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[左翼　反日日本人] カテゴリの記事

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• “リニア推進派” 川勝知事が早期開業のためにやったこと

  “リニア推進派” 川勝知事が早期開業のためにやったこと　「潰すつもりでやっていたのか」非難に反発4/10(水) 21:55配信テレビ静岡NEWS・ＹＡＨＯＯニュース辞職の理由に「リニア開業の延期」をあげ、沿線をはじめ静岡県の自治体からも非難の声があがっていた川勝知事。10日に退職願を提出したあとの会見では、改めてリニア推進の立場であることを強調し、早期開業に向けやってきたことを具体的に説明しました。果たして本当にリニア問題が争点なのだろうか？15年ぶりの県トップ交代へ　知事選が事実上の幕開け【静岡発】JR東海や沿線住民の反応は？辞任最大の理由に挙げたリニア開業延期リニア中央新幹線の2027年の開業を断念したJR東海に降ってわいた急展開。静岡工区の着工を認めてこなかった川勝知事の突然の辞意表明から２日がたった4月4日、JR東海は会見を開きました。JR東海 中央新幹線推進本部・澤田尚夫副本部長：辞任されることに関してのコメントに関しては、我々としてはコメントする立場にない。静岡工区含めて中央新幹線の早期の開業に向けてやっていくということには何ら変わりない。全力で取り組んでいきたい辞任の最大の理由は職業差別ともとれる発言ではなく、リニアの開業延期だと主張した川勝知事。川勝知事（4月3日）：県民の皆様と約束したリニア問題について、一里塚を超えた。これが一番大きかったリニアの停車駅の名古屋でリニアグッズを販売している店のオーナーは…土産物店オーナー：ずっと引っかき回している印象はあった。遅れさせたことがゴールではなく、進めるためのスタートまで持っていってほしかった。この１週間はがっかりしたり喜んだり、前に進むことがうれしいと思った突然訪れたリニアの“転換期”、期待する人は神奈川県にも。橋本駅の目の前の場所では、リニア駅の工事が着々と進められていました。品川駅の次にリニアが停車する駅ができるＪＲ橋本駅付近。工事中の駅は中を見ることはできませんが、駅前を中心に開発が進んでいました。相模原市民は「（土地が）高騰するんじゃないかと思って、早めに家を購入しようかな」「若い人たちもいっぱい来られるように、いろんなデパートとかもできたら面白い」「もっと便利になってくれたらうれしい」と期待していました。遅れていたリニアの開業。川勝知事の辞任で加速するのでしょうか。沿線や県内の自治体から非難の声沿線自治体から非難の声「リニアの開業延期が最大の辞職理由だ」と説明した川勝知事ですが、この発言を受け沿線の知事や市長からも批判の声があがっています。愛知県の大村知事は「大変残念な発言。リニアの早期建設を目指す期成同盟会に入っていたのに我々をたばかったのかと言わざるを得ない」と憤りをあらわに。山梨県甲府市の樋口市長は「リニアの問題で『静岡の水を守る』と言っていたが、水を使っている職業の人を貶めるような発言だったので静岡県全体を本当に愛していたのかと思う」とコメントしました。そしておひざ元・静岡県の牧之原市の杉本市長は「『リニアを10年遅らせたのは俺の手柄だ』とすり替えている。リニアをつぶすつもりでやっていたのか」と痛烈に非難しています。「早期開通の足を引っ張ったことはない」川勝知事「足を引っ張ったことは一度もない」そして川勝知事は退職届を提出した10日の会見で、改めて“推進派だ”としたうえで「水資源の問題など県が抱えている懸念の解消のために取り組んできた」と訴えました。辞職の理由について改めてリニア開業の延期だと主張した川勝知事。川勝知事（2023年10月）：一合目よりは少し進んだという感じ川勝知事（2023年11月）：（国の）有識者会議の議論は尊重いたしますけれども、それに従うということを一度も言ったことはありません川勝知事（2024年1月）：私としてはできるところからやっていくということ（部分開業）以外に、促進する方法はないと思っておりますこれまで事業を否定しているともとられるような発言を繰り返していました。にも関わらずリニアの早期開業を目指す期成同盟会に2022年加わりました。なぜ加盟したのかその理由を問われると、10日の会見で次のように語りました。川勝知事が早期開業のためにやったこと川勝知事「南アルプスとの両立は難しい課題」川勝知事（4月10日）：（Q.早期開業に向けて知事は何をしたのですか？）一生懸命に我々は南アルプスの基本的な、期成同盟会も含めた共通理解は総会で決まるが、南アルプスの自然、水資源の保全とリニアの開通、この両立を図るということ。それをするためには南アルプスの自然が守れるか水資源が確保できるのか、この点についてずっとやってきた。それも情報共有できるのが期成同盟会のメリット、それをしてきた。早期開通に対して足を引っ張っているというようなことは一度もありません静岡県が抱える懸念の解消に向け懸命に取り組んできたと語りました。川勝知事（4月10日）：（Q.リニア推進派であることに変わりはないのか？）変わりありません。1970年代からやってきて、日本の技術の最先端のエキスがはいっている。それにかけて人生を終えた、後輩に引き継いだ人がいらっしゃる。その思いも知っていますし、（私は）推進派から一度も外れたことはない。ただ南アルプスとの両立をしなければならない。これは難しい課題ですリニアの推進と南アルプスの自然の保全を両立することの難しさはあったのでしょうけれど、川勝知事がリニア計画を遅らせてきたというイメージは全国の皆さんに持たれてしまったのではないでしょうか。菊地幸夫弁護士：静岡県が足止めしたとみられてもしょうがない。2027年開業が延期になってから「自分の仕事が終わった」という発言は、それを裏付けるようにも聞こえてしまう川勝知事は4月10日退職届を出し、5月10日に失職します。テレビ静岡※「『リニアを10年遅らせたのは俺の手柄だ』とすり替えている。リニアをつぶすつもりでやっていたのか」「これまで事業を否定しているともとられるような発言を繰り返していました。にも関わらずリニアの早期開業を目指す期成同盟会に2022年加わりました。なぜ加盟したのかその理由を問われると、10日の会見で次のように語りました。川勝知事が早期開業のためにやったこと」「南アルプスの自然、水資源の保全とリニアの開通、この両立を図るということ。それをするためには南アルプスの自然が守れるか水資源が確保できるのか、この点についてずっとやってきた」

  2024.04.11

• 川勝知事のリニア開業延期暴露「スズキ自動車の鈴木修さんに…」

  高橋洋一氏が川勝知事のリニア開業延期の内幕暴露「スズキ自動車の鈴木修さんに…」「本当にくだらない」4/6(土) 10:56配信東スポWEB高橋洋一氏　元財務省官僚で経済学者の高橋洋一氏が6日にABCテレビ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」に出演し、静岡県の川勝平太知事の辞任の内幕を語った。　川勝知事は1日に行った新規採用職員向けの訓示で「県庁はシンクタンク。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨く必要がある」と発言し批判が殺到。6月議会で辞任すると表明した。辞任理由として度重なる不適切な発言と着工を認めてこなかったリニア中央新幹線の開業延期という区切りがついたと説明した。　高橋氏は「辞任した理由の中に『リニアにメドがついた』と言った。要するに遅らせることが目的だった」と指摘。なぜ川勝知事は遅らせることにこだわったのか。高橋氏は「（メディアは）みんな知りたいからスズキ自動車の鈴木修さんにインタビュー行ってるんですよ。その時に『川勝はよくやったよ』、『実は俺はリニア反対だったんだ』と言って、反対だったという話は一切報道されてないワケ。根っこを言うと鈴木さんって川勝さんのものすごいバックなんですね。その人がどうして反対だったのかがまた不思議なんだけど。JR東海の葛西（敬之）さんと犬猿の仲だった。本当にくだらない」と内幕を明かした。東スポWEB※「『川勝はよくやったよ』、『実は俺はリニア反対だったんだ』と言って、反対だったという話は一切報道されてないワケ。根っこを言うと鈴木さんって川勝さんのものすごいバックなんですね。その人がどうして反対だったのかがまた不思議なんだけど。JR東海の葛西（敬之）さんと犬猿の仲だった。本当にくだらない」・・・これがアメリカなら川勝と鈴木は億円単位の賠償だろう、私的な事業妨害だろ、日本じゃ「政治はそんなもん」で終わりなんだろうけど、川勝知事が鈴木修相談役に面会し直接辞意を伝える「上出来だった。ただし失言が少なくなかった」4/4(木) 12:00配信静岡朝日テレビ・ＹＡＨＯＯニュース６月議会での辞職の意向を表明した川勝知事は３日スズキの鈴木修相談役と浜松市内で面会し、辞意を直接伝えました。　３日夕方浜松市内のホテルで川勝知事とスズキの鈴木修相談役が面会しました。　川勝知事は辞職の意向を直接伝え、鈴木氏は「止むを得ない。ご苦労様でした」と伝えたということです。　一夜明けて鈴木氏が取材に応じ、川勝知事の１５年間について「上出来だった。ただし失言が少なくなかった」と振り返りました。　また望ましい後任については「県民の声を聞く人」とだけ答えました。「リニア潰すつもりでやっていたのか？犯罪じゃないか」　牧之原市長が辞意表明の川勝知事を痛烈非難　静岡4/5(金) 19:12配信テレビ静岡NEWS・ＹＡＨＯＯニュース静岡県牧之原市の杉本基久雄 市長は4月4日に行われた定例会見の中で、辞意を表明した川勝平太 知事を痛烈に非難しました。川勝劇場終焉へ…　「一番大きかったのはリニア」も残る疑問　狙いはボーナス？　果たされぬ説明責任4月2日に辞意を表明した川勝知事は、3日に開いた臨時会見で辞職を決断した一番大きな要因としてリニア中央新幹線に関する問題を挙げました。リニア中央新幹線をめぐっては、事業主体のJR東海が2027年の開業を断念すると発表していて、この点について川勝知事は「大きな区切りを迎えた。この2～3月で大きく動いた。リニアの問題で大きく動き、ここで仕事が一段落した」などと述べています。これに対し、杉本市長は4日の会見の中で「辞職するのは失言・舌禍が原因」と指摘した上で「手のひらを返したように自分を美化し、リニア（の開業）を10年遅らせたのは“俺の手柄”と言ってすり替えている」と猛批判。そして、「逆に言えば（リニアを）潰すつもりでやっていたんですか？と。大問題だと思う。国家プロジェクトであるし、国も3.5兆円の財政投融資をしている中で、それを7年止めたとなると僕は犯罪じゃないかと思う。それくらい大きな問題」と重ねて非難し、「何とかしようとしてやっているのならいいけれど、結果論として、4月2日に（川勝知事と）会って話を聞いた僕の感想は、やっぱり止めるためにやっていたのだと。口では言わないけれど、そう取れる発言だった」と最後まで怒りが収まらない様子だった。川勝知事をめぐっては1日に行われた県庁の入庁式で、新規採用職員を前に職業差別とも受け取れる発言をしたことで、4日午後5時までに2300件近い苦情が県に寄せられる事態となっています。テレビ静岡「憤り感じる」「本当に迷惑」大臣や他知事も…静岡・川勝知事“職業差別”発言を撤回4/6(土) 12:54配信テレビ朝日系（ANN）・ＹＡＨＯＯニュース　職業差別とも受け取れる発言について謝罪はしましたが、撤回を拒否していた静岡県の川勝平太知事（75）。5日に一転して、発言を撤回しました。■撤回の理由「聞く耳もっていただけず…」川勝知事「職業差別と捉えられかねないところは、全部削除して撤回いたします」　撤回を決めた理由について、川勝知事はこう述べました。川勝知事「熟慮しました結果、生業の違いでしかありませんという説明が、聞く耳をもっていただけない状態になりましたので。ここの所は削除するという決断に達しました」　発端となったのは1日、静岡県庁の入庁式で飛び出した、この発言です。川勝知事「野菜を売ったり、牛の世話をしたり、物を作ったりとかと違って、基本的に皆さま方は、頭脳・知性の高い方たちです」　川勝知事の職業差別とも取れる発言。県にはこれまでに、2500件を超える批判が殺到しています。■「憤りを感じる」政治家からも怒りの声　翌日の2日に開いた会見では、川勝知事は「不適切発言ではない」と否定しました。川勝知事「一部（発言を）切り取られて、職種が違うということを言っただけです」　しかし、会見の終わり際に突然、辞職する意向を表明しました。そして、3日に開いた会見では、発言について謝罪。一方で、発言の撤回はしないと説明していました。川勝知事「傷付けたことについては、私の心も傷付いていますので、申し訳ないと思っています」「（Q.撤回はしない?）そうです」　川勝知事の発言に対しては、同じ政治家からも怒りの声が上がりました。坂本哲志農林水産大臣「農村地域に生まれ育ち、これまで農業の現場における創意工夫を見てきた1人の政治家として、憤りを感じる」群馬県　山本一太知事「他県の話とはいえ、知事がこんなふうに考えているみたいに1％でも思われたら、本当に迷惑」■なぜ撤回?川勝知事「急速に増えてきた」　そうしたなか、5日に一転して、発言を撤回した川勝知事。なぜ、このタイミングで撤回したのでしょうか。川勝知事「職業差別であると、理解されている方が急速に増えてきた。これは不正確で、そういう理解をしていただくのは本意ではございません。職業差別は悪です。してはなりません。そういうつもりもありません。そうしたことをしてきたこともありません」（「グッド!モーニング」2024年4月6日放送分より）テレビ朝日※「聞く耳もっていただけず…」・・・（笑）いやいやいや、聞く耳もってるからけしからんってなったんだろ（笑）、

