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資料

2021.11.25
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カテゴリ:資料
「ブウンを祈る」ってどんな意味?  韓国で検索順位が急上昇

国語辞典の名詞、80%は漢字語
漢字義務教育の中止20年が招いた珍風景


 11月2日、ポータルサイト「ネイバー」で「ブウン」という単語の検索順位が上昇した。多くのユーザーが「ブウン」、あるいは「ブウンとは」といった言葉を検索に掛けたのだ。

 こうした検索順位の変動はその前日、「国民の力」の李俊錫(イ・ジュンソク)代表が、大統領選挙への出馬を表明した「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)代表に「武運を祈る」と言ったのを、あるテレビ局の記者がニュースに出演し「無運(武運と発音が同じ)を祈る」と誤認したことに対し、批判が相次いだことで起こった。同記者は「武運(戦争の勝敗を分ける運)」を「無運」と理解しているようだった。これと同時に、「武運」の意味を知らなかった市民が、ひそかにスマートフォンで同単語を検索したというわけだ。

 ネイバーの検索統計を出す「キーワード・サウンド」によると、2日の「武運」の検索件数は1万2660件、「武運の意味」は2320件と、計1万5000件に上った。会社側は「昨年同時期にこれらの単語の検索回数が80件であったことを考慮すると、検索回数は200倍近くに増えた」と説明した。

 先月、京畿道の国政監査では、国民の力のソン・ソクュン議員が「羊の仮面をかぶった子犬の人形」を机の上に乗せ、大庄洞開発企業優待疑惑が「羊頭狗肉」の意味と似ていると批判した。すると同日、「羊頭狗肉」(羊の頭と見せ掛けて犬の肉を売るという意味で、表と裏が違うこと)という単語のネイバーでの検索回数は、普段の30倍に上る8000件へと上昇した。先月、「共に民主党」の李洛淵(イ・ナクヨン)前代表が予備選挙の結果を「承服する」と発言した際も、承服という単語の検索数が普段の10倍以上となった。今年7月、東京五輪で女子アーチェリー代表が「9連覇」を達成したという記事のレスには、「優勝したのに連勝ではなく、なぜ連敗(ハングル表記が連覇と同じ)と書くのか」という質問が相次いだ。

 こうした現象は、漢字を知らない若者たちが増えたことに起因する。国立国語院の調査によると、「新聞やテレビで使用される言葉の意味が分からず、困ったことがある」と回答した市民は、2015年の5.6%から昨年(2020年)には36.3%と、6倍以上に増えた。回答者の約半数(46.3%)は「難易度の高い漢字だから」と答えた。

 特に、2000年から適用されている「第7次教育課程」で、漢字は必須科目から外され、その後に学生時代を過ごした現在の20代は漢字をあまり知らない。大学生のパクさん(26)は「先週末、友人と夕食を食べて会計する際に、ある友人が『醵出(きょしゅつ)しよう』と言ったところ、一瞬シーンとなった」とし「他の友人が『Nパン(頭数で分ける)しよう』と言ってくれたことで、それがどういう意味だったのかようやく理解できた」という。京畿道富川市に住むサラリーマンのホンさん(28)は「会社の互助会の掲示板にある人が『訃告』の『告』を『古』(ハングル表記が告と同じ)と間違えて記入したが誰も気付かず、その後はしばらく前例にならって『訃古』と誤表記された。淑明女子大学教育学科のソン・ギチャン教授は「最近、博士課程の学生も漢字を読むことができず、古典を理解するのに苦労している」とし「学生たちには時間を割いてでも漢字を勉強するよう促している」と話した。

 標準国語大辞典に登録された名詞の約80%は漢字語だ。しかし、新造語や略語、英語表現を好む風潮のため、漢字語が居場所を失っている、と専門家たちは口をそろえる。広州教育大学教育学科のパク・ナムギ教授は「食べるという漢字一つを覚えるだけで、食堂から食事、食器など、意味を覚えなくても理解できる単語は多い」とした上で「正規の教育課程で1800字程度の基礎的な漢字さえ教えれば、語彙(ごい)と識字力を大幅に高めることができる」と漢字教育の必要性を訴えた。

カン・ウリャン記者

朝鮮日報/記事入力 : 2021/11/21 17:59



※「「無運(武運と発音が同じ)を祈る」と誤認したことに対し、批判が相次いだことで起こった。同記者は「武運(戦争の勝敗を分ける運)」を「無運」と理解しているようだった」

「東京五輪で女子アーチェリー代表が「9連覇」を達成したという記事のレスには、「優勝したのに連勝ではなく、なぜ連敗(ハングル表記が連覇と同じ)と書くのか」という質問」

「「新聞やテレビで使用される言葉の意味が分からず、困ったことがある」と回答した市民は、2015年の5.6%から昨年(2020年)には36.3%と、6倍以上に増えた。回答者の約半数(46.3%)は「難易度の高い漢字だから」」

・・・いろいろ困った話はわかるが、毎度言うが韓国がなぜ漢字を廃止したのか公表されたことがあるのかね、この記事でも漢字廃止の理由が出てない、韓国メディアはよく漢字復活を期待するような記事を出すが、そもそもなぜ漢字を廃止したのかという理由を見たことが無いように思う、実際韓国メディアでも政府が朝鮮時代の歴史を国民に知られたくないので古文書を読めないようにするためではないか?、とか推論しか出たことが無いのではないか?、民族として国家として漢字を廃止するという極めて重要な問題の理由が国民にまったく知らされていないというのもまったく意味不明であるしびっくり仰天である、漢字復活の問題を提起するなら廃止した理由がわからないことには議論にもならないよね、それが情報統制、報道統制の対象というならそれこそ問題だろう、





【寄稿】理解が難しい日本式の漢字語をいつまで使うのか


 韓国人がよく使う言葉の中には、理解が難しい日本式の漢字語、日本語、漢字、英語式表記が少なくない。にもかかわらず、習慣のように使っているのは残念だ。例えば「切取線」は韓国語で「断ち切る線」と表現し、「始末書」は「経緯書」、「仮処分」は「臨時処分」、「見習」は「修習」、「敬語」は韓国語で「敬う言葉」と言えばいい。日本語の「紺」の発音をそのまま使った「紺色」(コンセク)は漢字語の「紺色」(カムセク)、また漢字語の「路肩」は韓国語の「路肩」(カッキル)、「茶飯事」は「ありふれたこと」、「端緒」は「糸口」(シルマリ)、「忘年会」は「送年会」、「船着場」は「渡し場」(ナルト)、「手続」は韓国語の「節次」、漢字語の「楊枝」は韓国語の「楊枝」(イスシゲ)、「持分」は「分け前」(モッ)、「出産」は韓国語の「解産」、「売場」は「販売場」、「役割」は「やるべきこと(所任)」、「割増料」は「追い金」(ウットン)、「宅配」は「家(チプ)配達」、「談合」は韓国語の「八百長」(チャムチャミ)、取引先を意味する「去来先」は「去来処」、「行先地」は「目的地(行く先)」、「耐久年限」は「使用可能期間」、「飲用水」は「飲み水」、「残飯」は「残った食事」、「食費」「食代」は「飯代」(パプカプ)、「引受する」は「渡される」、「引継する」は「渡してもらう」、「差出する」は「引き抜く」、「呼出する」は「呼ぶ」、「回覧」は「回し見る」、「残業」は「時間外の仕事」、「節水」は「水の節約」、「納期」は「出す期間」、「納付する」は「出す」といえばいい。

 また「独居老人」は「独り身の老人」、「行楽の季節」は「よそ行きの季節」、「所定様式」は「定められた様式」、「延面積」は「総面積」、「試運転」は「試験運転」、「施鍵装置」は「鍵かけ装置」、「ニュースレター」は韓国語の「消息紙」、「ガードレール」は「保護欄干」、「シナジー」は「相乗効果」、「チェックリスト」は「点検表」、「過年度」「翌年度」は「前の年」「次の年」と言うべきで、「改札口」は「切符を出す所」、「売票所」は「切符を買う所」、「高水敷地」は「水辺の丘」(トゥンチ)または「川の高台」(江トク)、「復命書」は「結果報告書」、「覆土」は「土の覆い」、「適宜の処置」は「程よい処理」、「夏節気」「冬節気」は「夏のころ」「冬のころ」と言い換えるべきだ。

 日本語の残渣(ざんし)と言える「綺羅星」は「輝く星」、「傷」の発音を使った「傷」(ギス)は韓国語の「傷」(フプ、フプチプ)、「土方」(ノカタ)は「肉体労働」(マンノドン)、「玉」(タマ)は韓国語の「玉」(グスル)、「玉ねぎ」(タマネギ)は韓国語の「玉ねぎ」(ヤンパ)、「段取り」(ダンドリ)は「支度」や「取り締まり」、「皿」(サラ)は「皿」(チョプシ)、「刺身」(サシミ)は「生鮮膾」、「あっさり」(アッサリ)は韓国語の「あっさり」(ケックシ)、「襟」(エリ)は「襟」(キッ)、「おでん」(オデン)は「コチ」「魚ムク」、「うどん」(ウドン)は「カラッククス」、「チラシ」は「宣伝紙」や「広告紙」、「フロック」は「でたらめ」(オントリ)、「お盆」(オボン)は韓国語の「錚盤」と言い換えるのがよい。このように、韓国の固有語や簡単な表現があるのだから、純化に乗り出そう。メディアや教育・行政機関、軍も先頭に立ってほしい。

ぺ・ヨンイル=ギョンアン神学大学院大学外来教授

朝鮮日報/記事入力 : 2017/01/29 06:03




※「理解が難しい日本式の漢字語」

「日本語の残渣(ざんし)と言える「綺羅星」は「輝く星」」
「韓国の固有語や簡単な表現があるのだから、純化に乗り出そう。メディアや教育・行政機関、軍も先頭に立ってほしい」

・・・朝鮮日報が前の記事に関連ということでこの古い記事を出している、前にも書いたが韓国の学者の調査では韓国で使われている言葉の日本語由来のものは6千語と言ってた、それを朝鮮語に置き換えるというのが韓国の国家目標なのかな?、多いから無理とも言わんが得意の「日帝残滓」というより現在の日本で使われている言葉がある以上、日本語そのものを禁止するわけだが、それこそ差別なのではないか?、それでいて昨今政界、経済界で「日本と協力」という言葉も連日聞くが、あきらかに矛盾ではないのか?、あえて言えばご都合主義だ、国民もそういう政府や反日活動家、反日言論のご都合主義を知っているから「言い換え」「日本排除」が完成しない、日本語由来の排除についてただ日帝残滓排除では解決しないことを韓国国民も知ってるわけだろ?、






最終更新日  2021.11.25 01:06:03


2021.11.24
カテゴリ:資料
及び腰の韓国を米国は経済制裁で脅す 「西側経済圏」復活で「中国閉め出し」を図る

11/23(火) 6:00配信
デイリー新潮・YAHOOニュース

 米国が「西側経済圏」を復活、中国閉め出しを図る。だが、韓国はソッポを向く。すると「それなら韓国にも制裁を加えよう」と米専門家は主張する。米中の新冷戦を韓国観察者の鈴置高史氏が読む。

韓国企業の中国工場に横やり
鈴置:極めて重要なニュースをロイターが打ちました。サムスン電子に次ぐ世界2位のDRAMメーカー、韓国のSKハイニックスに対し、中国工場の最先端化をやめるよう米政府が圧力をかけた、というのです。

 ロイターの「U.S.-China tech war clouds SK Hynix’s plan for a key chip factory」(11月18日、英語版)の前文を訳します。

・韓国のSKハイニックスがより効率的な生産を目指し中国での大型設備のグレードアップを計画中だが、これが危機に瀕した。関係者がロイターに語ったところによれば、先端製造装置の中国への搬入を米政府が拒絶しているから、という。

 SKハイニックスの中国工場は江蘇省・無錫にあり、同社のDRAMの半分を生産していると見られています。SKのDRAMの世界シェアは約3割ありますから、無錫工場は世界のDRAMの15%前後を作っているわけです。

 ロイターの記事によると、米政府が問題視したのはEUV(極端紫外線)露光装置。オランダの半導体装置メーカー、ASMLが独占的に供給していますが、米政府は中国企業への販売を止めてきました。

 その規制の網を非中国企業の中国工場にも拡大したのです。この装置のノウハウがSKの無錫工場経由で中国に流出するのを恐れたのです。

 EUV露光装置で製造するのは線幅がより細い、演算速度が速く省電力の最先端DRAM。これを中国が入手するのにも、一定の歯止めがかかることになります。

 朝鮮日報の「米、ハイニックス中国工場への先端装置搬入を阻止…韓国10余工場が非常事態」(11月18日、韓国語版)によると、SKハイニックスは「当面、無錫工場にEUV装置を設置する計画はない」と明かしています。

 米国の圧力を受け、中国での先端半導体の生産は棚上げしたということでしょう。SKはマザー工場である韓国・利川工場にEUV装置を導入済みですから、この工場か中国以外で能力を増強しないとシェア競争で後れをとります。ライバルのサムスン電子や米マイクロンは中国ではDRAMを作っていないからです。

米外交界を激怒させた韓国次官
――文在寅政権はここに至っても米中二股が可能と考えているのでしょうか? 

