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[仰天中国] カテゴリの記事

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• 中国が新幹線の特許申請　米国受注で優位に立つ狙い

  中国が新幹線の特許申請　米国受注で優位に立つ狙い2011/7/18 18:00 Ｊ－ＣＡＳＴニュース 北京－上海間1318キロを最高時速300キロ、最短4時間48分で結ぶ高速鉄道（中国版新幹線）が2011年6月末開業した。2200億元（約2兆7500億円）と、中国の公共事業で過去最大規模の投資だけに、温家宝首相が一番列車に乗り込み中国中央テレビも式典を生中継するなど、共産党結成90周年に合わせ、祝賀ムードを盛り上げ、国威発揚に一役買った。 ところが、日本などの技術協力で車両製造を始めたはずなのに、製造技術の特許を5カ国・地域で一括出願したことがあきらかになり、国際的な特許紛争に発展する気配が漂う。「技術を取り入れ、消化吸収し、革新させた」と主張 問題の車両は新幹線の主力車両「CRH380A」。現地からの報道などによると、中国社が出願したのは日、米、EU（欧州）、ロシア、ブラジル。複数国での特許出願が同時にできる特許協力条約（PCT）に基づき、台車や車体の外板などに関する21件の特許を出願。うち8件は中国国内で予備審査を通過したという。最終的に特許を付与するかは各国が判断する。 中国鉄道省の技術責任者は試乗会で日本の記者たちに、「CRH380Aは『中国南車』が研究開発、製造した車両」と説明。「この型の車両を米ゼネラル・エレクトリック（GE）と合資生産する契約を締結した。具体的には次の協議で詰める」とまで語ったという。 これに、日本の関係者は困惑し、苦渋の表情を浮かべている。 「CRH380A」は川崎重工業など日本企業が開発したJR東北新幹線の車両「はやて」の技術供与を受け、それを改造した。中国側は「技術を取り入れ、消化吸収し、革新させた」（鉄道省）という。技術供与に関する日中の協定は「供与した技術は中国国内での使用に限る」となっているというが、「中国独自の技術」なら、むろん、国外で使用可能。輸出も出来ることになる。日本側はカリフォルニア新幹線計画に共同入札準備 川崎重工やJR東日本、日立製作所などは、米カリフォルニア州の新幹線計画に共同入札を準備している。中国の特許審査は1年以上かかるといわれ、12年初め予定の入札には間に合わない見通しだが、中国側も米国での受注を目指しており、一連の動きには米国での鉄道競争で優位に立ちたいという中国側の思惑がにじむ。川崎重工は米国で車両の特許を出願していないので、万一、中国に特許を握られでもしたら、受注に悪影響も懸念される。日本の関係企業は「どのような技術の特許申請がされたのかはっきりしない」（川崎重工）などと、正式のコメントはしていないが、困惑は隠せない。 もっとも、中国の「自前技術」の主張を否定する「内部告発」も飛び出している。中国鉄道省の元幹部の証言として中国紙が報じたところでは、車両技術は日独からの導入がほとんどだと指摘。新幹線の営業運転の最高時速が、従来計画の時速350キロから300キロに引き下げられたことについても、日独企業の「安全を保証できない」との指摘を受けて300キロに引き下げたという。 その背景として、高速鉄道事業の入札で約20億元（約250億円）の賄賂を受け取った汚職疑惑で2月に失脚した劉志軍・前鉄道相が、技術的裏付けのないまま「世界一」にこだわり350キロを無理に指示したと暴露した。 日中技術協力のシンボルとも評価された新幹線協力だが、今後は技術転用をより厳しく制限するなど、契約段階から、「甘い顔を見せない必要がある」（経産省幹部）といえそうだ。

  2011.07.18

• 【仏国】中国人とのビジネス「出来ないことを出来ると言う」

  【仏国ブログ】中国人とのビジネス「出来ないことを出来ると言う」【社会ニュース】 2011/07/14(木) 09:49サーチナ　フランスのビジネス関連の情報ブログ「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｔｒａｖｅｌ　Ａｄｖｉｃｅ」では、中国とのビジネスを開始する場合に、中国人ビジネスマンとの取引で気をつけたい点を挙げている。　　筆者はフランス企業にとっても、中国とのビジネスは利益が多いと考えられているが、言語や文化の違いから壁が高いと感じることも多い。特に、欧米人企業家にとって一番いらだちが募るのは中国人ビジネスマンが大風呂敷を広げることだと述べている。　　欧米でのビジネスでは、契約を守り、時にはそれを上回る内容のビジネスをし、顧客を満足させていくことが基本となる。しかし、中国ではこれがまったく逆となり、契約の際にはできないことまでをできると言い、それを遂行しない傾向があると記している。　　中国人ビジネスマンはビジネス交渉の際も独特の会話術で欧米人を印象付ける傾向があると紹介。たとえば生産能力について交渉しようとした場合、中国人は納期の早さについて述べるなど、直接交渉をはぐらかすという。また、「最低価格」「最速」といった、自身のビジネス内容が一番優れているといった表現も惜しみなく使う傾向があると説明している。　　さらに、これらが本当に可能であるかといった質問を投げかけても、中国人からは肯定的な内容の返事があるだけだと語る。　　このため、これを信じて契約した場合、ビジネス開始当初から急激な値上げ、納期の遅延、また到着した製品の低品質といった問題が発生し、予定していたビジネスが展開できない事態を招くこともあると伝えている。　　中国人の「大風呂敷」を信用すると、ビジネスにおいては死活問題となりうると強調し、中国人とのビジネス交渉の際にはこれに留意するべきだとつづっている。（編集担当：山下千名美・山口幸治）

  2011.07.14

• 国産アニメ公開、何から何まで“日本風”と批判も―中国

  国産アニメ「魁拔」が公開、何から何まで“日本風”と批判も―中国2011年7月7日、中国の国産アニメ「魁拔（KUIBA）」が、テーマやキャラクター設定など何から何まで“日本風”であるとして注目を集めている。信息時報が伝えた。 制作に5年もの歳月が費やされた中国国産アニメ「魁拔」が8日の公開を控え、広東省広州市でメディア向けの試写会を行った。タイトルにもなった「魁拔」とは、333年に1度誕生する“恐怖の怪物”で、主人公の少年「蛮吉」とその父「蛮殿下」らが目覚めの兆しを見せた「魁拔」を倒すため、長い旅に出るというバトルアクションファンタジー。 ところが、この「蛮吉」の孫悟空のような風貌は日本アニメ「ドラゴンボール」の悟空を連想させる。その他のキャラクターのデザインや性格なども日本のアニメ作品で見たことがあるようなものばかり。架空の世界が舞台となっているあたりは「NARUTO－ナルト－」にも通じる。「中国国産」を謳っているものの、何から何まで“日本風”であることに批判の声も上がっている。 制作側によると、本作は第5シリーズまで準備しており、今回の第1弾がヒットすれば年内に続編を打ち出したいとしている。日本市場への進出も視野に入れており、日本版では「蛮吉」役を「ナルト」のうずまきナルト役で有名な竹内順子さんに依頼しているという。（翻訳・編集/NN） 2011-07-08 20:13:46 配信レコードチャイナこの記事のURL : http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=52648

  2011.07.09

• 「米沢牛」中国で商標登録出願…北京の企業が

  「米沢牛」中国で商標登録出願…北京の企業が　山形県特産のブランド銘柄「米沢牛」や、「米沢」の名称が、中国の企業と個人によって中国当局に商標登録出願されていたことが、日本貿易振興機構（ジェトロ）北京事務所の調べで明らかになった。 　同事務所によると、「米沢牛」は昨年９月に北京市の企業「北京金祥科技有限公司」が出願。「米沢」は今年２月に中国の個人が出願した。現在は審査が行われている状況という。 　「米沢牛」は、日本の特許庁が地域名を冠した特産品などに商標権を与える「地域団体商標」（地域ブランド）に認められているが、同じく地域団体商標の「九谷焼」「美濃焼」などの名称や、「松阪」の文字と牛の顔を組み合わせたマークが、中国で商標として登録され、問題になっている。 　特許庁国際課によると、地域団体商標や日本の地名については、厳格に審査するよう中国の商標当局に働きかけているという。 　県経済交流課は、「『米沢牛』の商標申請については承知しており、第一義的には権利者が対応することになる」とする。 　「米沢牛」の権利者の山形おきたま農協は、「国と国の問題なので、日本として解決してほしい」と訴えている。また、米沢市は「調査して対応を考えたい」としている。 　同事務所によると、「米沢牛」が登録された場合、現在は禁止されている中国への牛肉輸出が解禁された際、「米沢牛」の名称で営業できない恐れがあるという。このほか、「米沢牛」として現地で販売された牛肉の品質が悪いとブランドを損ねるなどの影響が懸念される。また、「米沢」が登録された場合には、「米沢」を冠したイベントなどを行う時に権利問題が生ずる可能性があるという。 　一方、同事務所の調べでは、現地企業による「米沢織」の商標申請が拒絶されているが、理由は不明。中国商標法では「公衆によく知られた外国地名は、商標とできない」と定められていることも一因となった可能性があるという。 　「山形」の名称は、県が２００６年に商標申請しており、登録が完了している。 （2011年7月5日07時25分 読売新聞）

  2011.07.05

• 中国高速鉄道の知的財産権は中国人が保有＝中国鉄道部

  中国高速鉄道の知的財産権は中国人が保有＝中国鉄道部【社会ニュース】 【サーチナ】 2011/06/30(木) 20:26 　　北京と上海を結ぶ京滬高速鉄道が30日、営業運転を開始した。中国高速鉄道が独自の知的財産権を保有しているかの問題に対して、中国鉄道部運輸局副主任の周力氏は29日、「高速鉄道の独自の知的財産権、特にキーテクノロジーに関する知的財産権は疑うまでもなく中国人が保有している」と述べた。中国新聞社が報じた。　　周氏によると、知的財産権には基本的な要素が関係していると指摘し、第1に「本当に新しいものを作り出したのか」、第2に「それは独自に作り出されたものか」、第3に「すでに特許が認定されていないか」の3つだと述べた。周氏は「これらの要素から見ると、高速鉄道の、特にキーテクノロジーに関する独自の知的財産権は完全に中国人の手の中にある」と述べた。　　さらに周氏は、「高速鉄道は膨大な1つのシステムであり、4つのキーテクノロジー、すなわち車輪技術、流線型の車体設計、構造の安全設計、牽引（けんいん）伝達システムなどの各方面からしても、それは中国独自のものであり、この欠けたところのない新しいシステムは中国人によって完成されたものだ。それゆえわれわれ独自の知的財産権に何ら問題はない」と意見を述べた。　　中国の鉄道車両メーカーである南車集団主席技術専門家は、南車集団と米ＧＥの両社が、米国における高速鉄道プロジェクトに参加するために提携を結んだこと、国際的に有名な知的財産権事務所に高速鉄道車両（ＣＲＨ380Ａ）の特許申請の調査を依頼したところ、関係する特許を侵害するものは何ら見当たらなかったことが分かったと主張した。　　周氏は「現在のところ、知的財産権に関して何1つ紛争は起きていない」と主張した。（編集担当：及川源十郎）

  2011.06.30

• 中国高速鉄道、時速350キロは独自技術」―中国鉄道部

  中国の高速鉄道、時速350キロは独自技術＝「でっち上げ」証言に反論―中国鉄道部2011年6月27日、北京と上海を結ぶ「京滬高速鉄道」の開業を控え、中国鉄道部の元幹部が「『独自技術で最高時速350キロを達成』はでっち上げ」と証言した問題で、同部のチーフエンジニアがこれに真っ向から反論した。28日付で新京報が伝えた。 中国鉄道部の元副チーフエンジニア、周翊民（ジョウ・イーミン）氏が証言した。それによると、汚職で逮捕された劉志軍（リウ・ジージュン）前鉄道部長の在任中、中国の高速鉄道が「独自技術で最高時速350キロ」を達成したと公表したが、実は独自技術というのは全くのウソで、外国から導入した技術の安全基準である時速300キロを無視し、何の裏付けもないまま時速を引き上げていたというもの。 これに対し、中国鉄道部のチーフエンジニア、何華武（ホー・ホアウー）氏は「事実ではない」と否定。中国の高速鉄道列車は完成まで「導入、消化、吸収、再革新」という道のりをたどっており、まずは時速200～250キロの技術をもとに独自技術で時速350キロを実現させ、さらにそこから時速380キロでの走行が可能な新世代の高速鉄道用車両を開発したと反論した。 また、間もなく開業する京滬高速鉄道の最高時速を300キロに引き下げる理由について、中国鉄道部の王勇平（ワン・ヨンピン）報道官は「国民のニーズに合わせる、輸送能力や収益を高める、コストを節約するなどの問題を考慮したため」とし、「技術的に追いつかず、安全上の問題が起きたためではない」と強調した。 何氏も「開業当初は300キロで妥当だ。今後、徐々に350キロで走行できる条件が整ってくる」との見方を示している。（翻訳・編集/NN） 2011-06-29 05:41:35 配信レコードチャイナこの記事のURL : http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=52398パクリ新幹線、ガラガラ開業　広がる安全性への疑念　線路、地盤沈下の恐れも2011.6.29 11:28 サンケイ　【上海＝河崎真澄】３０日に開業する北京－上海間の中国高速鉄道（中国版新幹線）「京（けい）滬（こ）線」の座席予約が低調だ。２４日に発売された３０日午後３時（日本時間同４時）に北京と上海をそれぞれ出発する１番列車の切符は１０分ほどで売り切れたが、それ以外は空席が目立つという。　その原因とみられるのが航空便の値下げ。中国紙、新京報が２９日伝えたところによると、これまで北京－上海路線が「ドル箱路線」だった国内航空各社は、７月の同路線エコノミークラスの料金を大幅に引き下げ、最高で６５％引きの４００元（約５千円）のチケットまで登場した。これに対して高速列車の料金は５５５元（約７千円）。　さらに、中国鉄道省元幹部が中国紙に対し、汚職で更迭された劉志軍・前鉄道相が、京滬線の安全輸送を犠牲にして世界一のスピード設定にこだわったと述べ、信頼性への疑念が広がっていることも、乗客に二の足を踏ませる一因になっているようだ。その後、同省は安全対策を理由に最高営業時速を当初計画の３５０キロから３００キロに落としている。　また、手抜き土木工事の結果、線路の地盤が沈下して走行に支障をきたす恐れがある、などと指摘する工事関係者もおり、京滬線は波乱の開業を迎えそうだ。中国の新幹線特許出願を批判＝ＪＲ東海社長　ＪＲ東海の山田佳臣社長は２９日の記者会見で、中国政府・国有企業が、日欧から導入した技術を基に開発した「中国版新幹線」の技術特許を海外で出願したことについて、「新幹線技術は国内メーカーと旧国鉄の技術陣による長い期間の汗と涙の結晶」と述べ、出願は不当だと批判した。その上で、技術を供与した川崎重工業に対し「技術立国日本を代表する企業の名に恥じない対応を取ってほしい」と述べ、特許侵害には厳正に対応するよう求めた。（2011/06/29-21:32）（時事）

  2011.06.29

• 中国、日本で「新幹線」特許申請…供与の技術で

  中国、日本で「新幹線」特許申請…供与の技術で　【北京＝幸内康】中国が高速鉄道に関する技術の特許申請を日本や欧州など５か国・地域で進めていることが２８日、明らかになった。 　中国は日独などからの供与技術をもとに「中国版新幹線」の車両を開発しており、国際的な特許紛争が起こる可能性が出てきた。 　同日付の中国英字紙「チャイナ・デイリー」が中国政府高官の話として報じた。 　中国が特許申請の手続きをしているのは、日本、米国、ブラジル、ロシア、欧州。車両の台車や先端部分など計２１件の手続きを進めており、このうち８件は予備段階の審査をすでに通過したという。 　中国は、日本、ドイツ、フランス、カナダの４か国の企業から技術供与を受け、高速鉄道の車両を製造した。関係者によると、中国に供与した技術は、中国国内での使用に限定する契約になっているという。 （2011年6月28日13時22分 読売新聞）

  2011.06.28

• プラスチック米、「水に浮く」「つまむと弾力」で発覚―江蘇省

  今度はプラスチック米、「水に浮く」「つまむと弾力」で発覚―江蘇省南京市2011年6月23日、中国江蘇省の南京市で、プラスチック製の偽米が見つかった。「偽シラウオ」「偽麺」に続くプラスチック製食品の登場だ。シンガポール華字紙・聯合晩報が伝えた。 「プラスチック米」を発見したのは南京市民の金（ジン）さん。スーパーで1袋50キロの「東北米」を買い、早速炊こうとしたところ、釜の中で浮いている米粒がたくさんあることに気が付いた。つまんでみると、プラスチックのような弾力がある。おかしいと思い、検査機関で調べてもらった結果、プラスチック製の偽米だということが判明した。金さん宅ではすでに何日も同じ袋の米を食べており、「もしかしたらプラスチック米を食べてしまっているかもしれない」と怒りを露わにしている。 スーパーに苦情を言ったが、今まで同じような苦情はなかったと言われたという。金さんが買ったのは「賢人」ブランドの東北米だが、袋に記載されているメーカーの住所は江蘇省泰州だった。 中国では最近、様々なプラスチック製食品が出回っており、これまでに「偽シラウオ」「偽麺」などが発覚。火を付けると燃える「偽生麺」は、1袋食べるとビニール袋を1枚食べたのと同じだと専門家は指摘している。（翻訳・編集/NN） 2011-06-25 06:38:10 配信レコードチャイナこの記事のURL : http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=52317

