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売国奴

2022.06.23
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カテゴリ:売国奴
韓日の商工会議所会頭が東京で面会へ 経済協力強化など協議


【ソウル聯合ニュース】韓国の崔泰源(チェ・テウォン)大韓商工会議所会頭(SKグループ会長)が23日、訪問先のフランス・パリから日本に向かったことが分かった。財界関係者が明らかにした。日本商工会議所の三村明夫会頭らと面会し、両国の経済協力の強化などについて話し合うという。

 韓国政府が2030年の国際博覧会(万博)の釜山誘致に向け設置した委員会の民間委員長を務める崔氏は、韓悳洙(ハン・ドクス)首相らと共にパリを訪問。同地で博覧会国際事務局(BIE)総会に出席するなど誘致活動を行った。

 崔氏は24日に東京で三村氏と面会する予定だ。

 日本の対韓輸出規制の強化や、その引き金となった韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用判決により関係が悪化した両国の経済協力を強化するための方策や、2017年を最後に開催されていない韓日商工会議所首脳会議の再開などについて協議する。

 大韓商工会議所は韓日商工会議所首脳会議を11月に釜山で開催する案を推進中だ。

2022/06/23 20:56配信 Copyright 2022YONHAPNEWS. All rights reserved.



※「日本の対韓輸出規制の強化や、その引き金となった韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用判決により関係が悪化した両国の経済協力を強化するための方策」

・・・記事はどうでもいいんだが、こういう韓国の企業の人間を日本の「戦犯企業」はどうやって歓迎するのかと思うよ、何度も言ってるが、日本の戦犯企業を擁護したことも擁護する気もないんでどうでもいいんだが、日本の戦犯企業のシャチョーさんがどういう顔ぶれでどういうツラして歓迎するのかと思う、






最終更新日  2022.06.23 22:16:40


2022.06.15
カテゴリ:売国奴
中国の研究者、中国抜きの「インド太平洋経済枠組み」を批判

吉田陽介 2022年6月15日(水) 10時30分


5月20~24日のバイデン米大統領のアジア歴訪で、「インド太平洋経済枠組み(IPEF:Indo-Pacific Economic Framework)」が始動した。「繁栄のためのインド太平洋経済枠組みに関する声明」によると、この枠組みは「経済の強靱性、持続可能性、包摂性、経済成長、公平性、競争力を高めることを目的とする」ものだ。

この枠組みの参加国は、米国、日本、インド、ニュージーランド、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、オーストラリアの13カ国で、東アジア地域の経済大国である中国が名を連ねておらず、「中国外し」の意図が透けて見える。

現在、中国は世界経済での地位が向上し、世界のサプライチェーンでも存在感を増している。中国も多国間主義を旨とする経済外交を展開し、世界資本主義と結びついた上での発展を模索している。そのため、中国抜きで世界経済を語れなくなっている。

■中国人学者が指摘するIPEFの三つの“弱点”

中国メディアでも専門家の評論が掲載され、注目度の高さがうかがえる。

『人民日報』系の国際専門紙『環球時報』に5月21日に掲載された評論記事は、「インド太平洋経済枠組み」には「先天的に欠陥があり、三つの“弱点”を直視する必要がある」と述べた。

一つ目の“弱点”は、「枠組み」の目的が「あやふや」なことだ。記事は、「一部の米メディアが喧伝した地域サプライチェーンの弾力性、公平な貿易の促進、インフラの連結、クリーンエネルギーと低炭素環境保護技術などの問題を解決するのか、それとも米政府が中国を抑制・均衡させようとする新たな措置を隠そうとしないのか、それともインド太平洋における地政学的影響力を形作り、地政学的安全保障の影響力との間の不均衡を是正するために米国が混じっているのか分からない」とし、「(この枠組みは)、『米国のため』なのか、『インド太平洋国家のため』なのか」はっきりしないと述べた。

二つ目の“弱点”は、「損得ばかりを気にかける」ことだ。記事は、「インド太平洋経済枠組みの理念には、米国が高らかに敷いた排他性の下地、日本が宣言したアジア各国と協力して中国に対抗することを目的とする封じ込め思考がにじみ出ている」と指摘する。

三つ目の“弱点”は、「枠組みルールが支離滅裂」なことだ。記事は、「日米の地政学的ニーズのために域内諸国が受けるはずの関税削減や市場アクセスなどの強固なルールの支えを犠牲にし、さらにはより多くの国を米国に従わせて踊るために、包摂性と公平性という恣意的な解釈をしている」と指摘した。

『環球時報』の評論記事は以上の3つの“弱点”を指摘し、もともと完璧なものでない「インド太平洋経済枠組み」が動き出したのは、米国の政治的意図が大きいことを強調している。

記事はさらに、「バイデン政権が米中競争の激化に対応し、ロシア・ウクライナの衝突が続いている中で練り上げた青写真の本質は、経済という大義名分で可能な限り中国の影響力を封じ込め、インド太平洋における米国の地政学的主導力を確立することだ」と米国の「冷戦政策」を批判した。

■中国排除の枠組みは経済協力のルールを無視している

新浪ネットの「オピニオンリーダー」チャンネルに掲載された、中国人民大学重陽金融研究院の何偉文・上級研究員の記事は、経済の角度から、「インド太平洋経済枠組み」について述べている。

まず、何氏は、この枠組み「インド太平洋」という呼び名だが、「インド太平洋」の最大国である中国が含まれていないと指摘し、この枠組みは中国の「代替品」としての色合いが強いと指摘する。

何氏はまた、「インド太平洋経済枠組み」がカバーする地域経済の概念は「偽の命題」とし、中国を除いた南アジア地域と東アジア太平洋地域の国に域外の国である米国を加えたものと述べ、「インド太平洋経済枠組み」の不完全性を指摘した。