  2024.04.06

• さらなる衝撃発言…川勝平太『リニア一段落で辞表』が火に油

  さらなる衝撃発言…川勝平太・静岡知事『リニア一段落で辞表』が火に油　「遅らせるのが目的か」「環境問題どうでもいいってこと？」非難殺到4/4(木) 11:38配信中日スポーツ・ＹＡＨＯＯニュース　職業差別ともとれる発言をしたとして問題となり、2日に突然、辞意表明した静岡県の川勝平太県知事（75）が3日に臨時の会見を開いた。辞意を決意した真相に衝撃を受けた声が多くみられた。　まず冒頭で「特に第1次産業、農業、酪農、あるいは水産業。これは最も（自分が）大事にしてきた産業でありまして、そういう方達の心を傷つけたとすれば、誠に申し訳なく、心からおわびをいたします。申し訳ありませんでした」と問題となった発言について謝罪。　また、リニア中央新幹線については、水資源や生態系への影響を理由に工事を認めない川勝知事の意向などが影響し、2027年の開業が断念されたばかりだが、「リニアの問題が大きな区切りを迎えた」と発言。　信頼するメンバーがモニタリング委員会などに存在するため、今後は「任せることができる」との見解を示し、「リニアの問題で大きく動いたというのが…、ここで仕事が一段落したということで辞表を提出することになった」とリニアが辞意の大きな理由だと説明した。　問題発言が起因するのではなく、工期が遅れた「リニア問題」が辞意を表明した理由だとの告白。ネット上では、寝耳に水のこの発言に対して「リニア開業を遅らせる目的を達成できたから辞めるとしか聞こえない会見」「邪魔をするために、知事職を続けていたということ？」「本当に環境を考えての抵抗だったの？」「結局は水とか環境問題の解決なんてどうでもいいってこと」「水源確保も環境保護も嘘」などと憤り、反発する声が続々とあがり、火に油を注ぐ事態となった。中日スポーツ※「リニアの問題で大きく動いたというのが…、ここで仕事が一段落したということで辞表を提出することになった」・・・だから職業差別の軽口も出たというお粗末、すごいね、静岡県はこんなヤツに行政をさせて、カネも数十億？も払ってた？、それで達成感？、「職業差別発言」の静岡・川勝知事に止まぬ批判　ＳＮＳで「即辞職を」「往生際が悪い」4/4(木) 14:41配信産経新聞・ＹＡＨＯＯニュース新規採用職員に対する訓示の中身が「職業差別」と批判を浴びた静岡県の川勝平太知事は、県議会６月定例会で辞任する意向を表明した一方、問題視された発言を撤回しなかった。この問題を巡る２日のぶら下がり取材や３日の臨時記者会見の様子は映像や記事で全容を確認することができる。記者団とのやり取りを踏まえた上で、ＳＮＳでは「即辞職を」「（川勝氏が主張するような）切り取りではない」といった川勝氏に批判的な投稿が相次いでいる。■退職金は被災地に「時間稼ぎはやめ、即、辞職せよ。もちろん退職金は辞退ないし被災地に寄付すべき」国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏は３日、６月まで知事を続ける考えと退職金を受け取る意向を示した川勝氏について、Ｘ（旧ツイッター）でこう指摘した。川勝氏を巡っては１日に県庁で新規採用職員に「県庁というのはシンクタンクです。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い方。それを磨く必要がある」などと訓示。青果販売や酪農、モノづくりに関わる職業を蔑視するような発言が批判を浴びていた。■辞任理由にリニアも川勝氏は３日の記者会見で任期途中で辞任する理由について「リニア問題について区切りを迎えたことで、辞表が出せると至った」とも語った。ＪＲ東海が３月２９日に公表したリニア中央新幹線（東京・品川─名古屋）の令和９年の開業目標断念を歓迎した形だ。タレントのフィフィ氏は３日、Ｘで「驚いたことに辞意表明の一番の理由は『リニアの件で役目を果たした』からだそうです。発言からの辞意ではないということ。県議会はすぐにでも不信任決議案を出すべき」とあきれたように投稿した。郷土史家の山下弘枝氏は３日、Ｘに「リニアを潰せたから気が済んだとのこと。あきれる」と書き込んだ。■記者と会話が成り立っていない川勝氏は会見で問題視された自身の発言について謝罪したものの、「人を傷つけたことには、私の心も傷ついている」とも語っている。この発言に対し、評論家の石平氏は４日、Ｘで「なんの理由なく人を散々殴ったならず者が、『あなたを殴って痛めつけたが、殴った方の私も痛いよ』と言っているようなもの。人間はそれほど無恥になれるのか」と苦言を呈した。川勝氏と記者団のやり取りについて、Ｘでは「記者と会話が成り立ってない。県庁職員も苦労したのだろう」「（川勝氏の）『全文読めば（自分の真意が）わかると思います』」とか、往生際の悪さがちょっと超人的」といった批判的な投稿が目立った。問題視された発言について「切り取られた」と主張する川勝氏に対して、「全文を聞いても全く切り取りではない」といった投稿もあった。ジャーナリストの佐々木俊尚氏は４日、川勝氏に対し「何かを持ち上げるときに、他の業種を下げて評価を高める表現方法に問題があるのでは」と疑問を呈す記者の質問を挙げて、「この記者の質問にすべて言い尽くされていますね。政治家でも一般人でも、こういう語法はやめましょう」とＸに書き込んだ。（奥原慎平）静岡・川勝知事の発言「言語道断」　群馬・山本知事が厳しく批判4/4(木) 15:57配信上毛新聞・ＹＡＨＯＯニュース　職業差別と批判されている静岡県の川勝平太知事の発言について、群馬県の山本一太知事は4日の定例記者会見で「言語道断」と厳しく批判した。　山本知事は「これまで他の知事を非難することはなかったが、この発言は言語道断だと思う。知事がこんな風に考えていると1％でも思われたら本当に迷惑だ」とした。　その上で「謝罪はしたが撤回しないとか、アウト・オブ・クエスチョン（あり得ない発言）だ。群馬県は農家や畜産、ものづくりに支えられている。県知事として看過できない」と述べた。　川勝知事は県の新規採用職員への訓示で「県庁はシンクタンク。野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、皆さまは頭脳、知性の高い人たち」と発言した。

  2024.04.04

• 【速報】川勝知事が突然の辞意表明　“職業差別”発言で会見

  【速報】川勝知事が突然の辞意表明　“職業差別”発言で会見　知事の対応に怒号に近い呼びかけも取材現場は大混乱4/2(火) 19:39配信FNNプライムオンライン・ＹＡＨＯＯニュース職業差別ともとられる発言をしたことを受け、2日午後6時からカメラの前に立った静岡県の川勝平太知事が電撃的に辞職を表明した。突然の「辞任表明」について、2日午後に知事の取材にあたっていた、テレビ静岡・鈴木櫻子記者が中継でお伝えする。不適切発言を受け、静岡県の川勝平太知事は、2日午後6時から、各社の取材に応じた。この中で、川勝知事は開口一番、「職業差別はしていない」と述べたうえで、「職種が違うということを言っただけ」と釈明した。そのうえで「全体の趣旨を見てほしい」と強調し、「問題発言かのように受け止められているのは驚いている」、「マスコミによる切り取りだ」という発言もあった。しかし最後に突然、「6月議会をもって職を辞そうと思っている」と辞意を表明し、その後の問いかけに応じることなく、県庁をあとにした。現場の記者からは、知事のこの対応に対し、「不誠実だ」、「県民360万人に関わることなので、しっかり説明すべきではないか」などと怒号に近い呼びかけが飛び交ったが、知事はこれに応じず、囲み取材の場は大混乱となった。突然の辞意表明を受けて、静岡県議会の最大会派・自民改革会議の増田享大代表は取材に対し、「われわれは知事に辞めることを求めてきた会派。いろいろ考えたうえでの決断。県民のためを思っての決断だと思っている」とコメントしている。テレビ静岡※「「不誠実だ」、「県民360万人に関わることなので、しっかり説明すべきではないか」などと怒号に近い呼びかけが飛び交ったが、知事はこれに応じず、囲み取材の場は大混乱となった」・・・もう詭弁が通じないと思ったのか、それとも知事仕事にあきたのか？、この「投げ出し」を見るかぎり、そもそも、このヤカラ、知事とかの職に特に責任感とか持ってなかったんだよね、県民のためでもなんでもなかった、辞職表明の直前に後継打診「やってくれますか」　静岡・川勝知事、立民県連の重鎮に4/2(火) 20:43配信産経新聞・ＹＡＨＯＯニュース静岡県の川勝平太知事が県議会６月定例会後に辞職する考えを表明する直前、立憲民主党の県連顧問を務める渡辺周元防衛副大臣に連絡し「あなたやってくれますか」と事実上の後継指名を打診していたことが２日、分かった。突然の相談に対し、渡辺氏は「こちらは国会が開かれている」と回答を避けたという。関係者が明らかにした。渡辺氏は衆院当選９回で、過去の静岡県知事選で出馬が取り沙汰されたこともあった。平成２９年６月の知事選の際は、川勝氏が出馬しない場合、自身が立候補する意向を明言。当時は川勝氏が３選を目指して出馬に踏み切ったため、渡辺氏が所属した民進党県連（当時）は川勝氏を支援した。

  2024.04.02

• 「公安の協力で締め出せ」　杉田水脈氏、一部有識者巡り

  「公安の協力で締め出せ」　杉田水脈氏、一部有識者巡り3/30(土) 16:14配信共同通信・ＹＡＨＯＯニュース　自民党の杉田水脈衆院議員は26日付のX（旧ツイッター）投稿で、離婚後の子どもの養育に関する制度の見直しに関し「法案を議論する有識者会議に極左活動家を入れているようでは絶対にダメです。公安の協力を得て、締め出せ」との意見を法務省に伝えたと書き込んだ。法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会での議論を念頭に、国家権力による言論統制を公然と求めた形だ。　部会を巡っては、離婚後の共同親権導入の是非で推進派委員と慎重派委員が対立し、意見集約に難航した経緯がある。一部保守層の間には、慎重派を「極左」と呼んで非難する向きがある。杉田氏には投稿を通じ、こうした層の歓心を買う狙いがあるとみられる。　投稿で杉田氏は、自身が「極左」と判断する有識者の排除に関し「全ての省庁に徹底してほしい」と記した。問題が解消しないのは「左翼」弁護士が離婚調停を勧めるからだとの持論も展開。「離婚でもうける弁護士＝左翼活動家をリストにして国民に知らしめるくらいやらないと（解決しない）」と主張した。※「法案を議論する有識者会議に極左活動家を入れているようでは絶対にダメです。公安の協力を得て、締め出せ」「離婚でもうける弁護士＝左翼活動家をリストにして国民に知らしめるくらいやらないと（解決しない）」