  2011.06.25

• 中国の空母キラー、核心技術は米国の軍事廃棄物から？

  中国の空母キラー、核心技術は米国の軍事廃棄物から？【政治ニュース】 【サーチナ】 2011/06/24(金) 18:14 　　ロシアのメディアが21日伝えたところによると、“空母キラー”と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風21Ｄ」が1990年代の米軍事廃棄物から得た技術を使用していたことがわかった。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。　　同ミサイルに使われているロケットシステムのカギとなる部品も90年代軍需関連企業のマーティン・マリエッタ社から買い取ったものだという。同ミサイルは米国の軍艦及び空母を破壊することが可能と伝えられている。　　中国に対する米国の軍事技術譲渡に注目してきたリチャード・フィッシャー氏によれば、15年前、中国は米国から数トンの軍事廃棄物を購入、「東風21Ｃ」のレーダ誘導システム開発のための情報収集に使い、米空母を破壊できる「東風21Ｄ」中距離弾道ミサイルを開発した。1996年末の珠海航空ショーから、フィッシャー氏はこの問題を探り始める。彼は当時開発段階にあった短距離弾道ミサイルにはＧＰＳが使われているのに、東風21シリーズの中距離弾道ミサイルにはレーダー誘導システムが使われていることを知ったからだ。　　1カ月後、米紙「ＵＳニュース＆ワールドリポート」に、ペンタゴンによる米軍事禁制品の売却がいかにコントロールできなくなっているかを詳細に記録した、6000字におよぶ文章が掲載される。法と監視の目をかいくぐり毎年200億ドルの設備が軍事基地から消えていた。内部の関係者は不満をもらすが、いまだにこの災難は続いている。しかも状況が改善される傾向はまったくない。中国は廃棄物のことを知ると即購入したという。　　16カ月にわたる調査で、米国の1億5700万ドルの設備がアジアの国に輸送されたことがわかったが、それは一部に過ぎない。米紙によると、調査員が香港行きの準備を整えたコンテナを開いてみると、暗号化装置、潜水艦の推進システムの部品、レーダーシステム、パトリオットミサイルの電子管のほか、ステルス戦闘機「Ｆ－117Ａ」の部品まで見つかったという。なかにはまったく新しい部品まで廃棄物として売却されていた。　　米ソ両国が1987年に調印した「中距離核兵器（ＩＮＦ）全廃条約」の一環として、5年前から米国は中距離弾道ミサイル「パーシングＩＩ」を廃棄し始めた。その廃棄されたミサイルの部品が軍事廃棄物市場に出回ることになったという。（編集担当：米原裕子）中国の空母キラー、核心技術は米軍事廃棄物から? 発信時間： 2011-06-24 14:43:00 | チャイナネットロシアのメディアが21日伝えたところによると、“空母キラー”と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風21D」が90年代の米軍事廃棄物から得た技術を使用していたことがわかった。同ミサイルに使われているロケットシステムのカギとなる部品も90年代軍需関連企業のマーティン・ マリエッタ社から買い取ったものだという。同ミサイルは米国の軍艦及び空母を破壊することが可能と伝えられている。「環球網」が伝えた。中国に対する米国の軍事技術譲渡に注目してきたリチャード・フィッシャー氏。彼が雇った米国の探偵が最近、彼がずっと疑ってきた事実を突き止めたという。15年前、中国は米国から数トンの軍事廃棄物を購入、「東風21C」のレーダ誘導システム開発のための情報収集に使い、米空母を破壊できる「東風21D」中距離弾道ミサイルを開発した。1996年末の珠海航空ショーから、フィッシャー氏はこの問題を探り始める。彼は当時開発段階にあった短距離弾道ミサイルにはGPSが使われているのに、東風21シリーズの中距離弾道ミサイルにはレーダー誘導システムが使われていることを知ったからだ。１カ月後、米紙「USニュース＆ワールドリポート」に、ペンタゴンによる米軍事禁制品の売却がいかにコントロールできなくなっているかを詳細に記録した、6千字におよぶ文章が掲載される。法と監視の目をかいくぐり毎年200億ドルの設備が軍事基地から消えていた。内部の関係者は不満をもらすが、いまだにこの災難は続いている。しかも状況が改善される傾向はまったくない。中国は廃棄物のことを知ると即購入したという。16カ月にわたる調査で、米国の1億5700万ドルの設備がアジアの国に輸送されたことがわかったが、それは一部に過ぎない。米紙によると、調査員が香港行きの準備を整えたコンテナを開いてみると、暗号化装置、潜水艦の推進システムの部品、レーダーシステム、パトリオットミサイルの電子管のほか、ステルス戦闘機「F-117A」の部品まで見つかったという。なかにはまったく新しい部品まで廃棄物として売却されていた。米ソ両国が1987年に調印した「中距離核兵器（INF)全廃条約」の一環として、5年前から米国は中距離弾道ミサイル「パーシング II」を廃棄し始めた。その廃棄されたミサイルの部品が軍事廃棄物市場に出回ることになった。｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年6月24日

  2011.06.24

• 中国版パクリ新幹線を米国で特許申請へ

  中国版パクリ新幹線を米国で特許申請へ　「安全性置き去り」７月１日に見切り発車の北京－上海線にも採用2011.6.24 09:46 サンケイ　【上海＝河崎真澄】２３日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、中国の鉄道車両メーカー、南車集団が中国版新幹線の車両「ＣＲＨ３８０Ａ」の技術特許を米国で申請する方針だと報じた。将来の車両輸出をにらんだ作戦とみられる。南車集団は独自開発を主張しているが、実際は川崎重工業など日本企業が開発した新幹線「はやて」の技術供与を受けて改造した。中国版新幹線には手抜き工事などの指摘もあり、北京－上海線の７月１日開業は“見切り発車”だとの声が高まっている。　中国鉄道省は２３日、北京と上海を最短４時間４８分で結ぶ高速鉄道「京（けい）滬（こ）線」を中国共産党の創立９０周年記念日の７月１日に正式開業させると発表した。南車集団が特許の申請を予定している「ＣＲＨ３８０Ａ」型車両も採用されている。　同社は、営業運転時の最高時速を引き上げるため車両の車台部分やロングノーズ（先端部）などが、中国の独自技術で作られたなどと主張して特許申請する。　しかし、中国鉄道省の元幹部、周翊民氏が証言したとして２１日付の中国紙、２１世紀経済報道が報じたところによると、中国の高速鉄道車両は日本やドイツからの導入技術がほとんど。欧州系メーカーから「技術供与はあくまで中国国内での使用に限定している」として、車両輸出は契約違反と警告されているという。　川崎重工は「どのような技術が特許申請されるか確認が取れないので、回答を差し控えたい」としているが、欧州も含めた特許紛争に発展する可能性もある。　一方、周氏はそれ以外にも、中国版新幹線の営業時の最高時速が当初計画の３５０キロから３００キロに引き下げられた問題に関し、汚職で２月に失脚した劉志軍・前鉄道相が「世界一」にこだわり、安全性を無視して最高時速を３５０キロに設定するよう命じていたと暴露。技術供与元の日独企業から時速３００キロ以上の営業運転は設計上も乗客の安全を保証できないと指摘され、前鉄道相の更迭後に方針変更したという。　周氏は、路線の安全設計や工事が不十分で、地盤沈下による走行支障が起こり得るなど土木工事の問題も告発している。また、香港紙は、高速鉄道の建設に携わった技術者が、工事代金にからむ汚職の結果、手抜き工事が現場で横行したと証言し、「自分は絶対に乗らない」と、不信感をあらわにしていると伝えた。　京が北京、滬が上海を意味する京滬線は全長１３１８キロの専用路線で、所要時間は在来線の半分以下に短縮される。２００８年４月に着工し、強制的な土地収用が可能な共産党政権下ながら、わずか３年あまりの突貫工事で建設された。国威発揚の期待も高い京滬線は安全性を置き去りにしたまま動き出す懸念がある。中国、米で新幹線の特許申請検討　日本が技術供与2011年6月24日 13時00分東京新聞　【上海共同】中国の英字紙チャイナ・デーリーは２４日までに、中国版新幹線の車両を製造している国有企業「中国南車」が、米国で特許申請を検討していると報じた。中国版新幹線は川崎重工業などから技術供与を受けた経緯があるが、同社幹部は「独自技術だ」と主張。米国での高速鉄道受注に弾みを付ける狙いとみられる。　同社は時速３８０キロで走行可能な「ＣＲＨ３８０Ａ」の特許申請を検討。幹部は、この車両の前身となった車両について、日本から技術供与を受けたことは認めたものの「３８０Ａは日本のものとは異なる」と強調した。車両の台車や先頭部のデザインなどに独自技術があるという。　川崎重工業は「米国でどのような特許申請をするのかが分からないのでコメントできない」（広報担当者）としている。中国南車は、米国の高速鉄道計画への参入を狙っており、同様に受注を目指している日本企業連合のライバルとなっている。　３８０Ａは３０日に開業する北京―上海間の高速鉄道でも使われる。

  2011.06.24

• 中国で「富山」含む商標、４８件登録

  中国で「富山」含む商標、４８件登録　中国で「富山」の文字を含む商標が４８件登録されていることが、特許庁のまとめでわかった。 　２２日の富山県議会予算特別委員会で県側が報告した。中国に向けて県名入りの商品などが一部輸出できなくなる事態も想定されるため、県は近く庁内検討チームを発足させ、県産品シンボルマークの商標登録を中国で申請するなど対策を講じる方針。 　県商工企画課によると、中国では元々、「富山」は山が豊かという意味で使われ、縁起がいいとされることもあり、地名や企業名などに使われてきた。 　現在まで県内企業からは、ブランドのイメージに便乗して商標登録する「商標乗っ取り」や、中国で商品を販売できないなどの被害は報告されていない。ただ、今後、県名入りの商品などを中国を輸出した際に、商標権の侵害で訴えられる可能性があるほか、富山の名前が付いた粗悪品が出回った場合、富山ブランドの信頼が損なわれる恐れがあるという。石井知事は、同日の県議会予算特別委で「今後、中国との取引が拡大する中、（県内企業の活動が）制約を受けることも予想される」と懸念を示した。 　特許庁によると、「富山」を含む商標登録４８件のうち、４割にあたる１９件が企業名、残り２９件が家具や食品関係の商品名だった。 　すでに商標乗っ取りに対する自衛策として、北海道、山形、福岡などの９道県が中国で県名や、県名を含んだシンボルマークなどの登録を申請。山形県の「おいしい山形」や、福岡県の「まるふくマーク」の農産物用シンボルマーク２件が認められ、５件が審査中。長崎の県名の申請などは、世界的に有名だとして認められなかったという。 　中国では近年、日本の地名や特産品の名称が現地企業などによって商標登録される事例が相次いでいる。特許庁によると、２００９年６月時点で、「愛知」「浜松」など２１府県と２政令市がすでに登録。地域ブランドの「九谷焼」「美濃焼」も登録済みだった。同庁は日中の会合などの際に日本の地名や地域ブランドを登録しないよう働きかけている。 （2011年6月23日16時39分 読売新聞）

  2011.06.23

• 「疑われる豊作」　中国、国家食糧備蓄が低下　

  「疑われる豊作」　中国、国家食糧備蓄が低下　食糧安全保障が懸念される　【大紀元日本6月17日】中国の農業相が５月３１日に、中国の小麦収穫量の９０％以上を占める冬小麦は８年連続で増産との見通しを示した。北部の生産地のほとんどが今年は干ばつに見舞われていた上、増産の根拠となる数字も明らかにされていないことから、この発表に疑問の声が上がっている。　そんな中、新華社系列の週刊誌・瞭望が１３日に「東北の食糧備蓄庫、調整機能が懸念される」という記事を掲載。中国の食糧生産においてもっとも重要な地域・東北地区の国有食糧庫はいま、食糧備蓄が減少したまま、有効な補充もできていないため、備蓄食糧に期待される市場調整の機能が果たせない恐れがあるという。　黒龍江省では昨年から、一部の国有食糧庫は備蓄食糧の買い入れ目標を達成できていない。同省鶏西市にある食糧庫の責任者は瞭望誌に、倉庫容量の２０万トンに対し、政府が設定する購入価格が市場価格をはるかに下回ったため、備蓄食糧の買い入れはできず、民間企業に委託された１．２万トンの代理仕入れを行っただけだと明かした。同省南部の「民主倉庫」は５万トンの食糧を貯蔵できるが、いまはがらんどうになっている。　吉林省では、備蓄食糧を管理する最大手の国有企業・中国儲備糧管理総公司（略称、中儲糧）の直轄庫でも在庫補充の問題に直面している。同省の楡樹市、公主嶺、梨樹、農安などの食糧生産地では、一部の直轄庫は例年に比べ、在庫食糧が大幅に減っており、なかには底をついた倉もあるという。　同省四平市にある直轄庫の責任者によると、１月から在庫補充のために買い入れを続けているが、備蓄は低い水準のまま。政府の設定価格が生産者にとって魅力がない上、同市周辺に食品加工メーカーが多いため、多くの食糧はこれらの企業に流れたという。同倉庫は２００８～０９年に１６０万トンの備蓄を保有していたが、昨年１０月の時点で貯蔵量はゼロになっている。　食糧のなかでも、特にトウモロコシの備蓄が少ない。中儲糧河南支社の李長軒・支社長は瞭望誌に、１年弱の間に今までの備蓄をすべて使い果たしたと明らかにした。政府の新たな１２００万トンの補充計画に対して、２月末までの時点で、１００万トンしか買い入れていないという。　国有倉庫の食糧備蓄は、国の食糧安全保障において極めて重要。黒龍江省と吉林省は中国最大の食糧生産地区となっているため、この２省での備蓄の低下は、政府の食糧市場における調整機能や、ひいては、国全体の食糧安全に影を落としかねないと瞭望誌は懸念を示した。「今後地域性の食糧問題が起きた場合、迅速な調達と食糧市場の調整が難しくなるだろう」と同紙は指摘する。　疑われる統計データ　２０１０年で連続７年の豊作と誇る中国の食糧生産。しかし、そのデータを疑問視する人が多い。『中国統計年鑑』で公開されている生産量と輸出入量、さらに関連機構が計上した消費量などに基づいて計算すると、食糧の在庫が大幅に増加する結果となる。吉林省の食糧経済学会の劉笑然・事務局長は、「食糧生産量か消費量の統計に誤差があったかもしれない」と瞭望誌に語った。「正確なデータがないため、われわれも困惑している」という。　今年も「豊作見込み」との農業相の発言の裏付けに「山東省では小麦の収量は１ヘクタール当たり１０．５トン」などの報道が挙げられるが、民間の調査結果との食い違いが目立つ。各地方メディアの報道をまとめてみると、５月までの全国的な大干ばつの影響で、主要な小麦産地の収量は１ヘクタール当たり２．３～５．３トンに止まっており、多くの地域の収量は昨年の半分にも届かない。一部の灌漑地区でも収量は１ヘクタール当たり６～８．２５トンになっている。　食糧倉庫の管理の混乱も近年、メディアにより暴露されている。２００８年６月にアジア最大の食糧庫と称えられた黒龍江省の富錦九零食糧庫では、備蓄されていた１１５～１２０万トンとされる食糧が、同庫の主任や出納担当者から門衛までの７０人により、組織ぐるみで市場に横流しされる事件が発覚した。同年８月に、同省五常市の光輝食糧庫の王青林・主任が忽然と姿を消し、彼が管理する倉庫の１万トンの食糧も売りさばかれ消えていた。１２月には四川省の栄県国家食糧備蓄庫で火災が発生し、消防隊が倉庫で目にしたものは、食糧ではなく、ゼリーとコーラだった。　中国は世界最大の食糧輸入国に　中国国務院発展研究センターが昨年発表したデータによると、中国の食糧輸入量は１９９７年の４１６万トンから、２０１０年の９７６万トンに増加し、さらに、２０２０年には２２２４万トンに達すると見込まれており、中国は世界最大の食糧輸入国となる。　昨年から、主要な３つの食糧作物の輸入が増えている。２０１０年の中国のトウモロコシ輸入量は１５７万トンで、前の年の１９倍になっている。小麦は１２０万トンを輸入し、前年比３６％増。米の輸入はほかの２種類と比べ少ないが、増加傾向は明らかだという。　米農務省が昨年２月に発表したデータによると、２０１０年の米農産物輸出総額１位の相手国は中国になっており、総額の１５・１％に当たる１７５億ドルの農産物が中国に輸出されている。　食糧備蓄の低下、管理の混乱、増加しつづける輸入。１３億人を抱える中国にとって食糧問題は「負けられない戦争だ」と、著名な稲研究者・袁隆平氏が指摘。中国人民大学の農業・農村発展学院の朱信凱・副院長も「１３億人の食卓が輸入食糧に頼り切るのはもってのほか。食糧が不足すると、国民経済の土台までも揺らぐことになる」と警鐘を鳴らした。（翻訳編集・張凛音） (11/06/17 06:43)

  2011.06.18

• チャイナＮ・中国の人気曲、著作権侵犯で日本側と紛糾

  中国の人気曲、著作権侵犯の疑いで日本側と紛糾発信時間： 2011-06-18 10:25:50 | チャイナネット 「夢にはいつも手が届かない、もう、あきらめたほうがいいのか--」。中国の男性デュオ・カイ子兄弟が自主制作したミュージックビデオ「老男孩」は、果たせなかったかつての夢を感傷的に振り返るという内容で、80年代を中心に幅広く共感を得た。ビデオで使われた、大橋卓弥の「ありがとう」を中国語でカバーした曲「老男孩」は、大人気となった。しかし日本の著作権管理機構がこのほど、カイ子兄弟がこの歌を許可無く使用したことを指摘。楽曲使用権を正式に得ていない彼らの責任を追及する考えだという。天府早報が伝えた。ミュージックビデオが人気となり、カイ子兄弟の出演依頼は増えた。メンバー・肖央によると、ほとんどの商業公演は断ったものの、公共の場で「老男孩」を歌ったこともあったという。カイ子兄弟の爆発的な人気により、大橋卓弥の中国での認知度も高まったが、一方で、日本の著作権管理機構は、カイ子兄弟が勝手にこの曲を使用したことに不満を抱いている。著作権管理機構によると、これまでにも「ありがとう」のカバーを希望するレコード会社はたくさんあったが、歌詞が条件を満たしておらず、拒否してきたという。最終的に著作権管理機構が「ありがとう」の楽曲使用権を売り渡したのは、中国の美力唱片公司だった。美力唱片公司はこのほど、「ありがとう」を再度アレンジしなおし、所属アーティストの明聖凱が歌う新バージョンの「老男孩」を発売した。ネットユーザーからは「癒し系『老男孩』」と呼ばれ、80年代生まれ、90年代生まれの気持ちをよく表した歌詞も人気を呼び、アクセス数は1日で23万回に上った。美力唱片広報担当の何氏によると、同社はカイ子兄弟版の「老男孩」が人気になる以前から、この曲の使用権獲得に向け交渉してきたという。何氏は、「当社は著作権問題に関して慎重な行動をとっています。できるだけ早く楽曲を発表したかったですが、権利がはっきりするまで使えませんでした」と語る。ところが、カイ子兄弟の「老男孩」が先に有名になってしまった。「私達は当初、曲のタイトルを直訳で『謝謝』とするつもりでした。でもこの歌を聴くと皆、真っ先に徐ｱ子兄弟を思い浮かべるようです」美力唱片は、曲の使用権をカイ子兄弟に譲渡することも考えたが、日本側はこれを受け入れなかった。「日本側はあくまでカイ子兄弟の責任を追及する考えです。でも彼らは中国には来られないため、カイ子兄弟の公演情報を調査する業務は当社が依頼されています」。このような事態に美力唱片も困惑しているというが、何氏は「仕方が無いことです」と語る。「人民網日本語版」2011年6月17日※「先に有名になってしまった」・・・有名になろうが無名だろうが著作権盗用には違いがない、問題の所在がわからないのか、とぼけているのか、このチャイナＮが故意で中国擁護の姿勢なのか、それとも著作権自体の意味がわからないのか、意味不明な記事になっている、文面を見る限りでは、著作権の意味がわかっていないようだ、たしかに著作権自体がもともと微妙な問題があるにしても、中国は著作権の意味そのものを理解していない（笑）

