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韓国・事件

2021.11.18
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カテゴリ:韓国・事件
韓国軍ベトナム民間人虐殺訴訟、元兵士が初の証言「田んぼに集めて殺した」=韓国ネットには賛否の声

Record China 2021年11月18日(木) 10時20分

2021年11月16日、韓国メディア・韓国日報によると、ベトナム戦争に派兵された韓国軍海兵隊「青龍部隊」の元隊員であるリュさんが、法廷で「韓国軍は当時、子どもや女性、高齢者など民間人とみられる現地人を大量虐殺した」と証言した。

ソウル中央地裁で同日、ベトナム戦争時に韓国軍に家族を殺されたと主張するベトナム人女性が韓国政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の第4回口頭弁論が行われた。リュさんは証人として裁判に出席し、上記のように述べたという。ベトナム戦争に派兵された軍人が韓国軍の民間人虐殺事件について法廷で証言するのはこれが初めて。

リュさんは、ベトナムに駐屯していた1968年2月に「一生忘れられないことを目撃した」とし、「(村人が)道路をふさいで血眼になって叫んでいたのでとても驚いた。その横を見ると、むしろの上にたくさんの死体が置かれていたので、何か大変なことが起きたと分かった」と振り返った。死体の数については「100体を超えているように見えたが、後で70体ほどだったと聞いた」と説明した。

その後リュさんは部隊に戻り、虐殺を行った他の小隊員から事の顛末を聞いたといい、「(現地の村を)捜索中に連行された子ども、女性、高齢者を田んぼの隅に集めておいたもので、(捜索)作戦終了後に中隊員に『どうするか』と尋ねたところ、中隊員が親指で首を切るジェスチャーをしたそうだ」と話した。隊員らは民間人を殺した状況を「武勇伝」のように話し、「罪の意識は感じられなかった」という。

また、法廷での証言を決心した理由については「戦争のない世界になってほしいという思い。戦争がどれほど恐ろしいものか、世間に警鐘を鳴らしたい」と説明したという。

これに韓国のネットユーザーからは「当時はそうするしかない状況だった。ベトナム兵士が民間人に扮し、不意打ちで襲ってきたのだから」「戦争はベトナム兵士と民間人を区別しない」など当時の韓国軍を擁護する声が上がっている。

また、「そこに行ったのは韓国軍だけではない。連合軍のみんなが行ったのに、弱そうな韓国だけを責めるなんて」「米国には何も言えないくせに」と指摘する声や、「それが事実なのか確認するべき。ベトナムの人たちが大げさに話しているだけかも」「誰かから聞いた話では証拠にならない」と原告側の証言の信ぴょう性を疑う声も。

一方で「韓国国民として申し訳ない」「これについて謝罪と反省をしなければ、韓国は日本と同じになってしまう」「罪を認めて謝罪するべきでは?この事件の加害者が日本、被害者が韓国だったとしたら、生きた証言として謝罪と賠償を要求するよね?」「民間人にベトナム兵士が紛れていたのだとしても、ろくに確認もせず子どもまで虐殺するのは犯罪だ」など、韓国政府に謝罪を求める声も見られる。

そのほか、「戦争が起きたら誰もが残忍になる。政府の謝罪は道義的にあり得るが、罪悪感を抱く必要はない」との声も見られた。(翻訳・編集/堂本)






最終更新日  2021.11.18 13:09:18


2021.10.01
カテゴリ:韓国・事件
ビラ散布の脱北者団体 設立許可取り消しは適法=韓国行政裁

2021.09.30 18:14

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル行政裁判所は30日、南北を隔てる非武装地帯(DMZ)の近くで北朝鮮に向けて体制批判のビラや物品を散布したとして非営利法人の設立許可を取り消された脱北者団体「自由北韓運動連合」が統一部長官を相手取って処分の取り消しを求めた訴訟で、処分は適法だとして原告敗訴の判決を言い渡した。

 脱北者の朴相学(パク・サンハク)氏が代表を務める同団体は、昨年に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)の妹、金与正(キム・ヨジョン)党副部長が「ビラ散布は2018年4月の板門店宣言など、南北間の合意に違反している」と強く反発したことを受け、統一部から設立許可を取り消された。

 統一部は当時、自由北韓運動連合のビラ散布について「設立目的外の事業だ」とし、「接境地域の住民の生命と安全を脅かし、朝鮮半島に緊張をもたらすなど公益を損なう」と理由を説明した。

 朴氏がこれを不服として申し立てた処分の執行停止は認められたが、今回の判決が確定すれば団体の設立許可は取り消される。

 裁判所は「ビラ散布は接境地域の安全という公共の利益に反する」としながら、「国民の生命・身体の安全を脅かし、南北の軍事的緊張の高まりにより平和統一政策の推進に対する重大な侵害と見なすことができる」との判断を示した。

 これに対し、団体側の弁護士は「自由民主主義の体制と価値観、基本秩序を崩す反憲法的判決を糾弾する」と強調。控訴するかどうかは判決文を受け取った後に相談して決めると説明した。

 統一部は、判決に対し「司法部の判断を尊重する」と発表した。

 法人設立の取り消し処分の効力は一審判決が出た日から30日後に発生するため、自由北韓運動連合は来月末から統一部の登録法人としての地位を失うことになる。

 一方、朴代表は4月にもDMZに近い京畿道と江原道一帯で北朝鮮に向けてビラや米ドル紙幣などを飛ばしたとして、捜査を受けている。

 また朴代表の弟のパク・ジョンオ氏が運営する団体「クンセム(大きな泉の意味)」も同様の趣旨で統一部から設立許可が取り消され、訴訟が進んでいる。






最終更新日  2021.10.01 00:14:41
2021.09.15
カテゴリ:韓国・事件
ベトナム戦争当時韓国軍による民間人虐殺裁判で参戦軍人が証言台に

登録:2021-09-15 06:40 修正:2021-09-15 07:06ハンギョレ

 ベトナム戦争当時、韓国軍による民間人虐殺被害者が韓国政府を相手取って起こした国家賠償訴訟に、参戦軍人が証人として出席する。当時派兵された韓国軍がベトナム戦民間人虐殺に関連する裁判に出席するのは初めて。