  2024.03.30

• 「死の商人にしてはならず」　田村共産委員長、戦闘機輸出に反対

  「死の商人にしてはならず」　田村共産委員長、戦闘機輸出に反対3/19(火) 18:24配信時事通信・ＹＡＨＯＯニュース　共産党の田村智子委員長は19日、日本記者クラブで会見し、自民、公明両党が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出容認で合意したことについて、「（岸田政権は）武器で稼ぐ、武器産業で日本経済の活性化などと言う。日本を『死の商人』国家にしては絶対にならない」と述べ、反対する考えを重ねて示した。　　田村氏は、1976年5月の当時の宮沢喜一外相による「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」との国会答弁を紹介。「岸田政権はどこまで日本を落ちぶれさせるつもりなのか」と語った。　※「1976年5月の当時の宮沢喜一外相による「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」との国会答弁を紹介」・・・宮沢と言えば河野談話のヤカラ、今や共産党から絶賛（笑）、でもね、日本って「兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてしまった」わけなのね、それを自覚しなさい（笑）、次期戦闘機、連立にしこり　「強硬」公明に自民不満2024年03月16日07時05分配信・時事　国際共同開発した防衛装備品の第三国輸出を巡り、自民、公明両党は１５日、次期戦闘機に限定して容認することで折り合った。両党の実務者レベルでは昨年７月、容認の方向性を示したものの、公明執行部が態度を硬化したことで協議は難航。早期決着を求める自民側からは連立解消論が飛び出るなど、自公関係にしこりを残した。戦闘機輸出、野党の評価割れる　立民「拙速」、維新「全面解禁を」　「両党の考え方を真摯（しんし）にぶつけ合ってこのような結果になった」。１５日の与党合意後、自民の渡海紀三朗政調会長は記者団にこう胸をなで下ろした。公明の高木陽介政調会長は「国民の理解を得るため懸念を伝え受け入れてもらった」と強調した。　実務者協議で昨年７月にまとめた論点整理は容認論が大勢を占めたと明記していた。しかし、公明執行部は１１月以降、「これまでの武器輸出の在り方を大きくはみ出す」（石井啓一幹事長）と態度を硬化させた。　背景には、公明の党内議論が進んでいない事情があった。北側一雄副代表は今月１４日の記者会見で「実務者との連携が十分でなかった」と反省点を挙げる。報道各社の世論調査で反対・慎重意見が多かったことも執行部の判断に影響した。党関係者は「山口那津男代表は世論調査の結果を気にしていた」と明かす。　党創立者で支持母体・創価学会の池田大作名誉会長が昨年１１月に死去し、党と支持者の結束を保つため「平和の党」の原点を強く意識したとの見方も自民内で広がった。　事態が動いたのは今年２月。公明幹部が「一時は容認できない雰囲気だった」と指摘するほど執行部はかたくなだったが、自民の渡海氏や政府高官は水面下で輸出解禁に慎重な公明幹部と接触。歯止め策などを示しながら打開策を模索した。　最終局面では公明が合意を急いだ面も否めない。首相が言及した２月末の協議期限が過ぎる中、自民内には公明への不満が充満。自民と日本維新の会による第三国輸出協議構想が持ち上がるなど、公明を揺さぶる動きもあった。　次期戦闘機輸出の容認で決着したが、公明内からは「これで支持者の理解が得られるか分からない」と懸念する声も漏れる。　一方、自民内の公明不信は消えていない。合意直前の３月１５日の自民会合では「時間がかかったのは国益を損なう」「連立を解消すべきだ」と批判が噴出。自民中堅はこう声を落とした。「公明との安全保障政策の違いはこれからどんどん問題になる」。 戦闘機輸出で自公合意　政府、運用指針を月内改定2024年03月15日19時32分配信　自民、公明両党の政調会長は１５日、国会内で会談し、国際共同開発する防衛装備完成品の第三国輸出を容認することで合意した。当面は英国、イタリアと開発する次期戦闘機に限定する。政府は月内に輸出容認の方針を閣議決定し、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて防衛装備移転三原則の運用指針を改定する。　会談後、自民の渡海紀三朗氏は記者団に「安全保障は国民の理解の下で初めて成り立つ。国民の理解が深まった点は非常に評価したい」と強調。公明の高木陽介氏は「『歯止め』として意思決定プロセスの厳格化が明確化された」と語った。　林芳正官房長官は１５日午後の記者会見で「わが国が望む戦闘機を実現するためにも、第三国に直接移転を行い得る仕組みを持つことが必要だ」と述べ、早期に制度改正を行う考えを示した。戦闘機輸出、野党の評価割れる　立民「拙速」、維新「全面解禁を」2024年03月15日20時11分配信・時事　英伊両国と開発する次期戦闘機の第三国輸出で与党が合意したことに対し、野党の評価は分かれた。党内に賛否両論を抱える立憲民主党は「与党だけで決めるのは拙速だ」（長妻昭政調会長）として国会での説明を要求。共産党は反対を表明した。日本維新の会は国際共同開発する防衛装備完成品の全面的な輸出解禁を主張した。第三国輸出「個別に閣議決定」　次期戦闘機に当面限定―岸田首相　長妻氏は「武器も相当高度化しており、一国で開発・製造するのはかなり困難を伴う」と記者団に述べ、共同開発自体には理解を示した。同時に、今後も個別案件ごとに閣議決定するなどとした歯止め策について「首相の意向で決定できる」と指摘し、効果に疑問を呈した。　共産党の小池晃書記局長は記者会見で「戦闘機輸出は国際紛争を助長するもので、憲法違反だ」と批判し、撤回を求めた。　日本維新の会の青柳仁士国会議員団政調会長代行は記者団に「国際共同開発は例外なく第三国への輸出を認めるべきだ」と訴えた。統一会派を組む教育無償化を実現する会の前原誠司代表も「基本的に輸出できるようにすべきだ」と同調した。　国民民主党の榛葉賀津也幹事長は会見で「公明党がさまざまな難問を乗り越え、ブレーキをかけながらも（輸出の）門戸を開いたのは高く評価したい」と語った。第三国輸出「個別に閣議決定」　次期戦闘機に当面限定―岸田首相2024年03月13日20時35分配信・時事 　国際共同開発した防衛装備品の第三国輸出を巡り、岸田文雄首相は１３日の参院予算委員会で「個別の案件ごとに閣議決定し、その前に与党協議が確保されるようにしたい」と表明した。手続きの厳格化を打ち出すことで、紛争の助長などを懸念する公明党の理解を得るのが狙いだ。　自民、公明両党は１５日に政調会長が協議し、合意する方向。政府は与党合意を受けて来週にも防衛装備移転三原則の運用指針改定を閣議決定する。　公明党の西田実仁参院会長は参院予算委で、第三国輸出の「歯止め」の必要性を主張。首相は、当面の対象を英国、イタリアと開発する次期戦闘機に限定する方針を示した。今回の運用指針改定も閣議決定事項とするほか、他の共同開発品の輸出を決める際は、個別に運用指針に明記する考えも明かした。　首相はその上で、将来的にも第三国輸出を「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限定し、「戦闘が行われている国に対しては行わない」と明言。「厳格な決定プロセスを経ることで、平和国家としての基本理念の堅持を、明確な形で示すことができる」と理解を求めた。　公明の高木陽介政調会長は１３日の記者会見で、「わが党が求めていた歯止めについて明確に丁寧に答えてもらった」と、首相答弁を高く評価した。「合意に向けて努力したい」とも述べ、１５日の自公協議へ大詰めの調整を急ぐ考えを示した。　一方、参院予算委で共産党の山添拓政策委員長は、第三国に輸出された次期戦闘機が将来的に「国際法違反の攻撃」に投入されかねない恐れがあると指摘し、「歯止めなど掛けられないのではないか」と追及。「もうけを大きくするため海外へ売りさばく発想は『死の商人国家』の批判を免れない」と断じた。　首相はこれに対し、輸出先を防衛装備品・技術移転協定の締結国に限る点などを理由に「国連憲章に反するような攻撃に使用されるとの懸念は当たらない」と強調。「平和国家の歩みは何ら変わるものではない」と繰り返した。

  2024.03.19

• 「あいちトリエンナーレ」の負担金問題、名古屋市の敗訴が確定

  「あいちトリエンナーレ」の負担金問題、名古屋市の敗訴が確定3/8(金) 15:00配信 タイムアウト東京 ・ＹＡＨＯＯニュース2024年3月7日、「あいちトリエンナーレ2019」（芸術監督：津田大介）の負担金を巡り、同トリエンナーレ実行委員会と名古屋市で争われた裁判で、名古屋市の敗訴が確定した。この裁判は、2019年に開催された同トリエンナーレ内の展示「表現の不自由展・その後」の内容を理由に、名古屋市市長の河村たかしが実行委員会に支払うはずの負担金、約3380万円の支払いを拒否し、実行委員会が支払いを求めて起こしたものだ。NHKの報道によると、最高裁判所は7日までに名古屋市の上告を棄却、同市に3380万円余りの支払いを命じた判決が確定したという。「表現の不自由展・その後」は、「表現の不自由」をテーマに、慰安婦問題を象徴する「平和の少女像」（キム・ソギョン＆キム・ウンソン）や、昭和天皇の画像を燃やす「遠近を抱えて PartⅡ」（大浦伸行）などを展示した。その展示内容に対して抗議やテロ予告などが相次ぎ、トリエンナーレ実行委員長で愛知県知事の大村秀章に対して河村は中止を要請、開催3日目にして展示が中止された。その後名古屋市は、公金を支出するのが著しく不適切だなどとして負担金約1億7100万円の一部、3380万円余りの支払いを留保していた。これに対して、実行委員会は市に支払いを求めて提訴し、1審、2審ともに市に支払いを命じ、市が最高裁に上告。東京新聞によれば1審の名古屋地方裁判所は、展示の強い政治性を認めながらも「負担金の交付によって、市が作品の政治的主張を後押ししているとは言えない」との見解を示し、「芸術祭は公共事業であるから政治的中立が求められる」との理由で不払いを正当化した市の主張を退けたという。市が一部作品を「ハラスメント」「違法性は明らか」とみなしたことについても、東京新聞の社説は、「表現活動に反対意見があることは不可避であり、多彩な解釈が可能な芸術作品が斬新な手法を用いることもある。鑑賞者に不快感や嫌悪感を生じさせるのもやむを得ない」との認識を示して、市の主張を退けたと報じている。2審の名古屋高等裁判所も一審判決を支持し、市側の控訴を棄却していた。最高裁判所第3小法廷（裁判長：林道晴）はこれらの判決を支持し、6日付で市の上告を退ける決定、2審の判決が確定した形だ。朝日新聞によれば、今回の判断は、上告できる理由に当たる憲法違反などがないという理由にとどまるという。最高裁の判決を受けて大村は、「主張が全て取り入れられ、妥当で当然の判決」と述べた。一方の河村は、「残念を通り越している」「『表現の不自由展・その後』の展示内容に税金は使えないと主張してきたが、最高裁が判断を下さずに棄却したのは問題」と述べている。なお、名古屋市は2023年1月、負担金支払いの留保で生じる遅延損害金の増加を避ける目的から、負担金とそれまでに生じた遅延損害金、合計約3900万円を仮払い済みだ。Sato Ryuichiro名古屋市敗訴確定、河村市長が憤り表明　トリエンナーレ訴訟3/7(木) 19:32配信毎日新聞・ＹＡＨＯＯニュース　愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会が名古屋市に未払いの負担金を支払うよう求めた訴訟で、名古屋市の敗訴が確定したのを受け、会長代行の河村たかし市長は7日の臨時記者会見で「市長の税の使い方の裁量権について何も判断していない。強い政治性を帯びた展示内容でも市長は何も言えないのか」と憤った。　未払いの負担金に遅延損害金547万円を合わせた約3920万円は、遅延損害金が膨らむのを避けるため昨年1月に「仮払い」している。遅延損害金と訴訟費用を合わせ約800万円の支出となるが河村市長は「ああいうこと（企画）をやるのが当たり前ではないと日本中に主張でき、納税者にとってもよかった」と述べた。　◇愛知知事「当然で妥当な判決」　一方、大村知事は「当然の判決であり、妥当な判決だということで、私共の意見がすべて取り入れられた」とコメントした。【川瀬慎一朗、酒井志帆】※・・・津田を知らなかったのかね、河村、マヌケな話だよね、これで保守党の共同代表だっけ？、