  2011.06.18

• 中国製の偽造・欠陥電子部品、米戦闘機に使用か

  中国製の偽造・欠陥電子部品、米戦闘機に使用か　【大紀元日本6月17日】米国議会は、１５日の調査報告書で、中国製の偽造・欠陥電子部品が米国の武器製造業界に流入していると公表。米国側は中国当局に対して、中国国内での独立調査を申し入れた。中国当局の反対のため、本件は難航している。　RFIフランス国際放送によると、米国調査チームのメンバーは現在、中国の入国ビザが交付されないため、香港に留まっている。　米国上院軍事委員会の委員長カール・レビン議員（民主党）とジョン・マケイン議員（共和党）は１４日、米議会で記者会見を開き、議会による米国防総省を対象とする電子部品の調査報告書を公表した。報告書によると、偽造・欠陥電子部品は国防総省の調達ネットワークにまで浸透しており、F15戦闘機の飛行コントロール用コンピュータ０のマイクロプロセッサーや、ミサイル防衛機器の小型回路も含まれている。報告書は、これらの偽造・欠陥電子部品が、中国広東省の深セン市で製造されている可能性も示唆している。　これら２人の上院議員によると、ここ数週間、米国政府は中国当局に対して、中国現地で独立調査を行う米調査チームの入国ビザの交付を要請し続けているが、当局は拒否している。中国当局は、調査には必ず中国当局関係者が同行することを条件としている。駐米中国大使館の王保東・報道官は、本件は中国の司法の主権に関わるため、米中双方の司法ルートで解決すぺきだ、と説明した。　マケイン議員は「偽造品を厳しく取り締まらないと、米国の軍事力に支障が起きる」と懸念を表明し、これらの製品を一掃することは中国自身の信用にも有益だと指摘している。(翻訳編集・叶子) (11/06/17 08:47)

  2011.06.17

• 「中国は低ＩＱ社会」に反論…「教育の問題だ」＝人民日報

  「中国は低ＩＱ社会」に反論…「教育の問題だ」＝人民日報 【社会ニュース】 【サーチナ】 2011/06/17(金) 16:14 　　中国共産党機関紙の人民日報は17日、大前研一氏が著作「『知の衰退』からいかに脱出するか？」中で示した「中国人は知能指数（ＩＱ）が低い」との主張に反論した。知能指数が低いのではなく「教育さえしっかりすれば、中国が低ＩＱ社会になるはずがない」という。中国新聞社が報じた。　　中国で同書は「低智商社会（低ＩＱ社会）」として有名になった。波紋を生んだのは「中国人の読書量は日本人よりもはるかに少ない」、「中国は典型的な低ＩＱ社会であり、先進国になる希望はない」などと主張した部分だ。　　人民日報の論説は、中国人の読書量が極めて少ないことを事実として認めた。2010年の1人当りの平均読書数は4．25冊で、同じ時期の先進国の10冊以上と比べて、半分以下だ。イスラエル、デンマーク、ノルウェーなどの40－50冊と比べると、読書量の少なさがさらにきわだつ。　　論説は、「読書をすれば知識を得るだけでなく、分析力を養うことになる」と主張。読書量が多ければ、思考能力も高まり、複雑な社会現象や経済狭小、日進月歩の科学技術に対応するにも有利との見方を示した。　　中国の現状については、世界第2位の経済規模を獲得した現在も、「世界的なブランドをどれだけもっているか？　自ら作った知的財産がどれだけあるか？　人類全体に影響をもたらした発明がどれだけあるか？」と疑問を示し、「中国人があまり読書しない現状を変えなければ、（中国が）低ＩＱ社会に成り果ててしまう可能性は、現実問題として存在する」と論じた。　　その一方で論説は、「中国で高等教育を受ける人は増加し続けており、北京市民の場合には2009年に80％以上の人が書物を購入している」と主張。高等教育については、以前のように「超エリート・コース」だった時代に比べて全体的な質の低下などの問題は発生しているが、「高学歴者の増加は中長期的にみれば、中国人全体のレベルを引き上げ、文化生活の習慣を根本的に引き上げることになる」との見方を示した。　　論説は、中国人の読書量が少ないのは、「読書する雰囲気がない国が、先進国に追いついている過程」にあるからで、高学歴者ほど読書量が多いという統計からも、「中国が教育分野で失敗しなければ、低ＩＧ社会になりはててしまうことはありえない」と主張した。（編集担当：如月隼人）※「中国人があまり読書しない現状を変えなければ、（中国が）低ＩＱ社会に成り果ててしまう可能性は、現実問題として存在する」・・・？？？実に奇妙な記事、中国は共産党一党独裁の全体主義国家である、言論統制、思想統制、非民主主義、非自由主義の国家である、中国に報道の自由、出版の自由などもともと無いのである、本屋に行っても本など売ってはいない、売っているのは政府公認のプロパガンダだけである、そこで国民、市民はどうすればいいというのであろうか、中国は自由の意味を知らない、「統制された国家」が世界なのである。中国は「低智力社会」となるのか？経営コンサルタント・大前研一氏の最新作「低智力社会に転落する日本」の一節が最近ネットで話題だ。「中国を旅行した際、街のあちこちにマッサージ店はあるが書店はまばらで、中国人の1日の読書時間は15分に満たず、読書量は日本の数十分の1にすぎない。中国は典型的な『低智力社会』であり、将来先進国となる希望はない」。しかし「低智力社会に転落する日本」を読んでも、上記の記述は見つからない。実際には、誰かが同書のタイトルを借りて創作したものだ。もっとも、このテーマは議論に値する。中国は「低智力社会」となるのか？「人民日報」が伝えた。中国人の読書量の少なさだけについて言えば、中国は確実にそのような危険に直面している。2010年の中国国民の年間読書量はわずか4.25冊。同期の先進諸国はいずれも10冊以上で、イスラエル、デンマーク、スウェーデンなどは40-50冊にも達した。読書はとりわけ一種の複雑な脳の活動であり、分析能力を高めるのに最適の手法のひとつだが、読書不足のひとつの直接的な結果は思考能力の低下である。読書量が多い民族は知識量で読書量が少ない民族を上回るだけでなく、さらに重要なのは思考能力もこれにより上昇することだ。複雑きわまる社会現象、熾烈な経済競争、日進月歩の現代の科学技術に直面する中、十分な知識を蓄え思考に長けた人の進歩は、知識が乏しく脳を働かせない人よりも必然的に大きく、速くなる。個人がそうであれば、社会も例外ではないだろう。中国は今や世界第二の経済大国となったにもかかわらず、我々が誉れを有する世界的ブランドはどれほどか？自主知財権を有する製品はどれほどか？人類に影響する偉大な発明はどれほどか？創造力の不足はすでに中国の経済構造のグレードアップを制約し、中国の先進国への脱皮を制約する重大な潜在的危機だ。中国人に創造力が足りないことに至った原因は多いが、読書量の少なさは確実に、避けては通れない要因だ。創造力は天から降ってくるものではなく、地道な学習と長年の積み重ねの結果、少しずつ溢れ出してくるものだ。蓄えない空っぽの器から何かが溢れ出すことはありえない。読書量が少ないという現状を変えなければ、中国社会は本当に「低智力社会」に陥ってしまうかもしれない。（編集HT）「人民網日本語版」2011年6月17日（北京週報）http://japanese.beijingreview.com.cn/sh/txt/2011-06/20/content_369664.htm

  2011.06.16

• 【大うそ】チャイナＮ・日本がマカオを侵略しなかった理由

  二戦で日本が唯一マカオを侵略しなかった理由発信時間： 2011-06-12 13:18:03 | チャイナネット 第二次世界大戦は61の国と地域、20億以上の人々を戦争に巻き込み、その範囲面積は2200万平方キロメートルにも及んだ。日本は戦前に朝鮮と台湾を併呑し、戦中には中国、フィリピン、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ブルネイ、パプアニューギニア等の国々及び当時イギリスの植民地だった香港等の地域を侵略したが、唯一、猫の額ほどのマカオには手を出さなかった。その理由とは？広州市『羊城晩報』の報道。劉成禺の『世載堂雑憶』によれば、日本が二戦中にマカオに手を出せなかった理由は、主にブラジルの口上書にあったという。劉成禺は、清朝末期から民国期にかけての重要人物として、多くの歴史的出来事をその身を以って経験してきた。彼の著作には、『洪憲紀事詩』、『世載堂詩集』、『太平天国戦史』、『世載堂雑憶』等がある。中でも20万字近くに渡る『世載堂雑憶』は、彼が1940年代に上海の『新聞報』文芸・学術欄で発表した短文で、当時広く読まれていたものである。本書では、清朝末期から民国期にかけての人物事跡や、政治制度、社会変革などを多方面から描いている。この中で、彼は二戦で日本がマカオを侵略しなかった理由について比較的詳細に解説している。古代ブラジルは、インディアンの居住地だった。1500年4月22日、ポルトガルの航海士ペドロ・カブラルがブラジルに漂着、この地を「サンタ・クルス」と命名し、ポルトガル領と宣言した。ポルトガルの植民者による略奪は、紅木の伐採から始まったことから、「紅木（Brasil）」がその国名となった。16世紀30年代、ポルトガルはブラジルに遠征隊を派遣し、植民地の総督とした。ブラジルは土地が広く人口が少ないため、なかなか開発が進まない。そこで、ともにこの南アメリカ州最大の面積を持つ国を開発するため、ポルトガルは清朝に、中国人の移民歓迎の意を示したことがあった。後の面倒を避けるため、ポルトガル植民者は、以下の条件を提示した。（1）ブラジルに移民を希望する中国人は、ブラジル国籍に入ること。（2）ブラジルに移民を希望する中国人は、家族とともに移住すること。単独1名での移民はできない。（3）ブラジルに移民を希望する中国人は、農工業を生活の糧とすること。仕事を持たない者は拒否する。中国人は昔から住み慣れた土地を離れたがらないため、これらの条件は、彼らにとって、根こそぎ引き抜かれ、祖国との関係を完全に絶ってしまうことに等しく、当然誰も移民を希望しなかった。また、清朝としてもこれらの条件に不満を持ち、ポルトガル植民者の相手をするのも面倒になってきた。この中国の反応を見たポルトガル植民者は、仕方なく交渉相手を土地が狭く人口の多い日本に変更した。日本はそれを快く受け、次々に大量の労働力をブラジルへ送り込んだ。二戦開始までにブラジルに渡った日本人は300万人以上に上る。二戦中、日本がほしいままに侵略を進める様子に、ポルトガル植民者はマカオまで日本に取られてしまうのではないかと憂慮し、ブラジルから日本に向けて口上書を送らせた。そこには、「日本が武力でマカオを侵略するならば、ブラジルは全ての日系移民を日本へ追い返す」この内容には、日本も冷や汗をかいた。もし三百万人がブラジルを追い出され、日本に戻るようなことになれば、大きな混乱を招き、そこからさまざまな問題が発生するに違いない。ついに「投鼠、器を忌る」日本はこの圧力に屈し、二戦中にマカオに手を出すことはなかったというわけである。（文＝劉継興）｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2011年6月12日http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-06/12/content_22766229.htm※「フィリピン、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ブルネイ、パプアニューギニア等の国々」・・・すべて植民地である（笑）「後の面倒を避けるため、ポルトガル植民者は、以下の条件を提示した～」・・・大うそ、ポルトガルなど関係ない。「日本が武力でマカオを侵略するならば、ブラジルは全ての日系移民を日本へ追い返す」　　・・・マカオは中立を宣言しただけである、１９４３年には日本の保護領になっている。「ブラジルに渡った日本人は300万人以上に上る」・・・日系移民は最大で３０万人である、中国人はなんでもウソを入れないと気がすまないらしい。ブラジルは１９世紀に独立しており、ポルトガルとは文化的な意味以上につながりはない、まして中国人移民と日本人移民とは何の関係もない、日本人移民は２０世紀に入ってからである、何から何まで大うそである、よくウソばかりを書けたものである（笑）

  2011.06.12

• 「妻は中国の女スパイ」　民主活動家、ツイッターで暴露

  「妻は中国の女スパイ」　米国亡命の中国民主活動家、ツイッターで暴露　【大紀元日本6月11日】米国に政治亡命した中国の民主活動家・劉剛氏は５月２７日、ツィッターで自分の妻が中国軍部の諜報員であり、海外で中国の民主化を目指す活動家を制するために送り込まれた人間だったと暴露した。同氏のツイッターによれば、米国の法廷で妻は、自分が軍関係の学校を卒業し、特殊訓練を受けていたことを認めたとしている。　会って数時間後に「逆プロポーズ」　１９８９年６月４日、中国当局に武力弾圧された大規模な学生民主運動「六四天安門事件」。劉剛氏は、その学生リーダーの一人だった。　同氏のツィッターでの記載によると、「六四」弾圧後、同氏は約７年間投獄された後、１９９６年４月に香港に脱出した。同年４月３０日、駐香港の米国領事館の支援を受けて渡米。後にコロンビア大学コンピューター学部に入学し、１９９８年に修士号を取得、ベル研究所や、シティバンクなどの企業に入社して現在に至っている。　　劉剛氏と妻の郭盈華さんはいま別居しており、離婚の手続きを進めているという。郭盈華さんは、夫の暴露は彼女に対する誹謗中傷であるとして、法的措置を取る構えを示した。　一方、劉剛氏は、自分には確かな証拠があると主張し、ツィッターでそれらの証拠を開示した。　劉剛氏によると、渡米してからも、中国当局に反対する民主活動を積極的に行っていたため、「（私は）中国当局が全力で打倒すべき対象に挙げられていた」と言う。　郭盈華さんとの出会いと結婚は、彼女が自ら仕組んだものである可能性を示唆し、劉剛氏はその経過を次のように記した。　２００７年６月、彼女はインターネット上で自ら劉剛氏に声をかけてきた。米国の一流大学を卒業し、大手企業の管理職であるという彼女に、劉剛氏はすぐに好意を持った。　ほどなく二人は対面したが、その初対面からわずか数時間後に、結婚したいという意向が彼女から伝えられた。「私は、それが米国スタイルと思い、その場で彼女との結婚を約束した」と劉剛氏は当時を振り返る。　結婚後、妻となった郭盈華さんは、劉剛氏の経済面と政治活動に「厳しい制限」を講じ始めたという。夫の民主活動の主催を強硬に反対するほか、その活動への参加や、他の民主活動家との交遊まで制限する。そのほか、夫名義の口座の預金を全て自分の口座に移し、車や宝石、高級品などを買いあさったという。　実は特殊訓練を受けた大尉　劉剛氏はツィッターで、妻が中国軍部の諜報員であったことを次のように暴露した。　郭盈華さんは夫に対して、自分は普通の市立大学である上海大学を卒業したと称し続けていた。しかし劉剛氏はある集りで、上海で彼女のことを知っていた人から、彼女は軍の幹部であると初めて知らされた。夫の問いに対して妻は、ただ大学での通常の軍事教練を受けただけと、軍人であったことを完全に否定した。　劉剛氏はツィッターで、すでにFBIに郭盈華さんを通報したと述べるとともに、米国の法廷において彼女が中国の軍人であることを彼女自身が認めたと伝えている。　その陳述によると、彼女は中国の軍部の学校を卒業してから、数年間にわたって秘密の特殊訓練を受けた。軍の階級は大尉であった。彼女が米国のグリーンカード（永住許可）を申請する際には、これらの事実を隠し、虚偽の内容を記入をしていた。　プロ顔負けの技量と不審事　　また劉剛氏は、彼女がもつ通常ではありえない技量と、それに関係する不審点について、次のように述べる。　ある時、彼女の車に試乗するようにと言われた。私がエンジンをかけると、すぐに異常を示す警告ランプが点灯した。そこで私は車に乗らず、五分後に屋内から工具を持って出てきたとき、彼女は車の複雑な内部装置を引き出し、何らかの操作をして再びはめ込んだ。すぐに警告ランプが消えた。このよう技術は、一般の自動車修理の技術者にもないだろう。あるいは、ここまで習得する必要性がない。その後も同様に、彼女が意外な技術を見せるケースが何回かあった。　また、ある時のこと、私は友人の民主活動家を車に乗せて走行していた。車は、乗車前に彼女にいじられた可能性がある車であった。走行中、突然エンジンから火が出た。その頃から、私は彼女のことを不審に思い始めた。　さらに、ある場所で銃を撃つ機会があったときのことである。　同行した彼女は、ライフル銃を撃とうとはしなかった。拳銃を撃つ時になって、彼女も加わった。射撃の経験がある人を含む数人の男性はさっぱり的に当たらなかったが、なんと「郭大尉」の腕前は百発百中であった。　妻を暴露したのは全世界への警告のため　劉剛氏はまた、妻の出所不明の大金の存在について、次のように明かした。　「彼女の米国での学費は、私に対しては学生ローンで賄っていたと言っていた。しかし後で分かったことだが、それらの費用は中国にいる謎の人物が全て払っていたのだ。また、彼女は毎年、中国の軍部から６万ドルを受け取っており、１３の銀行口座を保有している。私が出入金記録を確認できる唯一の口座だけでも、彼女は１年間で２８万ドルを引き出していた」　劉剛氏は、「(海外の民主雑誌)『中国の春』創始者・王炳章氏や、海外の中国連邦党の党首・彭明氏が、いずれも東南アジアで拘束されて中国に強制送還・投獄された件。『中華養生益智功（中功）』の創始者で、米国に政治亡命していた張宏堡氏が、高速道路で謎の事故死をした件。これらの事件の背後には皆、謎の女が存在している。自分もまさに危うく命を落とすところだった」とした上で、自分の妻が中国の女スパイであったことを暴露したのは、このような中国当局の卑劣な手段に対して、国際社会に一層の警戒を呼びかけるためなどと説明した。(翻訳編集・叶子) (11/06/11 07:36)

  2011.06.12

• カンフー・パンダ２は文化侵略…中国で反対運動

  カンフー・パンダ２は文化侵略…中国で反対運動【北京＝佐伯聡士】ハリウッドのアニメ映画「カンフー・パンダ２」が中国国内で大ヒットしているが、これに対し、芸術家や文化学者らから、「米国人による中国文化に対する侵略だ」として、ボイコットを呼びかける動きが出ている。　映画は格闘技カンフーのオタクになったパンダが試練を乗り越えて大活躍する物語の続編。有力紙「中国青年報」などによると、ボイコット呼びかけの中心はパンダを使ったパフォーマンス・アートで知られる芸術家の趙半狄氏だ。趙氏は、「中国文化への熱愛をうたいながら、中国人をバカにした映画」「すべては金もうけと洗脳が目的だ」として、中国紙にボイコット広告を出すなど反対運動を展開中だ。趙氏はシリーズ第１作公開の際も同様の抗議を行い、パンダの故郷・四川省での上映を遅らせた。　今回は、公開１０日足らずで興行収入３億元（約３７億円）を超える大ヒットだけに、趙氏の主張に国内のアニメ業界関係者らが同調する騒ぎになっている。（2011年6月11日16時39分 読売新聞）

  2011.06.11

• 電力量計の料金ぼったくり細工！会社が指示―中国メディア

  電力量計の75％に電力料金ぼったくり用の細工！電力会社が指示―中国メディア 2011年5月31日、中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は、中国の電気メーターの75％に回転速度が速まるよう細工してあることが判明したと報じた。以下はその内容。 広州紙・羊城晩報が報じた「中国では2年間で27億4000万元（約343億円）もの電気代が不正に徴収されていた」との記事が波紋を呼んでいるが、一体どのように不正が行われていたのだろうか？ 国家技術監督局が全国17省の企業で生産された34種類の電気メーターを調べたところ、うち75％に回転速度が速まるよう細工がしてあった。実際に家庭で使われている電気メーターでは、10％ほど速まるようになっているものが大半だった。中には28％というものもあった。つまり、電力会社は市民から10％～28％も多く電気代を徴収していたことになる。 国の規定では電気メーターの誤差は2％以内でないと合格品にはならないが、今回判明した“誤差”は電力会社の指示であることがメーカー側の証言で明らかになった。電気代を不正に多く徴収するため、回転速度を速めるよう言われていたという。しかも、その速度は速ければ速いほど良く、従わなければ「不合格品」にされてしまうということだった。 電力会社は電気事業に関するすべてを独占しているだけでなく、メーターの検査・検定、取り付けまでも一手に担っている。これが、不正発覚がはびこる温床になっているといえよう。（翻訳・編集/NN） 2011-06-01 19:43:11 配信レコードチャイナこの記事のURL : http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=51733

