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外交・海外・国連

2022.05.26
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カテゴリ:外交・海外・国連
キッシンジャー「戦争終結のためロシアに領土を割譲せよ」

5/26(木) 13:58配信
ニューズウィーク日本版・YAHOOニュース

<ロシアとの全面戦争になる前にウクライナと欧米諸国は退くべきだ、という大物外交官の提案にウクライナやメディアは猛反発。キッシンジャーは間違っているのか?>

アメリカの元国務長官ヘンリー・キッシンジャーは、ウクライナが和平協定の締結にこぎ着けるためには、ロシアに領土を割譲するべきだという趣旨の発言を行い、ソーシャルメディア上で猛烈な批判にさらされた。

キッシンジャーは5月23日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムで講演した際、ロシアとウクライナのあるべき戦争終結の姿を提案した。理想的なゴールは「戦争前の状態」に戻ることだと述べながらも、ウクライナとロシアに対し、今後2、3カ月のうちに戦争を終わらせるための交渉を始めるよう促した。各国の首脳に対して、ロシアとの長期的関係についても配慮するように呼びかけた。

「長く戦争を継続すれば、ウクライナの自由を求める戦いではなく、ロシアに対する新たな戦争になる」とキッシンジャーは言い、これがソーシャルメディアで激しい非難を浴びることになった。

ウクライナは、和平交渉の前提としていくつかの条件を提示している。2014年にロシアが併合したクリミアも含め現在ロシア軍が占領している領土すべての返還がその1つだ。

傲慢なエリート戦略家

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の顧問を務めるミハイロ・ボドリャクは、キッシンジャーの発言を厳しく非難し、彼は同じようにやすやすと「(ロシアによる)ポーランド、あるいはリトアニアの奪取も許すのだろう」と書いた。

「塹壕にいるウクライナ国民に、『パニックに陥ったダボス(世界経済フォーラム)の人々』の発言を聞く時間がなくて良かった。ウクライナ国民は、自由と民主主義の防衛で少々忙しいのだ」

イギリスに本部を置く民間研究機関、国際戦略研究所の所長を務めるジョン・チップマン博士も、こう書いている。「#wef22(世界経済フォーラム2022)でのキッシンジャー博士による干渉は残念だ。ウクライナには、プーチンに自国の主権を譲る戦略的な理由はなく、西側諸国にとっては、ウクライナ政府を支援しプーチンを敗北に追いやるべきあらゆる戦略的理由がある」

ウクライナの「キエフ・インディペンデント」紙の防衛担当記者、イリア・ポノマレンコはこう書いた。「傲慢でインテリぶったこうした『戦略家』はエリート主義にかぶれており、目先のことしか考えられない。彼らの話を真に受けていたら、ヒトラーは全世界を破壊していただろう」

従軍経験者でライターのシャーロット・クライマーも、こう書いている。「まともな考えを持つ大人なら、一歩離れて思い出すはずだ。『そういえばヘンリー・キッシンジャーは、完全に間違った見解を掲げることで並外れた実績の持ち主だった。何度も何度も間違ってきた』と」

ウクライナ自身が決めること
一方、ロイド・オースティン米国防相とマーク・ミリー米統合参謀本部議長は、キッシンジャーの発言と同日(5月23日)、この戦争の「終結の仕方」について、米国が条件や目標を決定するつもりはないと言った。

「われわれとしては、ウクライナ国民が自らの目標を確実に達成できるよう、あらゆる支援を行うという方針を貫くつもりだ」と、オースティンは23日の記者会見で述べた。「結局のところ、これがどうなるのか、終結状態がどのようなものになるかは、ウクライナ国民によって決められるものであり、われわれが決めることではない」

ロシア国営通信社のRIAノーボスチによると、ロシアは、現在行き詰まっているウクライナとの和平交渉を再開する用意があると表明しているが、ウクライナ側は少しでもロシアに領土を割譲するような和平はありえないとしている。

(翻訳:ガリレオ)

アンドリュー・スタントン





キッシンジャー氏「台湾問題を米中交渉の中心に置いてはならない」…懸念を再度表明

登録:2022-05-25 03:55 修正:2022-05-25 08:02ハンギョレ

ダボス会議で「一つの中国」の原則固守を要求 
「小細工や漸進的過程で『二つの中国』にしてはならない」


 米国がジョー・バイデン大統領の東アジア訪問を通じて中国包囲網の構築を強化するなか、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官が、米国の中国に対する政策を再度批判した。

 キッシンジャー元国務長官は23日、スイスのダボス会議でのオンライン形式の演説を通じて、米国と中国は両国の緊張した外交関係の中心に台湾を置くことを避けなければならないと求めた。CNBCが報じた。

 キッシンジャー氏は「米国は小細工や漸進的過程で『二つの中国』というものを開発してはならない」と述べ、最近米国で生じている「一つの中国」の原則を廃棄する動きを直接批判した。彼はまた、「中国は、これまで発揮した忍耐をこれからも発揮し続けるだろう」と述べ、中国は両国関係を害する挑発的な措置は取らないと見通した。

 キッシンジャー氏は「直接的な対決は避けなければならず、台湾は交渉の中心にはなりえない」としたうえで、「台湾は中国と米国の間にあるからだ」と指摘した。

 キッシンジャー氏はこの日の演説で「米国と中国は、少なくとも一定範囲の協力的な努力を許容できる対立的な関係を作りだす原則を話し合うことが、交渉の中心として重要だ」と述べた。米国と中国が敵対的な関係にあるとしても、一定範囲の協力は可能な原則を作り、破局を避けなければならないという要求だ。彼は「両国のこのような対立的関係を緩和することが、米国と中国、世界の全般的な平和のために重要だ」と再度強調した。

 キッシンジャー元長官は1970年代初め、米国と中国の関係正常化を主導した人物だ。彼は9日に報じられた英国紙「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューでも、「ウクライナ戦争が終わった後、地政学的な状況は重大な変化をもたらすだろう」としたうえで、「二人のライバル(中国とロシア)をひとまとめにする形で敵対的な立場を取るのは賢明ではないと考える」と述べた。米国は中国とロシアに別々のアプローチをして、両国に対する関係を再設定しなければならないという勧告だ。