鈴置:米中間で動きが取れなくなって、思考停止に陥っているように見えます。それでますます、自らの墓穴を掘ることになったのです。

 事件は11月15日、ワシントンで起きました。CSIS(戦略国際問題研究所)とコリア・ファウンデーションの共催で「ROK-U.S. Strategic Forum 2021: The Road Ahead after the Biden-Moon Summit」というタイトルのセミナーが開かれました。

 基調演説した韓国外交部の崔鍾建(チェ・ジョンゴン)第1次官は「中国は韓国の戦略的パートナーだ」と規定したうえ、米国と日本を合わせたよりも貿易額の大きい中国との経済関係を毀損するつもりはない、と明言したのです。原文(一部略)は以下です。

・They’re our strategic partners. The trade volume of - trade volume of Korea-China is larger than our trade volume with the United States and Japan put together, and we make money out of it.
・We make big surplus out of it. And who enjoys the surplus down in 10 the market?  Our citizens, ranging from the small to medium entrepreneurs to big, you know, conglomerates. We cannot ignore that.

 崔鍾建第1次官の発言は米国の外交界を激怒させました。同盟国の米国が中国と対決姿勢を明確にした時です。ことに主戦場は経済。西側の経済圏を作って中国を追い出そうとしている時に、韓国から「その気はない」ときっぱり断られてしまったのですから。




※「西側の経済圏を作って中国を追い出そうとしている時に、韓国から「その気はない」ときっぱり断られてしまったのですから」

・・・韓国は駐韓アメリカ大使を呼び出したこともあるし、意外にアメリカにも強気なんだよね、今回の件でももとより韓国は「同盟相手をアメリカか中国かを選べる」と前から言ってる、アメリカはそのたびの朝鮮戦争でのアメリカの犠牲を言うが、しかし長年アメリカは韓国を「反共の防波堤」として日本の首根っこを抑えて甘やかしてきた、アメリカ議会は人権の言葉にだまされて韓国の最大支援者である日本非難決議も出した、そういう意味でも韓国はアメリカさえも手玉に取るしたたかさはある、今回の「摩擦」?がアメリカがどの程度の重要性を見ているか知らんが、アメリカは朝鮮戦争以来70年の対韓外交が「どの程度失敗」だったか見るべきだろう、しかも韓国の「中国べったり」は単に貿易量の多寡で見るべきではない、半島韓国は国の歴史のほとんどを中国の属国としてやってきた、アメリカが韓国の中国との関係をただ経済だけでしか見てい無いならこれまた何の解決にもならん、



韓国にも制裁を加えよ
 米政府が管掌する放送局、VOAがさっそく崔鍾建発言を痛烈に非難しました。「米専門家ら『“韓中は戦略的パートナー”発言は不適切』」(11月20日、韓国語版・発言部分は英語でも表記)です。前文からして強烈です。

・ワシントンで韓国政府が中国との密接な関係をあまりに強調することに憂慮が膨らんでいます。米中対決の構図が深まる中、中国を「戦略的パートナー」と規定する韓国の外交当局者の発言が特に論議を呼んでいるのです。

 まず、米国の専門家は「戦略的パートナー」との認識に対し「経済面ではそうだとしても、軍事・安保関係には適用できない」(K・マロリー[King Mallory]ランド研究所国際危機安保センター局長)と批判しました。

「中国が韓国などに対し経済的な圧迫を加えている。戦略的パートナーとは呼べない」(P・クローニン[Patrick Cronin]ハドソン研究所アジア太平洋安保議長)と、たしなめる向きもありました。

「中韓は経済的な関係が深い」との言い訳に関しても「かといって、中国の行き過ぎに対し声をあげられないわけではない。中国との経済的な関係が深いのは、他の国も同じなのだ」(E・リビア[Evans Revere]元国務副次官補)との指摘がありました。

 もっとも強烈だったのは、K・カルダー(Kent E. Calder)ジョンズホプキンス大学東アジア研究所長の「韓国にとって中国との関係が良い方がいいのだろうが、問題は中韓の技術・工業製品の取引によって米国の安全保障上の利益が毀損しないかという点だ」との批判でした。

 はっきりと「自分の利益を優先して米国の国益を侵すな」と警告したのです。そのうえで「特定の領域で第3者制裁を加える時代に再び向かうかもしれない」と、経済制裁を科す手だってあるのだぞと韓国を脅したのです。

「再び」というのは「対北朝鮮制裁を破るのなら、韓国も制裁対象にすべきである」との議論が高まったことがあったからです。それが今度は「対中排除網に参加しないなら」との文脈になったのです。



※「「対北朝鮮制裁を破るのなら、韓国も制裁対象にすべきである」との議論が高まったことがあったからです。それが今度は「対中排除網に参加しないなら」との文脈になったのです」



バイデン政権に溢れる「韓国にはうんざり」
――「制裁するぞ」と米国が言い出すほどに米韓関係は悪化している……。

鈴置:当然です。米国が経済的に中国を孤立させる作戦に出た今、韓国の「安保は米国に頼り、経済は中国に頼る」という姿勢は、米国の目にはとんでもない裏切りに映ります。リビア氏も「韓国が米中間でバランスを取りうる時代は終わった」と引導を渡しています。

 両国ともに表面は取り繕っていますが、文在寅政権の間は関係がちらとでも改善することはないでしょう。米国は言うべきことは言ってこれ以上、韓国が中国側に行くことは防ぐ。「次」も反米政権にならないことに今は注力する、といった姿勢です。

 だから、日本も「韓国との首脳会談を避ける日本は米国に叱られるぞ」といった韓国側の宣伝は無視しておけばいい。文在寅政権の外交が支離滅裂で、まともに相手にしてはいけないことは米国も分かっていますから。

 11月16日に韓国の警察庁長官が竹島に上陸したことで、翌17日の日米韓の次官級会議の後の会見に日本が不参加を決めました。その結果、米国の国務副長官の単独会見になりました。

 中央日報が「日本、ワシントンで米国のメンツつぶした…韓米日共同記者会見を蹴った理由」(11月18日、日本語版)と報じるなど、今回も韓国紙は「日本のせいで韓米日の協力体制が壊れた」ごとくに書いていますが、米国がそんな認識を持っているわけではありません。

 韓国が日本との関係を敢えてこじらせることで「日米韓」の協力の枠組みに取り込まれないよう画策することは、米国もよく理解しています。

 これまでは「慰安婦で謝らない日本とは手を組めない」と言い張ってきましたが、最近は「独島(竹島)の領有権を主張するから」を理由に変え始めています。

「慰安婦カード」はB・オバマ(Barack Obama)政権時代に、すでに米国からたしなめられています。叱ったのは、当時、国務次官で現在は国務副長官のW・シャーマン(Wendy Sherman)氏です。

「元慰安婦は今度は国務長官に抱きつくのか 米国の怒りを報じない韓国メディアの歪曲報道」をお読みいただくと分かりますが、バイデン政権にはシャーマン氏をはじめ、韓国にはうんざりした外交官が勢ぞろいしているのです。



※「韓国が日本との関係を敢えてこじらせることで「日米韓」の協力の枠組みに取り込まれないよう画策することは、米国もよく理解しています」



来年早々に中国排除の枠組み
 米国は中国を排除した「西側経済圏」の実現に向け、着々と動いています。USTR(米通商代表部)のK・タイ(Katherine Tai)代表は日本、韓国、インドを歴訪して各国閣僚と会談し、仲間作りに励みました。

 訪日中の11月18日にはNHKと単独会見。「米国は中国の挑戦に直面した。我々の経済を守るため、パートナー、同盟国、我々と利益を共にする国と共に行動する」、「来年早い段階に、インド太平洋地域で意思を共にする国と枠組みを作りたい」と語りました。

――韓国はどう対応するのでしょうか。
 
鈴置:タイ代表には調子を合わせていましたが、中国を敵に回すような「枠組み」には入らないと思います。崔鍾建第1次官の演説でも中国と敵対できない理由として「部品の対中依存度が高いこと」を挙げています。以下です。

・At the same time, we are also worried about supply-chain resilience, meaning that - overdependence on, you know, many parts and components coming from China.

 部品・素材の対中依存度が高まったからこそ、西側だけでサプライチェーンを作って弱点を克服しよう、と米国が呼びかけているのに。韓国は強い敵には、初めから白旗を掲げてしまうところがあります。戦争に勝ったことがないからでしょう。

 韓国の弱腰は来年3月の大統領選挙で保守が政権を取っても、さほど変わらないと思います。「国民の力」の尹錫悦(ユン・ソルヨル)候補も中国包囲網たる「QUAD(日米豪印戦略対話)」に対しては「段階的に参加することを検討する」と及び腰です。

 QUAD以上に直接的な中国締め上げ効果を持つ「西側によるサプライチェーンの枠組み」に中国が神経を尖らせ、韓国に参加するなと圧力をかけることは確実です。




※「韓国は強い敵には、初めから白旗を掲げてしまうところがあります。戦争に勝ったことがないからでしょう」
「韓国の弱腰は来年3月の大統領選挙で保守が政権を取っても、さほど変わらないと思います」



提訴取り下げなら韓国と和解? 
――日本は? 