  2011.06.02

• 信号無視したら罰金なの？…絶句する運転手＝中国

  信号無視したら罰金なの？…絶句する電動バイク運転手＝中国【社会ニュース】 【サーチナ】 2011/05/27(金) 12:26 　 　　中国では5月1日、飲酒運転に対する罰則が強化された。それ以外にも、交通法規の順守を促す記事配信が増えている。中国新聞社は、警察官が赤信号を無視して交差点を通過する電動バイクを取り締まったところ、「罰金」に驚く人が多く、中にはだまりこくってしまう人もいたと伝えた。　　遼寧省瀋陽市では、警察が電動バイクの交通違反取り締まりに力を入れている。安直な気持ちで利用して交通ルールを無視する人が多く、事故が多発しているからという。　　26日に交差点に立った警察官の前では、赤信号を無視して進む電動バイクが続出した。警察官が停車させると運転手は、「自動車が来ないことを確認した。危険ではない」などと、異口同音に自分の正当性を主張する。警察官が交通ルールを守らないことの危険性を説き、30元（約370円）の罰金徴収を宣言すると「赤信号を無視しただけで、罰金か」と驚く人が大部分という。　　警察官は、単に事務的に取り締まるだけでなく、違反者が交通ルールの重要性を納得するまで、根気よく説明するよう指示されている。通常は、20分程度の時間をかけるという。　　違反者は、最終的に「私が間違っていた」と認めないと、“釈放”してもらえない。多くの人は最初、「他人に迷惑をかけていない」などとさかんに反論するが、中には「罰金」を告げられたとたん驚いて言葉を失い、呆然として警察官の説教を聞きつづける人もいるという。（編集担当：如月隼人）

  2011.05.27

• 奇妙記事・高速鉄道の技術力「独・日・米」そして「中国」

  高速鉄道の技術力が高いと思うのは、「独・日・米」そして「中国」【社会ニュース】 【サーチナ】 2011/05/25(水) 15:37 　 　　中国人を対象にした「高速鉄道」に関する調査で、「高速鉄道の技術力が高いと思う国はどこですか」と聞いたところ、「ドイツ」「日本」「アメリカ」、そして「中国」が上位に上げられた。回答者数3000人。調査はサーチナ総合研究所（上海サーチナ）が2011年5月に実施。「高速鉄道」は日本の新幹線に相当し、時速200キロ以上で走行する鉄道を指す。◆「高速鉄道の技術力が高いと思う国はどこですか」との質問に対する回答状況は以下の通り。（複数回答）（1）ドイツ……61．9％（2）日本……54．8％（3）アメリカ……41．7％（4）中国……32．9％（5）フランス……19％（6）ロシア……4．7％（7）韓国……4．5％（8）カナダ……4．2％（9）その他……2．3％　　ドイツは上海の浦東空港と市内を結ぶリニアモーターカーに技術提供しており、日本、フランスも中国の高速鉄道へ技術提供を行っている。　　回答結果を世代別に見てみると、年齢が上がるにつれて「中国」を回答する人の割合が増加する傾向があった。「中国」を選んだ人の割合は、「21歳‐25歳」では26．4％に過ぎなかったが、「56歳‐60歳」では56．8％、「61歳以上」でも53．3％だった。願望も込められているのかもしれないが、56歳以上の世代で「中国」と答えた人の割合は、ドイツに次いで2番目に高かった。　　また、「中国はどこの国の鉄道技術を取り入れるべきだと思いますか（複数回答）」との質問に対しても、同様に「ドイツ」「日本」「アメリカ」「フランス」が上位に挙げられた。なかでも10代後半や20代前半の若い世代では、「日本」を挙げる人の割合が最も多かった。（編集担当：西谷格）※「「ドイツ」「日本」「アメリカ」「フランス」が上位」・・・中国人が何を考えようと知ったことではないが、なぜアメリカが高速鉄道の国なのか、一度でも「アメリカの高速鉄道」の情報や写真のようなものを見たとでもいうのだろうか、この記事でもまったく指摘がないのが不思議である。また、アメリカは自動車の国であると同時に公共的な機関を最も嫌悪する国であるという実態も見逃しており、中国人が対外的な認識に問題があることを裏付けている。中国の高速鉄道技術が日本抜く?　日本のネットで議論発信時間： 2011-05-27 13:54:12 | チャイナネット あるメディアはこのほど、中国の高速鉄道と日本の新幹線を比較し、中国人を対象にアンケートを実施した。その結果、半数以上の回答者が中国の高速鉄道技術は近く日本を追い抜くと考えていることがわかり、日本のネット上で熱い議論が繰り広げられた。多くのネットユーザーは、中国の高速鉄道が日本の新幹線を追い越すことなど永遠にありえず、「現実離れした話」と見ている。日本の中国情報サイト「サーチナ」はこのほど、3000人の中国人を対象に、中国の高速鉄道と日本の新幹線に関するアンケートを実施した。「中国の高速鉄道を新幹線と比較し、技術水準は将来どうなると思うか」という質問では、57.8％が「中国の高速鉄道は近い将来日本を追い抜く」と回答し、18.3％が「今すでに中国のほうが上で、今後も中国のほうが上」と回答した。このような回答は若い世代で目立った。日本のヤフー・ニュースが5月26日にこの記事を転載後、日本のネットユーザーは熱い議論を繰り広げ、260件近くのコメントが寄せられた。ネットユーザーの多くが中国の高速鉄道は日本の新幹線の「パクリ」で、追い越すのは無理だと見ている。あるユーザーは、「パクる技術はすでに追い越しているが、日本の技術力そのものを追い越すことはできない」と書き込んだ。また、多くのユーザーが、中国と日本の国情は大きく異なるため、新幹線と高速鉄道を比較することはできないとしている。あるユーザーは、「日本は人口、地形、国土面積、利用客の所得等、中国と異なる点が多い。鉄道網はそれぞれの国情に合ったものを模索すればよい。勝敗にこだわる必要はない」と書き込んだ。さらに、「日本の新幹線は安全性も技術力も中国の高速鉄道より優れている。中国の高速鉄道が日本の新幹線を追い越すことは無理で、現実離れした話だ」と書き込んだユーザーもいた。｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年5月27日

  2011.05.26

• 中国の知的財産権侵害で、米国に年間４８０億ドル損失

  中国の知的財産権侵害で、米国に年間４８０億ドル損失　【大紀元日本5月25日】 米国上院は１８日に発表した報告書で、「中国で製造する海賊版商品と偽造商品が２００９年度、米国に４８０億ドルの損失をもたらした」との調査結果を公表した。　報告書によると、中国の海賊版商品と偽造商品により、２００９年度、米国の情報とサービス業が２６０億ドル、ハイテク産業と重工業が１８０億ドルの損失をもたらされた。米国企業はこの問題に対処するため、５０億ドルを費やしたという。また、これが原因で米国は年間２１０万の就職口を失った、と同報告書は指摘している。　上院財務委員会のバクス委員長は、調査の結果として、中国当局は知的財産権への保護を実行していない、と非難した。　ロイター通信は、同報告書はオバマ政権による中国当局への新たな圧力である、と評した。　BBC中国語版によると、米国通商代表部は今月２日、３０１条の報告書を公表し、世界数十の国と地域の知的財産権保護の状況を報告し、中国は連続７年、「重点観察リスト」にランクインしている。同リストにある国に対し、米国はまず交渉を行い、結果が得られなければ、高関税などの報復措置を取る。　同様に中国の海賊版製品の被害を受けている日本では、その被害額は年間２兆円以上だと言われている。朝日新聞の過去の関連報道によると、中国の海賊版製品は、映画や音楽、製薬、繊維製品、ソフトウエア、IT製品、自動車部品など幅広いジャンルに及び、約７７兆円とされる世界の海賊版市場の約７割を中国製品が占めるともいわれている。「中国で流通する著作権にかかわる製品の約９割が模倣だった」という米業界調査もある。（翻訳編集・叶子） (11/05/25 07:12) ※「中国の海賊版製品の被害を受けている日本では、その被害額は年間２兆円以上だと言われている」

  2011.05.26

• 食べ過ぎで死ぬ動物たち、中国動物園の現状

  エサの食べ過ぎで死んでいく動物たち、驚くべき中国動物園の現状―浙江省温州市 2011年5月18日、浙江省の温州動物園では、入場者に動物の餌を売りつけていることが明らかとなった。入場者からたくさんの餌を与えられた動物の中には、食べ過ぎで死んだものも少なくないという。銭江晩報が伝えた。 12日、ネット掲示板に温州動物園の問題を暴露する文章が投稿された。投稿主「789yang」は同園従業員を名乗っている。その問題とは入場者相手に動物の餌を売りつける売店があること。飼育員が動物園に金を払って場所を借り、経営しているという。 しかし、大量に餌が与えられることは、動物たちにとって決して幸せなことではない。同動物園では2004年10月のキリンの死を初めとして、サルやアザラシなど多くの動物が食べ過ぎで死んでいるという。 ネット掲示板の書き込みが話題になった直後、園内の売店は撤去された。取材を受けた動物園担当者は「売店はすでに撤去したし、規定違反の行為ではない。全国の動物園ではどこでも同じような売店を設けている」と弁明した。（翻訳・編集/KT） 2011-05-19 17:21:10 配信レコードチャイナこの記事のURL : http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=51427

  2011.05.19

• ノーベル文学賞＝中国人作家が金銭贈る―中国

  ノーベル文学賞にスキャンダル＝中国人作家が審査委員に金銭贈る―中国メディア2011年5月15日、中国広播網はスウェーデン・アカデミーのスキャンダルを報じた。ノーベル文学賞110年の歴史において、その権威と公正性を揺るがす最大の危機になったと評している。 スウェーデン・アカデミーはノーベル文学賞の主催機関。その会員がノーベル文学賞審査委員を務める。会員の定数は18人、死去するまで交代することはない。今回問題となったのはその1人、中国文学を専門とするGoran Malmqvist氏。 海外メディアの報道によると、中国の作家・張一一（ジャン・イーイー）が自身の3作品をスウェーデン語に翻訳してもらう“手付け金”として60万ドル（約4860万円）を支払っていた。その陰では他のアカデミー会員に張氏を推薦するとの密約が交わされていたという。 このスキャンダルを海外メディアは大々的に報道。ノーベル文学賞の名誉に泥を塗ったとして、Malmqvist氏に辞職を勧告している。また、記事はノーベル文学賞の公正性には以前にも疑惑があったと指摘。1957年受賞者のアルベール・カミュ氏、1960年受賞者のサン＝ジョン・ペルス氏らの“疑惑”を報じている。（翻訳・編集/KT） 2011-05-17 12:42:06 配信レコードチャイナこの記事のURL : http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=51372

  2011.05.17

• 調査船派遣を表明＝EEZで日本に要請―中国

  ＜福島原発＞調査船派遣を表明＝EEZでの調査認可を日本政府に要請―中国 2011年5月13日、中国国家海洋局海洋環境保護課の李暁明（リー・シャオミン）課長は、日本東部の海域で放射能汚染調査を実施すると表明した。14日、新京報が伝えた。以下はその抄訳。 「第12期5カ年計画（2011～2015年）期間中、日本の放射性物質流出事件が太平洋西部に長期的な汚染をもたらすと推定される。チェルノブイリ原発事故で漏出した放射性物質は日本の4分の1に過ぎないが、20年以上が過ぎた今もなお観測対象となっている」と李課長は話し、その必要性を訴えた。 大西洋西部と中国沿岸は一体のものであり、その観測態勢強化はきわめて重要な任務だと強調。今後、数隻の監視船を日本東部の海域に派遣する意向を示した。先日、海洋局の劉賜貴（リウ・ツーグイ）局長は丹羽宇一郎・駐中国日本大使と会見。日本排他的経済水域(EEZ)内部での合同調査を申しれたという。 日本からの返答はまだないが、例え拒否されても日本東部の公海上で調査すると李課長は明言。ただし、より事故地域に近いEEZ内での調査のほうが確実なデータが得られるとして、日本の調査受け入れを希望している。（翻訳・編集/KT） 2011-05-15 15:21:49 配信レコードチャイナこの記事のURL : http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=51322※「例え拒否されても日本東部の公海上で調査すると李課長は明言。」・・・応答もないうちからけんか腰、これを普通「脅迫」という。拒否されても強行とは恐れ入る、しかもそれを予告・・・

  2011.05.15

• サッカー元中国代表監督「中国選手は役者だ」

  サッカー元中国代表監督「中国選手はみんなわざと倒れる役者だ」 【社会ニュース】 【サーチナ】 2011/05/14(土) 20:47 　 　　2002年から04年にサッカー中国代表監督を務め、現在天津泰達の指揮を取っているオランダのアリー・ハーン氏が国外メディアの取材に対して「中国選手はわざと転倒する役者」と不満をぶつけた。新民網が伝えた。　　ハーン氏はロータス社の取材を受けた際、中国人選手を「プリマドンナ」と形容した。その心は「軽く押されただけですぐに倒れて起き上がらない。審判のホイッスルがあるとすぐに立ち上がる」役者のよう、ということだ。さらに記事は「気性が荒い、要求が多い、集団に合わない」などといった意味も「プリマドンナ」に含まれていると解説した。　　ハーン氏は審判に敬意を払わずに食ってかかる、自身に対して簡単に満足してしまう中国人選手の性格にも苦言を呈し「選手は変わらなければならない。審判のジャッジを受け入れなければならない」とした。さらに、日本は50万人いるといわれる18歳以下のサッカー競技人口に対して中国はわずか3000名という現状にも触れ、次代を担う選手層の薄さを指摘した。　　そして、中国サッカーが自信を取り戻すにはバスケットボールのヤオ・ミンのようなスーパースターがサッカー界に現れる必要があるとした。（編集担当：柳川俊之）

  2011.05.14

• 中国メディアが「毒食品」を報じ始めた―仏メディア

  中国官製メディアがようやく「毒食品」を報じ始めた―仏メディア 2011年5月11日、仏ラジオ局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）は「中国の官製メディアも政府に合わせて『毒食品』問題を報じ始めた」と題した記事を掲載した。星島環球網が伝えた。 中国の官製メディアである人民日報が9日、「食品添加物、入れなくても良い？」と題した記事を掲載した。その内容は「漬け物には着色料、ゼリーには防腐剤、1本のアイスキャンディーに16種類の食品添加物、1袋のインスタントラーメンに14種類…」というもの。9割近くの食品に添加物が入っており、それは2000種類にも及ぶ。成人が1日に摂取する食品添加物は80～90種類に上るという。 だが、ある解説者は最近になって官製メディアが頻繁に「毒食品」に関する報道を流すようになったのは政府がようやく食の安全問題を重視し始めたからであり、中国にはもっと前から「毒食品」は存在していたと指摘する。つまり、中国の消費者は「知る権利」まで指導部の意向に左右されてしまうということだ。 食品安全委員会弁公室は最近、151種類の違法添加物を発表した。うち47種類は食品に「違法に添加されている可能性の高い非食用物質」、22種類は「乱用されやすい食品添加物」。マラカイトグリーンやスーダンレッドは前者に属する。 中国衛生部の趙霖（ジャオ・リン）教授は「毒性がはっきり分からない添加物が1番怖い」と指摘する。脂身肉を赤身肉に偽装するため、ブタの飼料に混ぜられていた「痩肉精（塩酸クレンブテロール）」がその最たる例だという。（翻訳・編集/NN） 2011-05-14 18:55:18 配信レコードチャイナこの記事のURL : http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=51304衛生部、食品安全の国家新基準を発表発信時間： 2011-05-14 10:39:51 | チャイナネット 中国衛生部は13日、4項目の新しい食品安全のための国家新基準を発表した。それによるとこれら新基準のうち「食品添加剤の使用基準」ではホルムアルデヒドや小麦粉のホワイトニングに使われる過酸化ベンゾイルなどの使用禁止が定められており、これは、これら化学品を食品添加剤として使ってはならないことを意味している。この「食品添加剤の使用基準」には、食品添加剤、食用香料など2300種余りの使用が含まれ、16種類の食品に関わっている。これまでの基準に比べ、新しい基準はその科学性と実用性が重視しており、過酸化ベンゾイルの他、過酸化カルシウム、ホルムアルデヒドなどの使用が禁止されている。そして食品添加剤の使用についての原則が明確にされ、食品添加剤の使用では食品の腐敗と変質、食品自身または加工過程におけるの品質の欠陥などをはっきりさせること、混ぜ物を作ったり偽造を目的として食品添加剤を使用してはならないことが決められた。また、「包装済み食品ラベル通則」では、使用した全ての食品添加剤を食品ラベルに顕著に記し、消費者の知る権利を一層保障するよう要求している。衛生省はこれら新基準の実施のための広報活動に津からを入れ、法に基づく生産と経営活動を行なうよう求めた。「中国国際放送局　日本語部」より2011年5月14日

  2011.05.14

• 東ティモール　中国のスパイ基地を拒否＝Ｗリークス

  東ティモール　中国のスパイ基地建設提案を拒否＝ウィキリークス　【大紀元日本5月14日】民間の内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した外交公電によると、中国はかつて豪州の近隣国である東ティモールにスパイ基地を建設することを企んだという。中国は２００７年、東ティモール北部の海岸付近に監視レーダー施設の建設およびその運用を提案した。東ティモールは、この中国の提案を拒否した。　米ＡＢＣの報道によると、当時東ティモールは周辺海域で行われていた違法な漁業の取締に力を入れていたが、中国側から監視レーダー施設を無償で建設すると言ってきたため、東ティモールはこの提案に対して疑念を抱いた。この海域は、米原子力潜水艦が太平洋とインド洋の間を行き来する航路として利用していた。　豪フェアファックス紙は、東ティモールが今回の中国の提案を拒絶するに当たり、事前に米・豪と協議したと伝えた。このレーダー施設が、東南アジアに深く浸透するほど中国の諜報能力を拡大させることについて、東ティモールが懸念を抱いたためである。　また同紙によると、豪州政府の関係者は中国側のこの提案を聞いて、「中国は、アジアおよび更に遠い地域に至るまで情報活動を拡大する意図だ」と述べたという。　さらに外交公電には、中国が情報活動をさらに拡大するために、フィリピン及び東ティモールが所有する２隻の巡洋艦を、中国が値段を提示して購入したことも示されているという。（翻訳編集・余靜） (11/05/14 06:42)