 キッシンジャー氏がダボス会議で、米国が「一つの中国」の原則を守らなければならないと語った日、バイデン大統領は、台湾防衛のために米国が軍事介入することは可能だと述べ、波紋を広げた。バイデン大統領は、日本の岸田文雄首相との会談後の共同記者会見で、「台湾を防衛するために軍事的に関与するか」という質問に、「イエス、それが我々の約束だ」と答えた。バイデン大統領は、「我々は中国と『一つの中国』政策に合意した。しかし、台湾を武力で占領できるという考えは適切ではない」としたうえで、「(台湾侵攻は)地域全体を混乱に陥れ、ウクライナ問題と同様の反応があるだろう」と付け加えた。また、台湾周辺での中国軍用機の武力誇示について、「軽率で危険なことをしている」とし、米国は「中国が台湾に武力を使うことができないよう、日本など他国と連携する」と述べた。

 バイデン大統領のこの発言について、ホワイトハウスの関係者は、台湾に対する米国の政策に変わりはないとすぐに釈明した。ある関係者は「バイデン大統領は、米国の『一つの中国』政策と台湾の平和と安定性に対する約束を再確認した」とし、「改めて、台湾防衛のために、軍事的手段を提供するという台湾関係法に対する我々の約束を再確認したもの」だと述べ、鎮静化を図った。

 米国は、1979年に制定された台湾関係法に従い、台湾に軍事装備を提供している。しかし同法は、中国が台湾を侵攻した場合、米国が軍事的に介入することは要求していない。ただし、台湾関係法は台湾が自衛のための資源を保有し、中国の一方的な統一を防ぐことを保証する政策を米国が追求するよう規定している。

 この日のバイデン大統領の発言は、台湾関係法の規定を越える水位だ。中国外交部は即座にこの発言について「強い不満と断固たる反対」を表明した。

チョン・ウィギル先任記者
韓国語原文入力:2022-05-24 11:51
訳M.S






最終更新日  2022.05.26 23:58:21


2022.05.22
カテゴリ:外交・海外・国連
非礼極まりないMLBメッツ、始球式ゲストの日本総領事「完全無視」事件

5/22(日) 18:01配信
JBpress・YAHOOニュース

 とりあえず一応の落着となった。現地時間の5月13日に行われたMLBのニューヨーク・メッツ対シアトル・マリナーズ戦の試合前イベント「ジャパニーズ・ヘリテージ・ナイト」で起こった不祥事だ。

 この試合はメッツ本拠地のシティーフィールドで行われたが、プレーボール前の始球式を行う予定だった在ニューヨーク日本国領事館の森美樹夫総領事がマウンドまで歩み寄っていたにもかかわらず登板できないという前代未聞のハプニングが発生。これについてメッツ側が20日付でMLB公式サイトに謝罪する声明文を掲載した。

■ もしかして「仕方なく」の謝罪? 

 「Mets statement」と題した文面の中で同球団は森総領事に「不快な思いをさせてしまったことを心から深くお詫び申し上げます」と陳謝。続けて「我々はタイミングとプロセスのミスコミュニケーションによって問題が生じたことに全ての責任を負い、総領事とゲストに将来のゲームでセレモニアルピッチ(始球式)の機会を作って戻ってきていただけることを望みます」ともつづった。

 しかしながら、これで幕引きとなるのは腑に落ちない。一連の騒動が起こってからメッツ側が謝罪文を掲載したのは1週間後のこと。本来ならばもっと迅速な対応を取るべきであり、ここまで時間を要することが理解できない。米国が簡単に謝罪しないお国柄であることは承知しているが、それとこれとは別問題だ。

 今回の一件はどのような観点から見ても、メッツ側に非がある。それがグダグダと引っ張られた挙げ句、遅ればせながら僅か数行足らずの謝罪文掲載でアッサリと終わらせられてしまうのは同じ日本人として非常に悔しくてならない。

 メッツ側には当初、そこまで大きな問題になるとは思っていなかったフシも感じられる。日本の人たちを中心にネットやSNS上で凄まじい批判の声が沸き起こり、米主要メディアからも非難が集中。さすがにメッツは何もしないままフェードアウトするわけにもいかなくなり、ようやく重い腰を上げたように思えなくもない。これはあくまでも推論の域を出ない見立てだが、そう邪推されても致し方ないだろう。

■ 国際問題になりかねないほどの非礼

 ちなみに、森総領事の始球式中止を招いた“犯人”であるはずのメッツ右腕マックス・シャーザー投手に対する責任追及の声はナゼか驚くほどに日米メディアの間で報じられていない。

 確かに騒動が起こった13日の試合当日のニューヨークは荒天のためプレーボールが遅延される見込みとなっていたものの、雨脚が弱くなったことで急遽予定通りに行われることになり、両軍の選手たちやスタッフ、関係者は大慌てで試合準備を進めていた。

 だが、そういう事情を差し置いてもシャーザーがマウンドの左横にいる森総領事の存在を“完全無視”するかのようにトマス・ニド捕手の構えるミットめがけ、黙々と投球練習を行う姿は明らかに異様そのものの光景だった。シャーザーはもちろんのこと、バッテリーを組むニドも森総領事の存在に気付いていたはずだ。

 どうしていいのか分からず困り果てて立ち尽くす森総領事が一塁側のファウルゾーンにいたメッツ関係者と思われるスタッフから引き返して来るように促され、そそくさと戻っていく様子は本当に哀れで気の毒でしかなかった。明らかにシカトを決め込んでいたシャーザーは侮辱行為を働いたとみなされても、やむを得ない。

 この日、現地で試合中継を行っていた米国の放送局のアナウンサーと解説者が森総領事に関し「エリアに入れない」ことを放送中に笑い飛ばす映像も確認できた。何だか、世界における今の日本の立ち位置を表しているように感じられたのは筆者だけではあるまい。

 森総領事は日本国を代表する政府の要人だ。蒸し返して別に事を荒立てたいわけではないが、これは一歩間違えば国際問題に発展しても全く不思議ではない。

 「そんな大げさな」と一笑に付す平和主義者の人には、ぜひとも逆のケースを考えてもらいたい。もしも日本プロ野球の試合で米国の政府要人を始球式に招いておきながら、今回のケースと同じような非礼極まりない不祥事を引き起こすようなことがあったとしたらほぼ間違いなく米国政府から猛抗議を受けるだろう。米国だけでなく他の国であったとしてもほぼ同じことが起こるとみていい。