 ソウル中央地裁民事68単独のパク・ジンス部長判事は、14日に開かれた民間人虐殺被害者グエン・ティ・タンさんの国家賠償訴訟の3回目の裁判で、ベトナム戦争に派兵された青龍部隊1大隊1中隊に所属する軍人だったR氏を証人に採択すると明らかにした。原告側の証人申請を受け入れたのだ。

 これに先立ち、R氏は2018年4月に開かれた「ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺真相究明のための市民平和法廷」で、匿名の動画を通じて「フォンニィ・フォンニャット事件」に対する具体的な情況を明らかにした。「フォンニィ・フォンニャット事件」は1968年2月、韓国軍青龍部隊がベトナムのクアンナム省ディエンバン市(当時ディエンバン県)フォン二ィ村の住民70人余りを殺害した事件を指す。当時8歳だったグエン・ティ・タンさんは青龍部隊1大隊1中隊の軍人に左のわき腹を撃たれて重傷を負い、一命は取りとめたが、現在も後遺症に苦しんでいる。この事件で彼女の家族5人が命を失い、当時14才だった兄は大けがをした。

 R氏は今年7月に国会で開かれた「ベトナム戦争時の韓国軍隊による民間人被害事件調査に関する特別法」制定のための懇談会で、顔と名前を公開し、「身を隠せなかった女性や高齢者を全員田んぼの中に集め、その過程で現場で射殺した民間人もいた」と打ち明けた。

 グエン・ティ・タンさん側は、R氏のほかにも韓国軍の民間人虐殺事件に対する米軍の監察報告書原本を米国からコピーしたカン・ソンヒョン聖公会大学教授と、「ハンギョレ21」でベトナム戦参戦軍人をインタビューしたコ・ギョンテ、ファン・サンチョル記者も証人として申請した。

 韓国政府側はR氏に対する証人申請は拒否しなかったが、記者らに対する証人申請には否定的な反応を示した。政府側は「あまりにも古い事件なので証人が高齢であり、その過程で記憶が歪曲されたり、軍隊単位で作戦していた場所で一人が見聞きできる範囲が限られているため、R氏の証言を補完できたり、他の要素を話すことができる部分があるか検討する」としながらも、「参戦軍人をインタビューした記者たちと在韓米軍監察報告書原本を確認したカン教授に対する証人尋問が客観化されるか疑問」だと述べた。

 これにより、早ければ11月16日に開かれる裁判でR氏に対する証人尋問が行われる予定だ。

チョ・ユニョン記者
韓国語原文入力:2021-09-14 20:05
訳H.J



韓国政府が否定する「韓国軍のベトナム民間人虐殺」、元兵士が法廷で初証言へ=韓国ネットの反応は真っ二つ

Record China 2021年9月15日(水) 19時20分


2021年9月14日、韓国・JTBCによると、ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺について、当時ベトナムに派兵された元韓国軍兵士のリュ・ジンソンさんが法廷で証言する。

記事によると、ソウル中央地裁で11月16日、フォンニィ・フォンニャット村事件の生存者であるベトナム人女性が韓国政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の第3回弁論期日が行われる。リュさんはこれに証人として出廷する予定だという。

リュさんはこれまでにも市民社会に虐殺の事実を伝える活動を積極的に行ってきたが、韓国の法廷に立って証言するのは初めてという。7月には韓国国会で「女性や子どもを田んぼに集め、その場で射殺した」と証言している。

一方、韓国政府は民間人虐殺の事実を認めていない。裁判でも事実関係を否定し、当時の状況について「別の要素」を証言できる人を探し出し、証人として申請するとしている。また、「軍隊単位で動く状況で1人が見たり聞いたりできる範囲は限定される」とも主張しているという。

当時虐殺を目撃した駐越米軍の観察報告書についても韓国政府は認めていないが、原告側は米国から当該報告書を入手した研究者を新たに証人として申請する計画。また、8歳の時に虐殺を目撃したと主張する原告のベトナム人女性も法廷に呼び、尋問する考えだという。

これに韓国のネットユーザーからは「日本にはしつこく謝罪を求めているのに、ベトナムのことは知らんふり?これでは日本と変わらない」「韓国がベトナムで虐殺したことは紛れもない事実であり、みんなが知っている事実。過去を認めて謝罪しなければ未来には進めない」「認めるべきものは認め、謝罪し、補償しよう。見て見ぬふりをしていたら、日本のように衰退していくだけ。戦争により傷を負ったのはお互いさまだけど、被害者の苦痛には必ず目を向けてあげるべきだ」「ドイツ留学中に歴史の話になり、韓国が受けた被害について延々と語っていたら、ベトナム人に『韓国に過ちはなかったんだね』と言われて恥ずかしい思いをした。韓国もベトナム戦争での韓国軍の蛮行について、もっと子どもたちに教えていくべきだ」など、韓国政府に態度変化を求める声が上がっている。

一方で「昼は民間人、夜はベトナム兵士になる民間人のこと?」「敵と民間人が区別できないようになっていた戦争。民間人がベトナム兵士で、ベトナム兵士が民間人だった戦争。韓国軍は何も悪くない」「この事件に関してはどっちも被害者だ」と責任を否定する声も寄せられている。(翻訳・編集/堂本)




※「日本にはしつこく謝罪を求めているのに、ベトナムのことは知らんふり?これでは日本と変わらない」

「認めるべきものは認め、謝罪し、補償しよう。見て見ぬふりをしていたら、日本のように衰退していくだけ。戦争により傷を負ったのはお互いさまだけど、被害者の苦痛には必ず目を向けてあげるべきだ」

・・・韓国人はこういう場面でも日本を持ち出すが、これが「韓国は相対性国家」と言えるところなんだよね、韓国は決して韓国単独では存在しない、韓国はどういう国家かと言えば「日帝に植民地支配された国」であって、あくまで日本と言う存在があって韓国がある、韓国人は祖国韓国を説明するのに必ず日本を持ち出さないと韓国を説明できない、こういう国は他に聞かない、前に「韓国は女性」と言ったがこういう場面でもそれが現れる、セクハラになりそうでまたにするが、わかるよね(笑)、






最終更新日  2021.09.16 00:58:23
2021.09.08
カテゴリ:韓国・事件
ベトナムで民間人を大量虐殺、「なかったこと」にする韓国

9/8(水) 6:01配信
JBpress・YAHOOニュース

 (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 米国の大手紙ニューヨーク・タイムズ(8月22日付)が、ベトナム戦争に参戦した韓国軍がベトナム民間人を大量に虐殺したことを韓国政府は今なお放置したままである、という趣旨の記事を掲載した。50年以上前の事件をいま取り上げるのは、ベトナム側の被害者が昨年(2020年)、韓国政府に対して賠償と謝罪を求める訴訟を起こしたことが直接的な契機のようだ。