何氏はさらに、東アジア・大洋州地域自体は比較的整った分業と産業チェーンを持ち、中国はそこで中心的存在であり、米国とインドを除く「インド太平洋経済枠組み」の創設メンバー国は、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)加盟国で、RCEP 15カ国の輸出は世界の30%を占め、うち中国は半分近くを占めていると指摘した。

2021年の中国とRCEPの他の14カ国との貿易総額は1兆8678億9000万ドルで、米国との貿易額は8021億4000万ドルにすぎない。また、「インド太平洋経済枠組み」はASEANを中心とするといわれているが、ASEANと中国の貿易額も米国との貿易額の2倍以上に達している。このことは、東アジアにおける中国の影響力が大きいことを示しており、同国の排除を目指す枠組みは不完全であることを示している。

したがって、すでに存在する域内の産業チェーンに取って代わるチェーンを構築することは、政治的な要因によるところが大きく、オバマ政権の「アジアへの回帰」とTPP交渉の焼き直しのような感がある。この枠組みの産業チェーンと既存の産業チェーンとの競争になろうが、その後どうなるかは今後の展開を見る必要がある。

中国は国内市場を中心とした双循環戦略をとっているが、それは閉鎖を前提にしたものでなく、対外開放も堅持している。中国は「自主イノベーション」を重要課題としており、一部の技術は世界トップを行っているが、先進国との開きがまだあるものもある。そのため、中国は「外国に学ぶ」姿勢を堅持し、世界との交流の「ドア」をオープンにしている。

■「冷戦思考」は時代遅れ、「新思考」で中国と付き合うべき

何氏は、「インド太平洋経済枠組み」のサプライチェーン戦略も「偽の命題」として批判する。氏は、チップなどの分野で、中国を排除した「安全な」サプライチェーンを構築することが目的の一つだが、中国を排除したチップ・サプライチェーンは完全なものでないと指摘する。

何氏によれば、世界のチップ生産で、中国の存在を抜きには語れない。チップ・サプライチェーンの供給側と需要側を考えても、中国を排除するのはメリットが大きくない。供給側についていうと、中国から供給されるレアアース磁性材料がなくなり、チップが生産できなくなる。中国が提供する洗浄、マイクロフロー制御、レーザー技術がなければ、フォトリソグラフィも完成できない。需要側についていうと、中国は世界最大のチップ市場であるため、チップのサプライチェーンは世界的なものとは言えなくなる。

何氏は最後に、「『インド太平洋経済枠組み』は貿易協定でも経済共同体でもなく、多国間貿易のルールを守るつもりもない。このような枠組みはどのくらい持つだろうか」と結んでいる。

前述のように、「インド太平洋経済枠組み」は米国を中心とする西側諸国の「冷戦政策」を反映したものと言える。かつての世界は、資本主義陣営と社会主義陣営が存在した。冷戦時代の社会主義の教義では、社会主義世界と資本主義世界は共存できないとされていたが、現在は「戦争と革命の時代」ではなく、世界各国の経済上のつながりは強い。かつてのように、世界に「二つの市場」が存在することはあり得ない。

何氏や前出の「環球時報」記事は、「冷戦思考」に基づいた世界観への批判という立場に立って論じている。「冷戦思考」を排して、資本主義国と共存し、経済上の交流を活発化するというのが、改革開放以来の中国の外交方針だ。現政権の掲げる「運命共同体」の構想も、米国に対抗するというものではなく、各国との「ウィンウィン」を模索するものだ。

中国国内には問題がいくらかあるが、それが西側の中国に対する「偏見」の源になっている。だが、中国はこれまで長期的視点で問題解決に取り組む姿勢を堅持しており、現在の流れを見る限り、その姿勢に変わりはない。

現在の中国が掲げる構想が「本物」かは、今後の中国の政治・経済・社会の発展の動向を見る必要がある。

■筆者プロフィール:吉田陽介 1976年7月1日生まれ。福井県出身。2001年に福井県立大学大学院卒業後、北京に渡り、中国人民大学で中国語を一年学習。2002年から2006年まで同学国際関係学院博士課程で学ぶ。卒業後、日本語教師として北京の大学や語学学校で教鞭をとり、2012年から2019年まで中国共産党の翻訳機関である中央編訳局で党の指導者の著作などの翻訳に従事する。2019年9月より、フリーライターとして活動。主に中国の政治や社会、中国人の習慣などについての評論を発表。代表作に「中国の『代行サービス』仰天事情、ゴミ分別・肥満・彼女追っかけまで代行?」、「中国でも『おひとりさま消費』が過熱、若者が“愛”を信じなくなった理由」などがある。





米バイデン政権、中間選挙控え「ウクライナ戦争方針」大転換へ=「軍事」より「外交解決」を重視

アジアの窓 2022年6月15日(水) 7時30分


今秋の米中間選挙が近づくにつれバイデン政権は国内問題に傾注せざるを得なくなり、ウクライナ戦争への対応でも軍事から外交解決へと大幅転換を図る可能性がある。

◆無党派層の支持率が急減 

11月8日の中間選挙まで半年を切った今、バイデン政権を取り巻く国内情勢は厳しい。米国の政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」(RCP)によれば、バイデン大統領の各種世論調査の平均支持率(5月18日 ~6月9日)は39.4%で、不支持率は54.9%だった。ロイター通信の調査(6月6日-同7日)によると、支持率は41%、不支持率は56%となっている。政権発足当初55%を超えるときもあった同大統領の支持率はその後ほぼ一貫して下降し、昨年8月以降、不支持率が支持率を上回る傾向が続いている。民主党支持者の間ではバイデン大統領の支持率は依然、高いものの、無党派層からの支持が急減している。