鈴置:「枠組み」に参加するでしょう。11月17日にタイ代表と会談した萩生田光一経済産業相も日米が足並みに備えて中国に対抗することで合意しています。

 ただ、サプライチェーンの戦略的意味や、戦術として実行するための産業的な判断が、政府部内でどれだけ共通の認識となっているかは疑わしい。

 自民党外交部会長である佐藤正久参議院議員が中央日報の記者と会って「韓国の出方次第で、対韓輸出規制の強化を元に戻す」と語りました。「次期政権がWTOへの提訴を撤回すれば、日本は直ちに輸出規制を解くだろう」(11月11日、韓国語版)です。関係する発言部分を訳します。

・(「2年4カ月になる日本の輸出規制を解いてもいいのではないか」との質問に対し)この問題は文在寅政権の失敗だった。実際、両国の実務者の間の合意を経て法整備もなされ、監視人員も増やし、間もなく解除できそうになった段階で、韓国がWTOに提訴した。
・次元が異なるGSOMIA(軍事情報包括保護協定)と連携させもした。提訴をしていなければ、とっくに解決していた問題だ。次の政権で韓国がWTO提訴を撤回さえすれば、輸出規制は直ちに解かれる。

 事実関係はこの説明通りか、それに近いものと思われます。不法な日本製品の横流しを日本政府が指摘し、韓国政府も渋々認めた。ただ、それだと「日本に負けた」ことになってしまうので、青瓦台(大統領府)はWTOに提訴することで「日本に一方的にやられてはいない」と国民にアピールしたのでしょう。

 担当省庁である産業通商資源部のサイトのフロントページには、2年間以上も「日本の輸出規制に対し政府がお知らせします」との見出しのコラムが載せられています(トップの写真参照)。

「輸出規制」にはわざわざ傍点が打ってあります。日本政府が使う「輸出管理の強化」との表現だと、韓国側の不正を暗に認めてしまうことになり、WTO提訴の名分もなくなるので「輸出規制」と強調しているのです。

韓国半導体産業を破壊する武器
――韓国がWTO提訴を取り下げれば、日本は対韓輸出管理の体制を元に戻すのでしょうか。

鈴置:自民党の外交部会長の発言ですから、経産省や外務省はもちろん、官邸とも協議したうえでの答えであり、少なくともこうした考え方が政府の一部にはあるのでしょう。

 しかし状況は急速に変化しています。冒頭に説明した米国によるEUV露光装置の中国搬入阻止。中国はあの手この手でこの装置を入手しようとするに違いありません。

 もっとも簡単な手口が、韓国に「自国工場用」としてオランダから輸入させ、それを中国がこっそり買い取るやり方です。ただ、EUV露光装置だけでは高機能の最先端半導体は作れません。

 特殊な感光材であるEUVレジストが必要になりますが、製造しているのは日米のメーカーだけ。中国はEUVレジストも韓国経由で入手しようとするはずです。

 当然、それを見越した米国がEUVレジストの流通にも目を光らせて行くことになります。そして韓国への輸出管理を強化した3品目のうち、1つがこのEUVレジストです(「岸田首相から3匹目のドジョウ狙う韓国 米中対立で日本の『輸出規制』が凶器に」参照)。

 佐藤議員の見通し通りなら、韓国政府がWTO提訴を取り下げれば日本政府は管理体制を元に戻し、韓国へのEUVレジストの輸出に関しても1件ごとの審査を止めることになります。

 しかし、中国との戦いになりふり構わなくなった米国がこれにうなずくかは、はなはだ疑問です。産業面で中国とスクラムを組み続けようとする韓国に対しては制裁を科そう、との主張が語られる時代です。

 韓国の横流しを阻止するだけではなく、いざとなれば韓国工場で使うEUVレジストの輸出も止め、韓国の半導体産業を破壊する武器を確保しておくべきだ、と考えるのが普通の戦略的発想と思うのです。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95~96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

デイリー新潮編集部

新潮社



※「佐藤議員の見通し通りなら、韓国政府がWTO提訴を取り下げれば日本政府は管理体制を元に戻し、韓国へのEUVレジストの輸出に関しても1件ごとの審査を止めることになります。
 しかし、中国との戦いになりふり構わなくなった米国がこれにうなずくかは、はなはだ疑問です。産業面で中国とスクラムを組み続けようとする韓国に対しては制裁を科そう、との主張が語られる時代です。
 韓国の横流しを阻止するだけではなく、いざとなれば韓国工場で使うEUVレジストの輸出も止め、韓国の半導体産業を破壊する武器を確保しておくべきだ、と考えるのが普通の戦略的発想と思うのです」

・・・???、内実はわからんけど徴用工慰安婦で日本資産の売却現金化が間近というのにホワイトの心配するかね、WTO取り下げとホワイトをテンビンにかけるなんてちょっとバランス悪すぎだろ、なにより現実に貿易量はホワイト以前と変わらないわけだからね、韓国は現実には困ってない、韓国から「WTOを取り下げてやる」なんて恩着せがましい言われ方される問題じゃない、佐藤正久はそんなこと言ってるのかね、ホワイト復帰となれば韓国は「対日本戦勝利」を喧伝するだろうし、「日本に勝った」となれば徴用工慰安婦でも現金化も加速か?、あるいは「代位弁済してやったぞ」ってこれまた恩着せがましいことするのか?、ちょっと意味わからん、






最終更新日  2021.11.24 00:34:46
2021.11.22
カテゴリ:資料
日本の氷水と中国の湯冷まし、どっちが体にいいのか=中国メディア

2021-11-22 13:12サーチナ

 中国のポータルサイト・網易に19日、「日本の氷水を飲む習慣と、中国のお湯を飲む習慣、どちらが科学的に優れているのか」とする記事が掲載された。
 
 記事はまず、中国人特有だと思われがちなお湯や熱いお茶をこよなく愛し、冷たい水を飲まない習慣について、実は西洋人もかつては同じで、むしろ中国でこの習慣が定着したのは、せいぜい100年前くらいなものなのだと紹介。かつて西洋で水を一度沸騰させて飲む習慣が盛んになった主な原因は、ペストなどの伝染病の流行であり、当時の西洋人は自らの命を守るために一度水を沸騰させて飲むようになったのだとした。そして、産業革命を経て技術開発や研究が進むと水をそのまま飲むようになり、湯冷ましを使う必要がなくなっていったのだと説明している。
 
 一方、中国で水を沸かして飲むよう提唱されたのは中華民国期の新生活運動の頃であると指摘。さらに本格的にその習慣を定着させたのは、1949年の中華人民共和国建国後の衛生部による「大号令」だったとした。建国間もない中国では種々の理由から短期間のうちに西洋のような衛生リスクの低い水道水を供給することが難しかったため、人民の安全を守るもっとも効率的で低コストな方法として大々的に湯冷ましの飲用が指導されたのだと伝えた。
 
 そして、水道水を直接飲むことなく、必ず沸騰させたものを熱いうちに、あるいは人肌程度まで冷まして飲むという習慣は今尚中国では常識として残っているとし、現時点においても中国の多くの地域で水道水が直接飲める基準に達していないのは、技術的な問題によるものではなく「湯冷ましの習慣が完全に定着し、そもそも直接飲めるようにする必要がないから」なのだと説明した。
 
 また、日本については明治以降の近代化により西洋式の上水道が発達し、水道から水を直接飲む習慣が浸透していったと紹介。同時に氷を水に入れて飲む習慣も持ち込まれたものの、当時は製造技術や輸送技術が未成熟だったため氷は高級品であり、大事な客人が来訪した際に熱いお茶代わりに冷たい氷水を出してもてなすということが多かったとし、その名残が飲食店などでの氷水のサービスに繋がっているのだとした。
 
 記事は最後に、日本の氷水を飲む習慣と中国のお湯を飲む習慣について「飲む水の温度の違いは、健康という要素ではなく、衛生的な経緯の違いから生じたもの」と結論づけ、冷たい水は体に悪い、熱いお湯ばかり飲んでいると粘膜を傷つけるなどといった話に対しては過度に恐れる必要はないとの認識を示した。そして「大切なのは、衛生的であること。温度は個人の好みで選べばそれで良いのである」と結んでいる。(編集担当:今関忠馬)



※「日本の氷水を飲む習慣と中国のお湯を飲む習慣について「飲む水の温度の違いは、健康という要素ではなく、衛生的な経緯の違いから生じたもの」と結論づけ、冷たい水は体に悪い、熱いお湯ばかり飲んでいると粘膜を傷つけるなどといった話に対しては過度に恐れる必要はないとの認識を示した。そして「大切なのは、衛生的であること。温度は個人の好みで選べばそれで良いのである」」

・・・当欄では再三中国の日本人に対する「忠告」である「冷たい水を飲むな」について、それが必ずしも中国共産党のプロパガンダでもないようなのはわかった(笑)、しかしながら再三ガセ記事を出してきたという事実はある、中国共産党はそういう国家間の行政、政治、民族的な相違を認めず、すべての面で中国共産党が世界の秩序を決定するというまさに全体主義を現在も進めて臆するところが無いのも事実だ、世界の人間にどういう水を飲むべきかという規定を押し付ける、そういう姿勢が変わったわけではまったくない、たまたま水道水が飲めるかどうかという瑣末な、しかも秘密でも何でもない問題が明らかになって、さすがに中国共産党も隠蔽できない事象が明らかになったというだけだ、中国共産党の世界制覇の野望が頓挫したりしたわけではない、






最終更新日  2021.11.22 16:57:24
2021.11.18
カテゴリ:資料
成人の6割超「努力しても階級移動困難」 過半数「子ども世代も同様」=韓国

2021.11.17 15:18

【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が17日発表した「2021年社会調査」の結果によると、韓国の成人の6割はどれだけ努力しても社会階級の移動は難しいと考えていることが分かった。また、過半数が子どもの世代でも階級移動は容易ではないと考えていた。

 成人の4割近くは自分が社会的・経済的に下流に属すると考え、自ら階級が低いと考えるほど階級移動についても悲観的だった。

 普段使う生活費に比べ、所得に余裕がないと感じる世帯主も過半数を上回った。

◇成人の60.6%「階級移動の可能性低い」 19.4%「非常に低い」

 19歳以上のうち、韓国社会で努力すれば本人の世代では個人の社会・経済的地位が上昇する可能性が「高い」と考える人は25.2%にとどまった。

 一方、階級移動の可能性が「低い」と考えている人は60.6%だった。

 このうち、階級移動の可能性が「比較的低い」と答えた人は41.1%、「非常に低い」と答えた人は19.4%だった。

 ただ、2年前の調査と比べると、階級移動の可能性が低いと考える人の割合は4.3ポイント下落した。 

 子どもの世代の階級移動の可能性については「高い」が29.3%、「低い」が53.8%と集計された。

◇地位低いと感じる人ほど階級移動にも悲観的

 自分の社会・経済的地位が低いと感じる人ほど、階級移動が難しいと考える傾向が表れた。

 自分を上流階級だと考える人のうち、自分の世代で階級移動の可能性が高いと考える人は55.9%に上り、可能性が低いと答えた人は38.7%にとどまった。

 一方、自分は下流階級だと考える人のうち、階級移動の可能性に肯定的な人はわずか14.9%で、65.0%は可能性が低いと考えていた。

 自らを下流階級だと考える人ほど、子どもの階級上昇の可能性についても悲観的なケースが多かった。

 自分は上流階級だと考える人のうち、子どもの階級移動の可能性が低いと考える人は44.4%だったが、自分を下流階級だと考える人は55.7%が子どもの階級移動は難しいと答えた。

◇成人の58.8%「自分は中産階級」 38.5%「下流階級」

 19歳以上の人口のうち、自分の社会・経済的地位が中流に属すると考える人は58.8%で、最も大きな割合を占めた。

 このうち「中の上」だと答えた人は21.7%、「中の下」だと答えた人は37.2%だった。

 所得別にみると、月平均の世帯所得が200万ウォン(約19万4000円)以上の人の過半数が自分の社会・経済的地位が中流以上だと考えていることが分かった。

 自分が下流に属すると考える人も38.5%いた。

 月平均の世帯所得が100万ウォン未満の場合は71.9%が、200万ウォン未満の場合は55.9%が自分は下流に属すると答えた。

 自らの社会・経済的地位が上流だと考える人はわずか2.7%だった。

◇「世帯所得に余裕なし」57.9% 「今後さらに悪くなる」21.4%

 19歳以上の世帯主のうち、1カ月の平均生活費と比べて実際の所得に「余裕がある」と答えた人は11.9%にとどまった。一方、「余裕がない」と答えた人は57.9%だった。