 だがそれ以上に、米国にとって重要な同盟国と友好国の間に、関係悪化につながりうる深刻な事件が未解決のまま残されていることへの米側の懸念も指摘される。

 一方、本記事は韓国のあからさまな二重基準を示しているともいえる。韓国は日本に対して過去の行動への賠償や謝罪を求め続けながら、ベトナム戦争での民間人虐殺の罪を糾弾されてもなんら対応しないからだ。

■ 韓国軍に家族を殺されたタン氏

 ソウル発のこのニューヨーク・タイムズの記事は、「ベトナム戦争の犠牲者たちは、韓国側が今も(虐殺事件に関する)回答を示す義務があると述べている」という見出しだった。

 グエン・ティ・タンという61歳のベトナム人女性が新たな訴訟を起こし、ベトナム戦争中に韓国軍に自分の家族を殺されたことへの賠償と謝罪を韓国政府に求める、という趣旨だった。この訴訟は2020年4月にソウルの裁判所に提起された。タン氏は「1968年2月にベトナム中部のクアンナム省で自分の母、姉、兄たちが韓国軍海兵隊の部隊に殺された」と訴え、自分自身も重傷を負ったと主張していた。

 2019年にタン氏はこの訴訟に先立ち、クアンナム省などの合計17村・102人のベトナム村民を代表して、この民間人殺戮事件の公式調査を始めることを求める請願書を、韓国政府に提出していた。韓国側の市民団体もタン氏の請願に協力した。しかし文政権がそれに応じなかったため、タン氏は2020年の訴訟に踏み切ったという。

 米国が公式に軍事介入してから、韓国はベトナム戦争で朴正煕政権下、米国の要請を受け、1960年代後半から1973年にかけて2個師団を主体とする合計5万人ほどの軍隊を派遣した。この韓国軍は、北ベトナム軍や南ベトナム解放戦線軍の攻勢が激しかった中部ベトナムに配備された。派遣された韓国軍将兵は1~2年で交替という例が多く、通算の派遣将兵は延べ32万人にも達した。

 ニューヨーク・タイムズの同報道によると、1968年2月12日、クアンナム省のフォン二ィ・フォンニュット村で、韓国軍海兵隊がベトナムの非武装の民間人に攻撃をかけ、少なくとも70人を殺した。韓国海兵隊が村での行動中に狙撃を受け、兵士1人が負傷したことがきっかけだった。韓国軍はその地域の民間人全体を敵視して殺傷した。昨年、訴訟を起こしたタン氏は当時8歳で、村に家族とともに住んでいたという。

 同報道は、この韓国軍によるクアンナム省での民間人虐殺は、当時、近くにいた米軍や南ベトナム政府軍によって裏づけられ、記録に残されていることや、その後の米国、韓国の民間団体の調査によって韓国軍によるベトナム民間人の殺害は合計9000人に達するとされたことをも伝えていた。

 今になって53年前の虐殺事件を大きく取り上げる理由は、ベトナム側の被害者の公的な抗議の動きが昨年の訴訟、一昨年の請願まではなかったことのほか、現在のベトナムは韓国との国交が1992年までなかったこと、今回のアフガニスタンの政権崩壊によって状況が似ているベトナム戦争が米国側官民で想起されたこと、などを挙げていた。

 さらに同報道は、韓国の文在寅大統領が2018年にベトナムの首都ハノイを訪問した際にベトナム戦争に言及して「不運な過去への後悔」という言葉を述べたが、韓国軍将兵によるベトナム人犠牲者に関してはまったく言及がなかったことを強調し、この問題がなお現在の韓国とベトナムの関係に影を投げかける可能性を示していた。

■ 懸念される韓国・ベトナムの関係悪化

 米国にとって、韓国は年来の同盟国であり、ベトナムも中国抑止のパートナーとして重要な友好国となっている。バイデン政権ではカマラ・ハリス副大統領がこの8月下旬にベトナムを訪問し、中国の膨張を踏まえて両国の安全保障協力を強化することなどを合意したばかりだった。

 米国としては、ともに重要な安全保障のパートナーである韓国とベトナムの関係が、ベトナム戦争という遠い過去の出来事とはいえ、民間人の大量殺戮という非人道的な事件の未解決状態によって損なわれることを懸念するのは当然であろう。

 ベトナム政府はいまのところこの事件に関して公式の主張を述べていないが、共産党独裁の同政府が民間人のグエン・ティ・タン氏の韓国訪問や韓国政府への訴訟という対外活動を許すことは、暗に支援しているとも解釈できる。だからベトナム戦争でのこの事件は現在の国際関係にも複雑な影響をなお広げうるといえる。米国の主要新聞がこの事件をいま大々的に取り上げたことの背景には、そうした要素への警戒も絡んでいるわけである。

古森 義久




※「「不運な過去への後悔」という言葉を述べたが、韓国軍将兵によるベトナム人犠牲者に関してはまったく言及がなかったことを強調し、この問題がなお現在の韓国とベトナムの関係に影を投げかける可能性を示していた」

「米国にとって、韓国は年来の同盟国であり、ベトナムも中国抑止のパートナーとして重要な友好国となっている」

「ベトナム政府はいまのところこの事件に関して公式の主張を述べていないが、共産党独裁の同政府が民間人のグエン・ティ・タン氏の韓国訪問や韓国政府への訴訟という対外活動を許すことは、暗に支援しているとも解釈できる」






最終更新日  2021.09.08 12:48:15
2021.08.06
カテゴリ:韓国・事件
北朝鮮の指令で米ステルス機導入に反対 4人にスパイ罪適用=韓国

2021.08.06 09:31

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮から指令を受け、韓国軍の米国製ステルス戦闘機導入に反対する活動をした4人に対し、韓国情報機関の国家情報院(国情院)と警察庁安保捜査局がスパイ罪と呼ばれる国家保安法第4条などを適用したことが6日、分かった。