■ なぜ”非礼”の張本人シャーザーを擁護

 ところが、こんな重大な案件にもかかわらず、当のシャーザーを擁護する関係者も少なくないようである。

 シャーザーをかばう一部の有識者やファンの間からは「シャーザーはスイッチが入ると集中し、周りが見えなくなってしまう」「闘争心をむき出しにするシャーザーにとってプレーボール直前の投球練習は貴重なルーチンワークであり、誰にも邪魔をされたくない」などといった指摘が出ている。一部の有名メジャーリーガーもSNS上でシャーザーの行為を「仕方がない」というトーンでフォローしていた。

 前出の謝罪声明文で「タイミングとプロセスのミスコミュニケーション」があったことを認めたメッツに最も非があるのは明白だ。それでも、たとえスイッチが入ると集中するタイプであろうが、ルーチンワークであろうが何であろうが、気付いているはずのゲストをスルーすることが「仕方がない」の一言で許されるわけがない。だからこそ公式の場でシャーザーは筋を通し、謝罪すべきだと思う。

 報じられることは皆無に等しいとはいえ、水面下ではメッツだけでなくシャーザーにも厳しい目が注がれ始めているという。

■ 球団側も放任せざるを得ないシャーザー

 MLB関係者はメッツとシャーザーの“微妙な関係”も交えながら次のように明かす。

 「過去にサイ・ヤング賞に3度輝いた経歴を持つシャーザーに球団側は過剰なまでに気を使い過ぎている。要は“何も言えない”というのが現状。GMらフロントの幹部クラスならまだしも、このようなセレモニアルピッチのイベントを取り仕切る運営セクションの関係スタッフならば、なおさらだ。それが今回の問題を引き起こした最大の要因だろう。

 加えてメッツ側はシャーザーを事実上放任しているのだろう。今回の一件でその構図が露見・問題化することを恐れて、謝罪せずにそのまま事象を風化させようと画策したことが裏目に出てしまったのでは、との見方もある。

 一方でシャーザーもかねて気難しい性格の持ち主であることからチーム内では“スプーキー”(不気味)と陰口を叩かれ、距離を置く選手も少なからずいた。そうした流れの中でくだんの問題を引き起こしただけでなく、次の登板となった18日のカージナルス戦のマウンドでは左脇腹を痛めて途中降板となり、最大で約2カ月の長期離脱となる見通しとなった。日本の風習になぞらえ、チーム内や周辺からはシャーザーに『Bad Karma(天罰)が下ったのではないか』と皮肉めいた言葉まで向けられている」

 最後にもう一度繰り返すが、メッツが手短に謝罪したから「一件落着」というのは日本が舐められているようでやっぱり納得し難い。

臼北 信行




※「メッツが手短に謝罪したから「一件落着」というのは日本が舐められているようでやっぱり納得し難い」

・・・こういう言い方は日本では当然のように受け取られるだろうが、むしろ日本のこのような言い方、態度が問題なのだということを日本人はわかっていない、世界中の誰もが日本人でなくても誰にでも敬意を払うべきだというのはわかるが、現実には世界は「敬意を払わない」のが普通だ、世界はむしろをそれが常識であるから抗議をしたりアピールをする、しかし日本は「敬意をはらってもらいたかったなあ」で泣き寝入りする、日本人はつまり怠惰なのだ、黙って座ればだれでにも敬意をはらってもらえると思っている、関係ないようだが、韓国の新大統領の就任式に日本はリン、いや林を出席させたが、そのときを見計らって韓国は日本のEEZに海洋調査船を出して調査させた、しかし日本はそれを公表するどころか隠したのだ、日本は公表すると「韓国がお困りになる」と考えたのであろうか?、つまりは日本の「敬意をはらってもらいたい」とはその程度の問題なのだ、これが日本以外の国であったら銃撃くらいはする国もある、それを日本は黙認するのだ、個人レベルでも同様と思うが、敬意を払われるにはそれ相当の主張は必要ではないか?、尖閣も同様であろう、侵略者に「気を遣う」のは世界で日本だけだ、それで「敬意をはらっていただきたい」という、わらかすなという案件(笑)、






最終更新日  2022.05.22 22:18:13
2022.04.07
カテゴリ:外交・海外・国連
ロシア軍、ウクライナの市長と家族を「処刑」

4/4(月) 19:55配信
ニューズウィーク日本版・YAHOOニュース

<ウクライナの首都キーウ近郊の町では、ロシア軍の徹底に伴い多くの市民の虐殺が明らかになっている。ロシア軍の命令に従わなかった自治体の長とその家族も、殺されていた>

ウクライナのキーフ(キエフ)近郊の都市で、女性市長とその家族が、処刑スタイルでロシア軍に殺害されたことが住民の証言で明らかになった。遺体は穴に投げ込まれたという。

4月3日のAP通信の報道によると、キーフ近郊に位置するモティジン市のオルガ・スチェンコ市長は、ロシア側の要求を拒否したため、夫と息子と共に射殺されたという。この証言をした住民については、安全を確保するために「オレグ」という名の男性とだけ報じられた。

オレグがAP通信に語ったところでは、ロシア軍はモティジン全域の地方公務員を標的にし、協力しない者を殺害した。市長とその家族は射殺された後、ロシア軍が占拠していた3軒の家屋の裏の敷地にある穴に投げ込まれたという。

オレグの証言以前、スチェンコとその家族は3月23日にロシア軍に誘拐されたと報告されていた、とAP通信は指摘した。

ウクライナのイリーナ・ベレシュチュク副首相は、この報道を受けて、市長が殺害されたことを確認し、現在ウクライナ全土で、11人の市長や地域のリーダーがロシアに拘束されていると述べた。

市民の遺体が散乱
今回の市長一家の殺害に限らず、ここ数日、ロシア軍が撤退した後に虐殺されたウクライナ市民の遺体が見つかるなどその戦争犯罪が明らかになっている。AP通信によると、ウクライナ当局は、ロシア軍撤退後のキーフ近郊で民間人少なくとも410人の遺体が散乱していたと発表した。

ウクライナ国防省は、ロシア軍がキーウの北西に位置する町ブチャで市民を虐殺したと非難した。両手を背後で縛られ後ろから撃たれた死体や、庭、車、道路沿いで発見された数十人の死体など、生々しい画像が公開された。