  2024.03.08

• 市民団体が高松港の「軍事利用」に反対署名　国の「特定重要拠点」

  市民団体が高松港の「軍事利用」に反対署名　国の「特定重要拠点」候補に挙がっていることを受け2/29(木) 12:27配信KSB瀬戸内海放送・ＹＡＨＯＯニュース　自衛隊などが利用できる国の「特定重要拠点」の候補地に高松港が挙がっていることを受け、市民団体が軍事利用に反対する署名を香川県に提出しました。市民団体が約1万2500人分の署名を香川県に提出　29日は「平和憲法を生かす香川県民の会」の代表らが香川県の大山副知事に約1万2500人分の署名を手渡しました。　国は防衛力の強化を目的に、一部の港や空港を「特定重要拠点」と位置付け、海上保安庁と自衛隊が利用できるよう整備する方針です。　提出した署名では、高松港を指定から外すことを国に求めることや、国との協議内容を県民に開示し広く意見を聞くことなどを求めています　これに対し大山副知事は「協議内容はすべて発表している。新しい情報が入れば発表する」と答えました。（平和憲法を生かす香川県民の会／杉村智子 代表委員）「やはり安全、命が一番ですので、本当に、県としてはそういう危ないものは来ないでと要望してもらいたい」KSB瀬戸内海放送※「やはり安全、命が一番ですので、本当に、県としてはそういう危ないものは来ないでと要望してもらいたい」・・・いやいやいや、「家に鍵をかけてはいけない、ドロボーさんが入りやすいようにすべきだ」って言ってるわけだよね、だからね、中国と北朝鮮に言えよって話だろ？、

  2024.02.29

• ハンギョレ・「処理水ではなく汚染水」逆風…日本企業の会長が辞任

  「処理水ではなく汚染水」所信発言で逆風…日本企業の会長が辞任登録:2024-02-28 06:50 修正:2024-02-28 07:24ハンギョレ日本の食品流通会社「オイシックス」の創業者　市民の会を設立した環境・生協運動第1世代　日本が28日から福島第一原子力発電所の汚染水の4回目の放出を始める中、日本の大手食品流通会社「オイシックス・ラ・大地」（以下オイシックス）の会長であり創業者が、原発汚染水を日本政府が表現する「処理水」と表現しなかったとの理由で批判を受け、自ら辞任した。　オイシックスは最近、ホームページに声明を出し、藤田和芳会長が辞任の意思を明らかにし、22日付で会長職の辞任を決めたと発表した。オイシックスは有機農食材などを宅配サービスする日本の大手食品流通会社だ。　藤田前会長の辞任の発端となったのは、「放射能汚染水」発言だった。これに先立ち、藤田前会長は10日、X（旧ツイッター）への投稿で、「本当は『放射能汚染水』なのに、（日本の）マスコミはその水を『処理水』と呼んでいる」と書いた。12日にもXに「東京電力は、福島原発の放射能汚染水を海に流し始めた。今ある汚染水を海に流し終えるまでは、さらに20年かかるという」という文を投稿した。この投稿は現在削除されている。　藤田前会長は1975年に「大地を守る市民の会」を設立した環境運動と生協運動の第1世代。投稿が波紋を広げたことを受け、藤田前会長は13日、Xに「『汚染水』という表現は風評被害を拡大する恐れがあるため、『処理水』に訂正する」と釈明したが、日本国内の反発は収まらなかった。　日本のネットユーザーは「恐怖を煽る」、 「デマに加担するのは恥ずかしいことだ」などの反応を示した。一方、一部の日本のネットユーザーは「汚染水は汚染水だ」、「処理したというが、依然として放射性物質に汚染された水だ」、「処理水という曖昧な表現で汚染されていないように人々に誤解を与える方がさらに問題だ」など、藤田前会長の発言に同調する姿を見せた。　これについて、オイシックスは「当社会長の藤田和芳が、2024年2月12日にXにて投稿した不適切な発言により、不必要な風評被害を引き起こす可能性があったことを受け、懲戒委員会が開催された」とし、「審議の結果、本年度末（2024年3月末）で停職処分となったが、その結果を受け、藤田本人が責任の重さを自身で判断し、辞任の申し出があった」と説明した。オイシックスは「本件により、多くのみなさまに多大なるご迷惑とお心配をおかけしてしまったことに対して、藤田への監督責任を明確にするために、当社社長取締役社長、高島宏平社長については、本年度末までの役員報酬の10%を自主返納の申し出があった」と付け加えた。　一方、日本の東京電力は福島第一原発の汚染水の4回目の海洋放出を28日から開始する。東京電力は1～3回目の放出同様、今回も17日間、汚染水約7800トンを福島第一原周辺海域に流す計画だ。チョ・ユニョン記者韓国語原文入力：2024-02-27 14:29訳H.J※「藤田前会長は1975年に「大地を守る市民の会」を設立した環境運動と生協運動の第1世代」・・・生協ね、

  2024.02.28

• ハンギョレ・日本の原子力専門家「汚染水放出を止め、独立的な監査機構作るべき」

  日本の原子力専門家「汚染水放出を止め、独立的な監査機構作るべき」登録:2024-02-21 13:00ハンギョレ福島第一原発の放射能汚染水放出から6カ月　長崎大学の鈴木達治郎教授インタビュー　「日本政府はひとまず放出を中断し、利害関係者が信頼できる『独立的な監査機構』を作らなければならない」　日本の福島第一原発の放射能汚染水の海洋放出から今月24日で丸6カ月になる。福島第一原発の運営会社である東京電力はこの6カ月で汚染水2万3400トンを海に注ぎ込んでおり、このような汚染水放出は今後少なくとも30年は続く予定だ。　今月14日、長崎大学でハンギョレのインタビューに応じた日本の原子力専門家で、長崎大学核兵器廃棄研究センター所属の鈴木達治郎教授は、昨年8月24日から始まった福島第一原発の汚染水の海洋放出について「これは単純に科学・技術的問題ではないという点を認識しなければならない」とし、「過程に対する信頼がなければ、東電がデータを根拠にいくら説明しても信じられなくなる」と強調した。また「原発事故で溶けた核燃料に触れた汚染水を多核種除去設備（ALPS）で浄化し、海洋に長期間放出することは、これまで前例のないことだ」とし、長期的影響に懸念を示した。　鈴木教授は2010年から2014年まで内閣府原子力委員会委員長代理を務めた、日本を代表する原子力の専門家だ。2011年の福島第一原発の放射性物質流出事故後の収拾過程にも参加した。　教授は汚染水の放出開始から1カ月後の昨年9月、米国の著名な学術誌「原子力科学者会報」（Bulletin of the Atomic Scientists）に「なぜ日本は福島原発廃水の海洋放出を止めなければならないのか（Why Japan should stop its Fukushima nuclear wastewater ocean release）」という題で寄稿するなど、この問題を国際社会に公論化した。－今月24日には福島第一原発の汚染水の海洋放出が始まってから6カ月になる。これまで約2万3400トンの汚染水が放出された。日本政府と東京電力、国際原子力機関（IAEA）は、安全に問題がないと主張する。　「まず明らかにすべきことは、今海洋に放出される処理水は他の原発から放出されているトリチウム水とは異なる点だ。基準値未満ではあるがセシウム、ストロンチウム、ヨウ素など放射性核種を含んでいる。正常稼動する他の原子力発電所から出るトリチウム水では他の核種が含まれることはまれだ。このような処理水が30～40年間放出される場合、海洋環境と生物体にどのような影響を与えるかは不確実だという意見がある。ハワイ大学ケワロ海洋研究所のロバート・リッチモンド所長はナショナルジオグラフィックに『汚染水の海洋放出は国境を越えて世代を越えた事件だ。これが太平洋を取り返しのつかないほど破壊するとは思わないが、だからといって心配する必要がないという意味ではな』と述べた。私が海洋学者ではないので詳しくは分からないが、この意見に共感する」－日本を代表する原子力の専門家が、著名な米国の専門誌に「日本は放射能汚染水の放出を止めなければならない」という文を寄稿したので驚いた。　「6カ月が経った今も、ALPS処理水の放出をめぐり、賛成と反対に焦点を合わせた論争が日本内外で続いている。日本政府と東電はトリチウム水だから大丈夫だと主張するが、いろいろな疑問を持っている。最近ようやく西村経済産業相も国会で認めたように（2023年9月）、原発事故で溶けた核燃料に触れた汚染水を多核種除去設備（ALPS）で浄化し、海洋に長期間放出することは、これまで前例のないことだ。この問題を巡り賛否を跳び越え、どうすれば『科学が信頼を得られるか』について討論し、新しい解決法を用意する機会にしたかった」－汚染水の安全性を議論する際に信頼の問題もあるようだ。例えば不信を解消するために韓国など多くの国が直接汚染水の試料採取を要求しているが、東電は拒否している。　「日本政府や東京電力が今回の放出が単純に科学・技術的な問題ではないという点を認識しなければならない。放出に反対するからといって、科学的知識が足りないと考えてはならない。核物理学者アルビン・ワインバーグ（Alvin Weinberg）の用語を借りれば、処理水の放出は『科学で質問できるが、科学だけでは答えられない問題』を意味する典型的な『トランスサイエンス』（科学を超越する）の事例だ。データが全てではないということだ。それが出てくる過程に対する信頼がなければ、東電がデータを根拠にいくら説明しても信じられなくなる。試料採取を拒否する理由はわからないが、拒否するのであれば、その理由をきちんと説明すべきであり、単なる拒否は透明性を落とす行為とみられ、不信が大きくならざるを得ない」－汚染水の安全性に直接影響を与えるALPSの性能も議論を呼んでいる。　「2018年8月、福島第一原発のタンクに保管中の汚染水の約70%で、セシウム・ストロンチウム・ヨウ素などの放射性物質が基準値以上含まれているということが日本メディアによって暴露され衝撃を受けた。それまでALPSで1次浄化してトリチウムを除いた大部分の核種は検出限界値未満という説明をしてきたためだ。『汚染水』のリスクを低減し、ALPSの性能を確認するために、まずは『汚染水（処理途上水）』をきれいにする作業が優先されると考える。30～40年を浄化しなければならないが、ALPSの性能は心配だ」－信頼を回復するためには何が必要か。　「日本政府がひとまず放出を中断し、利害関係者が信頼できる『独立的な監査機構』を作らなければならない。同機構は、福島第一原発の廃炉問題を点検する中で、処理水の放出も同時に扱わなければならない。海洋放出の理由の一つが廃炉のための作業空間の確保だ。現在、廃炉（特にデブリ取りだし）の時期や実現可能性も分からない状況で『なぜ今放出しなければならないのか』という説明が不十分だ。処理方式を決める過程も疑問だ。複数の対策の中で海洋放出を選択した理由が明確ではない。それぞれの方策による安全性だけでなく、地域や周辺国への影響、環境問題などを比較したものはない。このような部分まで監督機構で包括的に扱わなければならない。国会を中心に多様な分野の専門家たちが参加する機構を作った方が良さそうだ。処理水の放出に対する信頼を高めるためには、『科学的論理』を越えなければならない」－日本政府は「独立的な監督機構」より国際原子力機関（IAEA）に力を入れるようだ。　「IAEAの総合報告書が役に立つだろうが、今後30～40年間続く海洋放出全体計画を検討したわけではない。日本政府が要請した範囲内で、東京電力が提供した一部の試料だけを検証した。実際、IAEAのラファエル・グロッシー事務総長は報告書の序文で『今回の検討が（日本政府の）政策に対する勧告や支持ではない』と明らかにした。また、今回の報告書にはIAEA一般安全指針（GSG-8）に明示された『その行動で個人と社会に予想される利益がその行動による害悪より大きくなければならない』という原則をまともに検証しなかった。IAEAの報告書もその点を認めている。短期的な安全性だけではなく、長期的・包括的な評価ができる監査機構がやはり必要だ」長崎/キム・ソヨン特派員韓国語原文入力:2024-02-21 09:33訳C.M※「今回の報告書にはIAEA一般安全指針（GSG-8）に明示された『その行動で個人と社会に予想される利益がその行動による害悪より大きくなければならない』という原則をまともに検証しなかった。IAEAの報告書もその点を認めている。短期的な安全性だけではなく、長期的・包括的な評価ができる監査機構がやはり必要だ」・・・揚げ足取りになるから言うのやめようと思ったけどさ、それって、結局、「何もするのやめましょう」って話だろ？、『今はダメだから話し合って』って、それを永遠にやるわけだよね、だから誰も「これでいい」と決断できないって話だよ、新しく協議会だか作って、それでだめだと言って、次の協議会、百年、千年それをやり続けて放出しないってわけだろ、馬鹿なのか？、