 清州地裁は2日、逃走の恐れがあるとして、4人のうち3人に対し逮捕状を発付した。
 4人は北朝鮮工作員の指令を受けて米製最新鋭ステルス戦闘機「F35A」の導入に反対する街頭署名活動やリレー形式の1人デモなどを行った疑いがもたれている。




※「北朝鮮の指令で米ステルス機導入に反対」

・・・日本にはこれくらいのことやってる国会議員はいくらでもいるけどね(笑)、



【独自】押収したUSBメモリーに指令文・報告文60件…北の工作員とカンボジアで接触した映像も確保


清州地域の労働団体出身の4人を国家保安法違反容疑で捜査している国家情報院(韓国の情報機関、国情院)および韓国検察・警察が、家宅捜索で押収したUSBメモリーから北朝鮮工作員とやりとりしたものとみられる「指令文」や「報告文」などおよそ60件の関連証拠を確保したことが5日に伝えられた。

 問題のUSBメモリーからは「(活動費の)2万ドル(現在のレートで約220万円)を無事に受領した」と北朝鮮側に報告する内容の文書ファイル、「忠誠を誓う」という趣旨の血書写真ファイルも発見されたという。国情院は、一味のうち3人が2017年から19年にかけて中国の大連や瀋陽、カンボジアのプノンペンで北朝鮮工作員と接触する映像・写真資料を、今月2日の拘束令状実質審査の際に提示したといわれている。当局は、容疑者らが北朝鮮の指令に従って「自主統一忠北同志会」という地下組織を立ち上げようとしたと判断したと伝えられている。

 本紙の取材を総合すると、当局が確保したUSBメモリー内には「米軍F35A戦闘機導入に反対する市民運動を展開せよ」という趣旨の指令文と共に、その後に一味が繰り広げた「F35導入反対」一人デモ、街頭署名運動などの活動内容が整理された報告文もあったという。またそれとは別に、金日成(キム・イルソン)回顧録『世紀とともに』など、さまざまな利敵表現物も押収したと伝えられている。

容疑者らのうち3人は、17年から19年にかけて中国やカンボジアで北朝鮮工作員と少なくとも3回接触した疑いが持たれている。A容疑者(拘束)は17年に中国の大連で北朝鮮工作員「チョ○○」と会い、「南側で同調勢力を組織せよ」という指令を伝達されたと分かった。A容疑者が韓国に戻った後、一味は北朝鮮の指令に従って「自主統一忠北同志会」を組織しようとした-と国情院は判断した。国情院は当時、大連でA容疑者がチョ○○とタクシーに乗る写真を撮影したという。

 またB容疑者(拘束)は18年にカンボジアのプノンペンに向かい、北朝鮮工作員「チョ○○」および「リ○○」と2日にわたって中華料理店や野外カフェなどで会ったことが分かったという。国情院は、B容疑者と北朝鮮工作員が一緒にバイクタクシーに乗って移動する映像も確保したと伝えられている。その後、19年にB容疑者とC容疑者(拘束)は、中国の瀋陽にある大手スーパーのロッカーに北朝鮮側が置いておいた活動費2万ドルを受け取ったことが分かった。

 一味は今月2日の令状実質審査で容疑を全面否認した。A容疑者は17年の「大連接触」について「当時中国に留学中だった子どもの教育問題を巡り、現地で会った人の一人だろう」とし、B容疑者は18年の「プノンペン接触」について「旅行に行っただけ」と答えたと伝えられている。また、19年に北朝鮮から受け取ったことが分かった2万ドルについても、B容疑者およびC容疑者は「そんなカネを受け取ったことはない」と主張したという。しかし当局が確保した一味のUSBメモリーからは「2万ドルを無事受領した」という趣旨の内容を収めた報告文が発見されたと伝えられている。

容疑者らの弁護人は「国情院の捜査には納得できない点が多い」とし、「北朝鮮から受け取ったという活動費2万ドルをどのように韓国国内へ持ち込んだのか、USBメモリーから発見されたという『指令文』と『報告文』がどのようなルートでやりとりされたのかについての疎明はない」と主張した。また「第三国の公開された場所で北朝鮮工作員と会ったというのは非常識的で、それらの人物が果たして北朝鮮工作員なのかどうか問いただしてみるべき問題」とも語った。

 ところが裁判所は、容疑者らに対する逮捕令状を2度にわたって棄却し、その過程で刑法上の間諜(かんちょう)罪と類似した国家保安法4条「目的遂行」の容疑が除かれ、和合・通信、潜入脱出などの容疑のみを適用したと伝えられている。韓国法曹界の一部からは、逆に「『トカゲの尻尾切り』捜査ではないか」という指摘が出ている。

 韓国の保守系最大野党「国民の力」は5日、この4人が先の大統領選挙で文在寅陣営の特補団として活動し、昨年には与党「共に民主党」の大物議員を訪ねて接触したことに関連して「大統領は立場を明らかにすべき」とし「司法当局はステルス機配備反対スパイ事件について徹底した真相究明に乗り出してほしい」と要求した。

イ・ジョング記者

朝鮮日報/記事入力 : 2021/08/06 15:02



※「大統領選挙で文在寅陣営の特補団として活動し、昨年には与党「共に民主党」の大物議員を訪ねて接触した」




「ステルス機配備に反対した一味、韓国総選挙に出馬して与党の大物とも接触」

北の指令を受けた4人、韓国国内でさまざまな政治活動

 北朝鮮の指令を受けてF35A配備反対活動を行った疑い(国家保安法違反)などにより、国家情報院(韓国の情報機関。国情院)および韓国検察・警察の捜査を受けている清州地方の労働団体出身者4人が、韓国国内でさまざまな政治活動を行っていたことが4日に伝えられた。4人は先の韓国大統領選挙で、「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)候補の選挙対策委特補として活動し、さらに総選挙にも出馬して、一部は「共に民主党」の大物議員と接触したことが分かった。尹錫悦(ユン・ソクヨル)前検察総長は、今回の事件を「スパイ事件」と規定し、徹底した真相究明を要求した。

 この4人は2017年4月末、当時の文在寅・大統領候補の選挙対策委員会特補団メンバーに任命された。翌月4日には忠北道庁で清州の他の元職・現職労働団体幹部と共に記者会見を開き、文候補支持宣言を行った。この4人は、清州地域の民労総(全国民主労働組合総連盟)や企業労組で活動する中で互いに知り合うようになったと伝えられている。当時のメディアの報道などによると、4人は記者会見で発表した「宣言文」を通して「積弊清算と新しい韓国建設の希望を実現する文在寅候補を積極支持する」とし「忠清地域の労働者は、労働者が良い待遇を受ける社会の建設のため、文候補忠清労働者10万リレー宣言を続けていく」と表明していた。