国際的な人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書も、ロシア軍がウクライナ市民をレイプし、拷問し、略奪を行ったと非難している。これに対してロシアは、戦争犯罪の疑いを否定し、死体が転がる恐ろしい映像はウクライナによる「挑発」や「演出」だと主張している。

アメリカをはじめとする西側諸国はロシアの行動を非難し、複数の議員がこうした報道を「野蛮」「ぞっとする」と語り、ロシア政府に対するさらなる制裁を要求している。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は3日、ロシアの行動は「ジェノサイド(大量虐殺)」に近いと述べ、CBSニュースに対し、ロシアはウクライナ国民を破壊し、絶滅させようとしていると訴えた。

攻撃で都市や村が荒廃
欧州理事会のシャルル・ミシェル議長は3日、ロシア軍による「残虐行為の恐ろしい映像にショックを受けた」とツイートし、EUのロシアに対するさらなる制裁措置が「進行している」と発表した。

ウクライナ侵攻は6週目に入ろうとしている。これまでのところ、ロシア軍はウクライナ側の激しい抵抗に遭い、主要都市の占領に成功していない。だが、国連によると、この戦争により、ウクライナの市や村々が広範囲にわたって荒廃し、何百万人ものウクライナ人が故郷を追われる事態となっている。






最終更新日  2022.04.07 01:26:23
2022.03.23
カテゴリ:外交・海外・国連
「日本と価値観共通、距離はない」連帯表明 ゼレンスキー氏国会演説

3/23(水) 18:59配信
毎日新聞・YAHOOニュース

 ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、日本の国会演説で、日本国民への親近感と両国の連帯を表明した。「両国の間には8193キロあり、飛行機で15時間もかかる。ただしお互いの自由を感じる気持ち、生きる意欲に差はない」と述べた上で、「日本国民の皆さまと一緒に努力し、想像以上のことができる。(日本とウクライナは)距離があっても、価値観がとても共通している。距離がない、ということだ。心は同じように温かい」と強調した。

 また自身の妻が目の見えない子供のため、日本の昔話をウクライナ語で収録するオーディオブック事業に参加していたと明かした。「日本は発展の歴史が著しい。調和をつくり、それを維持する能力がすばらしい。ウクライナ人は日本の文化が大好きだ」とも述べた。

 演説の最後には「ありがとうございます」と日本語で改めて日本へ感謝の意を示し、「ウクライナに栄光あれ。日本に栄光あれ」と締めくくった。




ウクライナ大統領演説 侵攻予防のツール作り「日本のリーダーシップが大きな役割」

3/23(水) 18:57配信
産経新聞・YAHOOニュース

ウクライナのゼレンスキー大統領は23日夕、国会内でオンラインで演説し、ロシアによる侵攻を受け、「日本が(ウクライナに)援助の手を差し伸べた。心から感謝している」と謝意を示した。

ゼレンスキー氏は、「アジアでロシアに初めて圧力をかけ始めたのは日本だ」と指摘。日本が厳しい経済制裁に踏み切ったことを評価し、「さらなる圧力をかけることで平和を戻すことができる」とも述べ、制裁の継続と強化を求めた。

また、ロシアがサリンなどを使った化学兵器の攻撃を準備しているとの報告を受けていることを明らかにし、ウクライナ国内では「隣人が殺されても葬ることもできない」ほど混乱している様子も伝えた。

ゼレンスキー氏は、国連安全保障理事会が今回の侵攻を止めるために役に立たなかったとも語ったうえで、今回のような侵攻を予防するための「ツール」づくりに「日本のリーダーシップが大きな役割を果たせると思う」と強調した。




”アジア初”日本で演説するゼレンスキー大統領、韓国は?=ネットには賛否の声

Record Korea 2022年3月23日(水) 16時20分

2022年3月22日、韓国・ニュース1は「ロシアによるウクライナ侵攻から約1カ月となる23日、日本の国会でウクライナのゼレンスキー大統領のオンライン演説が行われる」とし、「アジアの国の中では日本が初だ」と伝えた。

ゼレンスキー大統領の演説は23日午後6時から生中継で行われる。ゼレンスキー大統領は現在、米国、カナダ、英国、ドイツ、スイスなど世界の主要国の議会を対象にオンライン演説を行い、国際社会へ支援を呼び掛けている。

韓国でも国会外交統一委員会でゼレンスキー大統領のオンライン演説実施が検討されている。委員会関係者は「ゼレンスキー大統領側も韓国国会に演説の要請を検討している状況だ」とし、「来週あたりに推進可否のアウトラインが見えてくるだろう」と話した。演説には与野党共に肯定的な反応を示しているが、一部で「外交の特殊性を考慮するべきだ」とする慎重論も出ているという。

また、韓国のネットユーザーからは賛否両論の声が上がっている。

「韓国も演説を許可するべきだ」「苦しむ弱者の訴えを無視せず、積極的に助けよう。韓国は自由民主主義と正義が生きている国であるということを示さなければならない」「ウクライナを積極的に支持しないと。韓国で何か起きた時にみんなに知らんふりされたらどう?」と主張する声が上がる一方で、「韓国が演説を許可したら外交バランスが崩れる」「韓国は中立を守って実利を得たほうがいい」「静かに騒がず、こっそり支援してあげよう」「戦闘食料、寝袋、ドローン、医薬品の支援をするくらいで十分」などと否定的な声も。

その他「独裁国を目指す今の政権が演説させるとは思えない。演説できるのは次の政権になってから」「文政権は中国の目を気にしているんでしょ?」などの声も見られた。(翻訳・編集/堂本)






最終更新日  2022.03.23 22:59:07
2022.02.25
カテゴリ:外交・海外・国連
ロシアのウクライナ侵攻とドイツの失敗

有馬 純・アゴラ言論プラットフォーム
2022.02.25 08:00

24日、ロシアがついにウクライナに侵攻した。深刻化する欧州エネルギー危機が更に悪化することは確実であろう。とりわけ欧州経済の屋台骨であるドイツは極めて苦しい立場になると思われる。しかしドイツの苦境は自ら蒔いた種であるともいえる。

昨年12月22日のウオールストリートジャーナルに「ドイツのエネルギー降伏 ― 国が自分を脆弱にするため、かくも一生懸命働くことは稀であるー(Germany’s Energy Surrender – Rarely a country worked so hard to make it vulnerable)」という社説が掲載された注1)。その概要は以下のとおりである。