この支持率低迷について米有力メディアは異口同音に最大の要因が物価上昇による市民生活へのマイナス影響と指摘する。米経済は新型コロナウイルスによる打撃から基本的には順調な回復基調にあるものの、需要の急増とサプライチェーン(供給網)の混乱によって急激な物価高を招いていたところに、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油や食料などの価格が急騰し、記録的インフレが続いている。ガソリンやパンなどの値上がりに加え家賃の上昇が低所得層を直撃しているもようだ。バイデン大統領の経済対策への不満は強い。最新のRCPの調査で大統領の経済政策に関して「支持しない」が60%にも上っていることからも、そのことが裏付けられる。バイデン大統領が看板政策に掲げた環境・社会保障の大型歳出法案も、民主党内をまとめることができず、いまだ成立していない。

◆中間選挙の結果次第では“レームダック”化

こうした状況から米メディアの中には中間選挙でバイデン大統領率いる民主党の惨敗を予想するところも出てきた。周知の通り、今回の中間選挙では連邦上院(定数100)の約3分の1、連邦下院(同435)のすべての議席がそれぞれ改選される。上院では民主党と共和党の現有議席は50対50で同数。下院は民主が220議席、共和が208議席(欠員7、5月末現在)。

米国の国政選挙の分析や予測で定評のあるウエブサイト「270to Win 」の中間選挙見通しによれば、上院では共和党が49議席を確保、民主党の47議席を上回り、残りの4議席のいくつかも獲得する可能性がある。一方、下院は10年に1回の国勢調査に基づく選挙区割り見直しが行われたこともあり、約60の選挙区の動向が不透明であるため、正確な予測が難しいとされているが、全般的に民主党が厳しい選挙戦を余儀なくされている。民主党が上院あるいは下院のどちらかでも多数派を失えば、バイデン政権は重要な政策の実現に大きな支障をきたすのは確実となり、早期の“レームダック”化を回避できなくなる。

中間選挙に向け民主、共和両党の予備選が本格化する中、民主党にとってもう一つ気になるのは、トランプ前大統領の存在感が以前ほどではないにせよ、決して衰えていないことだろう。両党の支持が拮抗する「スイング・ステート」とされる東部ペンシルベニア州の共和党上院候補を選ぶ予備選が5月中旬に行われ、トランプ氏の支持する候補が勝利した。同じく「スイング・ステート」の中西部オハイオ州の上院予備選でもトランプ氏の支持を得た候補が激戦を制した。共和党がトランプ人気の復活で勢いづくようだと、民主党の劣勢傾向が一層強まるとの予測もある。

◆国民の関心は「ウクライナ」より「経済」

米国の各種世論調査によると、中間選挙を控えた国民の最大の関心事項は「経済」がおおむね30%前後で、「犯罪・汚職」が10%台、「医療」が10%前後、ウクライナ戦争を含め「国際紛争」は3%程度となっている。このような国民の関心とは裏腹にバイデン政権がウクライナへの軍事支援に多額の予算を計上することへの批判や不満の声が渦巻く。米CNNテレビによると、バイデン政権内でもウクライナ戦争への対応をめぐり、軍事支援から外交的決着に重点を移すべきだとの意見が台頭しているという。

これに関しては、米紙「ニューヨーク・タイムズ」(5月31日付)に掲載されたバイデン大統領の寄稿文が注目されている。大統領はこの中でウクライナ戦争について、米国がロシア軍を攻撃するなどの直接関与を改めて否定するとともに、この戦争を長引かせる考えがないと断言、外交的解決の必要性を力説している。米有力シンクタンクの複数の外交問題専門家は、バイデン大統領がここに来てウクライナ戦争の外交的解決を言い出した点を重視し、軍事支援より和平実現へと大きくカジを切ろうとしているのではないかとみている。今後の中間選挙の情勢次第では米国の対ウクライナ政策の大幅転換は十分可能性があると言えそうだ。

■筆者プロフィール:山崎真二「アジアの窓」編集委員

山形大客員教授(元教授)、時事総合研究所客員研究員、元時事通信社外信部長、リマ(ペルー)特派員、ニューデリー支局長、ニューヨーク支局長。





※・・・えーっと、バカ2名発見(笑)、あとでね






最終更新日  2022.06.15 17:08:17
2022.06.13
カテゴリ:売国奴
円安で苦境の日本経済界、訪中団結成を望む声―中国メディア

Record China 2022年6月13日(月) 9時0分


2022年6月11日、中国メディアの環球網は、急速な円安に日本経済が苦しむ中で、日本の経済界からは訪中団を結成して中国との経済交流を深めることを望む声が出ていると報じた。

記事は、日本円の対米ドルレートが10日に1ドル=133円を維持し、その前日には135円まで下落、24年前に記録した140円前後の円安水準にさらに近づき、この2カ月で円は10%以上、2021年初めに比べると約20%下落したと紹介。また、日本メディアの報道として、経済同友会の調査では73.7%の企業経営者が円安はマイナスの影響を生むと回答したこと、円安が物価の上昇も加速させ、日本の一般市民の生活負担も増大していると伝えた。

そして、厳しい経済状況の中で日本の経済界は中国との関係を非常に重視しており、トヨタ自動車の豊田章男社長が9日に孔鉉佑(コン・シュエンヨウ)駐日大使に面会し、日中間で新型エネルギーを含むイノベーション産業の交流を深める意向を示したほか、福岡・大連未来委員会の土屋直知委員長も先日、ポストコロナ時代における日本企業の対中投資が重要な課題であるとし、速やかに訪中団を結成して中国に赴き経済交流を図りたいと語ったことを紹介している。

その上で、日本はこれまでしばしば大規模な訪中団を結成して中国との交流増進を図ってきたと紹介。09年には当時の民主党幹事長だった小沢一郎氏が600人余りを率いて訪中して世界の注目を集め、15年にも自民党の総務会長だった二階俊博氏の引率により日本の観光業界関係者3000人からなる訪中団が中国を1週間訪れたと伝えた。