  2011.05.14

• 中国・「一人っ子政策」の陰に暴利　乳児収奪の実態

  「一人っ子政策」の陰に暴利あり　乳児収奪の実態　【大紀元日本5月12日】中国の国内メディアはこのほど、地方政府機関が「一人っ子政策」に違反して生まれた乳児を強制的に連れ去り、収容していた実態を伝えた。乳児の多くは後に、子供がほしいとする国内外の里親に引きとられたが、その里親から高額の金銭が徴収されているという。　「一人っ子政策」の暴力的執行　中国の人口抑制政策である「一人っ子政策」は１９７９年から始められ、８２年からは国家の基本政策として大々的に実施されてきた。　これに違反して第二子をもうけた親には「社会扶養費」という名目で罰金が課せられるが、この罰金が地方行政の「財源」として軽視できないものになっているとともに、その徴収にからむ既得権益が腐敗の温床になっている実態も指摘されている。　中国誌「財経文摘」の報道によると、湖南省邵陽市当局機関は、「一人っ子政策」に違反したが高額の罰金を支払えない親から十数人の乳幼児を強制的に連れ去り、管轄の児童福祉施設に収容した。その後、これらの乳幼児のうち多くは国内外の里親に里子として出されたが、その際に高額の金銭が里親から徴収されたという。　同報道によると、関与したとされる邵陽市の児童福祉施設「邵陽市福利院」は、この件について、「２００２年から２００５年の間、管轄の隆回県から計１３人の乳児が送られてきた。そのうちの男の子１人は後に親元に返されたが、その他の乳児は捨て子と認定されて、国内外の里親に引き取られた」と説明した。　隆回県は全国有数の貧困地域である。一方、同県は、湖南省の「計画生育先進県」の称号を十数年間にわたって保持してきたが、その実態は人権を無視した厳格な規定と過酷な処罰による行政執行であった。重圧のかかる国家の審査に応えるため、地方政府として暴力的手段を取ることも惜しまなかったのである。　そのような状況の下、「一人っ子政策」は一部の腐敗幹部にとって財を築く有効な手段となった。隆回県の僻地の村である高平鎮ではある時期、「通不通、三分鐘。再不通、龍巻風」という標語が村内の随所に書かれていた。その意味は、住民の説明によると、幹部が同政策違反の罰則について説明するのはたった３分間であり、その説明に従わなければ、次の３分間で竜巻のように、家屋も含めて、その家の金になる私財を全て押収するのだという。　貧困農村から乳児を収奪　海外の中国語情報誌「新世紀週刊」に載せられた現地住民の証言によると、１４年前の１９９７年頃までは、同政策の違反者への処罰は「家を壊す」や「親を捕まえる」であったが、２０００年あたりから、生まれてきた乳児の強制収容に変わった。特に２００２年から２００５年まで、この種の「罰則」は盛んに適用されていたという。　現地政府機関は、強制収容した乳児はみな「村民が違法手段で入手した子供」であるという。しかし「新世紀週刊」は、その裏に隠された驚くべき実態を伝えている。　同誌の取材に応じた高平鎮の村民・楊理兵さんの証言によると、２００５年当時、楊さん夫婦は生まれて間もない長女（第一子）を両親に預けて、広東省深?市へ出稼ぎに行った。現地政府の計生（計画出生）担当の幹部は、「祖父母が乳児を不法に扶養している」と決めつけて、長女を強制収容した。楊さんが大事を知ってすぐに村に戻ったが、長女はすでに里親に引き取られた後だった。現地の幹部は楊さんに対して、本件をこれ以上追及しないならば２人の子供をもうけることを許可するという「和解案」を提示してきた。　乳児収奪に暴利の背景　現地政府機関は、なぜこれほど執拗に乳児を強制収容するのか。国策である「一人っ子政策」に対する実績向上も一つの要因だが、それを執行するにあたり高額の罰金、および子供を里子に出した場合には里親から多額の金銭を得られるため、極めて腐敗の温床になりやすいからだと内情を知る関係者は証言する。　同県の政府関係者は「新世紀週刊」の取材に対して、「社会扶養費(親からの罰金)を徴収するのは、『一人っ子政策』実行のためだけでなく、地方財政の収入源でもある」と明言し、罰金も当初の３千元(約３万８千円)から今では１万元にまで引き上げられ、場合によっては数万元になると話した。　また別の関係者によると、乳児一人を摘発・収容すると、その幹部には１千元以上の奨励金が支給される。さらに、子供が外国人の里親に引き取られる場合、一人につき３千ドルの金銭が里親から支払われる。いわば乳児は「金のなる木」なのだ。　そのような状況下、２００５年１１月には、湖南省の現地メディアが、幼児を売買するある集団犯罪を報道している。省内の衡陽市にある複数の福利院（児童福祉施設）が、犯罪グループによって誘拐されてきた幼児を「親に捨てられた子供」として収容した上、外国人の里親に「里子」として認知してもらい、里親から「扶養費」を送金させるなどの手段で暴利を貪るというものであった。　（翻訳編集・叶子） (11/05/12 07:52)

  2011.05.12

• 「カンフーサッカー健在」の中国、連日のレッドカード

  ＜中国気になる話＞「カンフーサッカー健在」の中国、日本クラブ相手に連日のレッドカード 2011年5月12日、ブログ「Kinbricks Now」は、サッカーACL・ガンバ大阪対天津泰達戦に関する記事を掲載した。 2011年5月11日、サッカー・アジアチャンピオンズリーグ（ACL）グループリーグ第6節・ガンバ大阪対天津泰達の試合（大阪）が行われた。遠藤保仁、宇佐美貴史がゴールを決め、ガンバ大阪が2対0で快勝した。 天津は第5節終了時点で勝ち点10とグループ首位に立ち、決勝トーナメント進出を決めていた。しかし、決勝トーナメント1回戦はホーム＆アウェー方式ではなく、グループ1位突破チームのホームで行われる一発勝負。上位を狙うためには、引き分け以上の結果が求められる一戦だった。 しかし、ふたを開けてみると、引き分けどころか0対2の完敗。さらに後半ロスタイムにペナルティーキックを与えたゴールキーパーのレッドカード、イエローカード5枚と反則を重ね、次戦の大事な決勝トーナメント1回戦ではなんと主力5人が欠場する事態となった。天津にとっては最悪の試合となってしまった。 中国ではACLの注目度が高く、出場した4チームいずれもが万全の準備を整えて大会に挑んだ。しかし、出場4チーム中、グループリーグを突破したのは天津1チームのみ。出場4チームすべてがグループリーグを突破した日本、4チーム中3チームがいずれも1位突破を決めた韓国との間には大きな差があることが鮮明となった。 また、ファウルの多さやダーティーなプレーも目立つ。特に10日のセレッソ大阪対山東魯能の試合では、山東は大けがにつながりかねない危険なスライディングタックルでレッドカードを受けたほか、イエローカード7枚と反則を重ねた。「カンフーサッカー健在」を印象付ける試合となり、11日付の遼寧晨報は「サッカーで負けた、人としても負けた」との見出しで、批判的に報じた。（筆者：chinanews） ■中国在住経験を持つ翻訳者Chinanews氏は、ニュースサイト「Kinbricks Now」を運営。ネットの流行から社会事情、事件、スポーツ、芸能など中国関連のトピックを幅広く紹介している。 2011-05-12 15:44:08 配信レコードチャイナこの記事のURL : http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=51254

  2011.05.12

• 赤ん坊をさらって転売する中国の役人

  赤ん坊をさらって転売する中国の役人Chinese Accused of Forcing Adoptions１人っ子政策を守るため２人目を「葬る」過激な手段が後を絶たない中国で明るみに出たスキャンダル2011年05月11日（水）14時55分・ニューズウィークキャスリーン・マクラフリン　中国・湖南省で１人っ子政策の推進を担当する家族計画担当の地方当局者が、親から赤ちゃんを強制的に取り上げ、国際養子縁組で利益を得ていたとして非難されている。赤ちゃんはアメリカなど外国に売買されたという。　中国の新興メディア財新が発行するニュース週刊誌「新世紀」が今週、報道した。同誌によると湖南省隆回県の当局者が、過去10年の間に一人っ子政策に反して生まれた赤ちゃん少なくとも20人を親から強制的に奪ったという。子供たちはその後アメリカやオランダ、ポーランドなどに養子縁組されたと、中国各メディア各社が続報で伝えている。　中国政府は調査を始めたとしているが、地方の家族計画当局が同様の強引な手法で訴えられるのはこれが初めてではない。１人っ子政策は導入から30年以上がたつが、地方当局はこれを厳守して目標を達成するため、中絶の強要や不妊手術の強制など過激な手段を続けてきた。　今回の場合、当局者は子供を福祉施設に送って１人につき１０００元（１５５ドル）を受け取り、福祉施設はその子供を養子縁組仲介業者に「転売」し、約３倍の利益を得ていたとされる。（GlobalPost.com特約）病院から新生児16人誘拐、海外へ売り飛ばす＝背後に人身売買ルートか―湖南省邵陽市 2011年5月11日、中国経済誌・新世紀によると、中国湖南省邵陽市で05年までの3年間に、少なくとも16人の新生児が地元役場職員に病院から連れ去られ、海外に養子として売り飛ばされていたことが分かった。新生児1人当たりの価格は3000米ドル（約2万4300円）とみられ、売られた子供はすべて地元・邵陽市から1字を取って「邵」姓を付けられていたことから、地元では“邵氏新生児事件”として波紋を呼んでいる。 それによると、事件が起きたのは湖南省邵陽市隆回県高平鎮。地元役場の計画出産部門職員が02～05年、“一人っ子政策”違反を理由に、病院から農村家庭の新生児を連れ去っていた。職員は子供を返す条件として、親に期限内の社会扶養費支払いを要求。払えない場合は子供を児童福祉施設に送っていた。同部門では、連れ去った子供の大部分が「政策違反(1人っ子政策に違反して生まれた2人目以降の子供)」だったと説明。しかし、同誌の調査では第1子にもかかわらず連れ去られた子も少なくなかった。親が探し歩いた末、扶養先の米国で7歳になったわが子が見つかった例や、双子のうち1人が施設に送られた例もあった。 事件が起きた隆回県は、中国有数の貧困地帯。中国では一人っ子政策に違反した場合、2人目以降の子供1人当たり3000元（約3万7400円）から数万元の社会扶養費を納めなければならない。さらに、外国人が中国人孤児を引き取る場合、1人当たり3000米ドルを養護施設に支払う必要がある。社会扶養費は地方自治体にとっては大きな収入源で、職員の給与や人事考課にも影響するため、中国ではここ十数年、金銭目的の新生児誘拐が後を絶たない。背後には施設や地方自治体、闇組織が関与した大規模な人身売買ルートがあるとみられている。（翻訳・編集/AA） 2011-05-12 16:48:22 配信レコードチャイナこの記事のURL : http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=51261

  2011.05.11

• 中国の１３歳政治少年、世論批判の的に

  中国の１３歳政治少年、世論批判の的に　【大紀元日本5月11日】中国湖北省武漢市在住の１３歳の少年は最近、国内世論の批判の的になっている。「政治の天才少年」と揶揄されている少年・黄芸博君は写真で中共幹部の定番ポーズを取っており、「少年先鋒隊」（未成年者が加入する共産党関連組織）の幹部身分を示す「五本線」も肌身離さず付けている。　彼が注目されるきっかけはメディアの報道だった。その話題性はビンラディン容疑者の射殺事件にも勝る勢いだという。　　国内メディアの報道によれば、黄君は２歳から中国国営テレビCCTVのニュース報道を観て、７歳からは毎日中国当局の機関紙「人民日報」、政治紙「参考消息」を読んだ。これまでに新聞で１００篇以上の文章を発表してきたという。この１３歳の少年の肩書きは、「中国少年千鋒隊」武漢市総隊の副総隊長、「全国優秀少年」、「武漢少年宣伝大使」などとズラリ。黄君は両親とのプライベート写真撮影にも、その副総隊長の腕章「五本線」をつけるのを忘れないし、日頃の一挙手一投足、立ち振る舞いは中共の高官要人そのものであるという。　国内の世論はこの政治の天才少年に同情と批判が集中し、中国共産党教育が人間の本性を歪ませていると非難する声が飛び交っている。大手ポータルサイト「網易」に２０万のコメントが殺到し、「１３歳の少年の表情じゃない。まるで官僚そのものだ」、「中国共産党の教育は人間の本性を歪ませ、少年の心に障害をもたらした」、「このような子どもは、中共の教育制度が作った悲劇である」「こどもは間違っていない、この社会が間違っており、もう救いのない社会だ」などと寄せられている。　世論からの思わぬ批判のためか、黄君の両親は息子がプログに書いた未来の夢を語る政治的豪語を削除して、国内メディアの電話取材で、中共政治体制への不満を息子に発散しないよう訴えたという。　国内の学者・?愛宗氏は、「黄芸博君は中共の変異な教育制度の産物であり、洗脳教育を受けている大勢の児童の縮図に過ぎない。それは彼とその両親だけの悲劇ではなく、中国の子ども全体の悲劇である」との見解を示し、「黄君の両親は世論を責めるより、わが子をこのように変異させた結果を反省すべきだ」と指摘、中国当局に対し、「黄君や中国の子どもたちを見逃してやってください」と進言した。　一方、黄君が２歳から見始めたとされる中国国営テレビCCTVのニュース放送は、最近、朱鎔基・前首相(８３)が公の講演で「でたらめなことばかり」と一蹴したばかり。その３０分間のニュースについて、ネットではこのような皮肉る文言が流行っている。「最初の１０分間は、わが国の多忙な政治指導者たちに焦点を。次の１０分間はわが国の幸せな国民に焦点を、最後の１０分間は外国の悲惨な現状に焦点を」。黄君が７歳から毎日欠かさず読むとされる「人民日報」は、共産党思想宣伝の大本山であり、「日付以外は皆嘘ばかり」と揶揄されている。　　　　　　(翻訳編集・叶子) (11/05/11 11:33)

  2011.05.11

• 中国のモラルなき業界ワースト10

  中国のモラルなき業界ワースト102011年5月7日ロケットニュース２４昨年、ついに日本を抜き、GDP世界第二位に躍り出た中国。どの業界も勢いのある国だが、その中でモラルのない業界10つが紹介された。第10位：タバコ業界よく知られているように、タバコとは人体に百害あって一利なしだ。この業界には巨額の税収及び就職問題を解決する以外はいかなる存在価値もない。もちろん、喫煙はストレス解消、リラックス作用があるが、それに伴う代償は実に劣悪だ。死に至る病を得てまで得なければならないものだろうか。他のモラルのない業界との違いはこの業界で働く人は一部を除いて、モラルがない訳ではない。ただ自分の仕事をしているだけなのである。第9位：健康食品業界原料を水で薄め、大金をはたいて誇大広告を打ち、原価の数十倍の値段で地方都市や農村で売る。これこそ中国の健康食品の典型的な販売方法だ。健康業界はまだましな方である、というのも効果はないが少なくとも商品には有毒物質は含まれないからだ。詐欺以外の何ものでもないが、業界側は「我々の商品は誰も殺したりはしない」と開き直っている。第8位：株・投資業界株・投資業界は最も直接的に金銭を扱う業界である、それゆえに最も典型的な利益至上主義の業界であると言える。業界内は金であふれ、拝金主義が横行しいる。そこには「モラルの欠如」という言葉は全く通用しない、なぜなら元々「モラル」という概念がないからだ。インサイダー取引の横行も我々市民の想像以上だ。金に魅了された無数の優秀な人材が株・投資業界に群がっている。しかし、忘れてはいけないのは、この業界でのサクセスストーリーは無数の他人の苦しみの上に成り立っているということである。第7位：不動産業界不動産業界はタバコ業界とは全く正反対だ。タバコはタバコそのものが人体に悪影響を及ぼすのに対し、不動産自体は全く悪くはない、悪いのはそれに従事する人間である。この業界の人間の品位の差が実に激しい。ひどいものは本当にひどい。本来なら不動産業界内での自浄を期待するところだが、市場は上昇傾向にあり、値上がり、手抜き工事、ニセモノ販売……などなど、以前と全く変わりない。まさに馬鹿につける薬はない、と言ったところだ。不動産業は内需拡大の鍵、とよく言うが、高すぎる家を買うことは内需拡大どころか、購入者と何代先の子孫の家計を傾けさせることだろう。第6位：芸能界この業界の多くの人間は腹黒く、悪いことと名のつくことは何でもやる。ここでは「モラル」という言葉は笑い話だ。「虚栄」、「堕落」、「手段を選ばない」……これらは全て芸能界の代名詞である。「虚言」は彼らの基本行動であり、麻薬や覚せい剤は彼らが気楽に遊ぶための常套手段だ。このような「闇のルール」が多くある業界で、多くの若者の未来が踏みにじられてきた。この業界の特性は民衆の、特に若者の興味を引きやすく、多くの若者の悪いお手本となってしまうことだ。最近では、多くの親が子どもを芸能人にするため心血を注いで教育するが、最後は風俗業界もしくは愛人にくらいにしかなれない。これこそ悲劇と言わず何と言おうか。だが、決して忘れてはならないのは、実に真面目で、高いモラルと高い教養を持ち合わせている芸能人もいるということ。こういう人がより多くなることを願う。第5位：食品業界食品業界こそ「モラル欠如」そのものである。管理が行き届かないところには必ず悪巧みをする輩がいて、私達が毎日体に入れる有害物質の量は全く計り知れない。野菜や果物の全面的な管理は非常に困難だ。例えばとある農村のネギ畑では、薄めた劇薬が撒かれていた。農家の言い分としては、「ネギは太く長い方が見栄えが良いため使用してしただけのこと」としており、1ムー（※中国の単位：15分の1ヘクタール）だけで何瓶も使うとのことだ。残留農薬の問題を指摘されると、この農家は実に「素直」に「大丈夫、自分達は向こうの畑のを食べるから」と農薬を使用していない方の畑を指差した。この業界にももちろん良心的な企業もある。例えば数年前ある乳製品メーカーは原料高騰のため破産しかかった。それは、製品に何も混ぜ物をしなかったからだ。しかし食の安全が注目されるようになった現在、そのような企業が報われるようになっていくだろう。第4位：製薬業界中国の製薬業界は独特だ。第一に新薬が多い。第二に薬品工場が多い。この二項目なら世界一だ。しかし、中国の研究開発力が強いというわけではない。中国で医薬品販売において最も重視されるのは、宣伝と医師の買収である。開発は二の次で、古い処方や、外国で開発されたジェネリック医薬品が「新薬」として売り出される。これらの状況の前提には業界と医薬品監査局の結託がある。先日死刑になった医薬品監査局の局長は任期期間中数万種以上の薬品を、ひどいときには1年間で1万種以上も認可してきた。内情を知る人物によると、新薬の申請部門には賄賂を持ってきた人であふれ、賄賂さえ贈れば、3分で認可が下りたという。笑い話にも程がある。第3位：医療業界中国の医療業界のレベルはピンキリである。患者の立場が弱いのをいいことに、悪徳病院は誰にもはばかることなく、医療の名を借り、堂々と詐欺を働いている。中国東北地方でもベスト3に入る有名病院に入院した人によると、入院したときに同室の患者に「支払いの際は必ず明細書を確認した方がいいですよ」というアドバイスを受けたそうだ。「有名病院でまさかそんなことが」と思っていたそうだが、念のため確認したところ、どの項目にも訳のわからない費用が加算されていた。彼はひとつひとつの項目につき病院側と争い、最後には事が大きくなることを恐れた病院側が折れ、請求額の半分を返金してきたという。良心的な病院もあるにはあるが、まだ大都市にしかなく、また圧倒的に数が少ない。地域密着型の良心的な病院の設立が待たれる。第2位：民間石炭採掘業この業界は黒いと言われるがそれは、仕事環境だけでなく、生存環境のことも言う。多くの経営者はヤクザを用心棒とし、未公開株を使って地方政府を買収しているらしい。基本的に納税をせず、従業員が死亡すればすぐさま埋めて隠してしまう。そして、売り上げは即刻国内外の隠し口座に送金、会社には「余裕」がないように偽装する。そうすることにより、事故が起きた場合の賠償を免れようとしているのだ。彼らは金の使い方を知らないため、往々にして豪邸や高級車等に費やされる。そんな金がありながら、作業場の設備や従業員の保険には金をかけたがらない。自分達の贅沢のために使った金が、ひとりひとりの従業員のまさに汗と血の結晶であることを考えたことがあるのだろうか。第1位：教育業界教育業界の腐敗は、教育の金銭化と産業化が諸悪の根源である。金のために「敬愛すべき」教師はあっという間に落ちぶれてしまった。子どもの成長には子どもと親と教師との関係が深く関与していることが研究で証明されているが、現在の学校教育はどうだろう。幼稚園では賄賂を渡さなければ子どもは誉められもせず、小学校では賄賂を渡さなかったためにクラスメイトの前で恥をかかされ、中学・高校では進学率のために体育の授業と課外活動が中止になり……誰も子どもに人としての素養の教育を施さない。結果として「もやしっ子」や「試験マシン」を作り上げるのである。大学は学生募集を達成するため、多くの「半人前」を無理矢理「就職させる」。これら一連の「教育」は子ども達の心に傷を残し、人格さえも変えてしまうだろう。結局金のために子ども達が犠牲になっているのだ。食品業界のモラル崩壊が人の健康を脅かしているなら、教育業界のモラル崩壊は人の人格と精神を破壊していく。身体の病気は病院で治すこともできるが、精神となるとなかなかそうもいかない。また、最も憂うべきはそれが青少年の身に起こっており、そういう人材が将来国を背負うことになるということだ。目先の利益に目がくらんだ教育業界のモラルの欠如は、結局は未来の国の根幹を揺るがすことになる。それが教育業界の堕落がワースト1に挙げられる理由なのである。イラスト：ロケットニュース24参照元：看中国（中国語）