  2024.02.21

• 聯合・徴用被害者描く演劇「ほうせん花」　韓国・光州で上演へ

  徴用被害者描く演劇「ほうせん花」　韓国・光州で上演へ鄭憙靖 2024.02.14 14:54【光州聯合ニュース】日本の平演会（愛知・県民の手による平和を願う演劇の会）が２４日に韓国南西部、光州のピッコウル市民文化館で日本による植民地時代の韓国人徴用被害者を題材にした演劇「ほうせん花ＩＩＩ～記憶と継承～」を上演する。　同作品は平演会が２０２２年９月に名古屋で公演を行った「ほうせん花２０２２～つなぐ…記憶と継承～」をベースにした。「ほうせん花２０２２」は２００３年上演の「ほうせん花―朝鮮勤労女子挺身隊―」の続編として上演され、観客数が１０００人を超えるなど好評だった。　ピッコウル市民文化館を運営する光州文化財団は昨年３月、徴用被害者を支援する韓国の団体「日帝強制動員市民の集まり」、日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」と「ほうせん花ＩＩＩ」の光州公演に向けた業務協約を結んだ。　同財団のキム・ヨソン代表理事職務代行は「光州公演を機に過去のつらい歴史を共に治癒し、平和と繁栄の道を模索するきっかけになることを願う」と述べた。※「日本の平演会（愛知・県民の手による平和を願う演劇の会）」・・・韓国人は純情だから、こういう日本（日本人かどうかは不明だが）の反日団体を有りがたがるんだろうが、反日に火ダネをくべてるとも言えるわけでね、

  2024.02.14

• 朝鮮人追悼碑の強制撤去に反対。アーティスト有志が要望書を群馬県に

  群馬県の朝鮮人追悼碑の強制撤去に反対。アーティスト有志が要望書を群馬県に提出1/26(金) 16:38配信美術手帖・ＹＡＨＯＯニュース　　群馬県立近代美術館や群馬県立博物館が位置する、群馬・高崎市の公園「群馬の森」。本公園にある朝鮮人労働者を慰霊する追悼碑が、県による強制代執行により撤去されることに対して、朝鮮人追悼碑存続をのぞむアーティスト有志（飯山由貴・滝あさこ）が呼びかけ人となり、要望書「群馬の森　朝鮮人追悼碑『記憶　反省そして友好』を残して下さい」を作成。賛同者を募り、26日に群馬県の山本一太知事と都市整備課の金井亘課長に宛てて提出した。　　　　　　本追悼碑は2004年に市民団体が10年間の設置許可を得て設置。しかしながら政治的主張を行わないという設置条件に反したとして、2014年、県は設置許可を更新を拒否した。これをめぐっては、市民団体が不許可取り消しのための訴訟を起こしていたが、高裁判決では市民団体の請求を棄却する判決となり、さらに最高裁が市民団体の上告を棄却したため、訴えが退けられた。上記の判決結果を受けて、県は代執行として追悼碑を撤去する方針を固めた。　今回、アーティストたちが提出する要望書「群馬の森　朝鮮人追悼碑『記憶　反省そして友好』を残して下さい」は、この代執行の中止と設置の継続を求めるものだ。「追悼碑の撤去は公共の利益に反し、実行すれば二度と回復ができない不可逆的な行為」としたうえで「撤去ありきの県の姿勢は、ヘイトスピーチ指定団体の活動を活発化させることに他なりません。県は『強制連行』はなかったとする人々の恣意性と政治的意図を理解」すべきと訴えている。　本追悼碑に関しては、2015年に同県を拠点とするアーティストの白川昌生が碑をモチーフに作品を制作。群馬県立近代美術館の「群馬の美術2017─地域社会における現代美術の居場所」において展示される予定だったが、開幕直前になって美術館側がこれを取り消している。要望書ではこのときの撤去に関しての政治的介入についても抗議している。　さらに要望書では「本追悼碑の存在が論争の対象で、街宣活動や抗議活動といった紛争の原因となるため市民公園にふさわしくない」という県の主張について「社会に暮らす在日コリアン（在日韓国・朝鮮人）の人々への差別に基づく歴史の否定」が原因であり、碑の存在が原因ではないと反論。「植民地主義の歴史を学ぶ公的なミュージアムがない日本社会では、地域に残された追悼碑や慰霊碑は、植民地支配とアジア太平洋戦争時の加害の歴史を知り、学ぶための重要な礎です」としている。　加えて、今回の行政代執行が、日本国憲法第二十一条において保障される「表現の自由」への重大な侵害だと指摘。政治的発言があったという判断も、市民による表現の自由に対して圧力をかけ、歴史的事実の継承を閉ざすものだと訴えている。※「政治的発言があったという判断も、市民による表現の自由に対して圧力をかけ、歴史的事実の継承を閉ざすものだ」・・・行為、発言が反日左翼の典型なんで、あれこれ言うのは気がむいたらやるが、とりあえずいうなら、「表現の自由」などと言ってるが、虚構、ウソ、政治的プロパガンダを野放図に言って言い訳でもない、自分達には自由があるが、相手の自由を認めないと言う、左翼特有のプロパガンダ、いい加減目を覚ませよガイキチ、ダメとは思うが、朝鮮人追悼碑、撤去やめて　アーティストらが要望書1/26(金) 18:19配信共同通信・ＹＡＨＯＯニュース　群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」に市民団体が設置した朝鮮人労働者の追悼碑について、県による行政代執行での撤去に反対するアーティストらが26日、存続を求める要望書を県に提出した。県が団体側に撤去を求めていたが応じなかったため、29日から代執行で撤去する方針だった。　東京の美術家飯山由貴さんらが要望書と、交流サイト（SNS）で募った約4300人分の署名を県担当者に提出。その後記者会見し、「撤去が市民の表現の自由を奪い、朝鮮半島にルーツを持つ人々を傷つける可能性がある」と訴えた。署名には芸術家の奈良美智さんも賛同した。

  2024.01.26

• TBS番組に「方言札の再来」「差別行為」　「方言禁止」企画が物議

  TBS番組に「方言札の再来」「差別行為」　沖縄出身・二階堂ふみ「方言禁止」企画が物議...広報「歴史的背景を十分検討できておらず」1/22(月) 21:31配信J-CASTニュース・ＹＡＨＯＯニュース　バラエティ番組「櫻井・有吉THE夜会」（TBS系）の2024年1月18日放送分の企画がSNSで物議を醸している。沖縄県出身の俳優・二階堂ふみさんが「方言禁止記者会見」に挑戦するという企画だ。　X（ツイッター）では「方言札の再来じゃん。TBSがこんな露骨な方言差別をやったら絶対にダメだろう」「『方言札』という沖縄差別を知らないのだろうか」などと批判の声が寄せられている。　TBSは、J-CASTニュースの取材に対し「沖縄の歴史的背景についての十分な検討ができておりませんでした」と回答した。■沖縄の言葉を話した人は、「方言札」の罰を受けた　番組は、沖縄県出身の二階堂さんが沖縄弁の質問につられることなく、方言を話さずに「標準語」で返答できるかという企画を放送した。　17日に番組公式Xが番宣投稿をすると、22日までに次のような批判の声が寄せられ、物議を醸した。「こんな企画が通ってしまう無神経さ。『方言札』という沖縄差別を知らないのだろうか」　　「方言札の再来じゃん。TBSがこんな露骨な方言差別をやったら絶対にダメだろう」　　「沖縄出身者に『方言禁止記者会見』をやらせるの普通に植民地主義的でエグい」　　「沖縄出身の人に『方言禁止記者会見』を課すのは、戦前に日本帝国が方言を禁止した史実をなぞる差別行為です」　1879年、独立国家だった琉球王国が廃止され、沖縄県として日本に組み込まれた。沖縄県の学校では、明治時代から昭和中期まで、本土の標準語使用を推進する政府により、沖縄の言葉の使用を禁じられた。沖縄の言葉を話した人は、次に話す人が現れるまで、罰として木板で作った「方言札」を首からぶら下げた。「今回の企画が差別的であるとのご指摘は、私どもとして真摯に受け止めており、今後の番組制作に活かして参ります」　J-CASTニュースが22日、TBS広報・IR部に番組制作の経緯・意図、批判の受けとめ、今後の対応、再発防止策を尋ねると次のように回答した。「当該企画は、『どんな役も見事に演じ切る俳優さんでも、自身の出身地の方言には釣られてしまうのではないか？』を検証するもので、過去に別の俳優さんで同様の企画を放送した際は好評だったこともあり、沖縄の歴史的背景についての十分な検討ができておりませんでした。　　今回の企画が差別的であるとのご指摘は、私どもとして真摯に受け止めており、今後の番組制作に活かして参ります」（J-CASTニュース編集部　井上果奈）※「沖縄の言葉を話した人は、「方言札」の罰を受けた」「番組は、沖縄県出身の二階堂さんが沖縄弁の質問につられることなく、方言を話さずに「標準語」で返答できるかという企画を放送した」「沖縄の言葉を話した人は、次に話す人が現れるまで、罰として木板で作った「方言札」を首からぶら下げた」「過去に別の俳優さんで同様の企画を放送した際は好評だったこともあり、沖縄の歴史的背景についての十分な検討ができておりませんでした」・・・方言を話せば罰を受けるというのは聞いた覚えがあるし、昨今、方言を嗤うような場面はなくなったように見えたが、堂々とやっちゃってるんだね、しかも左翼リベラルで知られるＴＢＳがね、筑紫も草葉のかげで・・・（笑）、TBS・沖縄方言禁止企画に批判、仲里依紗の長崎弁禁止はスルーに「他県はOKって、それこそ差別」1/23(火) 18:02配信週刊女性PRIME・ＹＡＨＯＯニュース　1月18日に放送された『櫻井・有吉THE夜会』（TBS系）の企画をめぐって大論争が勃発し、同局が釈明に追われる事態に発展している。　発端は女優・二階堂ふみが挑戦した「方言禁止記者会見」。沖縄県出身の二階堂が、沖縄弁で質問を投げかける記者につられることなく最後まで標準語で回答できるかというもの。この「沖縄県の方言を禁止」する内容に放送前より、《誰も、これ、マズイですよ、って言わないでそのまま宣伝していること自体が、信じられません。。。》　脳科学者の茂木健一郎氏が、自身のX（旧ツイッター）にて番宣投稿を引用して危惧していたように、番組放送後のSNS上では、《こんな企画が通ってしまう無神経さ。『方言札』という沖縄差別を知らないのだろうか》《沖縄出身の人に『方言禁止記者会見』を課すのは、戦前に日本帝国が方言を禁止した史実をなぞる差別行為です》　かつて琉球王国の廃止に伴い、沖縄の方言を口にすることを禁じた「方言礼」の歴史背景を持ち出しては、番組による「差別行為」を指摘する声が散見された。　これらの差別指摘を取り上げた『J-CASTニュース』の取材に、TBSは《沖縄の歴史的背景についての十分な検討ができておりませんでした。今回の企画が差別的であるとのご指摘は、私どもとして真摯に受け止めており、今後の番組制作に活かして参ります》と釈明。　しかし、同局が《過去に別の俳優さんで同様の企画を放送した際は好評だったこともあり》と触れたように、この「方言禁止記者会見」は初めて実施されたわけではなく、2023年12月7日の放送で仲里依紗が長崎弁を禁止されたばかり。　この時は、今回のような批判に見舞われる騒動には至らなかったのだが……。他県はOKで沖縄はNG、それこそ現代の差別《この企画、色々な芸能人の方の出身の方言を引き出すゲームですよね。他県の回のときも今回も見ていましたけど、他県はOKで沖縄はNGってそれこそ現代の差別では?》《番組を見たけど、地元の言葉につられないようにするってだけで、差別ではないでしょ たまたま二階堂ふみさんが沖縄出身ってだけで、他の都道府県なら良いの? 沖縄だけを特出するなら、それこそ差別だと思うけど… TBSもそんな意図はないと突っぱねないと何でも差別になるよ》　ネット上では企画趣旨を理解した上で、沖縄の時だけ「差別」の声が上がったことに「それこそ差別」との番組を擁護するような論調も。　自身も視聴していたという芸能評論家の宝泉薫氏は「はたして差別の声は沖縄から上がったものなのか」と、問題提起がなされた背景に疑問を持つ。「もっと言えば（番組を）見ていた視聴者から出たものなのか。ここ数年、いやもっと前でしょうか、テレビだけでなく人に対しても粗探して叩きたい人が増えていて、少数派なんですけども声が大きい意見ばかりがネットメディアで取り上げられている印象です。　こうして番組側もコメントせざるを得ない状況になってしまうと、例えば今後は東北や大阪弁などで企画しようにも二の足を踏んでしまう。制作側も萎縮してしまい、バラエティ番組をおもしろく観たい視聴者にとって迷惑千万な話だと思います」時代とともに差別意識も変化してきている　視聴者の多くが「楽しめた」「気にならなかった」との感想を述べている一方で、沖縄方言を禁止とする企画を“差別”と捉えた一定の世代がいたのも事実だろう。とはいえーー、「終戦から今年で79年、現在も基地問題を抱える沖縄の歴史を語り継いでいくことはもちろん大切ですが、戦後の昭和に生まれた人、平成、令和で生まれて育っていく人にとってみれば“昔のこと”であって、差別意識も変化してきていると思います。　それでも沖縄の歴史背景、特質性を多少頭に置いておくと（番組は）やや冒険的な感じだったとは思いますが、それが（放送）できるようになったということはある種、沖縄が特別ではなくなってきたとも感じましたね」（宝泉氏）　ヤフーニュースで騒動が大きくなったことを受けてか1月23日、Xを更新して《沖縄で方言禁止という歴史があったことを考えると、今回の案件は一発アウトだと思う》と、あらためて言及してみせた茂木氏にとっては許しがたい“差別”に映るのだろう。※「《この企画、色々な芸能人の方の出身の方言を引き出すゲームですよね。他県の回のときも今回も見ていましたけど、他県はOKで沖縄はNGってそれこそ現代の差別では?》《番組を見たけど、地元の言葉につられないようにするってだけで、差別ではないでしょ たまたま二階堂ふみさんが沖縄出身ってだけで、他の都道府県なら良いの? 沖縄だけを特出するなら、それこそ差別だと思うけど… TBSもそんな意図はないと突っぱねないと何でも差別になるよ》」・・・そりゃわかるよ、ドラマで方言を話しただけでＮＧなんてあってはいけない、つまり、番組紹介を見る限りでは「沖縄方言を話したらアウト」という設定では、「方言アウト」だろ、「方言アウト」という設定が問題なんだよ、あくまで「設定」の問題だよ、しかし単純に方言を聞いたことがない人間には方言って、単純に面白いよ、それをからかいのネタにする理不尽が問題なんだろ、そういう分別がなければ、「メディアに方言を出すな」という報道規制、情報規制になるよ、何でも方言を出すのは禁止ってなら、それを言えよ、方言出したらクビってさ、ドラマでどんな田舎でも東京弁にしろっていう規制をやれよ、