記事は、中国社会科学院世界経済・政治研究所の李毅(リー・イー)研究員が「実際、現在の経済発展の行き詰まり状況に関係なく、日本国内には中国との良い関係を保ち、経済、貿易分野の協力を促進すべきとの声が存在し続けてきた。近ごろ日本政府が政治面で『高飛び』していることで、これらの声が覆い隠されていたにすぎないのだ」と語るとともに、中国との経済協力により日本経済の低迷に歯止めがかかるかについて「経済だけでなく政治的な要素が複雑に絡んでいる。経済のグローバル化により、日本政府の政策や、経済界、企業自身の状況も要素となる。ただ、いずれにしても日本、米国を含む各国にとって、中国経済との連動性、往来を強化することは『百利あって一害なし』だ」と述べたことを紹介した。(翻訳・編集/川尻)






最終更新日  2022.06.13 19:13:48
2022.06.08
カテゴリ:売国奴
「鈴木対応マニュアル」存在ただす 宗男氏が貴子外務副大臣に

6/7(火) 18:07配信
時事通信・YAHOOニュース

 日本維新の会の鈴木宗男参院議員が7日の参院外交防衛委員会で、自身を対象とした外務省内の「マニュアル」をめぐり、長女の鈴木貴子外務副大臣にその存在をただす一幕があった。
 
 貴子氏は昨年の副大臣就任時、かつて宗男氏への対応要領が作成されたことを念頭に「影響力を持つ政治家にはマニュアルが存在するとの伝説がある」と言及していた。宗男氏はこの発言を取り上げ「マニュアルはあったのか」と質問。貴子氏は「マニュアルではなく取扱注意書だと、ご丁寧にご指導いただいた諸先輩もいる」と答弁した。



※「マニュアルではなく取扱注意書だと、ご丁寧にご指導いただいた諸先輩もいる」

・・・???、ってことは?、






最終更新日  2022.06.08 00:56:06
2022.06.02
カテゴリ:売国奴
日本の潜水艦“機密情報”が中国に漏れた‥事件化できなかった元公安捜査官の後悔

6/2(木) 6:01配信
デイリー新潮・YAHOOニュース

 日本の公安警察は、アメリカのCIA(中央情報局)やFBI(連邦捜査局)のように華々しくドラマや映画に登場することもなく、その諜報活動は一般にはほとんど知られていない。警視庁に入庁以後、公安畑を十数年歩き、数年前に退職。昨年9月に『警視庁公安部外事課』(光文社)を出版した勝丸円覚氏に、日本の潜水艦に関する機密情報を狙っていた中国大使館の武官について聞いた。

 ***

 ロシアのウクライナ侵攻が続く中、中国の台湾侵攻も現実味を帯びてきたと言われる。実際、5月23日に来日したバイデン米大統領も記者会見で、「中国が台湾に侵攻したら軍事介入するのが我々の責務だ」と語っている。

 中国が台湾を本気で武力で統一するつもりだと言われ始めたのは2005年に成立した「反国家分裂法」の影響が大きい。この法律は、中国の主権および領土の分割は許されず、平和的統一の可能性が失われた時は、非平和的手段を取らなければならないという内容で、台湾への武力行使を正当化したものである。

端緒は薬事法違反
「その2005年、駐日中国大使館の武官が、海上自衛隊の海将補から日本の潜水艦機密情報を入手していた疑いが発覚しました」

 と語るのは、勝丸氏。

 事件の端緒は、ある薬事法違反事件だった。

「警視庁の生活安全部が、貿易会社の社長と健康食品を扱う中国人女性を薬事法違反で逮捕しました。厚生労働省の許可を得ず、健康食品を販売していたのです」

 捜査員が、中国人女性の自宅を家宅捜索したところ、意外なものが見つかった。

「海上自衛隊の海将補に関する資料が大量に出てきたのです。捜査を進めると、逮捕した中国人女性の夫は、駐日中国大使館に勤務する武官であることが判明。武官は怪しい動きをしていることが分かりました」

 もっともこの事件は、ある意味、異例な形で公安部に情報が伝えられた。

「元々生活安全部は刑事部と同様、公安部が大嫌いなんです。公安は事件を未然に防ぐのが仕事ですが、刑事部や生活安全部から見れば逮捕事案が少ないので、結果を出していない、仕事をしていないように見えるのでしょう。だから嫌われるのです。スパイ事件とわかっていても、公安に何も知らせないことはよくある。ところが、当時の生活安全部長は公安出身だったので、薬事法違反の捜査をいったん打ち切って、公安部外事2課に情報を提供してくれたのです」

 公安部外事2課は、武官と元海将補の周辺を本格的に捜査した。

日本のスクリュー技術

「武官は、薬事法違反事件の数年前、知人を介して当時現役だった海将補と知り合っていました」

 武官は、何を狙っていたのか。

「当時の中国は、台湾侵攻や東シナ海進出のため、海軍の強化を図っていました。中国はロシアから中古の潜水艦を購入していましたが、スクリュー音が大きかった。そこで日本の音の小さなスクリューの技術を欲しがっていたのです」

 捜査の結果、武官は十数回に渡って海将補と接触していたことが判明した。

「武官は海将補を都内にある高級中華レストランで接待していたことも確認しました。海将補は潜水艦に乗務する部下からスクリュー音を小さくする技術と潜水艦のハッチに使われている防水ラバーに関する情報をわざわざ聞いたようでした」

 もっとも、公安部の捜査が自身に迫っていることを知った武官は中国へ帰国。一方、公安部外事2課は、すでに退官していた海将補を任意で事情聴取した。

「元海将補は、武官と会っていたことは認めましたが、潜水艦のスクリュー技術などは一切教えていないと、容疑を否認しました。確たる証拠がなかったので、結局、立件することはできませんでした。しかし状況証拠では、日本の潜水艦機密情報が中国に流れたのは間違いないとみています。あの時、逮捕できなかったことは今も悔いが残ります。残念でなりません」