人は、ある国がエネルギー危機に遭遇すれば供給拡大のために手を尽くすと考えるだろう。しかしドイツは3基(ドイツの残存原発設備容量の半分)を年内に閉鎖しようとしている。
10年前は17基の原発がドイツの電力供給の4分の1を担っていたが、福島事故の結果、メルケル前首相は原子力フェーズアウトを決めた。6基残った原発のうち3基は月内に閉鎖され、残りの3基は2022年に閉鎖される。経済面、気候面、地政学面でこれほど自滅的なエネルギー政策はない。
原発閉鎖は予想されたことではあるが、原発を耐用年数まで残しておけばドイツの現在の苦痛を和らげることになっただろう。グローバルなエネルギー需要の増大により、電力先物価格は300ユーロ/MWhを超えている(2010-2020年平均は50ユーロ/MWh)
反原発運動は気候変動に取りつかれた人々の多くに支持されているが、炭素を排出しない原発を放棄することは予想された結果を生んだ。2021年前半、総発電量に占める原発のシェアが12%になる一方、石炭はドイツの発電量の4分の1を占める最大のエネルギー源となった風力と太陽光はそれぞれ22%、9%である。
原発依存度の高いフランスの一人当たりCO2排出量はドイツの半分である。フランスは原発の稼働停止とガス価格の上昇によるエネルギー価格の高騰に直面しているが、パリは原発を増やすことで対応しようとしている。
これに対して太陽、風力を推進するベルリンは電力供給を維持するためロシアのガスへの依存を高めている。ロシアのウクライナ攻勢に対してドイツが弱腰なのはそれが理由だ。同盟国からの反対にもかかわらずドイツがノルドストリーム2を頑固に支持していることはおプーチン大統領に対する西側の対応を弱体化されている。
そればかりかドイツはEUタクソノミーから原発を除外することを求めている。ドイツが自らのエネルギー安全保障を損なっていることは悪いことだが、欧州の他国に自滅的な政策を押し付けるべきではない。
この社説にドイツの問題点が全て要約されていると言ってよい。2021年12月に発足した社民党・緑の党・自由民主党連立政権下で新設された連邦経済・気候省の大臣に緑の党のロベルト・ハーベック氏が、外務省の気候変動特使に元グリーンピースのジェニファー・モーガン女史が任命されたことでドイツのエネルギー政策の自滅度合いはますます高まっている。

連立合意では2022年の原発フェーズアウトに加え、メルケル政権下で合意された2038年石炭フェーズアウトを2030年に前倒しすることも盛り込まれた。他方、再エネの総発電量に占めるシェアを2030年までに80%にすることを目指す。

その結果、電力需給安定のためにロシアの天然ガスへの依存がますます拡大する。ノルドストリーム2はドイツへのガス供給の7割を賄うはずであった。ウオールストリートジャーナルが指摘するとおり、ドイツの対ロシア依存の高まりがウクライナ問題への西欧の結束を弱める効果を持ったことは間違いない。ドイツは自らロシアに足元を見られる政策を推進してきたのである。

ロシアのウクライナ攻勢が強まり、米国等からの圧力もあり、さすがにドイツもノルドストリーム2の承認を停止せざるを得なくなった。そこへ今回のロシアのウクライナ侵攻である。今後の見通しは予断を許さないが、ロシアへの一層の経済制裁は確実であるが、それに対する報復としてロシアが欧州への石油、天然ガス供給に締め付けを図る可能性も高い。

ロシアは欧州向けの石油天然ガスを中国に回すことを考えるだろう。脱炭素政策の中でロシアからのガスを当てにしてたドイツにとっては影響が大きい。ハベック連邦経済・気候大臣は「ロシアからの天然ガス供給が途絶すればエネルギー価格は上昇するだろうが、それに対しては環境税の引き下げ等の支援措置を講ずる。

他のエネルギー源、供給ソースにより、エネルギー需要を満たすことは可能だ」と述べている。しかしウクライナ侵攻による混とん状態が長期化すれば、財政ひっ迫を招くことになるだろう。ドイツのロシア頼みの脱炭素政策の影響はドイツにとどまらない。米国からの要請により欧州へのLNG融通を行った日本も「被害者」の一つである。

たまたま本日(24日)エネルギー転換に関する日独有識者のオンライン会議があった。ドイツ側からは新政権の野心的な温暖化政策についてプレゼンがあったが、その中でウクライナ危機に関する言及はなかった。「ロシアのウクライナ侵攻により、欧州エネルギー危機は更に深刻度を増し、ドイツの天然ガス調達にも大きな影響を与えるとおもうがどう考えるか」との問いに対し、「今回の事態はエネルギーの対外依存の脆弱性、エネルギー安全保障の重要性を再認識させることとなった。だからこそ国内の再エネ資源を開発しなければならない」という「予想された答」であった。同時に「短期的には石炭ルネサンスが生ずるかもしれない」とも言っていた。緑の党にとっては天然ガスの穴を石炭で埋める方が原発の閉鎖を延期するよりも望ましいらしい。前回投稿と同様、「つける薬がない」。

今回の一連のことから日本が学ぶべき教訓は「エネルギー政策の基本中の基本は低廉で安定的なエネルギー供給である」ということである。温暖化防止は重要な課題であるが、そのために低廉で安定的なエネルギー供給を犠牲にするのは明らかにバランスを欠いている。

ドイツの脱原発、再エネ促進策を「刮目に値する」と手放しで礼賛する日本の5人の元首相がいるが、日本がとるべきはドイツを反面教師とすることである。ドイツに倣って沈没することは先の大戦を最後にしてもらいたい。

注1) https://www.wsj.com/articles/germanys-energy-surrender-nuclear-power-angela-merkel-russia-vladimir-putin-11640207188




※「ロシアへの一層の経済制裁は確実であるが、それに対する報復としてロシアが欧州への石油、天然ガス供給に締め付けを図る可能性も高い」

「ドイツのロシア頼みの脱炭素政策の影響はドイツにとどまらない。米国からの要請により欧州へのLNG融通を行った日本も「被害者」の一つである」

「ウクライナ危機に関する言及はなかった」「緑の党にとっては天然ガスの穴を石炭で埋める方が原発の閉鎖を延期するよりも望ましいらしい」






最終更新日  2022.02.25 23:29:32
2021.10.12
カテゴリ:外交・海外・国連
エルサレムに杉原千畝広場 「崇高な行為への感謝の印」

10/12(火) 17:49配信
時事通信・YAHOOニュース

 第2次大戦中に「命のビザ」でユダヤ人数千人を救った外交官杉原千畝(1900~86年)の名前を冠した広場がエルサレム市につくられ、11日に記念式典が行われた。
 
 在日イスラエル大使館によると、同市は南西部の交差点にある広場を「チウネ・スギハラ広場」と命名した。式典には杉原の四男でベルギー在住の伸生さん、水嶋光一駐イスラエル大使、杉原が発給したビザで命を救われた人々とその親族らが出席。レオン市長は「崇高な行為に対する感謝の印だ」と述べた。 