 また、一味のうち2人は地方選挙にも出馬していた。韓国検察に身柄を拘束されたA容疑者は、14年の6・4地方選挙で無所属の予備候補として登録した。A容疑者は13年11月、当時の安哲秀(アン・チョルス)無所属議員のシンクタンクである政策ネットワーク「明日」実行委員に名を連ねた。また、4人のうち唯一令状が棄却されたソン容疑者は、16年の4・13総選挙に無所属候補として出馬していた。

 一味は昨年10月、北朝鮮にクリの苗木を送ろうという「2022北へ 統一クリ苗木百万本送付運動」の提案文を発表した。国情院などは、これを北朝鮮の指令に基づく活動と判断している。この運動に関連して、4人は韓国国会を訪れて与党「共に民主党」の大物議員と会い、後にソン容疑者は自分が運営するインターネットメディアに「(与党大物議員から)全国民統一運動のための三つの提案事項について積極的に検討するという回答を得た」という記事を載せた。

 捜査当局は、一味が少なくとも4年前から北朝鮮の指令を受けて活動してきたとみて、捜査を拡大している。参考人として調査対象になっている人物だけでも数十人に上り、このうち一部は容疑者に切り替えられる可能性もあると伝えられている。国情院などは4日、身柄を拘束した3人に対する取り調べを拘置所で行おうとしたが、3人は供述拒否権を行使しているという。今回の事件を「文在寅政権のスパイ捏造(ねつぞう)事件」だと主張してきたソン容疑者は、本紙の電話取材に対し「拘束令状が請求されるや突然辞任届を出した民弁(民主社会のための弁護士会)の弁護士を、弁護士法違反で告訴したい」と語った。

 青瓦台(韓国大統領府)と与党は、一味が先の大統領選挙において大統領候補特補として活動したという疑惑について「初めて聞く話だ」という立場だ。選挙キャンプに大勢の人が行き来している状況で、誰が特補として活動したかなどを確認するのは困難だという。一味が与党の大物議員と会ったという疑惑に関して、与党の中心人物は「議員のオフィスには市民運動をやっている人々が1日に何度もやって来て、記念写真を撮って帰っていく」とし「この人々もそうしたレベルではないのか」と語った。

 尹錫悦・前検察総長は、今回の事件についてフェイスブックに「韓国にまだ『組織的スパイ活動』が存在しているという事実が判明した、極めて重大な事案」と書き込み「文在寅政権は災害支援金支給などに回すため、F35A配備予算を削減するなど国防予算を5600億ウォン(現在のレートで約533億円)減らした」「これが、このスパイ事件について徹底した真相究明をぜひとも必要とする理由」と主張した。

イ・ジョング記者 , キム・ヒョンウォン記者

朝鮮日報/記事入力 : 2021/08/05 14:57





※「文在寅政権は災害支援金支給などに回すため、F35A配備予算を削減するなど国防予算を5600億ウォン(現在のレートで約533億円)減らした」「これが、このスパイ事件について徹底した真相究明をぜひとも必要とする理由」







最終更新日  2021.08.06 22:11:25
2021.06.25
カテゴリ:韓国・事件
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北朝鮮工作員と接触 民間団体関係者を起訴=ソウル地検 

 2021.06.24 16:05

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は24日、国内に潜入した北朝鮮工作員と接触し、数回にわたって連絡を取ったとして、国家保安法違反の罪で民間団体「4・27時代研究院」の研究委員を起訴した。

 地検によると、研究委員は2017年4月、日系のペルー人になりすまして国内に潜入した北朝鮮工作員と4回接触して革新陣営の動向などを報告し、暗号化された指令文と報告文の送受信方法について教育を受けた。18~19年には北朝鮮の対韓国工作機関が海外のウェブハード(ウェブ上のファイル管理システム)に掲載した指令文を受信し、14件の報告文を5回にわたって送信した。北朝鮮工作員はその後に出国したという。

 また、北朝鮮の主体思想と世襲・独裁、先軍政治、核兵器保有などを擁護する本2冊を出版した罪にも問われている。

 研究委員は2006年、当時の「民主労働党」に所属する5人が北朝鮮工作員に韓国内部の動向を報告していたことが摘発されたいわゆる「一心会」事件で逮捕され、懲役3年を言い渡されている。




※「日系のペルー人になりすまして国内に潜入した北朝鮮工作員」

・・・「日系」は北朝鮮スパイの定番なんだね、日本は礼を言われたことないと思うが、でも韓国では「将軍様のお使い」と言えば問答無用と思うが?(笑)、

「北朝鮮の主体思想と世襲・独裁、先軍政治、核兵器保有などを擁護する本2冊を出版した罪にも問われている


・・・すごいね、だけどコレくらいは日本でやってるヤカラ多いよね、やっぱり将軍様のご命令なんだろうね(笑)、
​​






最終更新日  2021.06.25 12:38:00
2021.06.19
カテゴリ:韓国・事件
韓国与党代表、ビル倒壊惨事で「バス運転手が本能的にアクセルを踏んでいれば助かった」と発言=ネットで炎上

Record China 2021年6月18日(金) 13時20分


2021年6月18日、韓国・MBNによると、韓国の光州市で発生したビル倒壊事故をめぐる与党「共に民主党」の宋永吉(ソン・ヨンギル)代表の発言が物議を醸している。

光州市で9日午後、解体作業中のビルが崩れる事故が発生し、停留所に停車していたバスが下敷きになった。バスには17人が乗っており、9人が死亡、8人が重傷を負った。

宋代表は17日、国会で開かれた同事故に関する対策会議の冒頭発言で「よりによってバス停留所の前が工事現場になっており、タイミングが重なって不幸な事故が発生した」としつつ、「バス運転手が本能的な感覚でアクセルを少しでも踏んでいれば(被害者は)助かる状況だった」と発言した。さらに、同事故について「映画のワンシーンのよう」と表現したという。