 日本にスパイ防止法が成立していれば、状況証拠だけでも立件できたという。

デイリー新潮編集部

新潮社




※「状況証拠では、日本の潜水艦機密情報が中国に流れたのは間違いない」






最終更新日  2022.06.02 12:14:09
2022.05.30
カテゴリ:売国奴
「日韓政府・企業による官民協議体を構成すべき」=韓国貿易協会会長


韓国貿易協会のク・ジャヨル会長が韓国と日本政府・企業が共同で参加する官民協議体を構成すべきだと提案した。また、ノービザ入国制度を復活させ、両国間の水素産業を育成する政策機構間の協業なども経済協力案として提示した。

同会長は30日、ソウル・チュン(中)区のロッテホテルで開かれた「第54回日韓経済人会議」にて、基調演説を通じて「過去の障壁を一度に壊すには経済人だけの力では足りない」とし「日韓両国による官民協議体が企業のビジネスの問題を共有して共同で解決策を模索すれば、これを通じて両国の信頼を回復して関係を改善していく契機になるだろう」 とこのように明らかにした。

同会長は官民協議体の構成に加えて、日韓両国間の未来志向的な産業協力をさらに拡大していくべきだと強調した。このため、△ノービザ訪問制度の復活△両国間の電力共有を通じた北東アジアにおけるスーパーグリッドの構築△水素産業の育成協力などを提言した。

同氏は「日韓間の経済交流と協力を拡大して、企業家らの自由な移動を再開するために、ノービザ訪問制度を早急に復活させるべきだ」とし「グローバルサプライチェーン、新産業、エネルギー安保、炭素中立など経済構造の変化に対応して、両国が協力すべき分野は非常に多い」と述べた。

特に、グローバル気候変動に対応して、日韓両国が水素産業の育成に力を集約すべきであると強調した。

同氏は「韓国の『水素融合アライアンス』と日本の『水素バリューチェーン推進協議会』が互いに協力できるはずだ」とし「両国の政策機構が協力すれば、両国企業にさらに大きな支援効果が期待できるだろう」と述べた。

2022/05/30 19:45配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 99 最終更新:2022/05/30 21:45



※「過去の障壁を一度に壊すには経済人だけの力では足りない」とし「日韓両国による官民協議体が企業のビジネスの問題を共有して共同で解決策を模索すれば、これを通じて両国の信頼を回復して関係を改善していく契機になるだろう」

・・・何をしたいか知らんけど、昨日今日と韓国は竹島の海域を海洋調査している、日本の抗議などおかまいなし、韓国は以前から世界中で慰安婦像たてまくり、反日はいよいよ盛んになるばかりだ、それを見て見ぬ振りしているのかとぼけているのか、経済で連携云々を言ってくる、そりゃ言うのは勝手だが、日本でどういう対応しているかというと、韓国で戦犯企業として訴えられて有罪になって資産を差し押さえられ、明日にも現金化されるという企業の社長はへらへらして韓国経済人と握手しに行ってる、いったい何を考えているのか、それらの社長っておそらく日本でも一流大学を卒業しているエリートなんだろうが、やってることを見る限りはほとんど精神障害者、ただ日本の政府もそれと似たような意味不明、理解不能な行動、行為をしてるんで、何度も言ってるが、日本の政府、経済界の肩を持とうという気にはならんのよね、はっきり言って日本の政府、経済界は矛盾した話だが売国奴なんだよね、そこらへん、韓国の政治家も経済人もわかっていて、日本人政治家や企業が売国奴であることを見越してすっかりなめてる、協力だとか親善友好をいうとヨダレたらして付いてくるのをわかってる、・・・そこらへんまたね、




韓国安東市と日本の高山市 「友好交流促進意向書」を締結

2022.05.30 18:42

【安東聯合ニュース】韓国南東部・慶尚北道安東市と日本の岐阜県高山市が30日に「友好交流促進意向書」を締結した。

 締結式がオンライン形式で行われ、安東市の權寧世(クォン・ヨンセ)市長や高山市の國島芳明市長など双方の関係者が参加した。

 両市は2016年に高山市の提案で始まった交流をさらに拡大して幅広い協力関係を構築することで一致した。

 安東市の関係者は「二つの市が友好都市に発展することができるように多様な分野で幅広く交流する方針だ」と話した。







最終更新日  2022.05.31 00:26:51
カテゴリ:売国奴
「自衛隊に中国系メーカーのPCが配られて唖然」「LINEの情報もダダ漏れ」“ファーウェイ排除”を進めない日本の超危険

5/30(月) 6:12配信
文春オンライン・YAHOOニュース

「アメリカの成人80%の個人情報が盗まれている」スパイ工作で経済成長を目指す中国のヤバさ から続く

 中国への情報漏えいを恐れて、本格的な「ファーウェイ排除」を進めるのがアメリカだ。2018年から同盟国に対し、5G通信機器などでファーウェイ製品の排除を要請している。ところが、この問題に対して日本はいまだに明確な対策を打てていない。

 危機意識の低いこの国はどうなってしまうのか? 国際ジャーナリストの山田敏弘氏による新刊『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』より一部抜粋してお届けする。(全3回の3回目/ #1 、 #2 を読む)

◆◆◆

世界が進める「ファーウェイ排除」
 ここまで見てきたアメリカとロシア・中国の争い。そしてそこに巻き込まれる欧州。もちろん日本も他人事ではない。世界規模の覇権争いが続く中で、日本はどういう立場を取るべきなのか。実は日本は非常に中途半端な姿勢を見せている。