  2024.01.23

• 高崎の朝鮮人追悼碑、県が行政代執行で撤去の方針　協議平行線で

  群馬・高崎の朝鮮人追悼碑、県が行政代執行で撤去の方針　市民団体との協議平行線で1/22(月) 22:47配信産経新聞・ＹＡＨＯＯニュース群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある戦時中の朝鮮人労働者追悼碑について、群馬県は行政代執行により撤去する方針を固めた。最高裁決定を受けた県の撤去要請に対し、碑を管理する市民団体側が逆に撤去命令の取り消しを求めて訴訟を起こすなど事態が膠着（こうちゃく）したことから判断した。具体的な時期は明らかにしていない。■１０年間の設置許可、更新認めず追悼碑をめぐっては平成１６年、革新系の市民団体が県による１０年間の設置許可を受け設置。「政治的行事を行わない」との条件付きだったが、追悼式で出席者が「強制連行の事実を訴えたい」などと発言したため県は２６年、条件に反したとして更新を認めず、市民団体が不許可処分の取り消しなどを求め訴訟となった。１審前橋地裁判決は県の更新不許可処分は裁量権を逸脱し違法と判断したが、２審東京高裁は「追悼式で『強制連行』という文言を含む政治的発言があり碑は中立的な性格を失った」とし、市民団体側の請求を棄却した。令和４年６月、最高裁は市民団体の上告を棄却、高裁判決が確定した。■市民団体「徹底的に闘う」これを受け県は昨年春、市民団体に追悼碑の撤去と原状回復を命じ、その後も協議を持ったものの平行線をたどり、県は７月、直ちに撤去するよう求め、着手しない場合、法定手続きに沿って行政代執行を行うことも通知していた。これに対し市民団体は１０月、撤去命令の取り消しなどを求める訴訟を前橋地裁に申し立て、「追悼碑は公園内で１０年にわたって静かに鎮座しており公益を害するようなことはない。徹底的に戦う」（弁護団長の角田義一氏）と現状維持を強く訴え、折り合う姿勢は見せなかった。山本一太知事は「司法の場で議論し、最高裁で結論が出た以上、その判断に従って必要な手続きを粛々と進めていくだけだ」と語っていた。※「「政治的行事を行わない」との条件付きだったが、追悼式で出席者が「強制連行の事実を訴えたい」などと発言したため県は２６年、条件に反したとして更新を認めず」「追悼式で『強制連行』という文言を含む政治的発言があり碑は中立的な性格を失った」「追悼碑は公園内で１０年にわたって静かに鎮座しており公益を害するようなことはない。徹底的に戦う」・・・政治的行事をやらないという事だったのに、反日団体は碑の前で強制連行の言葉を発して反日集会を開くなど、約束を守らず、なし崩しにする行為を続けていた、慰安婦像同様、設置すればあとはやりたい放題、日本だとか韓国だとか、歴史がどーたらの前に、約束を守れってことだよ、群馬の「朝鮮人追悼碑」撤去危機に「友好関係阻害しない解決を」　韓国外交部金泰均2024.01.23 17:07【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に徴用された朝鮮半島出身者を追悼するため、群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」に設置されている朝鮮人追悼碑が撤去の危機に立たされていることについて、韓国の外交部当局者は２３日、記者団に「韓日間で必要な意思疎通を行っている」として、「両国の友好関係を阻害しない方向で解決できることを期待している」と述べた。　日本メディアによると、群馬県は碑を管理する市民団体「『記憶　反省　そして友好』の追悼碑を守る会」に対し、昨年１２月までに撤去するよう求めたが応じなかったため、撤去する方針を固めた。　碑は２００４年に建てられ、日本語と韓国語、英語で「記憶　反省　そして友好」と刻まれている。碑の背面には「朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し、二度と過ちを繰り返さない決意を表明する」などと記されている。　群馬県は１４年、碑の前で開かれた追悼式典の参加者が政治的な発言をしたとして設置更新を不許可とした。団体は県を相手取り訴訟を起こしたが、２２年に最高裁で団体の敗訴が確定した。

  2024.01.23

• ハンギョレ・日本の市民団体「強制動員企業、韓国裁判所の『最終勝訴』判決を認めよ』

  日本の市民団体「強制動員企業、韓国裁判所の『最終勝訴』判決を認めよ』登録:2023-12-27 06:14 修正:2023-12-27 08:16ハンギョレ日本の市民団体、声明発表　日帝強占期（日本の植民地時代）の強制動員被害者と遺族が韓国の裁判所に提訴した損害賠償第2次訴訟で最終勝訴したことを受け、日本の市民団体が日本企業の賠償と謝罪を求めた。「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」など4つの市民団体は23日、声明を発表し、「今回の判決当事者企業のみならず（損害賠償訴訟が提起された日本のすべての）被告企業は（被害者に対し）強制動員を行った事実を認め、被害者（遺族）に真摯に向き合って、大法院判決を受け入れるべき」だと主張した。さらに、「被害者に謝罪し、過ちを繰り返さぬことを誓って、強制動員問題解決に向けて進んでいくべき」だと付け加えた。　4団体が言及した韓国最高裁（大法院）判決は、日帝強制動員被害者と遺族が日本企業を相手取って起こした「第2次損害賠償訴訟」で、最高裁が21日、日本製鉄と三菱重工などの被告企業に賠償責任があると認めた判決を指す。市民団体はこの判決と関連し「歓迎する」としながらも、訴訟を起こした被害者が全員亡くなったという点で「遅すぎた判決だった」と指摘した。　4団体は、韓国政府が強制動員被害者への賠償判決をめぐり、被告の日本企業ではなく韓国の日帝強制動員被害者支援財団が賠償金を肩代わりして支払う「第三者弁済」を押し通そうとしていることについても「問題は解決しない」と強調した。東京/キム・ソヨン特派員韓国語原文入力:2023-12-25 16:57訳M.S※・・・毎度のことなんで驚かんけど、以前、 中央日報で「韓国の反日の一端は日本人の反日をあおる人物にも責任がある」という趣旨の、まっとうなことを言ったことがある、だから韓国でも「日本人が反日やってるんだから、韓国人が反日やらないのはおかしい」ということもあるんじゃないか？、日本の反日も「韓国の反日を元気づけよう」なんてバカまる出しで、いやホント、

  2023.12.27

• 中央日報・「平和の少女像」展示した監督、損害賠償訴訟で勝訴

  日本で「平和の少女像」初めて展示した監督、右翼医師相手取った損害賠償訴訟で勝訴 中央日報/中央日報日本語版2023.12.21 06:35 ２０１９年に旧日本軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を日本の公共施設で初めて展示した津田大介監督が有名右翼系医師の高須克弥氏を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で勝訴したとＮＨＫが２０日に伝えた。高須氏がソーシャルメディア（ＳＮＳ）に投稿した展示に対する非難文が津田監督の名誉を傷つけたと裁判所は判断した。ＮＨＫによると、この日東京地方裁判所は、高須氏の社会的影響力と反省しない態度で被害者の精神的苦痛が大きくなったとし、２５０万円の賠償を命じる判決をした。津田監督は２０１９年に国際芸術祭の愛知トリエンナーレで「表現の不自由展・その後」という展示を開いた。彼はこの展示で模型ではなく平和の少女像の実物を日本の公共美術館で初めて展示した。だが日本の右翼勢力が激しく抗議した上に、政府が芸術祭の補助金縮小をちらつかせ展示は開幕から３日で中断された。当時トリエンナーレに参加した作家７２人が「政治的で暴力的な介入に強く反対する」という声明を出したりもした。結局平和の少女像はこれから１年８カ月後の２０２１年７月になり名古屋市の公共展示場である「市民ギャラリー栄」に展示された。高須氏は２０１９年に愛知トリエンナーレを強く批判した人物のうち１人だった。彼は当時ツイッターに展示を「反日宣伝」「不快な存在」などと表現する投稿をした。また、愛知トリエンナーレ実行委員会長だった大村秀章愛知県知事の解職請求を主導した。高須氏は有名整形外科チェーン「高須クリニック」で財を成し、右翼活動を展開する医師として有名だ。２０１７年には太平洋戦争を起こした昭和天皇の回顧録原本を２７万５０００ドルで購入して話題を集めた。