この発言に対し、野党議員らは「妄言だ」「被害者の心に釘を打ち付けるような2次加害」「事故の責任を罪のない被害者に転嫁してはいけない」「バス運転手のせいで惨事が起きたのではない。責任は政治にある」などと一斉に批判し、宋代表に謝罪を求めた。

韓国のネット上にも「バス運転手を超能力者だと思っているのか?こんな人が与党代表だなんて恥ずかしい」「どうしたらそんな考えができるの?本当に腹立たしい発言」「あのバスに乗っていなければみんな死なずに済んだ。生まれてこなければ死ぬこともなかった。これらの論理と何が違うのか」「他人のせいにすることが癖になっているのだろう」など非難の声が続出している。

宋代表はこれまでにも数々の「失言」で批判を浴びてきた。先月には、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が米韓首脳会談のため訪米する前日に「米国は欠陥のある民主主義国として2等級の判定を受けた」と発言して物議を醸していた。(翻訳・編集/堂本)






最終更新日  2021.06.19 00:42:11
2021.06.18
カテゴリ:韓国・事件
「デジタル性犯罪が伝染病のように広がった国」…国際的に恥をさらした韓国

中央日報2021.06.17 17:01

国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は16日、韓国のデジタル性犯罪の実態を暴露する報告書を公開し、これを受けロイター通信、CNN、BBC、フィナンシャル・タイムズ、ワシントン・ポストなど主要外信が一斉に報告書を引用して韓国の実態を報道した。

経済強国、K-POPの国という韓国の裏には女性に向けられたデジタル性犯罪が蔓延しており、これに対する処罰は軽いという韓国の素顔を世界の主要メディアが一斉に打電した。

HRWはデジタル性犯罪被害を受けた女性12人と韓国政府、民間専門家らと2019年から昨年まで深層面談した報告書「私の人生はあなたのポルノではない:韓国のデジタル性犯罪」を発表した。

主要外信はソウル発の記事で関連内容を報道し、超小型カメラを悪用した性犯罪が韓国で急増しており、加害者が軽い処罰にとどまる実態を指摘した。

ワシントン・ポストは「韓国は伝染病のように広がるデジタル性犯罪に直面した」と伝えた。被害者の人生に重大な被害をもたらすデジタル性犯罪が技術の発達とともに幾何級数的に増えた現象を伝染病に例えたのだ。

放送通信審議委員会の統計によると、デジタル性犯罪関連の申告件数は2015年の3768件から2020年には3万5603件で10倍近く増えた。

フィナンシャル・タイムズは被害女性らが体験した隠しカメラによる被害事例を詳細に紹介した。上司にプレゼントされた時計に超小型カメラが仕込まれており日常生活を監視された事例、性関係の場面が個人情報とともに流出され職場を辞めて自分と家族が侮辱的な言葉を浴びせられた事例などだ。

フィナンシャル・タイムズは「デジタル性犯罪は世界的な問題だが今回の報告書によると韓国では比較的加害者の処罰水準が軽く、被害者に対する保護が不足しているという実態が明らかになった」と評価した。

同紙は韓国政府が「男女不平等」の問題処理方式が不十分で批判を受けており、これがデジタル性犯罪をあおるひとつの要因になったと指摘した。その上で、先月ある空軍女性副士官が軍でセクハラを受けた後に命を絶った事件と、韓国社会を揺るがしたK-POPスターと高位政治家を狙った「#MeToo運動」を紹介した。同紙は「韓国空軍はセクハラ事件を隠そうとし、#MeToo運動後も韓国の家父長的社会で女性の虐待を防ぐための進展はなされなかった」と指摘した。

BBCは、K-POPスターのチョン・ジュニョンからデジタル性犯罪を受けた女性とインタビューをした。女性は2016年に自身が初めてチョン氏を告訴した時は「だれも(被害について)聞く人がいなかった」と振り返った。女性は「本当に死にたかったが、私が死ねばだれもチョン・ジュニョンに対する真実がわからないままになるのでそうできなかった」と話した。女性は2019年にチョン氏をはじめとするK-POPスターの性犯罪が公開的に広がる前まで検事から尋問を受ける側は自分だったとし、告訴人ではなく被告人のような待遇を受けたと吐露した。

BBCはHRWの報告書と関連し、「韓国の首都ソウルは華麗で躍動的だが、韓国社会は依然として保守的。女性に対する虐待が深刻に受け止められず、女性に特定基準を要求する性的固定概念が依然として維持されている」と指摘した。また、現在被害者は民事訴訟で損害賠償を請求できないと批判した。

一方で2018年に女性数万人が街頭に出て隠しカメラによる犯罪に対する取り締まりを促し認識の変化が始まったと伝えた。

ロイター通信は「韓国はスパイカメラの世界的な震源地になった。隠しやすい超小型カメラを使って被害者の裸と性関係場面を撮影する」と報道した。CNNは自社ホームページのメイン画面でロイター通信の報道を伝えながら韓国の超小型カメラを悪用した隠しカメラ犯罪に関する2019年の自社報道をリンクで紹介した。




「#MeToo運動後も韓国の家父長的社会で女性の虐待を防ぐための進展はなされなかった」
「韓国の首都ソウルは華麗で躍動的だが、韓国社会は依然として保守的。女性に対する虐待が深刻に受け止められず、女性に特定基準を要求する性的固定概念が依然として維持されている」
「「韓国の首都ソウルは華麗で躍動的だが、韓国社会は依然として保守的。女性に対する虐待が深刻に受け止められず、女性に特定基準を要求する性的固定概念が依然として維持されている」と指摘した。また、現在被害者は民事訴訟で損害賠償を請求できないと批判した」

・・・単に嫌韓だからということで見るつもりはないが、かねてより韓国の慰安婦ネタでの反日は韓国自身のセクハラ問題の隠蔽でもあると思っている、現実に半島では戦前には娘を売る行為があったことは知られているがメディアにはなぜか一回も記事を見たことが無い、おかしいとしか思えまい、そこは韓国政府が厳しく統制をしているとしか思えない、統制の理由は「慰安婦は強制連行」というプロパガンダのためである、現在事件になっている部分がかろうじてわずかに出てくるのは隠蔽しきれないからというにすぎない、それでも事件の内容は単に性的部分の問題というだけでなく司法や社会制度そのものの問題としか思えないのが韓国らしいところ、






最終更新日  2021.06.18 02:52:34
2021.06.03
カテゴリ:韓国・事件
女優イ・ユビがポケモンの絵を描いて競売に出品、「著作権侵害」で謝罪