 その一例が、ファーウェイ排除である。アメリカは2018年成立の国防権限法により本格的にファーウェイ排除措置がとられるようになってから、同盟国に5G通信機器などでファーウェイ製品の排除を要請した。10年も前から米政府はファーウェイを安全保障のリスクだと結論づけて警戒しており、国防権限法の前から国防総省などは米軍基地での使用禁止措置などをとっていた。

 オーストラリアはすぐに反応し、同年のうちに安全保障への脅威からファーウェイを禁止にする予定であると発表した。

 では、日本はどう対応したのか。米政府のファーウェイ排除要請の直後、「読売新聞」など大手メディアは、日本政府もファーウェイなどの製品を政府調達から排除すると報じた。

 ロイター通信や香港の「サウス・チャイナ・モーニングポスト」、オーストラリアの「シドニー・モーニング・ヘラルド」など海外のメディアでも大きく報じられている。この動きを受けて、中国商務省は日本政府に対して、「日中関係に悪影響を及ぼす可能性がある」と脅しもかけてきた。

 こうした動きをみれば、多くの人が日本政府もファーウェイ製品を排除したと考えるだろう。

 ところが、である。

自衛隊に中国系PCが支給される始末
 先日、日本のサイバーセキュリティの司令塔である内閣サイバーセキュリティセンター(NISC=ニスク)の関係者に話を聞いたところ、「各省庁の調達時に、ある特定メーカーを名指しして排除はしていない」と言うのだ。さらに2020年12月に平井卓也デジタル改革担当相(当時)も記者会見で「我が国のこの申し合わせでは、特定の事業者とか機器を名指しで排除するような記載はしていません」と発言している。

 防衛省関係者もこう話す。

「機会均等という観点で、調達にも特定の企業を排除するということはしないのが防衛省。さらに備品などもなるべく安く購入できるならそちらを選ぶこともあり、セキュリティがトッププライオリティになっていない現実がある」

 さる自衛隊関係者も最近、「これだけ(スパイ疑惑が)言われているのに、職員に中国系のメーカーのノートパソコンが配られて唖然とした」と嘆いていた。

 日本政府の危機意識は欧米に比べて圧倒的に低いのが現実なのだ。

 あらためてファーウェイの日本語公式サイトをチェックしてみた(2022年3月22日閲覧)。すると、Q&Aの項目にこんな記述が掲載されていた。

Q:ファーウェイは日本の5Gネットワーク構築から排除されているのですか?
A:日本政府が発表した調達ガイドラインは、特定の国や会社について詳細を述べたものではありません。

 この記述を見ると日本からは、ファーウェイ製品が排除されていないとしか読めない。

 ファーウェイについては、さらにこんな話もある。

 中国には「国家情報法」という、個人も企業もスパイ組織に協力しなければいけない法律がある。実はこれが思いがけず、日本人にも影響を及ぼす問題が発生しているのだ。

「LINEのユーザーデータ」も中国にダダ漏れ
 それが、2021年3月に「朝日新聞」の報道で発覚した、無料通信アプリLINEのサーバー問題である。通信アプリとして国内最大の8600万人のユーザーをもつLINEのユーザーデータが、中国の関連企業で閲覧可能になっていたと判明し、大きな騒ぎになった。実際に中国人4人がLINEの技術開発に関わる際にデータにアクセスできていたと、LINE側は認めている。

 もともと韓国ネイバー社の下に作られたLINEだが、本国の韓国よりも日本で人気のアプリになった。

 LINEの運営会社幹部は筆者にこう話す。

「LINEの開発部門を韓国側が担ってきた。日本の運営会社からは開発をコントロールしづらい環境にありました。その韓国側が中国法人に下請けさせ、そこで働く中国人たちが日本人のデータにアクセスできるようになっていたのが実態です」

 言うまでもなく、中国の国家情報法によれば、こうした中国法人の扱うデータも政府が手に入れることが可能になる。

 ただこの幹部はこれまで明らかになっていなかった事実をこう暴露する。

「LINEの開発部門はAIの開発も進めており、できる限りのデータを蓄積させたがっていたのです。そのために、LINEを使う大勢の日本人の写真や動画、ファイルといったデータを韓国に置いているサーバーに保存していました。今回、批判を浴びたことから、現在はすべて日本で保存するように変わりました。ですがそれよりも問題なのは、日本人のデータを保存していた韓国側のサーバーなどの機器が、中国のファーウェイ製だったことです」

 ここまで見てきたように、ファーウェイへの疑惑を顧みると、この事実の重みがわかるだろう。我々、個人がファーウェイ製品を使わないと決めていても、世界がインターネットでつながっている現在、どこで情報が把握されているのかわからないのだ。

山田 敏弘/文春新書






最終更新日  2022.05.30 12:36:47
2022.05.23
カテゴリ:売国奴
北朝鮮支援発言の林外相に批判噴出「放っておけばいいとは、ならない」 横田めぐみさん拉致された新潟で 有本氏「就任以来、発言に『ズレ』が」

5/23(月) 17:00配信
夕刊フジ・YAHOOニュース

林芳正外相の発言に、また批判が噴出している。北朝鮮工作員に、横田めぐみさん(57)=拉致当時(13)=が連れ去られた新潟市で22日に行った講演で、北朝鮮での新型コロナウイルスの感染拡大について、「放っておけばいいとは、なかなかならない」と語ったのだ。来日中のジョー・バイデン大統領と拉致被害者家族会が面会する前日に、一体どういう政治センスをしているのか。

注目の講演は、新潟選出の国会議員や県議らが出席したセミナーで行われた。講師の林氏は、ロシアによるウクライナ侵攻や、北朝鮮の核・ミサイル問題や新型コロナ対応について言及し、「世界全体で立ち向かわないといけない」「北朝鮮の状況をよく把握する努力をしなければならない」などと述べた。