 年齢別では40代(15.0%)で所属水準に余裕があると答えた割合が最も高く、60歳以上(8.9%)で最も低かった。

 19歳以上の世帯主のうち、実際に1年前より世帯所得が「減った」と答えた人は32.1%、1年前より負債が「増えた」と答えた人は26.2%だった。

 今後、家計状況が悪化すると考える人は21.4%だった。

 家計状況が悪化した場合、最初に減らす支出項目(複数回答)は外食費(65.7%)、被服費(44.6%)、食費(43.5%)、文化・レジャー費(36.1%)の順だった。





※「韓国の成人の6割はどれだけ努力しても社会階級の移動は難しいと考えていることが分かった」

・・・これはちょっと驚き、そりゃ日本でも中流とか中産階級のような言い方もあるが、ましてや日本は実質社会主義社会と言われてはいるが、この記事はあからさまに「階級移動」だとか言って、あの自称先進国の韓国で(笑)、
・・・この前も言ったが、朝鮮日報だかの記事で「親が貧乏な労働者なのに子が議員になった」とか、メディアが出自差別を当然のように報道してその後問題にもならなかったのもびっくりしたが「貧乏だから貧乏と言ってなにが悪い」という主張を感じるし、読者も違和感さえ感じないことにも驚く、いや貧乏でもリッパに生きていて偉いとかなんとか言うつもりは無いよ、しかしそれをメディアが言うかね(笑)、
・・・こじつけだが実際韓国がノーベル賞受賞がないのはそもそも韓国社会が「下積み」とか「人知れずの苦労」を認めないことが受賞が無い一因と韓国メディアもずいぶん言ってるよね、そして韓国には老舗という概念もないというのも問題と言ってる、日本が百年以上続く企業が数万社あって世界最多というのも韓国ではそれがむしろ「恥」になるという社会的な認識で、それもこれも韓国特有の「階級意識」から来たものということだ、そりゃあ家が貧乏でも子が金持ちになるというの世界共通のサクセスストーリーとしてあるが、しかしだからと言って現在「親が貧乏な労働者なのに子が議員になるなんて偉い」なんてさすがに言わないが韓国では普通に言ってしまう、そのくせ日本に老舗の企業や商店が多いというとうらやんだりする、最近ある韓国企業の社長が「当社は千年以上営業している」と真っ赤なうそを言ってた、
・・・そりゃ日本でもさすがに貧乏を自慢はしないが、だからと言って「カネを稼いで階級が上がった」とは言わないよ、韓国では常識として「階級をあげる」ことが社会的通念なのだ、ここでも韓国社会の華夷秩序、ランキング思考であるのだが、何度も言うがノーベル賞受賞が無いのは皮肉にもそのような上昇思考、階級意識がむしろ問題であることを知ったほうが良い、






最終更新日  2021.11.18 00:55:10
2021.11.11
カテゴリ:資料
李在明候補「“日米韓”軍事同盟に反対」…「“独島”は日本のトリップワイヤになり得る」=韓国

11/10(水) 15:29配信
WoW!Korea・YAHOOニュース


韓国与党“共に民主党”のイ・ジェミョン(李在明)次期大統領選候補は「日米韓軍事同盟に反対する」と主張し「独島(日本名:竹島)がいつか、日本のトリップワイヤ(Tripwire:わな線・地面に隠したワイヤで兵器などを作動させたりするもの)になり得るとみている」と語った。「日本が過去の帝国主義による植民地問題に対してあいまいな立場をとっている」という点も批判した。

イ候補はきょう(10日)の午前、プレスセンター行なわれた討論会で、“日米韓軍事同盟への賛否”についての質問に「日米韓3角軍事同盟については反対だ。我々は米国と軍事同盟を結んでいる。しかしここに日本が入ることは、非常に慎重に考慮しなければならない」と語った。

つづけて「我々は独島問題を含めた対日関係において何を心配するのか。日本は完全な友邦国なのか。なぜ独島に対して日本は問題提起をするのか。すでに韓国の領土であることは明確だ」とし「今すぐではないが、いつかは(独島が)日本のトリップワイヤになり得るとみている。そのような疑いをもっている」と強調した。

また「北朝鮮と今すぐ向き合わなければならないが、日本の問題も、領土問題や歴史問題が完全に本当に(解決し)永続的な善隣交流の共存関係となるのなら話は違うが、過去の帝国主義による植民地問題に対して日本は依然としてあいまいさを維持している。日米韓軍事同盟は非常に危険となり得ると考える」と強調した。

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※「北朝鮮と今すぐ向き合わなければならないが、日本の問題も、領土問題や歴史問題が完全に本当に(解決し)永続的な善隣交流の共存関係となるのなら話は違うが、過去の帝国主義による植民地問題に対して日本は依然としてあいまいさを維持している。日米韓軍事同盟は非常に危険となり得ると考える」






<W寄稿>大統領選挙出馬「李在明」の憂慮される日本観=「過激」と言うよりは「時代錯誤的な迷夢」


イ・ジェミョン(李在明、1964年生まれ)京畿道知事が7月1日に次期大統領選挙への出馬を公式化した。与党「共に民主党」内の予備選挙を経ねばならないが、各種世論調査で支持率1~2位を維持しているからには、現時点において与党の大統領候補に最も近い。

現在の韓日関係は史上最悪だ。万が一、李在明氏が来年大統領として当選すれば、韓日関係は如何なるのだろうか?彼が当選すれば、史上最悪だと言う韓日関係の記録は更新される可能性が濃厚だ。

李在明氏の日本観は100年前の水準で止まった状態だ。独立運動の観点から一寸も抜け出せていない。日本経済新聞が李在明氏を「過激な反日人物」だと報道したことに激怒して、2020年9月2日に李在明氏が自身のフェイスブックに掲載した文だけ見てもすぐに分かる。

「日本の保守右翼に警告する。(中略)今日の日本は極右勢力を支えた最長期政権の安倍総理の没落とコロナ禍、景気沈滞などでパニック状態だ。現実に苦しむ自国民の視線を外部へ転嫁して敵対感情を作り、内部の結束を強化する日本の極右勢力の伝統的戦略に従って、極右勢力が選択した突破口は韓日関係を捻じ曲げることでしかない。結局彼らが望むのは反韓感情の助長を通じた韓日対立だ。」

「日本の極右勢力に警告する。軍国主義の軍事大国だと言う愚かな欲望の為に、反韓感情を煽り、自国民をごまかすのはもうやめるべきだ。日本が夢見る普通の国になるにはカネとイージス艦でなく、平和と人権に対する国家的信頼があって初めて可能だ。そして国家的信頼の回復は侵略と人権侵害の歴史を反省し、心のこもった謝罪をする時にようやく始まるのだという点を心に刻むことを望む。」

結果的に日本経済新聞は李在明氏の実体(過激な反日人物)をきちんと把握したわけだ。李在明氏は韓国で開かれる「『竹島の日』糾弾集会」にほぼ毎年出席し、国内外の慰安婦像の除幕式などの様々な反日行事に欠かさずきちんと顔を出す。

誇張を少し加えれば、ほぼ1年365日、反日メッセージを発信する人物だ。彼の発言を一つ一つ紹介しようとすればきりがない。最近数年、時系列的に主要なもののみまとめると以下の通りだ。

2014年1月15日、米国カリフォルニアのグレンデールの慰安婦像守護使節団派遣の際「慰安婦少女像は必ず保護されるべきだ」

2014年11月24日、中国の山水画企画展の観覧後に「韓国と中国は千年以上、政治、文化交流を活発に続けて来ており、日本の収奪の被害を共に被った関係だ」

2015年2月27日、日本の「竹島の日」糾弾集会で「日本が育ち盛りの世代に独島を日本の領土だと教えるのはまた再び大韓民国を侵奪するつもりだということを満天下に示した暴挙だ」

2015年4月9日、日本政府の教科書における領有権記述の強化に関連して「日本の安倍政権が明白な歴史歪曲で絶えず挑発を敢行している。我が国の国土を蹂躙(じゅうりん)しようとする試みを放置すれば、我が国政府の存在理由はない。断固として乗り出していくべきだ」

2015年12月29日、韓日の慰安婦問題妥結に関連して「最悪の戦争犯罪である慰安婦問題を市場で安値で処理するようにしたのだから、これは間違いだ。慰安婦問題は人権と正義、そして民族の自尊心がかかった問題だ。被害者の意見も尋ねずに、大統領が如何なる資格で合意をするのか?」

2016年1月11日、自身のフェイスブックで「朴槿恵政権がはした金10億円で勝手に反人倫的な集団強 姦犯と約束をした」

2016年8月1日、オーストラリアの慰安婦像設置現場を訪問して「世界のあちこちに平和の少女像が作られるべきだ。ついにオーストラリアにも平和の少女像が作られた。城南市(当時、李氏が市長を務めていた都市)は少女像建立を共に行った。日本はあらゆる権力を総動員して少女像建立を妨害している。大韓民国を再びまた踏みにじっているのだ」

2016年11月9日、韓日軍事情報保護協定に関連して「協定を締結したとすれば、朴槿恵大統領は日本のスパイだ。事実上の敵国である日本に軍事情報を無制限に提供する売国的な軍事情報保護協定の締結を即刻中断することを要求する」

2016年11月11日、自身のフェイスブックで「軍事的側面において日本は依然として敵性国家であり、日本が軍事大国化する場合、最初の攻撃対象は韓半島になるのが明らかだ」

2017年1月28日、日本大使館前の慰安婦像を訪問して「日本が平和の少女像撤去を要求するのは明らかな内政干渉だ。日本は反省せず傲慢になっている」

2018年2月10日、日本政府の慰安婦問題合意の履行要求に関連して「朴槿恵前売国奴政権が侵略国と結んだ慰安婦問題合意は当初から無効だ。安倍総理はこれ以上要求するな」

2018年3月1日、南北統一の為のメッセージで「侵略国家日本が分割占領されるのが歴史の法則であったが、不幸にも日本が分割されず、代わりに韓半島が南北に分割された」

2018年12月12日、京畿道における食材料納品での不法行為根絶対策会議で「日本の水産物の福島産如何が確認できないため、日本産の農水産物はそもそも食べないのが良い」

2019年7月14日、日本の半導体素材輸出規制に関連して「(韓国に対して日本が)傲慢であることの傍証であり、今回の機会に政府と大企業、中小企業が協力して安定的な供給システムを作るべきだ」

2020年7月23日、素材、部品産業の育成方案討論会で「日本の経済侵略から1年間、京畿道は技術独立の為に努力して来た」

2021年3月31日、自身のフェイスブックで「日本の保守右翼が未だに旧時代的な軍国主義の迷夢に捕らわれており、保守右翼の陰の下で日本政府が安住しているのが本当に嘆かわしい。日本政府が過去を否定して歴史を歪曲し、自ら孤立を招くのであれば、失われた30年となるように、遠くない時点で日本は後進国へ転落することになるだろう」