 女優イ・ユビ側が日本のアニメ「ポケットモンスター」のキャラクターをまねて描いた絵をチャリティー・オークションに出したことが著作権侵害騒動に発展し、謝罪した。

 所属事務所Ybloomエンターテインメントは2日、公式コメントを出し、「好きなキャラクターを描くことが著作権侵害になるということを認知できておらず、これにより多くの方々に不快感を抱かせてしまって申し訳ない」「今後このようなことが起こらないように注意したい」と述べた。

 イ・ユビは美術品競売会社コモン・オークション側から「『家庭の月』と言われる5月に開催されるチャリティー・オークションに参加してほしい」と依頼を受けた。Ybloom側は「イ・ユビは収益金全額を寄付するという趣旨と意義に共感して、以前描いていた絵を喜んで寄付することになった」と説明した。

 また、「今後、ポケモン・コリアの意見を聞いてチャリティー・オークションの進行について考慮する」と述べた。

ナム・ジヒョン記者

チョソン・ドットコム/朝鮮日報/記事入力 : 2021/06/03 11:01





※「これにより多くの方々に不快感を抱かせてしまって申し訳ない」「今後このようなことが起こらないように注意したい」「進行について考慮する」

・・・???、いやいやいや、とぼけてもらっちゃ困る、「不快感」や「注意」「考慮する」って問題じゃないよ、犯罪だろ、で、著作権を無視した絵はどうなったの?、





ポケモンの絵を描いて売った韓国人女優が謝罪「著作権侵害だと知らなかった」=韓国ネット「しかも日本の…」

Record China 2021年6月4日(金) 19時20分

2021年6月4日、韓国・OSENによると、韓国の女優イ・ユビがチャリティーオークションに出品した絵に「著作権侵害」疑惑が持ち上がった。

記事によると、イは1日、SNS上に自身の描いた絵を掲載した。絵にはアニメ「ポケットモンスター」のキャラクターが描かれており、イはこの絵が美術品オークション会社のコモン・オークションに出品されたことを報告した。

ところがこれに対し、「著作権侵害に当たる」との指摘が相次いだ。騒動を受け、イ側は「好きなキャラクターをまねて描くことが著作権侵害になるという事を知らず、これにより多くの人に不快な思いをさせてしまい申し訳ない」と謝罪した。

その後、オークション会社側もイの絵の出品を取りやめると発表したという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「何を考えているのか」「アニメのキャラクターをまねて描いた絵を売ることがいけないことだと分からないなんて。これは深刻だ」「良心がないのか、常識がないのか」「知らないなら周りの人に確認してから行動するべきだ」など批判の声が上がっている。

また、「しかも日本のキャラクターだ。国民感情は無視?」「東京五輪の竹島表記問題を知らないのか?」と指摘する声も。

このほか、絵のレベルに関しても「小学生レベル」「得意でもない絵を売れる勇気がすごい」と厳しい声が寄せられている。(翻訳・編集/堂本)







最終更新日  2021.06.04 22:18:37
2021.05.18
カテゴリ:韓国・事件
“慰安婦問題”を追及する韓国に刺さった、「ベトナム人虐殺」というブーメラン

5/18(火) 7:01配信
現代ビジネス・YAHOOニュース


 4月5日、韓国でとある“事件”が報じられた。韓国の情報機関である国家情報院(以下、国情院)が、韓国最高裁判所の判決を「事実上拒否した」ともとれる対応を見せたのだ。すべての始まりは、今から50年以上も前のベトナム戦争にて、韓国軍が民間のベトナム人をむごたらしく虐殺したことである。

韓国軍による悲惨な虐殺

 フォンニィ・フォンニャット虐殺、タイヴィン虐殺、ゴダイ虐殺、ハミ虐殺、ロンビン虐殺…。

 韓国軍によるベトナム人虐殺と暴行の被害者は、判明しているだけで30万人いると言われている。なかでも青龍部隊(チョンリョン)と猛虎(メンホ)部隊の2つは、冷酷無比な殺人者集団の“鬼畜部隊”とされている。韓国政府を相手取って訴訟を起こしたグエン・ティ・タン氏の村を襲ったのは、前者の青龍部隊だった。

 タン氏が被害に遭ったのが、「フォンニィ・フォンニャット事件」だ。1968年2月12日、南ベトナムのクアンナム省ディエンバン市(当時ディエンバン県)のフォンニィ・フォン二ャット村で、大韓民国海兵隊第2海兵旅団(青龍部隊)によって住民70余名が殺害された事件である。同日の早朝、韓国軍の戦車が幹線道路で地雷を踏んで爆発したため、近くにあった同村を攻撃したとされる。

 この事件でタン氏は韓国軍の銃撃を受けて負傷したが、なんとか一命を取り留めた。しかし撃たれた腹部に傷跡が残ったうえ左耳も聞こえなり、被害から50年経ったいまでも後遺症に悩まされているという。また、彼女の兄も銃で撃たれて重傷を負い、母親と弟は殺害された。

被害者が勝訴したものの…

 2017年8月、虐殺の生存者であるタン氏の代理人団は、国情院に対して情報公開請求を行った。「1969年11月、中央情報部(現在の国情院)が青龍部隊1大隊1中隊の3人の小隊長を調査した際の、報告書や尋問調書といった文書のリスト」の公開を求めたが、国情院が拒否したことで、同年11月に訴訟へと移行した。

 1審と2審ではタン氏側が勝訴し、情報公開は正当という判決が下されている。しかし国情院は「当該資料が公開されると、国の重大な利益を著しく害する恐れがある」「調査当事者のプライバシーが侵害される可能性がある」などと理由を述べて、公開を拒否してきた。

 3月25日、最終審の最高裁判所は「韓国政府が虐殺事件の関係者を調査したか否か、といった歴史的な事実を確かめるために必要な史料であり、公開するだけの価値があると認められる」と判断し、上告を棄却。タン氏側がの請求を認めて、国情院に対して情報公開を求める判決を下した。

 最高裁の確定判決を受けたタン氏と代理人は、3年8ヵ月法廷闘争を経て、ようやく資料が公開されると安堵したという。だが4月5日、開示された資料に書かれていたのは、次のたった15文字だった。