  2011.05.07

• 「契約履行５０％」　中国企業、信用度欠如＝中国

  「契約の履行率５０％」　中国の企業、信用度が欠如＝中国経済紙　【大紀元日本5月7日】中国の企業の信用度が低い。こう指摘した国内紙・経済参考報によると、中国の企業間で交わされる年間４０億件の契約のうち、実際に履行されるのは５０％しかない。信用の問題による直接あるいは間接的な経済損失は年間６０００億元（約７.５兆円）に達する。経済学者は、信用度の欠如は中国企業の治らない「疾患」である、と指摘する。　信用度の低い中国企業　経済参考報は関連機関の調査結果に基いて、次のデータを公表した。　２００９年度では、代金の支払期限超過が６０日以上の企業は３３％を占めており、２００８年同期に比べて５０％増である。売上代金が回収不能による貸倒損失は１～２％であり、年々増加する傾向にある。一方、安定する市場経済の国では、この数値は通常０.２５～０.５％である。また、年間交わされる４０億件の企業間契約の履行率は５０％しかない。　中国商務部の統計データによれば、企業の信用問題による直接・間接の経済損失は６０００億元（約７.５兆円）に達し、そのうち、品質不良、偽造品、契約詐欺による各種の損失は計２０００億元（約２.５兆円）に上っている。　このような状況の中、企業は代金の後払いという取引方法を信頼していない。約３３.３％の企業は「この状況は永遠に改善しない」と回答した。　長年、企業間の代金回収を代行する会社「中貿友施・信用管理（北京）有限公司」の李奎元社長は、中国で詐欺、偽造、契約不履行の事件が多発する理由について、中国では信用を守らせるための制度が不備である上、多くの企業は最低限のビジネス・道徳基準を持っていない、と指摘している。　在米中国経済評論家の草庵居士は本紙の取材で、中国企業の信用度が低い理由について、制度の不備、社会全体の道徳の低下、司法監督の不備という３つの要因を挙げた。これらはみな、当局の体制に大きく関連していると氏は指摘する。政府が嘘を言って国民を騙すため、社会全体も嘘を付くのが当たり前になり、信用を守らないのが普通だという状況に陥った。経済活動での現れとして、信用度の欠如は「企業の治らない疾患」となっていると分析した。　一方で、米サウスカロライナ大学の謝田教授は、中共幹部の汚職が現状をもたらしたと指摘する。「中国の多くの企業は当局または高官がバックになっている。この種の企業が違法行為をした場合、法的責任の追究ができない、あるいは法的責任を追究するコストが非常に高い。それに加えて、法律の監督・制裁体制が非常に不備であるため、正当なビジネス手段を取るよりも、多くの企業は高官に贈賄することでビジネス目的を達成したり、法的制裁を逃れたりしている。さらに多くの企業はそれを見習ってしまう。その結果、信用の価値は下がる一方で、社会全体が悪循環に陥っている」と謝教授は分析した。　中国企業の信用調査は困難　中国では、人民銀行のみが取引関係のある企業と個人の信用情報のデータバンクを構築している。しかし、外部には情報を提供しないという。また、企業が当局機関に開業登録する基本情報でさえも、入手するのは容易ではない。　中国商務部の「國際貿易経済合作研究院」信用管理部の韓家平・主任は、国内では企業の信用情報を収集・調査するのは非常に困難であると認める発言をした。　草庵居士によると、いま、米国では中国企業とのビジネスで騙されないように、そのノウハウを教える本が出版されたり、関連のトレーニングを行う専門家が出現している。（記者・高紫檀、翻訳編集・叶子） (11/05/07 11:31)

  2011.05.07

• 遺伝子組み換え米　危機に晒される中国人の食卓

  乳幼児の食品に遺伝子組み換え米　危機に晒される中国人の食卓　【大紀元日本5月1日】中国内陸部の山西省と東北部の吉林省で、動物と家畜の成長に近年しばしば異常が見られると、昨年９月に中国国内メディアで報道された。ネズミが消えており、豚も繁殖しなくなり、健康に生まれてきた犬も間もなく死んでしまう。そして羊もよく肝臓や腎臓に腹水の症状が現れているという。　調査によると、これらの地区では遺伝子組み換え作物で家畜を飼っているという。　乳幼児の食品に　この報道によって、多くの中国人は初めて遺伝子組み換え作物の安全性について触れることができた。　動物に被害をもたらした可能性があると見られている遺伝子組み換え作物は、中国の乳幼児食品にも入っている、と国際環境保護団体のグリーンピースが４月２０日、中国産ベビーフードやビーフンからの遺伝子組み換え成分検出結果を発表した。　グリーンピースの発表によると、同団体は中国の北京、武漢、広州、香港などで、ベビーフードや食堂の白ご飯、ビーフンなどに対し検査を実施した結果、１０３のサンプルのうち、１０のサンプルから遺伝子組み換え成分が検出されたという。　グリーンピース（中国）食品及農業分野主任・方立鋒氏によると、中国の一部地域の乳幼児や小学生などの未成年者はすでに知らないうちに遺伝子組み換え米に汚染された食品を摂取してしまったという。同団体は中国当局に遺伝子組み換え米の商業化の停止や監督管理の強化を求めている。　遺伝子組み換え作物とは、遺伝子組み換え技術を用いた遺伝的性質の改変によって品種改良等が行われた作物のことである。人体への影響がはっきりせず、安全性にも多くの研究から疑問が持たされており、環境への影響なども観察されたため、議論されている領域。　昨年、まだ世界のどの国も承認されていない遺伝子組み替え米が中国で流通している、とグリーンピースが発表した。その際、同団体は、流通するこの種のコメは乳幼児の成長において健康への脅威となると主張して、中国農業省に報告書を提出したが、当局は調査結果の妥当性を認めていなかった。一年後、同団体の憂慮が的中した。　グリーンピースは２００５年にも、中国でも最大級の稲作地帯である湖北省で遺伝子組み換え米が違法に大規模栽培され、同省内で販売されていると指摘していた。当時の指摘によると、武漢市の農業大学で研究していた組み換え米が種子商を通じて外部に流出した疑いがあるという。　しかし一方、今年のグリーンピースの調査で広東省の製品からも検出されたため、湖北省のほか広東省でも栽培している可能性を排除できないと方立鋒氏は話した。　疑問視される安全性　グリーンピースは「多くの研究結果が遺伝子組み換え食品の長期的な安全性に警告を発している」として、中国当局に違法な遺伝子組み換え米の流通ルートを徹底的に調査するとともに、その商業化を停止するよう呼びかけている。　遺伝子組み換えの作物や食品の安全性は保証できないことが、これまで数多くの研究によって示された。ウィーン大学獣医学博士ユルゲル・ゼンテック教授の研究によると、遺伝子組み換え作物を食べ続けたマウスは、遺伝子を組み換えていない作物を食べたマウスに比べ出生数が大幅に減少する。　遺伝子組み換えコーンが多く栽培されているアメリカでは、農民たちからの報告によると、飼っている多くの豚はこの種のコーンを食べた後、生殖能力を失ったという。２００８年１１月１４日、米国化学学会の「農業と食品化学」雑誌に発表された研究論文で、遺伝子組みの５０％を変えたコーンを食用したネズミは免疫システムに異常が見られたと指摘された。　インドネシア政府の調査によると、遺伝子組み換え綿の実を食べた牛に、早産や流産、不妊などの現象が見られた。また、一番早く大規模な栽培を始めた南アメリカでは、現地での畸形児の誕生率の上昇と遺伝子組み換え作物との関連性が疑われている。　２００９年ドイツメディアが、米国モンサント社が研究開発した遺伝子組み換えコーンはコーンの虫や蝶々、またはほかの動物と環境に脅威をもたらしたと報道した。　世界食糧農業組織や衛生組織、経済協力組織などの権威機関や、各国の消費者協会の中で、遺伝子組み換え作物の安全性についてはっきりイエスと発表したものはこれまで一つもなかった。　中国・広西事件　問題視されている遺伝子組み換え作物は日本やＥＵ域内では栽培が禁止されているが、現在栽培規模が世界で６位の中国では、遺伝子組み換え作物の栽培は１９９９年から急速に増加した。　遺伝子組み換え作物の安全性の問題は、中国でもしばしば起きている。上述の山西省と吉林省での動物の異常事件のほかに、中国のメディアで取り上げられた主要事件として、広西自治区で発見された事例がある。　２００９年１１月１９日、広西自治区メディアが、同自治区１９大学の男子学生２１７人の精子について検査分析した結果、５７％に異常が見られたと報道した。未婚で平均年齢２２歳の彼らの精子は病んでいるという。報道はその後、当局によって削除された。　この検査結果と遺伝子組み換えコーンとの関連性が、一部の専門家から指摘されている。広西自治区は２００１年から米国のモンサント社と協力関係を結び、地元農民に知らせないまま大規模に遺伝子組み換えコーンの栽培を始めた。米国では遺伝子組み換えコーンは工業原料として使用されているが、コーンが米に続いて第２の主食である広西では普通に、人の食用に使用されている。　中国のある漢方医によると、自分の患者に薬服用による中毒症状が出た際、手作りのオーガニック豆乳を使えば即中毒症状が解消したが、スーパーで買った遺伝子組み換え大豆の粉で作った豆乳では中毒症状を解消出来なかった。同漢方医によると、遺伝子組み換え大豆からモヤシを育てられないことから、遺伝子組み換え大豆は本当の大豆ではなくなったと理解してよいという。　上述の山西省と吉林省における動物異常事件で、動物や家畜が食用していたフードは「先玉３３５コーン」というブランドの米国輸入コーン。中国農業部は、このブランドのコーンは遺伝子組み換え作物ではないと発表した。しかしこの事例を報道した中国メディアの調査によると、それの父本であるPH4CVに関する米国特許局ウェブサイト掲載の情報から判断して、それは遺伝子組み換え作物に間違いないという。　商業化が進む中国　遺伝子組み換え作物の安全性が国際的に疑問視される中、中国当局はその安全性を国民にアピールしながら、２００８年の北京五輪と昨年の上海万博期間には、遺伝子組み換え作物・食品を厳しく規制していることを国際社会にアピールしていた。　２００９年１１月２７日、中国農業部は２種類の遺伝子組み換え稲と、１種類の遺伝子組み換えコーンの安全証書を許可した。「これは２、３年後、遺伝子組み換え米が合法的に主食として中国人の食卓に並ぶことを意味している」と、当時の中国メディアが報道した。　翌年２月に北京で、１００名規模の科学者を集めた農作物バイオ育種産業会議が開かれた。会議で、「世界では遺伝子組み換え作物の市場競争が日増しに激しくなっている。中国はこのチャンスを掴みとり、技術研究や産業化を急ぐべきだ」と強調され、前年に農業部が安全認証を与えたということで、遺伝子組み換え米の商業化に向けて本格化する議論が高まっていた。　更に、その年３月に北京で開かれた中国の最高政策決定の場である「両会」で、全国政協委員で「ハイブリッド（雑交）米の父」と呼ばれる袁隆平氏の「遺伝子組み換え食品」に対する発言にも注目が集まった。中国で「当代の『神農』」と呼ばれている同氏は、国連食糧農業機関（FAO）の首席顧問も務めている。「両会」で、「遺伝子組み換え食品の安全性は動物実験などで一概に論ずることは不可能」とし、遺伝子組み換え食品の安全性を証明するために「若者によるボランティアを募って臨床試験を行う」と発言したという。　一方、国際社会の非難の声への対応なのか、中国農業部は昨年３月、「農業部は遺伝子組み換え作物の輸入と国内での商業目的の栽培を許可しておらず、中国は遺伝子組み換え作物を栽培していない」と表明した。しかしこの表明は、中国大都市のスーパーで売られているサラダ油のほぼ１００％が「遺伝子組み換え大豆」使用だということや、市場で流通している米に「遺伝子組み換え米」が多く発見された現実を覆い隠すことはできないだろう。（趙莫迦） (11/05/01 08:19)

  2011.05.01

• 中国の高速鉄道、「安全性」への疑問が噴出―米紙

  中国の高速鉄道、汚職問題発覚で「安全性」への疑問が噴出―米紙2011年4月23日、米紙ワシントン・ポストは「中国の高速鉄道は脱線しながら走行するのか？」と題した記事を掲載した。27日付で環球網が伝えた。 コストと最高速度だけを追求するあまり安全性が軽視されているとの懸念から、日増しに拡大する中国の超近代化高速鉄道網に対する監視の目はどんどん厳しくなっている。高速鉄道は中国の急速な発展の象徴だ。しかし、中国鉄道部の高官が逮捕されたことで汚職に対する調査が始まり、人々の間にこのプロジェクトの未来に対する疑問が沸き起こった。 中国の高官はかつて「中国の高速列車は世界最速」と自慢していたが、ついに先週、欧州や日本と同じ水準に引き下げる意向を示した。中国鉄道部は13日、国内を走行する高速鉄道列車の最高時速を現行の350kmから300km以下に抑えると表明したが、その理由は「安全性が増すため」だった。 中国財政部は先週、中国鉄道部は今年第1四半期も引き続き赤字で債務額は2760億ドルに達したと発表した。そのほとんどは中国の銀行から借りたものだ。清華大学のパトリック・ホバネツ（Patrick Chovanec）氏は「高速鉄道を建設するため、彼らはすでに大量の債務を抱えている」と指摘する。 高速鉄道の建設費は当初の予算を大幅に超えているが、その大部分は明るみになったばかりの汚職問題と直結しているとみられる。高速鉄道の安全性能と手抜き工事への懸念はますます深まるばかりだ。（翻訳・編集/NN） 2011-04-30 06:30:18 配信レコードチャイナこの記事のURL : http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50956高速鉄道の最高時速を300キロに引き下げ、「安全性が増すため」―中国 2011年4月13日、中国鉄道部の盛光祖（ション・グアンズー）部長は、国内を走行する高速鉄道列車の最高時速を現行の350kmから300km以下に抑えると表明した。14日付で中国網が伝えた。 最高時速を引き下げた理由について、盛部長は「最高時速350kmに設定された線路で、時速300kmで走行した方がより安全性が増す。それにより、運賃も安く抑えることができる」と説明した。7月1日のダイヤ改正に合わせ、時速300kmと時速200～250kmの2種類の列車を走らせ、運賃も2段階に分ける予定。高速鉄道の運賃については「高すぎる」との批判が出ていた。 中国の高速鉄道はこれまで営業運転速度350kmで走行し、世界最速をアピールしていた。今年2月には、6月にも営業運転が開始される予定の北京―上海間で最高時速400kmの走行試験も行われたばかり。（翻訳・編集/NN） 2011-04-15 22:01:55 配信レコードチャイナこの記事のURL : http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50658※そもそも日本との契約なら２５０Ｋｍ／ｈと言うことのようで３５０Ｋｍ／ｈ運行は契約違反になるという、そこらへんはどうなっているのか？？？

  2011.04.30

• 台湾の「日本で嫌われる中国人労働者─中国

  本土メディア、台湾の「日本で嫌われる中国人労働者、台湾人は歓迎される」の記事を転載─中国 2011年4月23日、中国・環球網は、日本で働く中国人と台湾人の違いについて論じた台湾メディアのニュース記事を掲載した。筆者は日本留学経験のある台湾人記者。文章は以下の通り。 「不誠実で、人をだますのが好き？日本企業が中国人労働者を敬遠」―こんなニュースが台湾人留学生をも苦しめている。その背景には以下のような意見やエピソードが飛び交っている。 「中国人の“責任逃れ体質”に慣れるには時間がかかる」とこぼす社員に対し、上司がこう諭す。「中国人とのやり取りはすべて記録しておけ。証拠すら役に立たない時があるが、ないよりましだ」。また、日本企業が従業員を雇う際には「長期的に勤務できるか」と尋ねるものだが、多くの中国人留学生は「できる」と答える。しかし、実際はより給料の高い仕事を見つけたらすぐに転職する可能性が高い。これらが、日本企業が中国人を敬遠する理由だ。 かつて日本に留学中、筆者もこのようなケースを経験した。ある奨学金試験に留学生が殺到した。面接に通れば月10万円が支給される。最後に残った候補者は、彼女と中国東北地方出身の女性だった。面接官は言った。「奨学金受給中は日本を出られません」。翌月にも香港へ行かなければならない事情があった筆者は、それを正直に話した。一方、東北地方出身の彼女は「私はお金がないので、出国できるわけがありません」。結果的に、彼女が奨学金を手にした。が、彼女はその後すぐ恋人とフランスへ旅行し、最新型のコンピューターを買って帰り、家賃の高い都心へ引っ越しまでしたのだ。 また、千葉のある大学院に留学中の中国人学生は仕事三つをかけ持ちし、勉強する時間もとれないほどだった。「日本に来るのに金がかかり、働かざるを得ない」という。だが同級生に言わせると、授業にもほとんど出ないのに、奨学金をもらっている。勉強ではいつも他人に頼るが、言い訳は「仕事のせい」。そんな態度に嫌気がさす人もいる。 筆者の友人は現在、日本で働いている。面接では嫌な思いをしたこともあるというが、台湾人の実力とやる気は日本人を感動させ、歓迎されている。ほかのアジア諸国の人材と比べ、“台湾出身”というのは比較的評価される要素のようだ。だから、日本で苦労している学生たちへ告げたい。真面目に働くことが一番だ。先輩たちが築いた礎を無駄にしないでほしい。(翻訳・編集/AA) 2011-04-25 14:14:31 配信レコードチャイナこの記事のURL : http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50864