  2023.12.21

• なぜ、いつも密室で…国会質疑で明らかになった「殺傷兵器の開発・輸出」

  なぜ、いつも密室で…国会質疑で明らかになった「殺傷兵器の開発・輸出」に日本が加担している深刻事態12/9(土) 12:00配信FRIDAY・ＹＡＨＯＯニュース「私たちの血税が“殺傷兵器の開発”に使われているなんて知らなかった」なぜ重大なことが、いつも「密室」で決まるのか…（PHOTO：アフロ）「（共同開発を進めている殺傷兵器が）その先、どのような使われ方をするかということについても議論をしておりません。まずは今、与党での議論が行われています。議論の行方を注視したうえで、政府としての判断をしたいと思っています」【世界４位を目指す韓国】今や世界中の軍隊に影響力を及ぼしている「韓国の戦闘兵器」の実力とは…これは、11月１日の参議院・予算委員会での山添拓議員の質疑に対する岸田文雄首相の答弁だ。この日、同議員の質疑では、消費税減税、雇用、男女の賃金格差、非正規ワーカー、PFAS、イスラエルのガザ進侵攻等の問題が追及されたが、中でも国会中継の視聴者たちを騒然とさせたのは、「武器輸出」の問題である。この問題がSNSで投稿されると、たちまち拡散。以下のようなコメントが続出していた。「殺傷兵器の使われ方が全く議論されていないって……」「私たちの血税が殺傷兵器の開発に使われているなんて知らなかった」「こんな重大な問題が閣議決定で決まるなんて」武器輸出の問題は、今どんな状況にあるのか。改めてこの問題について聞くべく、山添拓参議院議員を訪ねた。◆「兵器」で途上国支援？「日本とイギリス、イタリアで共同開発を進める次世代戦闘機の問題を含め、武器輸出を拡大していこうという動きは、昨年12月の安保３文書の閣議決定が大転換のきっかけになっていると思います。次世代戦闘機に加えて、兵器のライセンス生産、主として米軍需産業からライセンスを受けて日本で生産する兵器を第三国に輸出できるようにしようとしています。また、ODAでは非軍事協力だと言ってきた途上国への支援に対して、OSA（政府安全保障能力強化支援）という仕組みをつくり、途上国支援と称して装備品を提供しようとしています。いずれも『我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するため』として進めようとしているのが、現状です」山添拓議員はそう説明する。1967年の「武器輸出三原則」以降、憲法９条のもと、国際紛争を助長することになる武器輸出はしないという立場をとってきた日本だが、それが大きく変わったのが、安倍政権の’14年。武器輸出三原則が全面的に見直しされ、「防衛装備移転三原則」と変わり、これまで国是とされてきた原則が180度転換することになったという。◆「密室協議」で国民に説明されることなく大転換された「武器輸出のルール」「防衛装備移転三原則では、武器輸出が禁止される対象国は極めて例外的で、原則可能になりました。しかしそれでも、例えば戦闘機のような殺傷兵器まで輸出することは当時考えられていませんでしたし、政府もそのようには説明していませんでした。ところが、武器輸出を大々的に進め軍需産業を成長産業にしていこうという大転換が、国民に説明されることなく、“密室協議”によって、今まさに進められようとしているわけです」日英伊で共同開発する次期戦闘機の開発・輸出計画や、イスラエルの軍事企業と日本の商社が提携し、日本に武器を販売する動きがあること、自公によって武器輸出のルールが見直されていることなどは、多くの人が知らない事実だったろう。なぜ重大なことが、いつも密室で決まるのか。「それは知らせたくないからでしょう。春先から６～７月にかけて、殺傷能力のある武器輸出を認めることへの賛否を尋ねた各報道機関の世論調査では、反対が６～７割という結果になっていました。国会の参考人質疑では、武器を輸出し、儲けようとするのは『死の商人国家への堕落』だという指摘もなされました。ところが、私たちが国会でこの問題を質問しても、『今与党で協議中なので』といって回答しない態度です。それで、閣議決定で決めたら、すでに決まったことなのでと言い、変えないことが予想されます。民主主義の場である国会を軽視した対応ではないかと思います」「お答えは差し控える」「指摘には当たらない」→「閣議決定」が常態化「以前の政治家は、少なくとも官僚が作ったペーパーを読むだけではなく、少しは質問と噛み合った論戦ができたと、先輩議員などは言いますね」と山添氏（PHOTO：各務あゆみ）では、国会はなぜ軽視されるのか。「支持率低下」は抑止にならないのか。「私が初当選したのは’16年で、国会論戦は安倍首相、菅首相、岸田首相と３人しか経験していません。そんな中、安倍さんは私が議員になる前からひどいと思っていましたが、岸田さんはそれに輪をかけてひどいです。以前の政治家は、少なくとも官僚が作ったペーパーを読むだけではなく、少しは質問と噛み合った論戦ができたと、先輩議員などは言いますね。質問内容について、私たちは事前に通告し、答弁の準備を求めます。同時に、特にテレビ中継が入るような質問の場合には、時々に焦点になっているテーマを問うわけですから、本来はそれに対して政治家としての姿勢や考え方、基本的な立場を答えれば良いわけですが、今は間違えないようにペーパーを読むだけの場面が多いです。どれだけ不誠実な答弁姿勢で国民的なウケが悪くても、最終的には数の力で押し切れると思っているからこその対応だと思います。さらに以前との違いで言えば、’94年から衆議院が小選挙区制になり、３割の得票で７割の議席まで可能になった、圧倒的多数をとれるようになったことがあるでしょう。政策が民意とかけ離れていても、選挙で勝てば何を言っても構わないという認識だと思います」今は国会で「お答えは差し控える」「指摘には当たらない」→「閣議決定」というのが、残念ながら常態化している。何でも密室協議して「閣議決定」の流れは、いつからなのか。「昨年12月の『安保三文書』の閣議決定などは本当に酷い話ですが、これまでで最悪の閣議決定は、’14年の安倍政権の『集団的自衛権の行使容認』（自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することを正当化する理屈）だと思います。日本の平和国家としてのあり方を180度転換するものです。同時に、当時の安倍首相は、戦後最長の95日間国会を延長し、安保国会として中身はともかく議論の場はつくりました。ところが、岸田さんの場合は、閣議決定で決めただけで突き進んでいます。変えたとも言わない。『専守防衛は変えない』『他国に脅威を与える軍事大国にはならない』と言いつつ、敵地攻撃能力を持つ、憲法解釈に変わりはないと言い張るのですから、一層タチが悪いですね。閣議決定による大転換という手法は安倍政権でもありましたが、それを文字通り閣議決定のみで説明なくやっていく、議論もせず、世論が反対してもお構いなしというのは、岸田政権がより悪質なんじゃないかと思います」“大きな力”を持っているところにだけに発揮されている岸田首相の「聞く力」「軍事費をどんどん拡大することに力を入れる人たちが、外交のために努力をしないのはおかしい。力の入れる先を変えるべきじゃないかと思います」と山添氏は言うSNSでは「マシかと思っていた岸田首相が、実は史上最低の首相だった」と評する声も続出している。なぜなのか。「岸田さん自身には熱意を持ってやろうとしていることがあるとは思えません。 “聞く力”はある意味持っているので、アメリカから求められたら軍事費を増やす、経済界から求められたら原発の延命・新設を決める、マイナ保険証もごり押しするといったことがどんどん進められています。自身の中に理想の国家像や理念があり、そのために突き進んでいくのではなく、アメリカの要求や大企業、財界の要求に聞く力を発揮して、言われるがままに素直にやるわけです。自らの保身と延命のためだと言われます。“聞く力”がないのではなく、大きな力を持っているところにだけ発揮されているということです」今後、「大きな力には聞く耳を持つ岸田内閣」は、どこに向かおうとしているのか。「１つは私が国会で質問した日英伊で共同開発を進める次世代戦闘機について、来年はそのための条約を出し、予算もつけ、結論ありきで進めようとすることが考えられます。もう１つは、アメリカのウクライナ支援との関係です。アメリカだけでは対応しきれないから日本にも足りない弾薬を提供してくれ、兵器をライセンス生産してくれと要求してきます。日本でつくった兵器がアメリカに輸出されれば、少なくとも間接的には日本もウクライナへの武器支援を行うことになります。これらのために、防衛装備移転三原則そのものを見直すのであれば閣議決定になるでしょうし、運用指針の見直しであれば国家安全保障会議での決定です。いずれにしても、国会での議論とは関係なく進んでいくことが懸念されます」◆「声をあげること、行動し世論を動かすことが大事です」では、今、私たちができることとは。山添議員は言う。「数で押し切られる、何をやっても無駄と諦める向きもありますが、政権与党も支持率の低下や反対論の強まりは気にしているはずです。だからこそ、声をあげること、行動し世論を動かすことが大事です。軍事が必要だという論調は確かに広まってきていますが、だからこそ、その危険性を主張し続けることが必要です。そうでなければ、日本は普通の国になってしまう。憲法９条や平和国家というのは名前だけの、嘘つきの国になってしまいます。兵器は、輸出した先で何に使われるかわかりません。与党協議では『歯止め』が議論されているようですが、その保証はない。実際に中東では戦争に使われた例があるわけですから。そもそも、軍事力を強化しても平和になるわけではありません。相手を脅せば、脅された相手はもっと脅す必要を感じますから、エスカレートするだけです。軍事力を拡張し、緊張関係を高め、台湾海峡有事のようにアメリカの戦争に巻き込まれる形でのリスクを負う道でいいのでしょうか。日米同盟が外交の基軸だと政府は言い、多くの人もそういう認識だと思いますが、むしろアジア全体で見れば軍事同盟は少数派です。アメリカと軍事同盟がないと攻撃されるというのは、幻想なんです。政治の話に戻すと、軍事費をどんどん拡大することに力を入れる人たちが、外交のために努力をしないのはおかしい。力の入れる先を変えるべきじゃないかと思います」取材・文：田幸和歌子FRIDAYデジタル※・・・殺傷兵器の輸出をしたくないって議論ほわからんでもないよ、日本製の砲弾が海外で使われるのも「感じが悪い」んだろう、でもね、「兵器もないのに、大国に逆らうな」っていう「弱肉強食のすすめ」でもあるよね、「ウクライナ」を見ろよ、そこらへん、日本らしいオハナバタケ議論なんで、めんどくさいので、一般的な「軍事力」にヤジをいれる、「軍事費をどんどん拡大することに力を入れる人たちが、外交のために努力をしないのはおかしい。力の入れる先を変えるべきじゃないかと思います」「日本の平和国家としてのあり方を180度転換するものです。同時に、当時の安倍首相は、戦後最長の95日間国会を延長し、安保国会として中身はともかく議論の場はつくりました。　～　『専守防衛は変えない』『他国に脅威を与える軍事大国にはならない』と言いつつ、敵地攻撃能力を持つ、憲法解釈に変わりはないと言い張るのですから、一層タチが悪いですね」「政治の話に戻すと、軍事費をどんどん拡大することに力を入れる人たちが、外交のために努力をしないのはおかしい。力の入れる先を変えるべきじゃないかと思います」・・・世界で「平和だ、平和だ」と言えば、拒否されることはないが、お茶飲んで終わりだよ、北朝鮮が核を手離さない、核保有のイスラエルが存続しているのも世界が「平和だ、平和だ」という「あいさつ」では何も解決しないってことだろ？、国際的な発言力などというが、「平和だ、平和だ」としか言わなければ、そりゃ聞いてはくれるだろうし、だれも反対はしないよ、でもそれだけだよ、だが現実には軍事力って、発言力だ、それは良し悪しは別にして、「命をかける用意がある」ということ、真剣だという事なんだよ、単に「平和だ、平和だ」と叫ぶと、聞こえはいいが「戦争になったら逃げる」ってことだ、また、左翼は「軍事力はひとごろし」などと言い、侵略されたら侵略軍と酒を飲む、なんてふざけているが、酒を飲む前にころされるよ、なんで侵略軍が交渉してくれると思っているのか？、「命をかける」なんて下品？だろうから言わないだけだ、左翼は「アメリカは軍事力で世界征服」というような言い方が定番だが「命をかけてる」現実をなぜ言わないのか？、世界では「軍事力は発言力」なんてゲビてるから言わない、だけど現実にはそうなってる、それを無視して「軍事力は発言力」という現実を言わないのは政治家として極めて無責任、