2021年5月27日、京畿道知事による拡大幹部会議で「福島原発の放射能汚染水の放流は全世界、全人類の共有の海を毀損(きそん)する反人倫的行為だ」

はばかる所が無い。「朴槿恵政権がはした金10億円で勝手に反人倫的な集団強 姦犯と約束」(2016年1月11日)、「軍事的側面において日本は依然として敵性国家」(2016年11月11日)、「侵略国家日本が分割占領されるのが歴史の法則であったが、不幸にも日本が分割されず」(2018年3月1日)、「日本産の農水産物はそもそも食べないのが良い」(2018年12月12日)、「遠くない時点で日本は後進国へ転落することになるだろう」(2021年3月31日)、「福島原発の放射能汚染水の放流は…反人倫的行為だ」(2021年5月27日)というくだりは一線を越えた水位だ。

一方で「過激」と言うよりは「時代錯誤的な迷夢」さえ感じられた。万が一、このような人物が大統領に当選したとすれば、韓日関係の更なる悪化も残念な出来事になるが、それより、このような者を選出してやる韓国有権者の水準がより残念なものになるだろうと思う。

※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したものです。韓国メディアには既に韓国語版が公開されています。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。

2021/07/04 19:38配信 Copyrights(C)wowkorea.jp 6







最終更新日  2021.11.11 02:11:04
2021.10.29
カテゴリ:資料
日本の選挙投票率はなぜ低迷しているのか―中国メディア

Record China 2021年10月29日(金) 16時20分


2021年10月29日、中国メディアの澎湃新聞は、日本の衆議院選挙の投票率が低い理由について、日本の専門家による分析を紹介する記事を掲載した。

記事は、31日に投開票が行われる衆議院選挙について日本メディアが先日実施した世論調査で、選挙に「非常に興味がある」と回答した人の割合が3割に満たない結果になったことを紹介。民主主義選挙支援国際研究所(国際IDEA)が昨年発表したデータで、各国の議会選挙の中で日本の投票率が139位となり低投票率国に属することが明らかになったとし、1993年の衆院選までは70%前後の投票率を維持していたものの、96年に初めて60%に落ちて以降は低迷を続けており、17年に行われた前回の衆院選の投票率はわずか53.7%だったと伝えた。

また、20〜39歳の若い有権者の投票率が平均を大きく下回り、半数に届かないほか、平均を上回っている60代以上の有権者においても過去に比べると明らかな減少傾向が見られるとしている。

その上で、東北大学大学院情報科学研究科の河村和徳准教授が低投票率化を引き起こしている大きな要因として、社会構造や政治の枠組みが安定し、市民の生活満足度が高まったことで、多くの市民の注目点が「公的利益」から「私的追求」へとシフトしたことを挙げるとともに、市民も個人のビジョンについて政治参加を通じる必要がない、あるいは政治参加を通じてでは実現できないことに気づいたとの見解を示したことを伝えた。

さらに、河村氏が農耕文化による個々の緊密なつながりが希薄化し、かつてのように「みんなで投票に行く」といった行動や、自発的な応援活動を行うシーンが少なくなったという社会的な変化も要因にあると述べたことを紹介した。

記事は、投票率の低下に伴って「特定の支持層」を持つ政党が勝ちやすくなっているとの分析にも言及。特に自民党は長期政権の中で財界、農協、中小企業の各団体や日本医師会を含めた友好団体を獲得し、幅広い社会の支持基盤を築いているため、その牙城を崩すことが難しくなっていると伝えた。

このほか、野党の実力不足も有権者の投票意欲を低迷させているという観点も紹介。12年に当時の民主党政権が崩壊し自民党が与党に復帰して以降、野党は小規模分立の状態を続けており、前回の選挙まで統一候補を擁立することができなかったほか、民主党政権の不調が多くの有権者に野党に対するネガティブなイメージを定着させてしまい、現在の与党に対する不満を抱きつつも、野党に「一票を託す」という選択には踏み切れないでいるとした。(翻訳・編集/川尻)



※「日本の選挙投票率はなぜ低迷しているのか―中国メディア」

・・・いやいやいや(笑)、こればっかりはいくら日本のボンクラ左翼でも「え?」ってなるよね、自由も民主主義もない中国がなんで自由民主主義国家日本の選挙を心配するのか?、言ってることにまったく信憑性が無いとはこのこと、むしろこうやって自国の国政と将来にわたってまったく関係の無い外国を心配する滑稽、資料にする(笑)、






最終更新日  2021.10.29 18:21:20
カテゴリ:資料
世界シェア50%から10%に、日本の半導体産業はなぜここまで落ちたのか―中国メディア

Record China 2021年10月29日(金) 14時20分


2021年10月27日、中国メディアの観察者網は、かつて世界の半分のシェアを誇った日本の半導体産業が没落した理由について考察する記事を掲載した。

記事はまず、「日本の経済産業省のデータによれば、日本の半導体産業は1988年、世界市場の50.3%のシェアを持っていた。しかし、2019年になると10%を保つのが精一杯という状況になっており、経産省はこのまま何の打開策も講じなければ、将来的に日本のシェアはほぼゼロになるかもしれないとの懸念すら示している」とした。

そして、台湾のTSMCが10月14日に日本工場建設方針を発表したことを挙げ、「日本のメディアは、ついに日本の半導体産業を救う白馬の王子が来たと大喜びしたが、日本の半導体産業はTSMCの到来によって完全に終わりを告げるかもしれない」と論じた。

その上で、「半導体産業は各部品の製造や完成品のテストなどの各セクションを異なる国、企業間で協力して進める水平的分業方式が広く採用されているが、これは日本企業がお得意の『系列』生産方式とは大きく異なるものである」と指摘。「日本では、パナソニックやトヨタといった組み立て会社が、数え切れないほどの系列部品サプライヤーを抱えており、製品の設計、試験生産、本生産、改良、経営の改善などあらゆる作業が系列内で行われている。系列内の企業同士が緊密に繋がり合っているのだ」とした。

また、「系列のトップにある組み立て企業同士が激しい競争を繰り広げる中、それぞれの系列が生産効率を高めていき、より優れた製品の開発、国内外市場の拡大へと繋がっていった。このような垂直的な分業方式によって、日本の家電産業や自動車産業は世界を席巻していったのだ」と説明した。

記事は、「2000年代に入って産業の重点に据えられるようになった移動通信産業では、系列のしがらみがなく、フラットな立場から技術や能力の高い業者に生産を委託する水平的分業方式が世界の主流となり、各国、各企業は自らの最も優れたリソースを持ち出して半導体の設計、生産に参加するようになり、製品の急速な進化、生産数の増加が実現、ユーザーのニーズにより近い製品が次々に誕生するに至ったが、日本は伝統的な垂直管理生産を続け、結局半導体産業のスピード感についていけなくなった」と指摘した。

また、「半導体産業には長期的かつ大規模な投資が必要だが、日本は基本的に1970〜80年代に投資した工場を使い続けている点にも注目すべきだ」と主張。「もちろん日本の工場も技術的なアップグレードを行っているが、世界との差は大きく開いている。日本政府も半導体産業に『輸血』を行い、業界再編による技術革新に期待したものの、結局その成果は得られずじまいだった」とした。

記事は、「TSMCは本当に日本に半導体産業にとって救世主となりうるだろうか」と疑問を提起。「日本は半導体の原材料や生産設備において重要なサプライヤーであるものの、日本国内には半導体産業全体のサプライチェーンが整っておらず、日本企業はあくまでサプライチェーン上の一セクションにおける提供者に過ぎない状況だ」とし、「この状況を脱却するには、それこそTSMCのような関連技術を全面的に掌握して市場のニーズを満たすような企業や、米国や中国のように人口が多くてニーズの旺盛な国が、国内にサプライチェーンを構築して国内需要を満たすと同時に世界市場への影響力も持つことが必要だ。日本の政治家が喜んで使う言葉で表現すれば、すなわち経済安保のパワーなのである。ところが日本にはスマートフォン、コンピューター、5Gといった産業がほとんど存在せず、国内市場も限定的だ。おまけに経済安保政策は日本企業に重要な半導体製品を中国に売らないよう求めているのだからどうしようもない」と指摘した。

そして、「『失われた20年』を経た日本の半導体産業に対し、TSMCは技術の譲渡もしないだろうし、日本を半導体危機から救うこともできないだろう。2024年ごろには半導体産業に生産能力過剰の危機がやってくる。もしかしたら、これが日本の半導体産業に引導を渡すことになるかもしれない」と述べた。(翻訳・編集/川尻)




※・・・もちろんまったくの的外れなんだが、この種の的外れはずっと続いているってことで資料とする(笑)、






最終更新日  2021.10.29 18:14:29
2021.10.28
カテゴリ:資料
同じ「学習」でも、日本人と中国人に対する評価が違うのはなぜか=中国

2021-10-28 13:12サーチナ

 パクリ大国と言われて久しい中国だが、かつては日本も同じだったのではないかと不満に思う中国人もいるようだ。中国のQ&Aサイト・知乎にこのほど、「日本人が学ぶと賢いと褒められて、中国人が学ぶとパクリだと文句を言われるのはなぜか」と題するスレッドが立った。 

 スレ主と同じく不満に思っている中国人は多いようで、スレッドには多くの回答が寄せられていたが、そのうち多数を占めていたのが「日本製品も昔はパクリだと言われていた」というものだった。模倣を始めると、最初こそ目を付けられて文句を言われるが、その時期を過ぎてさらに成長すれば文句も言われなくなる、と主張する人が多かった。そのため、「中国もそのうち言われなくなるはず」といった意見が目立った。

 こうした回答から分かるように、中国では今でも知的財産権という概念が薄いようだ。「文句を言われても気にしない。技術さえ手に入れてしまえば、もうお金を払わなくて良いのだから」という声もあれば、「日本人は昔中国から学んだのに」と恨み節の人もいた。この人は、「中国人が広い心でいろいろなことを世界中に教えてあげたのに、今になって権利だとか言って難癖をつけてきた」と逆に腹を立てていた。「中国人は心が広いから、パクられても気にしない」そうだ。

 しかし、「学ぶこととパクリをすることは違う」との指摘も多く、日本にもパクリだと言われた過去があるが、「きちんと許可を取っていた」、「日本はきちんと対価を支払ったうえで学び、イノベーションを加えて自分のものにしている。中国では他人の物をそっくりそのまま持ってきて、自分の名前に変えて売っている」など、中国とは違うという考えの人もいた。

 今でも、パクリ疑惑が報じられるたびに不満に感じる中国人はいるようだが、パクリ疑惑が報じられるたびに「パクリは恥ずかしい」という中国人も増えてきたようだ。それだけ、パクリに対する意識が変わってきているのかもしれない。

 中国でもイノベーションを意識するようになり、製造業ではそのまま模倣することは減ってきたようだ。しかし時代を反映してか、最近では中国の動画サイトが作成した番組が、海外ドラマをパクったのではないかとの疑惑が取りざたされて炎上したとも報じられている。見方を変えれば、炎上するだけ中国人の意識も変わってきているのかもしれない。(編集担当:村山健二)



※「模倣を始めると、最初こそ目を付けられて文句を言われるが、その時期を過ぎてさらに成長すれば文句も言われなくなる、と主張する人が多かった。そのため、「中国もそのうち言われなくなるはず」」

「中国人が広い心でいろいろなことを世界中に教えてあげたのに、今になって権利だとか言って難癖をつけてきた」

・・・日本は中国から文字や文化を「学んだ」のであって盗んだわけではないよね、

「学ぶこととパクリをすることは違う」「日本にもパクリだと言われた過去があるが、「きちんと許可を取っていた」」

「日本はきちんと対価を支払ったうえで学び、イノベーションを加えて自分のものにしている。中国では他人の物をそっくりそのまま持ってきて、自分の名前に変えて売っている」