新潟市は、横田さんが拉致された現場であり、日本にとって重い意味を持つ。林氏が拉致問題に言及したのは、わずかだったという。

林氏の講演については、共同通信が22日夕、「林外相、北朝鮮コロナに支援必要『放っておけず』」という記事を配信するなど、各社が報じた。

一連の報道を受けて、ネット上では、「日本人を拉致し、日本海に向けてミサイルを連発し、核兵器を開発する国を、日本国民の血税を使って支援する意義は全くない」「拉致被害者家族は、どんな顔をしてあなたやバイデン大統領に会えばいいのか?」などと批判が相次いだ。

自民党の小野田紀美参院議員も「北朝鮮にワクチンを供与といったような一部報道が出た時も、自民党外交部会で『あり得ない、すべきではない』という意見が強くあったはず。我が国の国民を拉致したままの国に、それはそれという様な姿勢は断じて許されない」などとツイートした。

林氏の言動を、どう見るか。

ジャーナリストの有本香氏は「政治家にとって言葉は『命』だ。林氏は閣僚であり、政府の政策に誤解を招く発言は許されない。新潟という場所柄や、拉致問題の現状を考えれば話題の選び方が決定的に間違っている。林氏は就任以来、発言に常に『ズレ』があり、危うさを感じる。国民の怒りの炎にあえて油を注いでいるようで理解不能だ」と指摘した。





ほんこんが北支援発言の林外相を批判「放っておけないと言うなら拉致被害者は放っておくのか」

5/23(月) 12:46配信
東スポWeb・YAHOOニュース

 タレントのほんこんが北朝鮮への支援を口にした林芳正外相に怒り心頭だ。新型コロナウイルス感染が拡大する北朝鮮に対し、林外相は「国交がないからといって放っておけない」と支援を検討する必要があると発言。先に支援意思を表明した米韓に歩調を合わせる対応とみられる。

 これにほんこんが黙っていなかった。23日の「ほんこんのちょっと待て」のライブ配信で「要請もないのに大臣がこういうことを言うのはどうなのか。弾道ミサイルを発射して日本の水域に落ちている。そういう相手国に何を言うてるねん、林外務大臣さんよ」と呼び掛け、さらに「放っておけないというなら、自国民の拉致されている方は放っておくのか。まずそこでしょ。あなた、国民の選ばれたかどうかは知りませんが、国民の総意とまったくかけ離れた意見と思う。何をいうてはるんですか。人道的に何をされているのかを考えたら、拉致の人の奪還をまず言わんかい。何を考えているのかまったくわからん」とまくしたてた。
 
 爆発的な感染拡大が起きているとされる北朝鮮だが、ほんこんは「ミサイルを打つおカネがあるなら予防接種を買えるでしょう。まずそういうことを言うこと。指導者に対してはっきりモノを言わないといけない。(ミサイル)打つぞ、のおどしでは話にならんということをメッセージで出すのが外交でしょ」と政府対応を批判した。

 23日は来日中の米国のバイデン大統領と岸田首相が会談。日米同盟強化の確認や中国、ロシア、北朝鮮への対応も協議するとみられる。

東京スポーツ






最終更新日  2022.05.23 21:06:29
カテゴリ:売国奴
ほんこんが北支援発言の林外相を批判「放っておけないと言うなら拉致被害者は放っておくのか」

5/23(月) 12:46配信
東スポWeb・YAHOOニュース

 タレントのほんこんが北朝鮮への支援を口にした林芳正外相に怒り心頭だ。新型コロナウイルス感染が拡大する北朝鮮に対し、林外相は「国交がないからといって放っておけない」と支援を検討する必要があると発言。先に支援意思を表明した米韓に歩調を合わせる対応とみられる。

 これにほんこんが黙っていなかった。23日の「ほんこんのちょっと待て」のライブ配信で「要請もないのに大臣がこういうことを言うのはどうなのか。弾道ミサイルを発射して日本の水域に落ちている。そういう相手国に何を言うてるねん、林外務大臣さんよ」と呼び掛け、さらに「放っておけないというなら、自国民の拉致されている方は放っておくのか。まずそこでしょ。あなた、国民の選ばれたかどうかは知りませんが、国民の総意とまったくかけ離れた意見と思う。何をいうてはるんですか。人道的に何をされているのかを考えたら、拉致の人の奪還をまず言わんかい。何を考えているのかまったくわからん」とまくしたてた。
 
 爆発的な感染拡大が起きているとされる北朝鮮だが、ほんこんは「ミサイルを打つおカネがあるなら予防接種を買えるでしょう。まずそういうことを言うこと。指導者に対してはっきりモノを言わないといけない。(ミサイル)打つぞ、のおどしでは話にならんということをメッセージで出すのが外交でしょ」と政府対応を批判した。

 23日は来日中の米国のバイデン大統領と岸田首相が会談。日米同盟強化の確認や中国、ロシア、北朝鮮への対応も協議するとみられる。

東京スポーツ



※・・・真偽は知らんが岸田のリン、いや林起用は安倍は反対したが岸田が押し通したと言う、これが数十年前ならリン、いや林でも「融和」優先でありだろうが、中国は尖閣奪取に連日軍艦を出している、韓国も自称徴用工自称慰安婦で協定、合意を破棄している、日本はいわばレッドチームとは緊急事態だ、こういう現状で親中、媚中、親韓、媚韓と言われるリン、いや林を持ってくるのは単なる「融和」でなく単純に親中、媚中、親韓、媚韓でしかない、ようするに売国奴であり反日だ、岸田をはじめ、日本政治家の時勢を完全に見誤っているスットンキョウ、






最終更新日  2022.05.23 17:03:56
2022.05.18
カテゴリ:売国奴
林外相ら政府の〝弱腰〟に批判続々! 韓国の竹島調査船知りながら…尹大統領就任式出席、抗議もせず 自民・青山繁晴氏「なめられる原因だ」