最終更新日  2021.10.12 21:44:23
2021.07.23
カテゴリ:外交・海外・国連
虐殺揶揄でユダヤ人団体に「連絡」 防衛副大臣が投稿

7/22(木) 22:32配信
朝日新聞デジタル・YAHOOニュース

 東京五輪で開閉会式のディレクターを務める劇作家の小林賢太郎氏がナチスによるホロコースト(ユダヤ人大虐殺)を揶揄(やゆ)する表現をしていたことをめぐり、中山泰秀防衛副大臣は22日未明、米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」側と連絡をとったことを自身のツイッターで明かした。

 小林氏の過去の表現を指摘するフォロワーの「中山防衛副大臣に相談させて頂きました。すぐにご対応くださるとのことです」という投稿に反応する形で、中山氏は「早速サイモン・ウィーゼンタール・センターと連絡を取り合い、お話をしました」と記した。さらに、同センターの代表者からのコメントとして、「この人物が東京五輪に関わることは、600万人の無実のユダヤ人の記憶を侮辱している」などとする英文を紹介した。

 取材に応じた中山氏は「ホロコーストをギャグにするような国民だと誤解されないようにする」ため、旧知の団体代表者に連絡をしたと説明。声明はすでに準備されており、代表者は「五輪は成功してもらいたい。だからこそ放置しておけない」と語ったという。

 中山氏は5月、イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザ地区の武装勢力との軍事衝突をめぐり、「私達(たち)の心はイスラエルと共にあります」とツイート。野党から「全く政府の立場と違う」などと国会で追及を受け、その後削除した。当時、記者団に対し「初当選して以来、イスラエル・日本の友好議員連盟の活動もやってきた。イスラエルはテロから自国民を守る権利はあるのではないか」と述べていた。(松山尚幹)

朝日新聞社




中山氏、ユダヤ団体に連絡 五輪演出担当の問題で

7/22(木) 21:27配信
共同通信・YAHOOニュース


 中山泰秀防衛副大臣が、東京五輪・パラリンピック開閉会式の演出担当を解任された小林賢太郎氏の過去のホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)を題材としたコントでの発言を巡り、米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」に連絡をしていたことが分かった。22日、中山氏がツイッターに投稿した。

 団体は21日に小林氏が過去にホロコーストを扱った喜劇を演じていたとして非難声明を発表した。中山氏は取材に「連絡した時には、団体のエーブラハム・クーパー氏は既に把握し、コメントを出す準備をしていた。『看過できないが、五輪の成功とは切り分けて考える』と話していた」と説明した。




小林氏の発言をユダヤ人権団体に“通報”…防衛副大臣の行動に疑問続出

7/22(木) 20:02配信
女性自身・YAHOOニュース

7月22日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は開閉会式のディレクターを務める元お笑い芸人小林賢太郎氏(48)を解任したと発表。小林氏は、ラーメンズ時代のコントで「ユダヤ人大量虐殺ごっこ」と発言した動画がインターネット上で拡散し、批判が集まっていた。

突然の解任劇に大きな影響を与えたとされているのが、アメリカのユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(以下SWC)だ。

21日、SWCは小林氏の発言に対して「どんな人にもナチスの大量虐殺をあざ笑う権利はない。この人物が東京五輪に関わることは600万人のユダヤ人の記憶を侮辱している」といった非難声明を発表。

また日刊スポーツなどによると、組織委の橋本聖子会長(56)は解任の経緯について会見で、22日未明から人権団体の抗議などの情報が入り、協議し始めたことを発表。さらに「これは外交上の問題もあると思っている。早急に対応しないといけないと、解任の運びとなった」と語っていた。

実はSWCに、小林氏の問題となった発言を“通報”したとみられる人物がいるという。自民党衆議院議員の中山泰秀防衛副大臣(50)だ。

事の発端は22日午前1時過ぎ、Twitter上で一般人が中山氏に小林氏の問題発言の報告。するとこれを受ける形で午前2時過ぎ、すぐさま中山氏が《早速サイモンウィーゼンタールセンターと連絡を取り合い、お話をしました》と投稿。そして午前3時過ぎに、同団体から得たというコメントを掲載していた。

毎日新聞によると、解任発表後の記者会見で、橋本会長は「関係者からの指摘を受けて、早朝に確認した。すぐに協議するように指示したが、それまでは申し訳ないが全く情報が取れていなかった」と発言。「中山氏からの指摘か」と問われると、「違います」と否定した上で「情報の共有を図っていかなければいけない問題だったと思う」と述べたという。

五輪運営の最前線である組織委より前に、海外の人権団体に直接報告したとみられる中山副大臣。彼の行動には、疑問の声が集まっている。

《なぜ中山氏は防衛副大臣という国の要職にありながら、国を飛び越えてサイモン・ウィーゼンタール・センターに真っ先に報告したのか?》
《与党の副大臣が海外の団体に通報ってどういう事だろ?》
《日本政府高官としての振る舞いですか。政府すっ飛ばして進めるって大丈夫なんでしょうか。》
《こんなのが防衛副大臣とか怖すぎ。》

中山副大臣は今年5月にも、Twitter上に日本政府が中立の立場を示していたイスラエルとパレスチナの攻撃の応酬に関して「私達の心はイスラエルと共にあります」などと記した内容を投稿し、物議を醸していた。



五輪開会式演出 小林氏の「ユダヤ人惨殺」発言にイスラエル大使非難

7/22(木) 20:44配信
TBS系(JNN)・YAHOOニュース


 東京オリンピックで開会式と閉会式の演出ディレクターを務める小林賢太郎さんが解任されたことを受け、駐日イスラエル大使は「組織委員会に対し、小林さんの不快な行為を強く非難した」と明らかにしました。