「中国でもイノベーションを意識するようになり、製造業ではそのまま模倣することは減ってきたようだ」

・・・「減ってきた」のはケッコーだが、日本の地名を登録して日本が訴えると日本が負けるってのはやめろよな、パクリをしても「お上」が野放しにしているんだよ、「減ってきた」で終わらせるな、それと属国韓国では知財権の訴訟では日本が勝つことが無い、韓国は司法でも宗主国中国に追随している、そこの「マネ」をやめさせろ(笑)、






最終更新日  2021.10.31 14:18:08
2021.10.23
カテゴリ:資料
「東海」呼称巡る日本の反論動画 韓国政府「事実と異なる」

2021.10.22 15:57

【ソウル聯合ニュース】日本外務省が、朝鮮半島東の「東海」の呼称について韓国政府の主張に反論し「日本海」が国際的に確立した唯一の呼称だと主張する動画の韓国語版などを22日から公開した。

 動画は約4分で、韓国語、日本語など9言語で作成され外務省のユーチューブチャンネルで配信が始まった。同省は先月、英語版を先に公開していた。

 韓国外交部の当局者は同日、「関連動向についてはわれわれもよく承知している。日本海が国際的に公認された唯一の呼称などという日本側の主張内容は事実と全く異なるものが多い」と反論した。続けて「政府はこうした動向に留意し、事実関係も明らかにしながら、引き続き国際社会にわれわれの立場を訴えていく」と述べた。






日本政府、韓国語で「東海ではなく日本海」と主張する動画をユーチューブで公開

登録:2021-10-23 06:07 修正:2021-10-23 06:56ハンギョレ

外務省、9カ国語で作られた動画をユーチューブに掲示 
地名の代わりに固有識別番号を使うことにした国際水路機関の決定無視…我田引水の解釈

 日本外務省が東海(トンヘ)について「日本海が国際的に確立した唯一の呼称」だとし、韓国語字幕とナレーションを入れた動画を今月22日午後公開した。外務省は韓国語だけでなく、日本語や中国語など9カ国語で作られた動画をそれぞれユーチューブに掲示するなど、積極的に広報に乗り出した。

 「日本海~国際的に確立した唯一の呼称~」というタイトルのこの動画は4分6秒の分量だ。今年8月に英語で作ったものを今回9カ国語に拡大させたもの。外務省はこの動画で、「日本海という呼称は鎖国時代、ヨーロッパで普及し、その後国際社会で広まった。日本が名付けたのではない」と主張した。また、米国、英国、ロシア、ドイツ、フランスの5カ国の古地図数千枚を調査したところ、19世紀に発行された地図では約90%が日本海という名称を使用していることが判明したと、動画は強調した。

 韓国と日本の東海・日本海の表記問題は昨年11月に国際水路機関(IHO)で一段落した側面がある。国際水路機関はこれまで使用してきた「海図」(航海用地図)の製作指針書である「大洋と海の境界」(S23)を改正せず、デジタルを基盤とした「S130」を新たに導入することにした。デジタル基盤では「地中海」「日本海」などの地名の代わりに固有識別番号を付けることにした。韓国政府が要求した「東海併記」は実現できなかったが、日本海という名称は消えたわけだ。

 しかし日本外務省は今回の動画でもこうした事実は伝えず、「国際水路機関で日本海を単独表記した『S23』を引き続き公に利用可能であると、全会一致で承認した」と自国に有利に解釈して伝えた。

東京/キム・ソヨン特派員
韓国語原文入力:2021-10-22 16:32
訳H.J




※「韓国と日本の東海・日本海の表記問題は昨年11月に国際水路機関(IHO)で一段落した側面がある。国際水路機関はこれまで使用してきた「海図」(航海用地図)の製作指針書である「大洋と海の境界」(S23)を改正せず、デジタルを基盤とした「S130」を新たに導入することにした。デジタル基盤では「地中海」「日本海」などの地名の代わりに固有識別番号を付けることにした。韓国政府が要求した「東海併記」は実現できなかったが、日本海という名称は消えたわけだ。
 しかし日本外務省は今回の動画でもこうした事実は伝えず、「国際水路機関で日本海を単独表記した『S23』を引き続き公に利用可能であると、全会一致で承認した」と自国に有利に解釈して伝えた」

・・・???、これをまだ言ってるんだね、言ってるのが韓国人でなくても主張として非常に奇妙奇天烈、「固有識別番号を付ける」とは普通に解釈すれば単に「番号」をつけたということではないのか?、自動車にナンバープレートをつけたり、住所に郵便番号がついてりする程度のことではないのか?、前にも言ったが太平洋を「1番」とか「#1」とか番号付けしたからと言って世界中で今日から太平洋とは言わずに「1番の海」と言うべきなどと言ってるのを聞いたことが無い、なにより実際韓国では現在もしっかり「東海」と言っていて、たまたま韓国の宣伝なので「日本海」と言うと炎上しているではないか?、韓国自身が東海と言って、番号を使っていないのになぜ日本が日本海と言ってはいけないのか?、呼称の問題というより韓国で「番号を使え」と言いながら自身が使っていないのはなぜなのか?、呼称の是非の前にハンギョレの主張がまったく理解できない、特に「韓国政府が要求した「東海併記」は実現できなかったが、日本海という名称は消えたわけだ」という主張もまったく理解できない、「併記」が実現できなかったが日本海の名称が消えたとはどういう意味なのか?、文章として理解できない、日本海は何番の番号か知らんが、それで日本海の呼称がなくなるなど聞いたこともない、なにより世界中で「太平洋、大西洋」とは言わなくなったのか?、聞いたことない、またまた言うが、世界で人間にも国家が国民に番号をつけて管理しているだろうがしかし世界のどこかの国で「今日から名前は使わず番号で呼べ」と言う命令が出たなどという話しも聞いたことが無い、刑務所は囚人は番号で呼ぶらしいが?、ホントにこの韓国の「世界に海は番号がつけられた、日本海はなくなった」という主張はまったく意味不明だ、それとそれを主張する韓国ではなぜ東海を言い続けているのか?、まったくわからん、





<W解説>日本の外務省、「日本海」呼称のPR動画を韓国語で配信=どうして『東シナ海』は『南海』に変更しない?


日本の外務省は22日、「Sea of Japan(日本海)」の呼称の正当性について解説する動画を、韓国語を含む9言語で配信を始めた。日本海の呼称をめぐっては、韓国が「East Sea(トンへ、東海)」を国際的な呼称とするよう求めている。

動画は約4分間で、同省のYouTube(ユーチューブ)チャンネルで配信。外務省は去る8月に英語版を公開したが、国際社会の正しい理解を促進するとして、今回、韓国語を含む9言語で公開することにした。

動画では、はじめにドイツのフランツ・ヨーゼフ・ユング元国防相が登場し「ヨーロッパの人たちは知っている。『地中海』が『地中海』であるように、『日本海』が『日本海』だという事実を」と語る。

ナレーションでは、米国や英国、フランス、ドイツ、中国などでも「日本海」の呼称が使用されていることを説明している。そして、「過去、現在、未来において、国際的に認められた唯一の呼称である」と結んでいる。

韓国はこれまで「Sea of Japan」の表記について、「East Sea」に改めるか、「East Sea」と「Sea of Japan」を併記すべきと主張してきた。これに対して日本は、「Sea of Japan」が国際的に確立した唯一の呼称であり、何ら争うべき余地はないとの立場を取っている。

日本側は、国際社会が現に使用してきている「Sea of Japan」の名称を「East Sea」に変更させようとする動きは、国際的な海上交通の安全面にも影響を及ぼしかねない混乱を生じさせるため、認められないとしている。

「日本海・東海」をめぐる呼称問題が起こったのは、1992年に開かれた「第6回国連地名標準化会議」での韓国側の主張がきっかけだ。この会議で韓国側が「日本海の呼称が普及したのは日本の拡張主義や植民地支配の結果である」などと主張し、「Sea of Japan」の呼称に異議を唱えた。

その後、韓国は1997年からIHO(国際水路機関)の場でも、IHOが刊行する「大洋と海の境界」が定める「日本海」の呼称に「東海」を併記すべきとの主張を始めた。

「大洋と海の境界」は世界各国が海図を作成する際に参照する文書で、1928年の初版から一貫して「Sea of Japan」を日本海の国際呼称として定めている。そのため、米国や英国をはじめとする各国は、海図の作成にあたり、「Sea of Japan」の呼称を用いている。

そんな中、IHOは昨年11月に開いた総会で、「Sea of Japan」単独表記の継続を盛り込んだ報告書を暫定承認。また、IHOが刊行する「大洋と海の境界」について、新たに「デジタル版」を発行する方針を固めた。

デジタル版では海を名前ではなく、数字で表記することになったため、韓国側はこの方針を「『大洋と海の境界』から『Sea of Japan』の名称がなくなる」と解釈して喜んでいた。

しかし、IHOの報告書は、「『Sea of Japan』と定めてきた『大洋と海の境界』を引き続きIHO出版物として公に利用可能」と記載しており、デジタル版の発行により、既に刊行されている「大洋と海の境界」が無効となるわけではない、と日本側は解釈している。

そもそも日本海の名称が「Sea of Japan」であると日本側が主張する理由は、IHOによる表記のみに依拠するわけではない。日本側は「Sea of Japan」の呼称について、「日本が鎖国状態にあった19世紀前半から既に国際的に認知され定着してきた」としている。

また、日本側は「韓国及び北朝鮮を除く世界の主要各国の地図の97%以上が『日本海』という呼称のみを使用しており、広く国際的に定着している」と説明。「日本海が国際的に確立した唯一の呼称」とする理由を示している。

動画の公開を受けて、韓国外交部(部は省に相当)の当局者は22日、「日本海が国際的に公認された唯一の呼称などという日本側の主張内容は事実と全く異なる」と反論した。「韓国政府はこうした動向を留意し、事実関係を明らかにしながら引き続き国際社会に我々の立場を訴えていく」と述べた。

しかし、韓国外交部は反論の前に日本外務省が今回の動画で投げかけている疑問に答えないと説得力に欠ける。動画は「韓国はどうして『東シナ海(East China Sea)』に対しては『南海(South Sea)』に変更しろと言わないの?」と問いかけている。

日本外務省の動画には改善点もある。韓国語版の吹き替えを担当した声優がもう少し韓国語の発音に注意したならば、国境を越えてYouTubeを観る韓国人に先入観のない情報の伝達が出来たはずだ。

「現状変更」を主張しているのは韓国政府であり、その国民の一人一人が両方の主張・情報を客観的に受け入れ、「現状変更」の理由を自らの理性で判断できる時代になっているからだ。

2021/10/23 21:37配信 Copyrights(C)wowkorea.jp 6 最終更新:2021/10/23 21:59




※「デジタル版では海を名前ではなく、数字で表記することになったため、韓国側はこの方針を「『大洋と海の境界』から『Sea of Japan』の名称がなくなる」と解釈して喜んでいた。
しかし、IHOの報告書は、「『Sea of Japan』と定めてきた『大洋と海の境界』を引き続きIHO出版物として公に利用可能」と記載しており、デジタル版の発行により、既に刊行されている「大洋と海の境界」が無効となるわけではない、と日本側は解釈している」

・・・だからこれに限らずだけど、問題の是非の前に韓国の主張自体がまったく理解できないんだよね、この前国際的にだか「韓国人はリテラシーを理解しない」というような調査結果を聞いたが、韓国人は民族的に文脈とか理論とか文意とか言われるような部分を理解しないらしいが、これは他でも以前から成人の意識調査があって同じことを言われていた、しかし今回の問題を診るまでもなく、自分が作文した文章さえも自身で理解していないよね、これまた当方前から言ってるが韓国メディアの記事でいったい何を言ってるのか何度読んでも理解できない記事が多い、揚げ足取りするつもりはなくても同じメディアで同じ日に出ている記事の間で矛盾が生じているケースもよくある、だから韓国人は「理解できない」だけでなく自身の主張さえ「脈絡」「文脈」を理解せず、説明できていない、