5/18(水) 17:00配信
夕刊フジ・YAHOOニュース

島根県・竹島南方の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国側の調査船が無許可で活動していたことをめぐり、韓国側への批判に加えて、日本政府の不作為が浮き彫りになっている。調査船の活動が不当な海洋調査と断定できなかったばかりか、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の就任式出席のため訪韓していた林芳正外相は抗議もしなかった。日韓関係改善に気をとられ、「反日」暴挙を看過すれば、軽んじられるばかりだ。

「韓国は反日姿勢を継続する姿勢を示したといえる。開き直っており、日本はなめられているのではないか」

自民党の青山繁晴参院議員は17日、自らのユーチューブ番組「ぼくらの国会」で、こう怒りをあらわにした。

同日の党外交部会では、この問題をめぐる日本政府の対応に批判が噴出した。外務省の説明では、調査船は韓国国営企業が委託したノルウェー船籍で、9~12日の4日間、日本のEEZ内で活動した。韓国政府は「確認できていない」と回答し、海洋調査と断定できず、日本側は抗議ではなく、「注意喚起」にとどめた。

さらに問題なのは、タイミングだ。林氏は、10日に行われる尹氏の大統領就任式に出席するため9日から訪韓中だった。

青山氏は前出の番組で、林氏と岸田文雄首相が就任式前の10日朝、調査船の活動について報告を受けていたと指摘した。「なめられる原因だ。竹島を取り戻す気がないと思われる。(北朝鮮による)日本人拉致事件や対中関係とも共通するが、日本政府は相手を怒らせないことが外交だと思っている」などと語気を強めた。

自民党の佐藤正久外交部会長も17日、「岸田首相の顔に泥を塗られたといっても過言ではない」と激怒。政府側から、今回の問題について、さらに詳細な説明を求める意向を示したが、岸田政権の「弱腰」が際立つかたちとなった。

韓国側にどう対応すべきなのか。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「今回の問題は、林氏が岸田首相の特使として大統領就任式に派遣されていたタイミングで起きた。岸田政権の対応を試すものといえる。韓国側にはケンカするぐらいの気概で外交をすべきだ。おとなしく物わかりのいい対応は、日本的な感覚では『紳士的』だが、韓国には『弱腰』にしかみえない。毅然(きぜん)とした態度で、厳しく応酬をして初めて、日韓関係は前に進むのではないか」と語った。



※・・・やっぱりリン(笑)、





日本の「EEZ内での海洋調査船航行」 韓国の意図は何なのか

5/18(水) 17:45配信
ニッポン放送・YAHOOニュース

ジャーナリストの佐々木俊尚が5月18日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。韓国の国営企業の依頼を受け、竹島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で航行していた海洋調査船について解説した。

竹島周辺、日本のEEZ内で韓国側の海洋調査船が航行

島根県の竹島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、5月9日以降、韓国の国営企業の依頼を受けた海洋調査船が航行していたことがわかった。日本政府は「調査を行っていたのであれば容認できない」と、韓国側に外交ルートを通じて申し入れた。

飯田)ノルウェーの調査船だそうですが、9日以降ということは、新政権が発足する前後ということになります。

なぜこのタイミングなのか ~何を考えているのか理解できない
佐々木)しかも、新大統領の就任式には日本の林外務大臣が出席しているのです。なぜこのタイミングで、そんなことをしなければいけないのか。

飯田)そうですよね。

佐々木)これまでの政権は北朝鮮寄り、中国寄りと言われて、日本には厳しい状況でした。しかし、久しぶりに保守政権に戻り、日本やアメリカ側に少し戻ってくれるのではないかと期待していた矢先の事件です。

飯田)なぜなのかと。

佐々木)でも、韓国はときどき、何を考えているのかわからない事態を引き起こすのです。以前も自衛隊機にレーザーを照射して、問題になったことがありました。なぜそんなことをするのかわからないけれども、そういうことを突然やる。この国のガバナンスはどこまで効いているのかな、という感じがします。

排他的経済水域(EEZ)内なので、それほど大きな問題ではない
飯田)この調査船も民間が出したわけではなく、国営企業の依頼を受けているということになると、「政府の意向なのか」と思ってしまいますよね。

佐々木)外国船籍の調査船なので、韓国軍が依頼したとか、直接的に領海侵犯を行ったという話ではありません。あくまでもEEZ内なので、それほど問題はないと思うのですが、その意図を考えなくてはならない。ただ、韓国は案外、意図がないのではないかということも考えられます。はっきり言って、この話はよくわかりません。

保守政権に戻った韓国を日本・アメリカ側に引き戻したい ~北朝鮮へのワクチン供与も悪くない
飯田)尹錫悦政権が発足する前から、韓国の新政権の政策チームが来て、日本の閣僚に会ったりもしていました。岸田政権は前のめりで韓国との関係改善を目指しているように見えますが。

佐々木)東アジアをめぐる状況で言うと、中国の危険性は相変わらずなのですが、韓国が保守政権に戻って話し合いが進んでいる。そして北朝鮮が突然、コロナ感染の流行を発表し始めました。ここで北朝鮮に人道的援助としてワクチン、治療薬を送った方がいいのではないかという話も出ています。「ミサイル実験をやめさせてからだ」と反対している人も多いのだけれども、ここで人道的援助をしておけば、北朝鮮の態度が軟化する可能性もあります。日本がワクチン供与を行うのも、悪いことではないのかなと思います。

飯田)ワクチン提供も。

佐々木)中国の脅威がある状況のなかでは、韓国と北朝鮮をなるべく中間的なところに置いておきたいというのが日本の姿勢だと思うし、あまり韓国に対しても怒らず、なるべく柔らかい交渉をして欲しいと思います。




※「なぜこのタイミングなのか ~何を考えているのか理解できない」







最終更新日  2022.05.18 19:41:58

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