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チェ・ヨンオン(釜山)、イ・サンウ(江原)、イ・ギドン(ソウル)
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 公開されたのは、ベトナム戦争に参戦した韓国軍青龍部隊の小隊長3名の名前と、調査当時に彼らが住んでいた場所だけである。3名の生年月日などは非公開とされた。

 こんな情報だけではとうてい虐殺に関する歴史的事実を確認できず、事実上の「公開拒否」に等しい。タン氏の代理人団は真相究明に向けて、国情院が持つ関連記録の公開を要求した。

 しかし、国情院の回答は「情報公開訴訟の判決を受けて、すでにグエン・ティ・タン氏側の訴訟代理人に提供した」「追加の事項は、公共機関の情報公開に関する法律で定められた手続きに則って処理すべきと考えており、(現段階では)送付できない」というものだった。

 代理人団は「国家機関であるにもかかわらず、国情院は真実を明らかにできる情報をなぜ隠しているのか?」「今回の裁判所の要請に対して、これ以上情報が欲しければあらためて公開を請求しろというのは、まともな対応ではない。たとえ請求したとしても、今回のような方法で時間を稼ぐ可能性が高い」と指摘している。

 仮に国情院の言う通り再び公開を求めて提訴したとしても、タン氏側が勝訴して情報が開示されるまでには、おそらく数年がかかるだろう。

韓国世論の反応はいかに?

 凄惨な虐殺の生存者に対して、韓国政府はこのように信じられない対応を取っている。その一方で、韓国の歴代大統領は、ベトナムとの首脳会談の場で謝罪の意を表明してきた。その言葉を参照しておこう。

 2001年:金大中「本意ではなくベトナム国民に苦痛を与えてしまい、申し訳なく思う」

 2004年:廬武鉉「我が国民は(ベトナム国民に対して)心の借りがある」

 2018年:文在寅「両国の間の不幸な歴史に対して、遺憾の意を表明する」

 この通り3人の大統領が事件に言及しているが、タン氏の代理人団は、「韓国政府は虐殺に関しては明確に謝罪していない」と指摘する。50年が経過してもまだ被害者は救済されていないため、タン氏のように、法廷で虐殺の全容を解明して韓国政府の責任を追及する以外に方法はない。

 韓国の教科書では、慰安婦問題や徴用工問題は必習項目となっており、事細かく教えられる。しかし自らが加害者であるベトナム問題については、まったくと言っていいほど教育されていない。そのため、韓国軍による虐殺や強 姦があったことすら知らない韓国人が多いのだ。

 しかし昨今はインターネットの普及や支援団体らの積極的な活動によって、徐々に一般市民の間にも知れ渡ってきている。このようなベトナム戦争での問題に対し、韓国世論の中には「謝罪と補償を行うべき」という意見も多い。その中の一部は、

 「自らの過ちを認め、賠償しないのであれば日本と同レベルだ」

 「我々が日本と違うということを見せてやろう」

 「日本とは違う道を歩もう! 真相を解明し、韓国側に過ちがあったのなら謝罪をし、補償して責任を負わなければならない」

 「日本の慰安婦、強制徴用に謝罪を要求するのであれば、我々も責任を負わなければならない」

 といったように、日本を引き合いに出している。

 また虐殺問題だけでなく、韓国軍人とベトナム人の間に生まれた子ども「ライダイハン」が現地に置き去りにされた問題も、未解決のまま残っている。

 2019年5月、ライダイハンのトラン・ダイ・ナット氏ら3名は、「国連人権理事会による問題の調査と、親子関係を確定するためDNA型鑑定に応じるとともに、公式な謝罪を求める」という公開書簡を文在寅大統領に提出した。しかし文在寅政権は沈黙を貫いていて、その後の進展はない。

目に余るダブルスタンダード

 こうした問題に対して、加害者である韓国政府はもちろん、被害者側のベトナム政府も積極的に解決しようとはしていない。ベトナム政府が黙殺するのは、韓国企業による膨大なベトナム投資が理由と言われている。

 昨年11月に発表された「2020年10カ月間 国家別対ベトナムFDI投資規模順位及び比率(大韓貿易投資振興公社)」によると、国別の対ベトナム投資の1位はシンガポール(75億1000万ドル、31.9%)で、2位は韓国(34億2000万ドル、14.6%)、3位は中国(21億7000万ドル、9.2%)となっている。

 貿易額も似たようなものだ。ベトナム税関総局が2019年に発表した輸入相手先の1位は中国(754億5194万ドル)で、2位が韓国(469億3458万ドル)、3位は日本(195億2552万ドル)である。

 この通り、ベトナムにとって韓国は経済面での友好国のひとつであり、サムスン電子をはじめ韓国系企業が次々とベトナムに進出している。そのため韓国との関係を重視するベトナム政府は強く出られず、過去の悲惨な事実を黙認しているのだ。

 文在寅大統領をはじめ歴代の韓国大統領は、日本に対して「謝罪と賠償」を繰り返し要求し、日本政府もそれに応じて何度も「謝罪と賠償」を重ねてきた。

 日韓問題と韓越問題を一概に比較することはできないが、日本には過去に対する謝罪を要求するにもかかわらず、頑なにベトナム戦争での事実を認めようとしない韓国政府のダブルスタンダードな態度は言語道断であろう。

 自らの行動を棚に上げて、日本を責め続けてきた韓国だが、虐殺から50年が経った今、ようやくブーメランとなって返ってこようとしている。

 「『(相手の立場になって考える)易地思之』の姿勢で額を突き合わせれば、過去の問題もいくらでも賢明に解決できるだろう」

 今年の新年演説で、文在寅大統領が日本に対して述べた言葉である。

 当時の被害者は、まだ何人か生存している。韓国政府は一刻も早く事実を確認して、被害者らが生きているうちに謝罪と賠償を行うべきである。新年演説が本心から出たものであるならば、文在寅大統領が取るべき道は明らかであろう。

羽田 真代(ライター)




※「韓国軍によるベトナム人虐殺と暴行の被害者は、判明しているだけで30万人」

「日本を引き合いに出している」

・・・韓国のネットではこの種のネタには必ず日本が引き合いに出されるのだが、日本でもポッポをはじめ反日左翼は慰安婦で日本攻撃して騒いでいるが、その反日日本人も同様に韓国軍の虐殺を抗議すべきであろう、韓国を愛するなら(笑)、






最終更新日  2021.05.18 13:06:29

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