 東京オリンピック開会式と閉会式の演出ディレクターを務めていた小林賢太郎さんがおよそ20年前のコントの中で、「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」などと発言していたことをうけ解任された問題をめぐり、ヤッファ・ベンアリ駐日イスラエル大使が非難する声明を発表しました。ベンアリ大使はツイッターで、「大会組織委員会に対して、小林さんの極めて不快な行為を強く非難した」と強調。

 自身がホロコースト生存者の娘であることを明かしたうえで、小林さんの過去の発言について、「有名な日本のコメディアンによる反ユダヤ的言動に衝撃を受けた」とつづりました。大使はそのうえで、問題発覚後に組織委員会が小林さんを解任したことについて、「素早い対応を評価する」としています。(22日18:29)




小林賢太郎氏コメント全文 開閉会式ディレクター解任

7/22(木) 12:30配信
朝日新聞デジタル・YAHOOニュース


 東京オリンピック(五輪)の開閉会式のディレクター小林賢太郎氏(48)が22日、解任された。大会組織委員会を通じて出した小林氏のコメントは次のとおり。

 小林賢太郎と申します。私は元コメディアンで、引退後の今はエンターテインメントに裏方として携わっています。

 かつて私が書いたコントのセリフの中に、不適切な表現があったというご指摘をいただきました。

 確かにご指摘のとおり、1998年に発売された若手芸人を紹介するビデオソフトの中で、私が書いたコントのセリフに、極めて不謹慎な表現が含まれていました。

 ご指摘を受け、当時のことを思い返しました。思うように人を笑わせられなくて、浅はかに人の気を引こうとしていた頃だと思います。その後、自分でも良くないと思い、考えを改め、人を傷つけない笑いを目指すようになっていきました。

 人を楽しませる仕事の自分が、人に不快な思いをさせることは、あってはならないことです。当時の自分の愚かな言葉選びが間違いだったということを理解し、反省しています。

 不快に思われた方々に、お詫(わ)びを申し上げます。申し訳ありませんでした。

 先ほど、組織委員会から、ショーディレクター解任のご連絡をいただきました。

 ここまで、この式典に関わらせていただけたことに感謝いたします。

       小林賢太郎

朝日新聞社






最終更新日  2021.07.23 02:31:42
2021.07.22
カテゴリ:外交・海外・国連
声明の米人権団体、世界の反ユダヤ主義監視 欅坂やBTSも指摘

7/22(木) 14:17配信
毎日新聞・YAHOOニュース


 東京オリンピック開会式でショーの演出担当を務める予定だった小林賢太郎氏(48)が、過去にユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)をコントの題材にしていたとして解任された問題で、非難声明を発表した米国のユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は、日本を含む世界の反ユダヤ主義を監視し、ホロコーストの教訓を伝える活動を続けている。

 1995年には文芸春秋の月刊誌「マルコポーロ」がホロコーストを否定する記事を掲載したとして抗議し、同誌が廃刊となった。最近では2016年に女性アイドルグループ「欅坂46」の衣装がナチスの制服に似ているとの報道を受け、レコード会社などに謝罪を求める声明を出したほか、18年には韓国の男性アイドルグループ「BTS」が過去にナチス親衛隊(SS)の記章をあしらった帽子をかぶったり、コンサートでナチスを想起させる旗を掲げたりしたとして非難した。

 今回は、小林氏の過去のコントについて21日、「どんなに創造的であっても、ナチスの虐殺の犠牲者をあざける権利は誰にもない」との声明を発表した。

 同団体は77年に設立され、現在は米西部ロサンゼルスに本部を置く。団体名は、ナチスの戦争犯罪追及者(ナチ・ハンター)として著名なサイモン・ウィーゼンタール氏にちなんでいる。

【ロサンゼルス福永方人】



※「女性アイドルグループ「欅坂46」の衣装がナチスの制服に似ているとの報道を受け、レコード会社などに謝罪を求める声明を出したほか、18年には韓国の男性アイドルグループ「BTS」が過去にナチス親衛隊(SS)の記章をあしらった帽子をかぶったり、コンサートでナチスを想起させる旗を掲げたりしたとして非難した」




ユダヤ人揶揄…解任の開会式担当「言葉選び間違い」

7/22(木) 23:30配信
テレビ朝日系(ANN)・YAHOOニュース


東京オリンピック開幕を23日に控えるなか、大会組織委員会は、開閉会式の演出全体の調整を行う小林賢太郎氏について、「ユダヤ人大量虐殺」をめぐる不適切な表現があったとして解任しました。

小林氏は1997年、多摩美術大学の同級生とコントグループ『ラーメンズ』を結成。舞台の脚本・演出を手掛け、その笑いは多くの人に支持されてきました。演出力が評価され、2019年、演出チームに加わりました。

問題となったのは、SNSで拡散された1998年、芸人時代のコントです。野球場を手作りすることになり、観客に見立てて置く人形について、「ユダヤ人大量惨殺ごっこやろうって言った時のな」と説明しています。このセリフが、ナチスドイツによるユダヤ人大量虐殺を揶揄(やゆ)したものだとして、世界的なユダヤ系団体『サイモン・ウィーゼンタール・センター』が批判する声明を出していました。
サイモン・ウィーゼンタール・センター:「どれだけ想像力が豊かであろうと、ナチスによる大量虐殺犠牲者を揶揄(やゆ)する権利は誰にもない。いかなる形であれ、この人物が東京オリンピックに関与すれば、600万のユダヤ人犠牲者に対する侮辱であり、パラリンピックを冷酷に愚弄することになる」

サイモン・ウィーゼンタール・センターは、1995年に日本の月刊誌が、ホロコーストを否定する記事を掲載したとして抗議。月刊誌が廃刊になったことでも知られています。

小林氏の解任に、団体の幹部は、こう話します。
エイブラハム・クーパー氏エ:「日本の組織委員会は適切で真剣な決断を下してくれた。ユダヤ人をはじめ、ナチス犠牲者遺族も解任を高く評価しているでしょう」

小林氏は22日、当時について振り返り、こう謝罪しました。
小林賢太郎氏:「思うように人を笑わせられなくて、浅はかに人の気を引こうとしていたころだと思います。その後、自分でも良くないと思い、考えを改め、人を傷つけない笑いを目指すようになっていきました。人を楽しませる仕事の自分が、人に不快な思いをさせることは、あってはならないことです。当時の自分の愚かな言葉選びが間違いだったということを理解し、反省しています」