  2011.04.25

• チャイナＮ・日本が緩和を要請　中韓「安全第一」

  日本が輸入規制緩和を要請　中韓「国民の安全第一」発信時間： 2011-04-25 10:41:35 | チャイナネット 中国、日本、韓国の経済貿易担当相会合が24日、東京で開かれた。福島第一原発の放射能漏れ事故により、日本の農産物や水産物などは風評被害を受け、中国と韓国をはじめとする国は日本製品の輸入を規制している。海江田万里大臣は、中韓両国に輸入規制における冷静な対応を呼びかけ、日本の農産物や水産物の輸入規制を緩和するよう求め、「科学的根拠に基づいて冷静に対応してほしい」と述べた。ところが、会合に出席した陳徳銘部長、金宗フン部長は、「国民の安全を第一に考えなければならない。それから科学的根拠に基き、必要な規制措置をとる」と回答した。また、東京電力の福島第一原発の放射能漏れ事故について、中日韓の3カ国は緊密な連絡機構を確立する方針を固め、中韓は日本側に原発事故の詳細を提供するよう要求した。「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年4月25日※、「国民の安全を第一に考えなければならない。それから科学的根拠に基き、必要な規制措置をとる」・・・毒饅頭毒ミルク毒野菜、なんでも毒入りのお国ですからなにも信用できないわけですね（笑）

  2011.04.25

• 中国人の大量生活保護申請、５３人定住資格剥奪

  中国人の大量生活保護申請、５３人定住資格剥奪 　中国人５３人の大半が入国直後、大阪市に生活保護を申請した問題で、大阪入国管理局は１９日、来日後の就職先を虚偽申告したとして、全員に認めていた「定住者」の在留資格を剥奪することを決めた。　今後、生活保護を受けられない「特定活動」の在留資格への変更を求める。一方、大阪市は、うち２６人に支払った保護費計６４４万円の全額返還を求める方向で検討に入った。　入管当局によると、入国審査時の虚偽申告を理由に在留資格の変更を求めるのは極めて異例という。　５３人は昨年５～６月、大阪市内に住む中国残留邦人（中国・福建省出身）の姉妹の親族として入国。うち４６人が最短３日、平均８日で市内４区役所に保護申請した。市は３２人に対して保護費の支給を決定し、うち２６人に同６～７月分を支払った。残る６人については、大量申請発覚で支給を凍結していた。（2011年4月20日15時52分 読売新聞）

  2011.04.20

• 世界を欺いた中国の美少女スケート選手たち

  世界を欺いた中国の美少女フィギュアスケート選手たち2011.4.17 18:00 サンケイ　国際大会の銀盤で華麗に舞う中国の著名フィギュアスケート選手らが、年齢を詐称して出場資格を手にしていた疑惑が浮上している。中国スケート協会では「大会出場時の年齢が正しく、協会のサイトで公表していた情報は誤り」などと釈明に追われたが、中国メディアは「年齢詐称は中国スポーツ界の公然の秘密」と断じ、多くの選手が偽造の身分証を持ち、年齢を偽っている実態を暴露。国際スケート連盟（ＩＳＵ）や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も事態を重視しており、今後も波紋は広がりそうだ。（吉村剛史）食い違う生年月日　年齢詐称疑惑が浮上したのは、昨年１２月に北京で行われたフィギュアスケートのグランプリ（ＧＰ）ファイナルでペア銅メダルに輝いた女子のホープ、隋文静選手ら中国の９選手。ＡＰ通信が今年２月になって報じた。　ＩＳＵでは、シニア大会への出場資格を、五輪・世界選手権に関しては当該シーズン前の７月に満１５歳以上、他の大会については１４歳以上と定めており、トリノ五輪では日本の浅田真央選手が、ＩＳＵの規定に８７日不足したため、出場権を逃している。　しかし、中国スケート協会の公式サイトで公表されていた隋文静選手の生年月日は１９９７年５月７日で、昨年７月の時点では満１３歳のはずだった。　同様に、ジュニア大会は、１３歳から１９歳（男女シングル、ペアの女子）または２１歳（ペアの男子）までとの規定だが、やはり中国スケート協会とＩＳＵに示された生年が違っていた２００６年のトリノ五輪ペア銀メダリスト、男子・張丹、女子・張昊の両選手についても疑惑は浮上。　協会のサイトで１９８７年１０月４日生まれとされる張丹選手は、２００２年のソルトレーク冬季五輪の、また１９８２年２月６日生まれとされる張昊は、優勝した２００３年の世界ジュニア選手権の出場資格から外れていたかっこうだ。　今回はこのほかにも、隋文静選手のペアの相手で、１９８９年３月と、９２年８月の、２つの生年月日が公表されていた男子の韓聡選手など、女子シングル、男女ペア、ペア男子の６選手の名前が浮上している。　中国スケート協会では新華社通信を通じ、「張丹、張昊両選手は国際大会に出場時の年齢が本当で、中国スケート協会のサイトで公表していた情報は誤り」「地方の大会主催者から送られてきた資料や報告、また協会のチェック作業のミスにより、誤りがあった」などと釈明に追われた。実はお家芸？　こうした中国のアスリートの年齢詐称疑惑は、フィギュアスケート以外でも枚挙にいとまない。　２００８年の北京五輪開催時には、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が、体操女子団体総合で金メダルを獲得した中国の２選手に対し、「出場資格の１６歳に満たない満１４歳だった」との疑惑を報じた。　その際、中国国家体育総局体操管理センターの担当部長は「全選手とも身分証、戸籍を確認して代表登録しており、間違いはありえない」「外国メディアの報道をもとに、いちいち調査する暇はない」と突っぱねている。　しかし昨年２月には、００年のシドニー五輪の女子団体総合で銅メダルを獲得した中国の女子体操選手が生年を偽り、規定の１６歳に満たない１４歳で出場していたことが、国際体操連盟（ＦＩＧ）の調査で判明。　同体操管理センターでは「個人の行為だ」と切り捨てたが、指摘を受けたＩＯＣが同年４月に中国のメダルを剥奪（はくだつ）し、競技から１０年を経て、当時４位だった米国チームを繰り上げ銅メダルとする異例の事態となった。　また年齢詐称ではないものの、０７年１２月には、同年１０月の北京国際マラソンの際、タイムを計測するチップを他人の分もつけて走る替え玉ランナーが２０人もいたことが、中国陸上協会の発表で発覚。　うち北京体育大学の男子選手は、女子選手のチップをつけて走ったため、一時フルマラソン女子の部の公式記録１位として公表されるなどの失態が生じ、北京五輪を翌年にひかえ、世界中から中国のスポーツ大会運営能力に対し疑問符が突きつけられた。開き直り？　このためか、今回の疑惑噴出では、新華社をはじめ、各中国メディアも関連ニュースを多数取り上げ、「（中国では）こんなことはニュースであってニュースではない」「詐称は中国スポーツ界の公然の秘密」などと断じ、多くの選手が複数の身分証を所持して年齢を偽っている実態を暴露している。　実際、偽ブランド品など海賊版がまかり通る中国では、身分証の偽造なども容易で、上海紙「青年報」（電子版）は、１９８８年生まれの本来の身分証と、３歳下に偽るための偽造の９１年生まれの２枚の身分証を所持しているというスポーツ選手に匿名でインタビュー取材した「中国運動員口述実録」と題する独自インタビュー記事を掲載。　「うちのチームの選手は年齢を変えてない人は１人もいない」などとする選手の証言を紹介し、将来の国際大会の出場などで有利にはたらくよう、７～８歳のころにコーチに頼み、２～４歳程度を偽る手口などを解き明かしている。　０８年の北京五輪閉幕時は、世界最多の５０個の金メダルを獲得し、銀２１個、銅２８個を加えたメダル獲得総数でも、米国に次ぐ世界第２位に輝いたとして大いに国威を発揚した中国だが、今後はこうした過去の栄光に対しても、世界の厳しい疑惑の視線が向けられそうだ。

  2011.04.17

• 高速鉄道時速を300キロに引き下げ―中国

  高速鉄道の最高時速を300キロに引き下げ、「安全性が増すため」―中国2011年4月13日、中国鉄道部の盛光祖（ション・グアンズー）部長は、国内を走行する高速鉄道列車の最高時速を現行の350kmから300km以下に抑えると表明した。14日付で中国網が伝えた。 最高時速を引き下げた理由について、盛部長は「最高時速350kmに設定された線路で、時速300kmで走行した方がより安全性が増す。それにより、運賃も安く抑えることができる」と説明した。7月1日のダイヤ改正に合わせ、時速300kmと時速200～250kmの2種類の列車を走らせ、運賃も2段階に分ける予定。高速鉄道の運賃については「高すぎる」との批判が出ていた。 中国の高速鉄道はこれまで営業運転速度350kmで走行し、世界最速をアピールしていた。今年2月には、6月にも営業運転が開始される予定の北京―上海間で最高時速400kmの走行試験も行われたばかり。（翻訳・編集/NN） 2011-04-15 22:01:55 配信レコードチャイナこの記事のURL : http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50658※「最高時速350kmに設定された線路で、時速300kmで走行した方がより安全性が増す。それにより、運賃も安く抑えることができる」・・・そういう問題でなく、シーメンスはともかく川崎との契約なら最高速２５０ｋｍで設定されているはずで、クレームがついていたはずだ。

  2011.04.16

• ベンツを現金で買う中国人、カネはどこから？

  ベンツを現金で買う中国人、カネはどこから？公式統計に表れない隠れ収入～中国株式会社の研究（106）2011.04.15（Fri） 　宮家 邦彦 ・ＪＢプレス過去10年間、ずっと気になっていた素朴な疑問がある。大使館勤務をしていた2000年代初めから、北京の繁華街ではベンツなど欧州高級車のショールームが続々とオープンしていった。いったい誰がこんな高い外車を買えるのだろう。これが今回のテーマである。売れ続けるベンツ　メルセデス・ベンツを製造販売する独ダイムラー社の最新記者発表によれば、本2011年1～3月の販売台数は全世界で約28万台だったそうだ。そのうち中国での販売台数が4万2990台、日本は7317台である。　大震災の影響なのか、日本では今年3月の売り上げが2010年に比べ22.5％も落ち込んでいるのに対し、中国は何と前年同月比80.4％の伸びを記録している。メルセデス・ベンツにとって中国はアジア地域で最高の「お得意様」なのだ。　中国でメルセデス・ベンツ「S350」は最低93万元（約1200万円）、最上級車種なら362万元（約4700万円）もする。　中国にも大富豪が増えつつあり、ベンツを買えるのは今やITや株で大儲けした新興成金だけではなかろう。それにしても、何百万元もする高級外車がなぜそんなに売れるのか。リュックサックに巨額のキャッシュ　昨年、北京で面白い話を聞いた。中国では乗用車が飛ぶように売れており、週末になると、ごく普通に見える中国人が巨額の人民元札束の詰まったリュックサックを背負い、高級外車を買いにショールームにやって来るという。もちろん、すべてキャッシュ払いだそうだ。　よく考えてみれば、二重の意味で不思議な話である。国家統計局によれば、2008年の中国の1人当たり可処分所得は最富裕層でも4万3614元（約57万円）に過ぎない。ベンツはともかく、いったいどうやったら1台最低数十万元はする乗用車を買えるのだろうか。　しかも、支払いは現金だ。なぜ銀行振り込み、小切手、キャッシュカードを使わないのだろう。日本円で数百万円もの現金はすべて彼らが真面目にコツコツ貯めた「タンス預金」なのだろうか。どう考えても、そうは思えない。灰色収入の研究　中国の金持ちのカネはどこから来るのか。これが2000年来、筆者の疑問だった。彼らがまともに税金を払っているとは思えない。相当程度の収入が捕捉すらされていないのではないか。誰もがそう感じているものの、その実態はよく分かっていなかった。　この機微な命題に取り組んだのが昨年夏クレディ･スイス銀行が発表した調査研究だ。「中国における灰色収入の分析」と題された56頁の報告書は「中国社会経済体制改革研究会」のWang XiaoLu（王小魯？）教授が書いたものだそうだ。　中国の公式統計に絶対載らない「灰色収入」の額を推定するため、王教授は中国全土19省の78都市で4909人にインタビューを行っている。ちょっと長くなるが、同報告書の結論を書き出してみよう。●2008年の「隠れ収入」は総額9兆3000億元（約120兆円）と推定され、名目GDP（国内総生産）全体の約3割に相当する●公式統計では同年の1人当たり可処分所得は1万6885元（約22万円）であるが、隠れ収入を加えた実際の可処分所得はその倍近い3万2154元（約42万円）となる●「隠れ収入」の63％は都市に住む最富裕層10％が得ている●最富裕層10％の1人当たり可処分所得は公式統計では4万3614元（約57万円）であるが、隠れ収入を加えた実際の可処分所得はその3倍以上の13万9000元（約180万円）となる●公式統計によれば最富裕層10％の所得額は最貧困層10％の9倍であるが、隠れ収入を加えた実際の倍率は31倍となる。　これらはあくまで平均値だ。もちろん、真っ当な非給与所得も含まれているだろう。それにしても、「隠れ収入」は税務署に補足されない。なるほど、これなら車が買えるわけだ。リュックサックの中に現金数十万元があっても決して不思議ではない。　しかし、額以上に問題なのは、隠れ収入の収入源ではなかろうか。大半は非合法収入？　王教授はこうした「隠れ収入」を「灰色収入」と「非合法収入」に分け、それぞれ多くの詳しい手口の実例を挙げながら、その収入源につき次のように説明している。●灰色収入の例としては、冠婚葬祭で動くカネ、国営企業などの臨時ボーナスや福利厚生のほか、インサイダー取引などによる所得のうち捕捉が難しいものなどがある●非合法収入の例としては、賄賂、個人的利益のための職権乱用、公共事業などでの不正、市場価格によらない国有地･公有地の払い下げなどによる不正な所得がある　政治的に機微な内容を含むので表現ぶりは抑制されているが、要するに、この「隠れ収入」の多くは、政府関係者、公務員、国有企業職員、彼らを取り巻く御用商人、開発業者などが作り出していると断じたうえで、より公平な富の再配分が必要と結論づけている。　なるほど、これなら分かる。要するに、権力を持った共産党幹部・公務員とその取り巻きが密かに私腹を肥やしているのだ。　最富裕層10％が隠れ収入の3分の2を掠め取り、残りの3分の1も準富裕層が吸収してしまう。　王教授の研究によれば、「隠れ収入」は貧困層どころか、中間層にもほとんど落ちてはいないようだ。共産主義に向かない民族　クレディ･スイス銀行報告書は本来、公式統計にない隠れた可処分所得が中国には毎年9兆元以上もあること、これをうまく活用すれば中国のさらなる内需拡大が可能となることを示すために書かれたものだろう。　しかし、同報告書を丹念に読めば、現在の中国社会が共産党の主張するような「社会主義の初期段階」にあるどころか、1949年の共産革命以前のような旧態依然の「社会的不平等と経済格差拡大」が再び蔓延し始めているらしいことがはっきり見えてくる。　1950～60年代、外国の若者の目にあれほど輝いて見えた中国共産党の革命精神はいったいどこに行ってしまったのか。東日本大震災の際の日本人の行動を見ていると、もしかしたら、日本人の方が「共産主義」に向いているのではないかと錯覚するほどだ。　個人のモノは自分のモノで、公のモノも自分のモノ、なのだろうか。　少なくとも、中国の漢民族ほど「共産主義」に向いていない人々はほかにあまり思いつかない。そんなところで「共産革命」が起こるのだから、人類の歴史とは実に皮肉なものである。

  2011.04.15

• 「汚染魚日本船がやってくる」中国でデマ―中国紙

  「汚染魚を積んだ日本船がやってくる」再び中国でデマ―中国紙「放射能に汚染された魚を満載した日本漁船が中国にやってくる」。中国のネットでこんなうわさが広がっているという。2011年4月12日、羊城晩報が伝えた。以下はその抄訳。 あるネットユーザーは「朝、香港フェニックステレビのニュースで流していたと聞いた。火のないところに煙は立たないって言うしね」と書き込んでいる。マイクロブログでも「汚染魚」のうわさが一部で広がっているようだ。 もっとも、フェニックステレビのウェブサイトに「汚染魚」のニュースは掲載されていない。11日、広東省税関分署は「現時点でそのような情報はない」とコメントしている。（翻訳・編集/KT） 2011-04-13 11:57:08 配信レコードチャイナこの記事のURL : http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50587

  2011.04.13

• 奇妙記事・本を読まない中国人、日韓の9分の1

  本を読まない中国人、読書量は日韓の9分の1―中国2011年4月8日、中国広播網は、中国人の一人当たり読書量は日韓の9分の1だと伝えた。 経済成長の恩恵を受け、中国人は豊かになりつつある。以前よりも多くの肉を食べられるようになった。多くの服を買えるようになった。しかし読書量は20年前とまったく変化がないという。 ある統計によると、1990年時点での一人当たり読書量は5．2冊。2009年は5．6冊とほとんど変化がない。日韓の9分の1という低水準が続いている。ネットの流行、農村における図書販売網の未整備などの問題が影響しているとみられる。（翻訳・編集/KT） 2011-04-09 20:48:11 配信レコードチャイナこの記事のURL : http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50510※中国人が本を読もうと読むまいと知ったことではないが、中国にはそもそも言論の自由も無く、言論統制下にあって、報道も出版も管理統制されている、従って、活字文化などは影さえもないのであるから、「本」そのものがないのである、それを知っての日韓との比較なのかどうか、というより日韓と比較しようという姿勢が大きな勘違いであろう、それを知っての記事なのかどうか、おそらく「うっかり」の奇妙記事であろう（笑）

  2011.04.09

• （笑）日本の「孤島化」、日本は未来を失ったのか

  ＜中国人が見た日本＞あらわとなった日本の「孤島化」、日本は未来を失ったのか2011年4月5日、コラムニストの童大煥（トン・ダーホワン）氏は、ブログで記事「日本は未来の30年を失うのか？」を発表した。以下はその内容。 福島原発の放射性物質漏出事故の封じ込めが進まぬ中、日本の「孤島化」は日々明らかになっている。電力不足により自動車や電子機器産業のサプライチェーンは途切れ、放射能汚染により日本の農作物の輸出は中断された。一部の日本人や在日外国人は恐怖に駆られ、安全な国へと逃げ出した。 福島原発問題の結末がどうなるにせよ、日本も世界人類もすでに原子力の安全性を信じることができなくなった。恐怖に駆られた人々が日本を脱出することによって、「失われた20年」の只中にいた日本が今後の30年、いやもっと長い時間を失うことになるかもしれない。（翻訳・編集/KT） 2011-04-07 21:20:04 配信レコードチャイナこの記事のURL : http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50463※表題を見た瞬間に内容は想像がついたが、やはり想像通りのくだらないものであった、毎度毎度、中国人の世界観はひとごとながら心配になるほど低次元である、中国では多くの文化人が拘束処刑されている、言論弾圧が激しいが、中国ではこの程度で生きていける、と言うより「この程度」でなければ生きていけない、ということであろう（笑）