「韓国はどうして『東シナ海(East China Sea)』に対しては『南海(South Sea)』に変更しろと言わないの?」

・・・それと「黄海」を「西海」ってのも、でもこれってオハナバタケボンクラ官僚の日本らしくないよね、これまでも言ってきたが日本って反論らしい反論はしない国なんだよ、ただ「やってません、やってません」と言って頭抱えてひれ伏すようなことしかしない、相手の矛盾や悪意を指摘しない、だからあの岩屋のように事実を指摘したり真相を追究せずに「また前のように仲良くしたい」という誰からも信頼を得られない主張しかしない、結果、世界から「なあなあでやってるのか、聞いてやって損した、勝手にしろ」という反応しか得られない、そういう日本にあって「南海」を言うような態度は初めてではないか?、今までの日本なら「南海は関係ないから」「日本海呼称『だけ』が問題だから」「その他では仲良くしたいから」というくだらないボンクラ官僚の「言い訳」しかなかった、だけど実質「南海は関係ない」という問題じゃないんだよ、つまり「南海は言わないが東海は言う」という韓国の態度には非常に矛盾して反日のためという恣意的な意図があるわけだからね、ご都合主義と悪意でしかないんだよ、それを指摘するのは意地悪でも何でもない、「東海」の主張はひたすら反日のためなんだから言うべきなんだよ、





「東海ではなく日本海が正式名称」、日本外務省の動画配信に韓国メディア「強引な主張」

Record China 2021年10月24日(日) 18時0分

2021年10月22日、韓国・YTNは「日本外務省が『東海(トンヘ)』を国際的な呼称とすべきだという韓国政府の立場に反論する動画を韓国語でも制作し配信した」と伝えた。

外務省は先月27日、公式YouTubeチャンネルに英語で制作した「Sea of Japan -The one and only name recognized by the international community」と題する動画を配信。さらに今月22日には、この動画の韓国語版を含む10カ国語版を一斉に配信した。動画は約4分間で、「日本海という名称は鎖国時代に欧州で広く使われ、国際社会に浸透した」「日本海は日本がつけた名称ではない」「国際的に確立された唯一の呼称」だと説明しており、これを記事は「東海が日本海と呼ばれてきたという強引な主張を続けている」と指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「ふざけるな」「また始まった。首相が変わってもこの民族性は変わらない」「韓国も対策を講じるべきだ。鼻で笑って無防備で見ているだけではいけない」「独島(日本名:竹島)に足も踏み入れられないくせに」「慰安婦問題(の動画)を日本語で作って政府レベルで世界に発信しよう」「北朝鮮と手を結んで日本と戦おう」などの怒りの声が殺到している。

一方で、「韓国は東海、日本は日本海と呼ぶのは当たり前のことだ。海に領有権があるわけじゃないし」「動画を見てみたけど、かなり説得力があったよ。特に、黄海を西海、東シナ海を南海と呼べという主張はしないのに、なぜ東海だけを主張するのかという部分では、正直、何も言えなくなった」「『東海』では外国はきちんと認識しないのでは。『韓国海、 The sea of Korea』だと主張すべきだ」などのコメントも寄せられている。(翻訳・編集/麻江)







最終更新日  2021.10.25 11:35:58
2021.10.21
カテゴリ:資料
相手国への国民感情さらに悪化=日本人の大半、米中「どちらにもつくべきでない」―日中世論調査

Record China 2021年10月20日(水) 16時10分

2021年10月20日、非営利シンクタンク言論NPO(代表:工藤泰志)は、中国国際出版集団と共同で実施した「第17 回日中共同世論調査」結果を発表した。それによると、中国国民の日本に対する意識がこの1年で急激に悪化。「良くない印象を持っている」人の割合は7割近くに達した。一方、冷え込んでいた日本国民の対中意識に改善はなく、中国へのマイナス印象は9割を越えた。

こうした中、米中対立の影響下でも日中両国民とも世界・アジアの平和維持や経済発展に向けた日中協力への期待が大きいことが明らかになった。また米中対立の中での日本の立ち位置について、日本国民の55%が米中の「どちらにもつかず世界の発展に努力すべき」と回答した。

中国国民で日本に対する「良くない印象(どちらかと言えばを含む)」を持っている人が昨年の52.9%から66.1%と13.2ポイントも増加した。中国国民の日本に対する「印象」が悪化に転じるのは、尖閣諸島での対立が表面化した2013年以来8年ぶり。また中国人で「現在の日中関係」を「悪い」と考える人は、2016年以降、改善傾向にあったが、5年ぶりに悪化に転じ、昨年の22.6%から42.6%と20 ポイントも増加した。「良い」と見る人は昨年の22.1%から半減し、10.6%に落ち込んだ。この悪化幅は、2013年の尖閣諸島ショック後の調査に次ぐものとなった。

一方、冷え込んでいた日本国民の対中意識に改善はなく、中国へのマイナスの印象は9割を越え、現状の日中関係を「良い」と思う人は2.6%に落ち込んだ。この結果、両国の国民意識は調査が始まった2005年ごろの厳しい水準に戻り始めている。日本国民では、中国に「良くない」という印象を持っている人は今年も改善傾向はなく、90.9%に達した。現在の日中関係を「悪い」と考える日本人は昨年の悪化以降、改善しておらず今年も54.6%と半数を超えた。

中国国民の回答で「日中関係の発展を妨げるもの」として最も増加したのは「中日両政府の間に政治的信頼関係がないこと」で、29.3%と昨年から10.4 ポイント拡大した。日本の印象を良くないとする理由では、「侵略した歴史をきちんと謝罪し反省していないから」を挙げる人が77.5%と突出している。加えて、「一部の政治家の言動が不適切だから」が21%と昨年の12.3%から8.7ポイントも増加した。

今回の世論調査では、お互いの軍事的な脅威だけが議論され、国民間に不安がある中で政府間の外交が機能せず、さらにコロナ過で国民間の直接交流がないこと、また歴史認識問題が再び中国で話題になっていることなどが明らかになった。

こうした中で、世界経済の安定した発展と東アジアの平和を実現するために、日中両国はより強い新たな協力関係を構築すべきだと考えている中国人は、70.6%と7割を超え、日本人でも42.8%と最も多い回答となった。さらに、日中両国やアジア地域に存在する課題の解決に向けて、日中両国が協力を進めることについて、日本人の56.5%、中国人の76.2%が「賛成」している。

さらに、米中対立の影響が日中関係にも及ぶ中での、日中協力のあり方について、日本人の33.7%、中国人の37.9%が「米中対立の影響を最小限に管理し、日中間の協力を促進する必要がある」と回答。これに、「米中対立と無関係に日中の協力関係を発展させる」(日本人11.1%、中国人10.5%)を選んだ人を加えると、日本人の4割、中国人の半数近くが米中対立下でも日中協力を促進すべきだと考えていることが明らかになった。

また、米中対立下の日本の立ち位置について、日本国民の55%が、日本は米中の「どちらにもつかず世界の協力発展に努力すべき」と考えている。

この調査は「第17回 東京-北京フォーラム」(10月25~26日)の開催に先立ち実施された。日本側の世論調査は、日本の18歳以上の男女を対象に2021年8月21日から9月12日まで訪問留置回収法により実施された。有効回収標本数は1000。中国側の世論調査は中国側の世論調査は北京・上海・広州・成都・瀋陽・武漢・南京・西安・青島・鄭州の10都市で18歳以上の男女を対象に同年8月25日から9月25日にかけて調査員による面接聴取法により実施された。有効回収標本は1547。

◆工藤泰志代表は20日の発表記者会見で日中世論調査結果について次のように述べた。

今回の世論調査で注目すべきは、中国人の対日印象や、現状の日中関係への意識がこの1年で急激に悪化したことである。2012年に尖閣諸島をめぐって対立した時ほどの決定的な悪化ではないが、変化幅はそれに次ぐ急激なものである。

中国側の意識の変化は、日中関係をめぐる多くの課題で中国側の認識を後退させている。これに対して日本人の意識は昨年の悪化から変わらず、強く冷え込んだままである。双方共に今後の日中関係に関しても悲観的な見方が強まっており、両国の国民感情は注意を要するゾーンに入ったと言える。

私たちが懸念しているのは、この「印象」と「日中関係」に対する今年の両国民の意識の水準は、日中関係が最も困難な時期とされ、多くの若者が中国で暴動を起こした2005年の水準にほぼ並んだということにある。この時に私たちの日中世論調査も始まったが、残念なことに状況は振り出しに戻りつつある。

これらの調査結果は、来年の日中国交正常化50周年に向けて、政府間の行動や民間の取り組みに新しい対応を突き付けているように思う。(八牧浩行)




※「日本国民の55%が米中の「どちらにもつかず世界の発展に努力すべき」と回答」

・・・???、奇妙奇天烈、これを言いたかったわけだろ、

「「良くない印象を持っている」人の割合は7割近くに達した。一方、冷え込んでいた日本国民の対中意識に改善はなく、中国へのマイナス印象は9割を越えた」

・・・中国の尖閣侵略とアメリカを始めとする海外への諜報、経済的影響力拡大など、膨張主義とでも言うべき覇権主義の実践は普通にTV見ていればわかることで、それを「どちらにもつかず」などあり得ない話だ、アンケートのような体裁で日本には「どっちつかず」にしておきたいというプロパガンダはわかるが現実に日本は尖閣を侵略されようとしている、「どっちつかず」などありえない、最近この種のアンケートをなぜかよく見るが、奇妙にも設問に「日本人の対中感情の悪化の原因」「米中衝突の原因」を訊く設問が無いのはなぜなのか?、この種の「日本人はオハナバタケを願う」というふざけたミスリードをさそう幼稚なプロパガンダ、これは一体誰に見せたいのか?、





「日本の印象」中国で大幅悪化。良くない印象66.1%「政治家の言動が不適切」【共同世論調査】

10/20(水) 16:55配信
ハフポスト日本版・YAHOOニュース

中国に対して「良くない印象」を持つ日本人は90.9%と、2005年の調査開始以来、過去4番目に悪くなっていたことが、日本と中国の共同調査で分かった。

また、日本への印象を「良くない」と答えた中国人の割合は66.1%となり、前の年から大幅に上昇。印象が悪化に転じるのは8年ぶりで、調査を実施したシンクタンクは「米中対立もあり両国で安全保障に対する懸念が高まる一方で、この1年間では政府レベルの取り組みがなく不安が放置された結果だ」などと分析している。

5年ぶりに「良くない」9割台
この調査は日本のシンクタンク「言論NPO」と中国国際出版集団(中国外文局)が2005年から毎年、共同で実施しているもので、今年で17回目。日本と中国でそれぞれ18歳以上の人を対象に、アンケートや聞き取りなどで調べた。有効回答数は日本側1000、中国側1547だった。

この中で、中国への印象については、▽「良くない」と答えた日本人は21.3%、▽「どちらかといえば良くない」は69.6%で、あわせて90.9%にのぼった。

日本側から中国への印象が最悪だったのは2014年の93.0%で、2020年は89.7%。9割台を超えたのは2016年以来5年ぶりで、過去4番目に悪い数字となった。

逆に、中国への印象が▽「良い」「どちらかといえば良い」としたのは9%。過去最高は2007年の33.1%だが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や尖閣諸島の国有化があった2010年代前半から落ち込んでいて、2020年時点で10%。2021年はさらに1ポイント落ち込んだ。

