に逮捕されたという。

起訴状によると、Guan Leiは7月25日、壊れたハードドライブを自宅アパートの外にあるごみ箱に捨てているのを目撃された。中国へ帰国する飛行機への搭乗が禁止され、FBIによるパソコンの検査を拒否した後、FBIは壊れたハードドライブを回収したが、修復不能になっていた。Guan Leiは、米国の機密ソフトウエアまたは技術資料を中国国防科技大学(NUDT)へ送信した可能性がある。Guan Leiは中国軍との関係を否定しているという。

またバージニア州の検察官の発表によると、Hu Haizhouの逮捕容疑は、許可なくパソコン内のデータを入手した疑いおよび企業秘密を盗み取った疑い。米メディアによると、Hu Haizhouは25日、シカゴの空港から中国へ渡航しようとしていたが、通常の保安検査で、許可されていない研究コードを持っていることが分かったという。(翻訳・編集/山中)



※「環球時報のニュースサイト」

・・・同胞に注意警報?(笑)






最終更新日  2020.08.31 17:23:44

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