海外メディアのほとんどは、小林氏の解任は当然という見方が大勢です。
フィンランド新聞記者:「つらい歴史の出来事や人の悲しみを笑いのネタにするのは許されない」
ポルトガル通信社記者:「大事なことは経歴調査をしっかりして、東京大会が掲げる『感動をつなぐ力』を伝えるために適切な人物を選ぶこと」

開会式をめぐっては、作曲担当の小山田圭吾氏が辞任したばかりです。組織委員会は、直前まで、この問題について知らなかったといいます。
大会組織委員会・橋本会長:「組織委員会は深夜から朝方にかけ情報が入り、協議を始めた」
大会組織委員会・武藤事務総長:「昔の行動まで調査するのは、実際問題として困難である」

菅総理も強く批判しました。
菅総理:「言語道断、まったく受け入れることはできない。(Q.開会式は予定通り行うべきか)そこは予定通り行うべきだと思う」
政府関係者:「またかって感じだ。組織委は気の毒だけど、調べようと思えば調べられるわけで、ずさんだよね。国も組織委に安易に丸投げしている。オリンピックは国際行事なんだから、政府も人選はチェックしないとダメだ」

組織委員会は22日夜、開会式について、予定通り行う方向で準備を進めていると明らかにしました。

テレビ朝日







最終更新日  2021.07.23 01:24:01
2021.06.06
カテゴリ:外交・海外・国連
セルビア女子バレー選手が「つり目」のポーズ。アジア系を侮辱する行為だが「単なる誤解」と説明【動画】

6/6(日) 10:23配信
ハフポスト日本版・YAHOOニュース

セルビアの女子バレーボールの選手が、人種差別にあたる仕草をとったことに、批判の声が上がっている。

セルビアのバレーボール連盟は「謝罪文」を出したが、その内容にも批判が集まっている。

何が起きたのか?試合中に「つり目」の仕草
セルビアのSanja Djurdjevic選手は6月1日、イタリアで行われている「ネーションズリーグ」でのタイチームとの試合中に、自身のまぶたを指で引っ張って「つり目」のポーズをとった。

この仕草は、東アジア人・アジア人を侮辱する行為と受け止められている。試合は放送されており、問題視する声がSNSで上がった。

Djurdjevic選手はInstagramに謝罪を投稿をしたが、その後、アカウントは削除された。

報道やTwitterユーザーなどによると、Djurdjevic選手は投稿で、「私は自分の間違いを自覚し、試合後すぐに、タイチームに謝罪しました。私は、ただチームメイトたちに『タイチームのように守備をしよう』と伝えたかっただけで、誰に対しても無礼なことをするつもりはなかったんです」と説明していたという。

その上で、「私の仕草は不適切でした。今回の件で不快な思いをされた世界中の人に謝ります」などと謝罪していたとされる。

仕草の「標的」だったとされているタイのPleumjit Thinkaow選手は、今回の件を許す旨をInstagramで明らかにしている。

セルビアの連盟「事を荒立てないでください!」
セルビアのバレーボール連盟も「謝罪文」を公表した。しかし、その内容にも批判が集まっている。

文章では、「タイチームと、タイの人々、この件で影響を受けた全ての方に心よりお詫びします」とした上で、こう続けている。

「ですが、お願いですから、事を荒立てないでください!選手は自分の間違いを自覚し、すぐにタイチームに謝罪しました。選手はチームメイトたちに『タイチームのように守備をしよう』と伝えたかっただけで、失礼なことをするつもりはなかったんです」

「両チームの選手たちの親しい雰囲気の中で、『今回のことは、単なる誤解だった』ということで解決しました」

しかし、この内容には、「これは謝っているの?」「『単なる誤解』ではなく『無知』だ。選手たちに教育の機会を設けるべきだ」「『タイチームのようにしよう』という意味だったなんて信じられない」などと、更なる批判を呼んでいる。

ネット署名の動きも始まった。署名では、国際バレーボール連盟(FIVB)に対して、人種差別を禁じるFIVBの倫理規定に基づいて、Djurdjevic選手を正式に罰することを求めている。

セルビアチームは過去に「つり目」で写真撮影「日本人への差別的行為では?」
2017年にも、セルビアの女子代表チームは、集合写真で「つり目」のポーズをとり、問題となっていた。

写真は、2018年に日本で開催される大会への出場を決めたことをアピールするものだったとみられ、「日本人への差別的行為では?」などと批判を受けていた。

当時の報道によると、FIVBは「セルビアの連盟と連携し、選手たちが、自分たちの行為が望ましくない結果を招いたことを理解し、二度とこういった文化的配慮に欠けた行動を取らないようにしていく」と説明していた。

ハフポストUS版の記事を、翻訳・編集しました。

Josephine Harvey



※「『タイチームのように守備をしよう』と伝えたかっただけ」






最終更新日  2021.06.06 11:33:51
2019.06.13
カテゴリ:外交・海外・国連
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​「沖縄県民は先住民」撤回を​

  2019/6/13(木)   Viewpoint

沖縄フォーラムの仲村理事長

 国連の自由権規約委員会が2008年、日本政府に「琉球・沖縄の人々を先住民族と認めて、その権利を保護すべき」とした勧告が沖縄県民の人権を侵害するとして、日本沖縄政策研究フォーラム(仲村覚理事長)は12日、シンポジウム「絶対にヤバい!国連先住民族勧告」を都内で開いた。昨年8月までに国連から、これと同様の勧告が5回出ている。

 仲村理事長は同勧告によって、先住民の土地の権利を根拠とした自衛隊・米軍基地撤去の要求や琉球独立を大義とした中国による沖縄への軍隊派遣などの懸念が生じると指摘。さらに自身が昨年、沖縄県人として国連の人種差別撤廃委員会でスピーチしたことに触れ、「『私は先住民でなく日本人』と訴えても政府の同化政策で洗脳された琉球人としか思われない。今は勧告撤回を求める意見書を日本全国の地方議会で採択してもらう取り組みをしている。沖縄県民が先住民だという世論や認識はどこにもないと国連に突き付けるべきだ」と強調した。

 仲村理事長によると、意見書採択を求める陳情書を約1700の市町村議会に送っており、13日には福岡県小竹町、14日には東京都小金井市の議会で取り上げられる予定。
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最終更新日  2019.06.13 15:02:38

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