日本側の悪印象の理由としては「尖閣諸島周辺の日本領海や領空をたびたび侵犯しているから」が58.7%でトップ。「中国が南シナ海などでとっている行動が強引で違和感を覚えるから」(49.2%)、「国際的なルールと異なる行動をするから」(49.1%)が続いた。

政府レベルに課題
調査では、中国人の日本に対する印象が急激に悪化していることが浮き彫りになった。

日本への印象を▽「良い」と答えたのは2.3%▽「どちらかといえば良い」は29.7%で、あわせて32%だった。2020年の45.2%から13ポイント以上も下がっていて、直近では2017年(31.5%)に近い水準だ。

一方で▽「良くない」「どちらかといえば良くない」は66.1%。こちらは去年の52.9%と比べて大幅に上昇した。

悪い印象の理由としては「中国を侵略した歴史についてきちんと謝罪し反省していないから」が最多の77.5%を占める例年通りの傾向を示した。一方で、「一部の政治家の言動が不適切だから」が9ポイント近く上昇し21%に達した。

また、「日中関係の発展を妨げるもの」について聞いた別の質問では、「領土をめぐる対立」が62.4%と最多だった。ほかには「両政府の間に政治的信頼関係ができていない」が29.3%と、前の年よりも10ポイント以上増加し2番目の要因に挙げられた。

ちなみに、日本に対する「良い印象」の理由としては▽「日本製品の質は高いから」が52.6%、▽「日本人は礼儀があり、マナーを重んじ、民度が高いから」が49.4%と並んだ。

日本側の調査を担った言論NPOの工藤泰志代表は「米中対立もあり両国で安全保障に対する懸念が高まる一方で、この1年間では政府レベルの取り組みがなく不安が放置された結果だ。来年は日中国交正常化50周年だが、今から日本と中国がどのような関係を目指していくか本質的な議論をするべきだ」と話した。

また、中国で調査が実施された時期は8月25日から9月25日と、日本で自民党総裁選が実施されていた時期とも重なる。この際、候補者の発言などが中国メディアで批判的に報じられた影響もあると指摘した。

この影響について質問があると、中国側の高岸明・中国国際出版集団副総裁は「タイミングや環境の影響はあると言わざるを得ないが、過去の調査と突き合わせても一貫性があり、信頼に値するデータだ」と述べた。

高橋史弥(Fumiya Takahashi)




※「日本側の悪印象の理由としては「尖閣諸島周辺の日本領海や領空をたびたび侵犯しているから」が58.7%でトップ。「中国が南シナ海などでとっている行動が強引で違和感を覚えるから」(49.2%)、「国際的なルールと異なる行動をするから」(49.1%)が続いた」

「「日中関係の発展を妨げるもの」について聞いた別の質問では、「領土をめぐる対立」が62.4%と最多だった」

・・・やっぱり尖閣を言ってるね、ここらへん隠蔽体質のレコードチャイナのあやしさ爆発(笑)、

・・・で、レコードチャイナで見出しにまでしている「日本国民の55%が米中の「どちらにもつかず世界の発展に努力すべき」と回答」ってのがこっちにはないね、レコードチャイナの捏造?韓国のマネ?(笑)、




中国の印象「良くない」が5年ぶりの90%超え NPO世論調査

10/20(水) 17:08配信
毎日新聞・YAHOOニュース

 非営利団体「言論NPO」(東京都)と中国国際出版集団は20日、第17回日中共同世論調査の結果を発表した。中国側の回答で、日本の印象を「良くない」(「どちらかといえば」を含む、以下同)とした人は前年比13・2ポイント増の66・1%で、「良い」とした人は13・2ポイント減の32・0%となった。日中関係を「悪い」とした人も20ポイント増の42・6%だった。一方、日本側の回答では、中国の印象を「良くない」とした人が5年ぶりに90%を超えた。

 日中は来年9月、国交正常化から50年の節目を迎える。だが調査結果からは、この1年で中国側の対日感情が大幅に悪化し、日本側の対中感情も最悪の水準が続いていることが読み取れる。言論NPOの工藤泰志代表は20日の記者会見で「互いの軍事的な脅威だけが議論され、両国民の不安が放置されている」と分析。中国側の対日感情悪化については「新型コロナウイルスの流行で日本観光など交流の機会が失われた点も影響したのでは」と指摘した。

 中国で日本の印象を「良くない」とした理由を複数回答で尋ねたところ、最多は「中国を侵略した歴史についてきちんと謝罪し反省していないから」で3・4ポイント増の77・5%。次いで「日本が(沖縄県の尖閣諸島の)魚釣島及び周辺諸島を『国有化』し、対立を引き起こしたから」が5・4ポイント増の58・7%だった。「一部の政治家の言動が不適切だから」は21・0%に上り、前年の12・3%から大幅に上昇した。

 一方、日本での調査で、中国の印象を「良くない」とした人は1・2ポイント増の90・9%。91・6%だった2016年調査以来、5年ぶりに90%を超えた。「良い」としたのは1・0ポイント減の9・0%だった。日中関係を「悪い」とした人は0・5ポイント増の54・6%で、ほぼ横ばいだった。

 中国側で日本の印象を「良くない」とした人は、尖閣諸島の国有化(12年)を受けて13年に92・8%に達したが、その後、改善していた。これに対し、日本での調査で中国の印象を「良くない」とした人は13年に90・1%となり、高止まりが続いている。

 調査は8月21日~9月25日、日中両国で18歳以上の男女を対象に実施。日本で1000人、中国は1547人が回答した。【畠山哲郎】





日本人90%「中国嫌い」…コロナ渦で日中の国民感情が歴代最悪に

中央日報2021.10.21 14:47

日本人10人に9人は中国に対する印象が「良くない」と答えた。日本の印象を「良くない」と答えた中国人も66.1%で、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)流行下で日中両国間の国民感情は歴代最悪となっている。

21日、毎日新聞によると、日本の非営利団体「言論NPO」と中国国際出版集団が前日に発表した第17回日中共同世論調査結果で、両国国民の互いに対する感情が急激に悪化していることが明らかになった。今回の調査は8月21日~9月25日に両国18歳以上の男女1000人(日本)、1547人(中国)を対象に行われた。

今回の調査で中国人のうち日本に対して否定的な印象を持っていると答えた比率は昨年より13.2%ポイント増となる66.1%を記録した。尖閣諸島(中国名・釣魚島)の葛藤で両国の国民感情が最悪だった2013年以降は減り続けたが、この1年で急激に数値が高まった。

日本人で中国に否定的な印象を持つ人も昨年に比べて1.2%ポイント増となる90.9%となった。2016年調査では91.6%を記録して歴代で最悪を記録したが、5年ぶりに今回再び90%を超えた。

同時に互いに対する肯定的な認識は減った。日本人のうち中国に対する印象が「良い」と答えた比率は9%で昨年10%からやや減少した。中国人のうち日本に良い印象を持っている比率は昨年に比べて13.2%ポイント減った32%だった。

◆「日本、歴史の反省をしないから嫌い」

両国国民の相互認識がこのように悪化した理由としては米中対立による緊張の高まりおよび尖閣諸島を巡る葛藤などが挙げられる。日本人は両国関係が良くない理由に「尖閣諸島周辺の侵犯」(56.7%)、「政府間の信頼ができていない」(39.6%)、「中国の軍事力増強」(20.4%)などを挙げた。

日本に対して印象が良くないと答えた中国人に複数回答で理由を尋ねた結果、77.5%は「日本は中国を侵略した歴史についてきちんと謝罪し反省していない」と答えた。「尖閣諸島周辺の侵犯」(58.7%)、「一部の政治家の言動が不適切」(21%)なども指摘された。

言論NPOの工藤泰志代表は20日、記者会見で「米中対立下で緊張が高まる中でも政府間外交の努力が全くなく、両国民の不安が放置されている」と分析した。中国側の対日感情の悪化には「コロナ禍の影響で日本観光など交流の機会を失った点も影響を与えた」と説明した。

新型コロナで両国国民の直接交流が急減し、メディアを通じて得た否定的なイメージが強化しているという分析だ。実際、新型コロナ以前は年間1000万人を超えていた訪日中国人観光客は2020年には107万人で10分の1近くに減った。

◆韓日より悪い日中国民感情

日中国民の互いに対する否定的認識が韓日国民よりも高いことも目を引く。言論NPOが韓国東アジア研究院(EAI)と実施した韓日共同世論調査(9月発表)によると、韓国人の日本に対する否定的印象は昨年71.6%から63.2%に減少した。肯定的印象は昨年12.3%から今年20.5%に約8%ポイント増えた。

一方、日本人の韓国に対する肯定的印象は昨年25.9%から今年25.4%に減り、否定的印象は46.3%から48.8%に小幅に増加した。



日中共同世論調査、「歴史・領土・安全保障問題が日中関係に影響」との認識際立つ―中国メディア

人民網日本語版 2021年10月21日(木) 17時40分レコードチャイナ

中国外文局と日本の言論NPOが共同で実施した2021年「日中共同世論調査」の結果が20日、第17回北京-東京フォーラムの実施に先立ち、北京と東京でオンラインで同時に発表された。世論調査の結果によると、両国の回答者は日中関係の基礎的条件として経済的要素の重要性を認めているが、歴史、領土、安全保障という三大問題の日中関係の深層への影響が依然際立っている。中国新聞社が伝えた。

両国の回答者は日中関係の基礎的条件として経済的要素の重要性を認めている。経済協力の補完性に対する認識は多少異なるものの、どちらも公正で開かれた貿易・投資環境の維持を支持している。中国の回答者の75.4%と日本の回答者の69.8%が、両国の経済協力は自国の将来にとって重要であると回答した。相手国を世界の経済大国、自国にとって重要な貿易相手国として重視する回答者の割合は中国で50%、日本で58.4%だった。両国の経済協力の関係については、中国の回答者の71.6%、日本の回答者の24.3%が「補完性が高く、協力・ウィンウィンを実現できる」を選択した。両国の経済・貿易関係の今後の動向については、中国の回答者の過半数、日本の回答者の4割近くが、拡大または現状が維持されると答えた。

一方で、歴史、領土、安全保障という三大問題の日中関係の深層への影響が依然際立っている。中国の回答者の80.6%、日本の回答者の56.4%が、歴史問題が日中関係にとって大きな問題だと考えている。過去10年間、尖閣諸島に代表される領土問題は、両国関係を妨げる最も主要な問題として認識され続けてきた。今回の調査では、中国の回答者の62.4%、日本の回答者の56.7%が、領土問題が日中関係の発展を妨げる最も主要な問題だと回答した。

特に注目すべきは、両国民が関係改善にとっての民間交流の重要性を重視している点で、中国の回答者の70%、日本の回答者の50.9%が、日中関係の促進にとって民間交流は重要であるとの認識を示した。新型コロナウイルスのパンデミックなどの影響により、中国の回答者の66.6%、日本の回答者の50.3%が、過去1年間、両国の民間交流はあまり活発ではなかったとの認識を示した。

第17回「北京-東京フォーラム」は10月25、26日両日に、北京と東京でオンラインとオフラインを組み合わせて開催される予定。同フォーラムは「不安定化する世界での日中関係と国際協調の修復」をメインテーマに、日中両国の専門家や学者が両国の政治・外交、経済・貿易、安全保障、メディア、国際協力、デジタル経済などについて議論し、両国関係の健全で安定した発展を後押しするために共通認識を形成していく。(提供/人民網日本語版・編集/NA)








最終更新日  2021.10.22 14:35:30

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