  2011.04.07

• 中国国営紙、「アイ・ウェイウェイ氏は一線を越えた」

  中国国営紙、「アイ・ウェイウェイ氏は一線を越えた」2011年04月06日 20:17　発信地:北京/中国【4月6日 AFP】中国を代表する現代芸術家で、北京五輪のメインスタジアムの設計にも携わったアイ・ウェイウェイ（艾未未、Ai Weiwei）氏が中国当局に身柄を拘束されたことについて、国営英字紙・環球時報（Global Times）は6日、「一線を越えた同氏に対する、欧米の釈放要求は不当」との記事を掲載した。　 アイ氏は3日に、北京（Beijing）の空港で香港（Hong Kong）行きの航空機に搭乗しようとしていたところを当局に身柄を拘束されて以来、所在がわかっていない。　この件について中国共産党に近く強硬な論調で知られる環球時報は、「アイ氏は多くの機会において、中国国内法の犯してはならない一線に抵触しかけていた。そのことはアイ氏も分かっていたはずだが、その感覚を楽しんでいたのだろう」と論じるとともに、詳しい説明はせずにアイ氏の活動は「法的に不明瞭」だったと書いた。　また、欧米がアイ氏の釈放を求めていることについて、「中国司法制度の複雑さを無視して、中国を攻撃している」と非難した。　　一方、アイ氏の弁護士、劉暁原（Liu Xiaoyuan）氏は6日、依然としてアイ氏に関する情報はなく、アイ氏の妻の路青(Lu Qing)さんの携帯電話も電源が切れたままだと明らかにした。中国政府や警察当局は、アイ氏の件に関するコメントを一切、拒否している。(c)AFPアイ・ウェイウェイ氏の身柄拘束、豪政府が「懸念」表明2011年04月06日 09:13　発信地:シドニー/オーストラリア【4月6日 AFP】中国を代表する現代芸術家で、北京五輪のメインスタジアムの設計にも携わったアイ・ウェイウェイ（艾未未、Ai Weiwei）氏が拘束されたことについて、オーストラリア外務省報道官は5日、懸念を表明した。　アイ氏は、3日に北京（Beijing）の空港で国際線に乗ろうとしていたところを当局に拘束され、その後の消息が分からなくなっている。米国、フランス、ドイツ、英国は、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）などとともにアイ氏の釈放を要求し、アイ氏の身に起きたことに対する怒りと懸念を表明していた。　中国への輸出に大きく依存するオーストラリアは、人権問題や政治犯の拘束について度々中国を非難してきたが、これまでアイ氏の拘束については慎重な姿勢を示していた。　主要貿易相手国である中国とオーストラリアは両国のいっそうの関係強化を目指し、5日夜に中国ナンバー4の賈慶林（Jia Qinglin）氏がオーストラリアを訪問する。賈氏は6日間の日程でジュリア・ギラード（Julia Gillard）首相、ケビン・ラッド（Kevin Rudd）外相と会談する予定で、さらに1週間後にはギラード首相が首相就任後初めて訪中する予定となっている。　中国では、アラブ世界を揺るがす反体制デモに触発され、インターネットで日曜日ごとの抗議行動を呼びかける動きが活発化している。中国当局はここ数週間、反体制活動家や人権活動家らの取り締まりを強めていた。アイ氏の拘束もその一環とみられる。(c)AFP中国当局、アイ・ウェイウェイ氏の身柄拘束 2011年04月04日 15:44　発信地:北京/中国【4月4日 AFP】中国を代表する現代芸術家で、北京五輪のメインスタジアムの設計にも携わったアイ・ウェイウェイ（艾未未、Ai Weiwei）氏が3日、北京（Beijing）の空港で当局に身柄を拘束されたと、同氏の助手がツイッター（Twitter）で明らかにした。　それによると、アイ氏は香港（Hong Kong）行きの航空機に搭乗しようとしたところ、税関職員に身柄を拘束された。その後、警察が北京・草場地（Caochangdi）芸術区にある同氏のアトリエを捜索し、スタッフ8人を取り調べのため連行したほか、アイ氏の妻の路青(Lu Qing)さんは自宅で警察の監視下に置かれたという。　中国では今年2月、中東や北アフリカでの反政府行動に触発され、インターネットで日曜日ごとの抗議行動を呼びかける動きが活発化し、中国当局はここ数週間、反体制活動家や人権家らの取り締まりを強めていた。自宅軟禁や、警察によって身柄を拘束され行方が分からなくなっている人も多い。　こうしたなか、アイ氏は3月29日、中国国内で作品を展示する際の規制の多さに嫌気が差したとして、ドイツに作品を展示するアトリエを作る計画を表明。デザインと制作の拠点は引き続き北京に置くとしながらも、「ここ（中国）で起きていることには本当にがっかりしている。制作を続けるためには、拠点を見つけなければならない」と語っていた。　アイは、鳥の巣（Bird's Nest）の愛称で知られる2008年北京五輪のメーンスタジアム、北京国家体育場（Beijing National Stadium）のデザインにも携わった中国でも指折りの芸術家だが、率直な物言いで知られ、たびたび中国共産党の批判を展開している。　1月には、上海（Shanghai）に新設したアトリエが当局に取り壊される事件が起きているが、これは市の政策を批判したことへの報復とみられる。また前年12月には、中国の民主活動家、劉暁波（Liu Xiaobo）氏のノーベル平和賞授賞式に出席するためノルウェー・オスロ（Oslo）に向かおうとした際に出国を阻止されている。(c)AFP

  2011.04.07

• 日本市長が人民解放軍を羨望？　中国の作為か

  日本の被災地の市長が人民解放軍を羨望？　中国メディアの作為か 【社会ニュース】 【サーチナ】 2011/04/05(火) 18:32 　 　　中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報サイト、環球網は4日、「台湾メディアの報道」として、東日本大震災の被災地のある市長が「自衛隊に不満で、人民解放軍が羨ましいと述べた」とする記事を伝えた。実際には中国の通信社、中国新聞社の記事の一部が誤解されて伝わったか、意図的に編集されたようだ。　　環球網の記事によれば、大地震と原発事故の被害を受けた福島県のある市長は、「日本の自衛隊の行動を『とんでもないこと』と感じ、また救助のため被災地の最も危険な場所に勇敢に突入する中国の人民解放軍がとても羨ましいと述べた」という。冒頭で「台湾メディアの報道によると」とだけ伝え、具体的な出典は明らかにしていない。　　記事は市長の実名を挙げて報じているが、日本ではそうした発言は全く報じられていないし、台湾のマスコミが人民解放軍を称えるというのも奇妙な話だ。　　出所はどうやら、中国の通信社、中国新聞社（中新社）が2日付福島発として配信したの記事のようだ。中新社の日本支局の中国人記者が福島県で直接取材し、市長にもインタビューしたという。元の記事では、原発の放射能漏れの影響で救援物資が届かないなど市の置かれた厳しい実情や、市長の話を伝えている。10段落の長い記事のうち、環球網の記事と内容が合致するのは最後の1段落だ。　　――震災支援について、市長はこう述べた。「政府からの援助物資はたくさんあるが、物資を輸送する車両のほとんどは原発から50キロ圏内には入ってこないので、うちの市の職員が自分で車を運転して取りにいかないといけない。自衛隊の車両は敢えて入ってきてくれたが、それもごく小数で、私たちが何度も要請しないといけない」。これはとんでもないことだ。私は被災地の最も危険な場所に突入していける中国人民解放軍が本当に羨ましいと思った。――　　この文脈では、人民解放軍を羨ましいと思った「私」とは中国人記者のことだと考えるのが自然だろう。この記事は3日付澳門日報（マカオ・デイリー）が中新社電として伝えたもので、台湾のポータルサイト「Ｙａｈｏｏ！奇摩」にも転載されている。全く同じ記事を中新社サイトの中国新聞網も3日伝えたが、こちらはなぜかカギカッコが消えており、どこまでが市長の発言なのか分からない。あたかも市長が自衛隊に対する不満と、人民解放軍に対する羨望を述べたように読める。　　環球網の記事はまさにその解釈で報じており、さらにリード部分では被災地の市長が「日本の大衆は日本政府と自衛隊の震災救助活動に不満を感じていると同時に、中国が解放軍という優秀な軍人を擁していることを羨しがっている」と述べたと話が膨んでいる。この記事はこの日の環球網のアクセスランキングトップになり、ネットユーザーからは人民解放軍を称えるコメントが多く寄せられた。中国のネット世論はこうして操作されているのだろうか。（編集担当：阪本佳代）原発被災地の市長、自衛隊に不満　解放軍を羨望発信時間： 2011-04-06 14:30:00 | チャイナネット 東日本大事震災で被災した東京電力福島原発で放射能漏れ事故が起き、原発近くに住む住民が深刻な被害を受けた。福島県南相馬市の桜井市長によると、住民らは政府と自衛隊の救援活動に不満を感じると同時に、中国は人民解放軍という優秀な兵士がいることに羨望の眼差しを向けているという。台湾のメディアが報じた。地震発生後、日本政府は多くの支援物資を提供しているものの、輸送車両の多くが原発から半径50キロ以内の地域に入ってくるのを拒んでいるという。南相馬市は原発から24キロの地点にあるため、市職員が市内まで物資を取りに行かなければならない。自衛隊もごくわずかの隊員が車で入ってくるが、これも被災者が何度も要請してしぶしぶといった感じだ。桜井市長は、自衛隊の態度は「予想外だった」と失望の色が隠せない。そして、極めて危険な場所にも入って果敢に救援活動に取り組む中国の人民解放軍が非常にうらやましいと語った。桜井市長は早い段階から、「市民1万5千人の食料が尽きそう」だと、SOSを求める映像をインターネット上で流してきた。また、東京電力の原発処理のやり方にも不満を抱き、激怒している。しかし、激怒していても問題は解決できない。いまやるべきことは原発の危険を抑えることだ。東京電力や政府への賠償請求はそれからのことだ。当局は被災者の意見に積極的に耳を傾けるべきだと桜井市長は指摘する。同地域の災害復興には３～５年以上の時間がかかるものとみられている。｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年4月6日

  2011.04.06

• 「鳥の巣」設計者、拘束　米政府、「釈放」要求

  「鳥の巣」設計者・艾未未、身柄拘束される　米政府、「即時釈放」要求　【大紀元日本4月6日】中国を代表する現代芸術家で、北京五輪のメインスタジアム「鳥の巣」を手がけた艾未未（アイ・ウェイウェイ）氏が３日、北京空港で当局に連行されてから、連絡が途絶えている。それに対し、アメリカやドイツ政府などは艾氏の「即時釈放」を要求し、中国当局の「基本的人権を踏みにじる」行為を批判した。　香港紙・明報は４日、艾氏の香港籍アシスタント・劉艶萍さんの証言を紹介した。それによると、艾氏は３日の８時４０分ごろ、香港行きの航空機に搭乗しようとしたところ、税関職員に理由を告げられることなく連行された。艾氏は事前に身の危険を察し、劉さんに香港に入ったら情報を発信するよう依頼した、と劉さんはツイッターで明らかにした。　さらに、劉さんのツイッターによると、艾氏の身柄が拘束されてから約１時間後、警察が北京・草場地芸術区にある同氏のアトリエを捜索し、スタッフ８人を取り調べのため連行したほか、アトリエと住居にあった約３０台のパソコンを差し押さえた。艾氏の妻の路青さんは自宅軟禁されており、アトリエ周辺は警察が見張っているため、出入りができないという。　艾氏は中国で指折りの芸術家でありながら、当局に対し、たびたび痛烈な批判を展開してきた。毒入り粉ミルク事件や四川大地震のおから工事について独自の調査を行い、また人権活動家の活動を支援してきた。当局はそんな艾氏に対し自宅軟禁や出国禁止などの手段で弾圧してきたが、今年に入ってから、上海に新設した艾氏のアトリエを取り壊したり、初の大型展覧会を阻止したりするなど、弾圧がエスカレートした。　こうした中、先月２９日に艾氏はAFP社に、「中国国内でほとんど作品展を開くことができない」として、ドイツに新たなアトリエを作る計画を表明した。それでも艾氏は、「生活が脅かされるまで」は創作とデザインの拠点は引き続き北京に置くと語っていた。　今回の艾氏の拘束は「ジャスミン集会日」の７回目の日曜日に当たるため、「ジャスミン革命との関連が連想される」とラジオ・フランス・インターナショナル（RFI）は指摘した。中国では今年２月からインターネットで日曜日ごとの「ジャスミン集会」が呼びかけられて以来、当局は批判的な態度をとる知識人に対し、逮捕や拘束、自宅軟禁などの取り締まりを強めていた。　艾氏の拘束について、米国務省のトナー副報道官代行は４日の定例記者会見で、「われわれは中国政府に即時釈放を要求する」と述べ、「拘束は中国人の基本的自由と人権を踏みにじっている」と批判した。さらに、「人権活動家が国際的に公認された人権を行使するだけで、行方不明になったり、不法監禁・逮捕されることを、強く懸念している」と強調した。　アメリカ以外にも、ドイツやフランス、イギリス、オーストリアの外務省が中国政府に対して、艾氏の釈放を求めている。ドイツ紙ターゲス・シュピーゲルは「艾氏の拘束は中国人権の悪化を物語っている。艾氏は、自らの知名度ではすでに自分を守りきれないと気付いたため、ドイツに来ようとしたが、その前に拘束されてしまった。艾氏の拘束は、ギド・ヴェスターヴェレ（独）外相が北京で人権擁護を訴えた次の日に起きている。この時間的な一致は皮肉に見える」と批判した。（翻訳編集・張凛音） (11/04/06 07:20) 遂に「鳥の巣」作者まで拘束した中国政府Chinese Artist, Ai Weiwei, Missing After Arrest経済・外交で重要性が増し人権は二の次になったのを幸いに、中国はゲームのルールを変えようとしている2011年04月06日（水）17時58分キャスリーン・マクラフリン・ニューズウィーク　国際的に有名な中国の現代アーティスト艾未未（アイ・ウェイウェイ）が北京空港で拘束されてから３日が経った。欧米各国の政府は、艾の釈放と反体制派の法律に基づかない身柄拘束をやめるよう中国政府に求めている。　艾の関係者によると、３日午前に北京空港の税関で身柄を拘束されてから、艾本人と連絡が取れないという。艾は台湾での展覧会の準備のため出国しようとしていたところだった。艾は最近、ドイツの新聞に中国では反体制派の発言に対する取り締まりが厳しくなり、自由に活動できなくなってきているのでベルリンに新しいスタジオを建設する予定だ、と語っていた。　艾の拘束から数時間も経たないうちに、警察は北京市北部にある艾のスタジオを捜索し、助手たちを拘束。パソコンを押収し、付近一帯を立ち入り禁止にした。反体制派の弾圧が中国全土に広がっている　このところ中国では政権に批判的な人々が逮捕・拘束されたり、行方不明になるケースが続いている。艾の拘束はその最新の事例に過ぎない。中国の公安当局は「ジャスミン革命」の呼び掛けへの対応に追われ、中東や北アフリカで起きた市民の反政府デモや暴動に神経を尖らせている。　香港の人権擁護団体「中国人権守護者」は、ここ数週間の「身柄拘束・行方不明者マップ」を公表した。これを見れば状況がどれだけひどいかがよくわかる。　積極的に発言するだけでなく、ソーシャルメディアの熱心なユーザーでもあった艾は、ツイッターを通じて自由な発言を求める人々が弾圧されていることを記録にとどめてきた。艾は口を封じられた最初の人物ではないが、国際的な知名度は最も高い。数え切れないほど雑誌や新聞に取り上げられ、世界中で視聴されるテレビ番組にも登場してきた。　艾の芸術作品は世界中で展示されてるが、中でも有名なのがデザインに参加した08年北京オリンピックのメーンスタジアム「鳥の巣」だ（ただし中国の指導体制への不満から、彼は今ではこの作品に距離を置いている）。艾の逮捕で国際的な非難を受けた中国政府は、どこまで反体制派弾圧を続けるのだろうか。

  2011.04.06

• 奇妙記事・本を読まない中国人、日韓の9分の1

  本を読まない中国人、読書量は日韓の9分の1―中国2011年4月8日、中国広播網は、中国人の一人当たり読書量は日韓の9分の1だと伝えた。 経済成長の恩恵を受け、中国人は豊かになりつつある。以前よりも多くの肉を食べられるようになった。多くの服を買えるようになった。しかし読書量は20年前とまったく変化がないという。 ある統計によると、1990年時点での一人当たり読書量は5．2冊。2009年は5．6冊とほとんど変化がない。日韓の9分の1という低水準が続いている。ネットの流行、農村における図書販売網の未整備などの問題が影響しているとみられる。（翻訳・編集/KT） 2011-04-09 20:48:11 配信レコードチャイナこの記事のURL : http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50510※中国人が本を読もうと読むまいと知ったことではないが、そもそも言論統制下にある国家で、自由な出版、報道がないのは当然である、そもそも「ネタ」がないのである、活字媒体そのものがないのであるから無理からぬ話である、日韓と比べてどうのこうのと言う問題ではない。

  2011.04.04

• 行方不明の弁護士　中国当局「知らない」

  行方不明の弁護士　中国当局「知らない」「中国は法制国家」　【大紀元日本4月1日】中国当局は３月２９日、国連の関連機関による、人権派弁護士・高智晟氏の釈放要求を拒否した。同氏は２００６年から、中国当局に何度も監禁されており、２０１０年４月に公に姿を見せてからは、ずっと「行方不明」になっている。　当日行われた定例記者会見で、中国外交部の姜瑜・報道官は関連の記者質問に対し、高智晟氏のことについて「具体的なことは知らない」としながらも、「中国は法制国家である」と強調し、同氏を監禁した事実を実質上否定している。また、同報道官は国連に対し、「中国の主権への尊重」を訴え、「中国政府は国連人権機関との提携を重視している」などと強調した。　一方、中国の警察・司法機関は、高智晟氏への逮捕状の開示や、その罪名の公開を拒否しており、家族に対し、同氏を逮捕する理由すら説明していない。　それを踏まえ、国連人権委員会に属する「国連不法拘禁問題対応チーム」は２８日に報告書を発表し、高智晟氏は卓越した弁護士であり、人権保護で名を知られていると評価した。また、中国当局に対して、同氏への監禁は国際法と中国の法律に違反しているとして非難し、同氏の釈放を促していた。 　 高智晟氏は中国の著名な弁護士である。医療事故や、土地の収用、労使紛糾、強制中絶などの訴訟案件では、常に社会的弱者の味方に立って法的支援を提供し続けた。　また、中国当局から弾圧を受けているキリスト教徒や法輪功学習者の弁護も引き受けてきた。２００５年から３度にわたり、中国共産党最高指導部に公開嘆願書を提出し、法輪功弾圧の違法性と残虐性を訴え、その停止を求めた。　 同氏の妻は２００９年３月、２人の子を連れて米国へ脱出し、難民として保護されている。(翻訳編集・叶子) (11/04/01 07:25)

  2011.04.01

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