  2023.12.09

• 関東大震災時の朝鮮人殺傷、松野官房長官「記録が見当たらない」

  関東大震災時の朝鮮人殺傷、松野官房長官「記録が見当たらない」12/7(木) 19:20配信朝日新聞デジタル・ＹＡＨＯＯニュース　参院内閣委で7日、1923年9月の関東大震災発生後の朝鮮人虐殺をめぐる政府の認識を問うやりとりがあった。群馬県藤岡市や埼玉県本庄市で自警団が警察署を襲い、保護されていた朝鮮人多数を殺害したとして実行犯らが有罪とされた事件について問われた松野博一官房長官は、「政府内に記録が見当たらない」などとする答弁を繰り返した。　立憲民主党の石垣のりこ氏が「藤岡事件」や「本庄事件」の判決を示して、「流言を信じて朝鮮人を殺害した者が存在した事実を認めるか」と質問。松野氏は「調査した限りでは政府内に事実関係を把握できる記録が見当たらない」と答えた。警察庁の担当者は「文書はきわめて古く、部外から寄贈を受けたもので、作成経緯が明らかでないことから、記載内容の事実関係について確定的なことを申し上げるのは困難」と答えた。　石垣氏は震災翌年の24年1月、朝鮮人を殺傷した者に対する特赦について記した閣議決定を示し「恩赦が行われた事実を認めるか」と尋ねた。松野氏は「文書からは当該記載以上の内容を把握できない」と答弁。法務省の担当者は「恩赦の方針が決定されたことはわかるが、事実関係について確定的に述べるのは困難」と答えた。　前埼玉県知事の上田清司氏（無所属、会派は国民民主党）も「本庄市など埼玉県の市や町でも朝鮮人虐殺の慰霊祭を行っている。記録は国会図書館に連絡し、浦和地裁などの判決を届けてもらった」としたうえで、「各府省で必要な確認をしたというが、いつどこで誰がどういう確認をしたのか、文書で答えてほしい」と政府に求めた。（編集委員・北野隆一）朝日新聞社

  2023.12.07

• 「虚偽の性被害」元町議を支援した団体に「人権賞」弁護士から疑問の声

  「虚偽の性被害」訴えた元町議を支援した団体に「人権賞」、弁護士から疑問の声「趣旨に反する」12/7(木) 16:54配信弁護士ドットコムニュース・ＹＡＨＯＯニュース群馬県草津町の黒岩信忠町長からレイプされたと虚偽の告発していた元町議の新井祥子氏を支援していた団体「一般社団法人Spring」が、東京弁護士会から「人権賞」を授与されていたことが波紋を広げている。Springは性被害の当事者団体で、性被害の実態を伝える活動などをおこなってきた。東京弁護士会から今年11月、「2023年6月の性犯罪規定見直しの大きな原動力」になったとして、人権賞を授与されていた。しかし、一部弁護士から、団体について「町長を性加害者と決めつけ、風評被害の拡大に寄与した」として、人権賞の趣旨に反するのではないかと指摘されているほか、SNSでも人権賞の撤回を求める声が上がっている。東京弁護士会は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して「人権賞の撤回は検討しておりません」と回答した。⚫️弁護士有志が東弁に情報公開求める「公開質問状」新井氏が虚偽のレイプだったことを明らかにしたと報じられたのは、11月15日だった。この日、前橋地裁でおこなわれた民事裁判の中で認めたという。その後、東京弁護士会が11月27日、団体に人権賞を授与することを発表した。人権賞には、100万円の副賞も授与される。団体は12月5日、新井氏への支援を撤回したうえで、初代代表理事が草津町を「セカンドレイプの町」などと表現したことについて謝罪した。こうした事態を受けて、東京弁護士会所属の北周士弁護士が発起人となり、有志の弁護士（他弁護士会所属も含む）が12月6日、東京弁護士会に対して、人権賞授与についての情報開示を求める「公開質問状」を送ると公表した。「公開質問状」には、団体について「客観的な根拠なく町長を性加害者、ひいては犯罪者であると決めつけることで、冤罪に対して風評被害の拡大に寄与しています」と指摘。「人権賞の選出は具体的にどのような手続きを経て選出されてるのでしょうか」などの質問があがっている。北弁護士らは12月21日まで公開質問状に賛同する弁護士を募ったのち、東京弁護士会に提出する予定という。⚫️東弁「撤回は検討しておりません」弁護士ドットコムニュースは東京弁護士会に対して、人権賞の撤回を求める声が上がっていることについて、どのように受けて止めているか取材したところ、「現在、対応について検討中のため現時点でのご回答は控えさせていただきます」というコメントを得た。また、人権賞の撤回は検討しているか質問したところ、「人権賞授与は決定済みであり、撤回は検討しておりません」と回答した。弁護士ドットコムニュースは団体に対しても、人権賞受賞を辞退するかどうか取材したところ、「現在、お答えできる状況にない」という回答を得た。東京弁護士会の公式サイトによると、東京弁護士会は約9000人の弁護士会員を誇る日本最大規模の弁護士会で、140年以上の歴史を持つ。弁護士ドットコムニュース編集部※「「虚偽の性被害」訴えた元町議を支援した団体に「人権賞」、弁護士から疑問の声「趣旨に反する」」・・・ま、いまさらだけどね、この弁護士会って、人権屋って言われるヤカラ、誰のためにもなってない、てか、扇動者、騒ぐのが目的、「セカンドレイプの町草津」と表現の性被害当事者団体、連帯していた町議の“虚偽”で撤回と謝罪12/7(木) 17:47配信日刊スポーツ・ＹＡＨＯＯニュース　群馬県草津町の黒岩信忠町長から性被害に遭ったと主張していた同町元町議の新井祥子氏と連帯を表明していた性被害の当事者団体「一般社団法人Spring」（東京都千代田区）が5日、新井氏の被害の訴えが虚偽であったとする報道を受け、連帯を撤回し、町長や関係者らに謝罪をした。　団体のホームページによると、団体は20年12月、性被害を訴えた新井氏が解職請求（リコール）されたことに抗議した「草津町フラワーデモ」に「連帯する」と表明していた。団体は「2020年12月当時、当団体の初代代表理事が『レイプの町草津』と表現しましたが、これについては初代代表理事自身が表現が行き過ぎていたとしてお詫びするとともに『セカンドレイプの町草津』と訂正しました」と過程を説明。続けて「しかし、元町議の女性がレイプ被害は虚偽申告であったことを表明するに至った現在では、『セカンドレイプの町草津』との表現についても行き過ぎた表現であり、草津町に住まわれる方だけでなく関係する多くの方を傷つける表現であった」として、連帯を撤回し、黒岩氏や町の関係者らに謝罪した。　騒動をめぐっては、新井氏が19年11月に電子書籍を通じて「町長室で町長と性 行為をした」とする内容を配信。その後、新井氏は議会での発言が言論の品位に欠けると議会から除名処分を受け、解職請求（リコール）に伴う住民投票で失職した。新井氏は20年12月に都内の日本外国特派員協会で記者会見を開き、「性被害は事実です。町長や議長を始めととする議員がうそと決め付けていた。リコール以前から、私や私の支援者には中傷やデマなどの圧力がかけられていた」などと話していた。　新井氏は21年12月に黒岩氏を強制わいせつ容疑で告訴。前橋地検は黒岩氏を嫌疑不十分で不起訴とした。黒岩氏は新井氏を告訴し、地検は新井氏を名誉毀損（きそん）と虚偽告訴の罪で在宅起訴した。

  2023.12.07

• ハンギョレ・「日本人として、朝鮮を対象にした日本の犯罪を立証しなければと思った」

  「日本人として、朝鮮を対象にした日本の犯罪を立証しなければと思った」登録:2023-11-17 06:38 修正:2023-11-17 07:31ハンギョレイム・ジョングク賞特別賞を受賞した樋口雄一・元高麗博物館館長　「日本人として、日本が（朝鮮に対して犯した）犯罪行為を立証しなければならないと思いました。そうしないと、“在日朝鮮人”社会を理解できないし、日本人の考えも変わりません。日本の犯罪行為は権力者によるものだから、庶民とは関係ないと思うかもしれませんが、決してそうではありません。警察が中心となった管理体制の枠組みの中に（平凡な）日本人たちも入って（朝鮮人に対する監視活動を）行ったのが、戦時中の日本のファシズム体制の主な問題です。自分と異なる人を認めようとしないのです」　歴史問題はもう忘れて、韓日、韓米日3カ国の軍事協力を強化しようという「忌まわしい流れ」の中で、日本が犯した植民地支配の問題を追及することにはどのような意味があるだろうか。　親日派（親日附逆者）研究の先駆者である故イム・ジョングク（1929～1989）先生の志を受け継ぐために作られた第17回イム・ジョングク賞特別賞を受賞した樋口雄一元高麗博物館館長（83）は10日、ソウル龍山区青坡洞（ヨンサング・チョンパドン）の植民地歴史博物館で行ったハンギョレとのインタビューで、「（日本社会は朝鮮を）植民地支配したという事実を完全に忘れているが、（朝鮮人たちを）創氏改名し、労働力として動員し、徴兵し、日本人にしようとした」とし、「植民地支配がもたらした朝鮮人たちに対する抑圧と加害行為を調査し、日本人がこれを認識することで、北朝鮮と韓国の人々との友好を実現できるよう努力しなければならない」と語った。　「『植民地歴史博物館』と日本をつなぐ会」の共同代表でもある樋口さんは、日本の植民地支配が朝鮮人たちにどんな被害を及ぼしたのかを実証的に究明する研究を発表してきた代表的な「市民研究者」だ。大学で学位を取得して職業研究者になる代わり、神奈川県の県史編纂室・県立公文書課、東京新宿にある高麗博物館（館長、2007～2017）などで勤務し、『協和会-戦時下朝鮮人統制組織の研究』（1984）、『皇軍兵士にされた朝鮮人　一五年戦争の総動員体制の研究』（1991）、『戦時下朝鮮の民衆と徴兵』（2001）、『日本の植民地支配と朝鮮農民』（2010）、『金天海－在日朝鮮人社会運動家の生涯』（2014）など10冊以上の主な著作を残した。　特に日本の特別高等警察が‘内地’の朝鮮人を管理するために作った協和会（中央協和会　1939年設立）を分析した1984年の著書（2023年増補版刊行）は「まだこれを超える研究書がないほどの協和会に対する総合研究書」（イム・ジョングク先生記念事業会）として評価されている。イム・ジョングク賞審査委員会は11日の授賞式で、樋口さんを特別賞の受賞者に選んだ理由として、「日本社会の右傾化という劣悪な環境の下でも、植民地朝鮮の民衆の歴史を明らかにするのに生涯を捧げ、韓日の歴史の清算と市民社会の連帯に貢献した功労」を挙げた。　「私は1940年、旧満州の奉天（現瀋陽）で生まれました。父は昭和恐慌期（1928～1929）、仕事がなくて、満州の奉天に中学校の教員として赴任しました。ソ連軍が侵攻してきた時（1945年8月9日に参戦）、当時（満州を防衛していた）関東軍には人がいなくて、30～40代の男性たちまで徴兵されました。父も1945年7月に徴兵されました。後に証言してくれた人の話によると、当時、部隊には小銃もなく、爆薬があるだけで、それを持ってロシア軍の戦車に肉弾攻撃をするよう言われたそうです。当時の福島県出身の兵士（樋口さんの父親）が速く走れず死亡したという話を聞きました」「植民地朝鮮民衆史研究」の功労認められ　日帝が朝鮮人に与えた被害を中心に　様々な実証的研究業績を出した市民研究者　日本の警察が作った朝鮮人団体研究が代表作　雑誌「在日朝鮮人史研究」を53号まで発刊　「日本、コメを収奪するために朝鮮を植民地支配　阿部総督の1945年の上申書を研究するつもり」　樋口さんが朝鮮半島に関心を持つようになったのは、明治学院大学に在学していた時だった。卒業を控えて偶然手に取った『朝鮮民族解放闘争史』という北朝鮮の歴史書が決定的な契機となった。「その本を通じて、日本に朝鮮人が住んでおり、新しい歴史を作るのは民衆であることを知りました。それで社会人になると朝鮮について勉強したいと思うようになりました」　大学を卒業した樋口さんは、朝鮮について知りたいと思い、当時朝日交流を進めていた共産党系列団体の日朝協会（1955年設立）を訪ねた。これを機に、朝鮮半島に関心のある日本人研究者やジャーナリストたちが作った日本朝鮮研究所（現・現代コリア研究所）で活動し始めた。さらに、彼の人生に大きな影響を与えることとなる琴秉洞（クム・ビョンドン、1927～2008）や朴慶植（パク・キョンシク、1922～1998）など在日歴史研究者たちに出会った。特に『朝鮮人強制連行の記録』（1965）という先駆的著作を残した朴慶植が死亡した後、彼が作った在日朝鮮人運動史研究会を引き継ぎ、今まで「在日朝鮮人史研究」という雑誌（今年10月に53号発行）を発行している。　樋口さんが関心を持っているのは、日本の植民地支配が平凡な朝鮮人たちの人生をどう変えたかだ。「日本はなぜ朝鮮を植民地支配したのでしょう。コメを収奪するためでした。植民地支配を開始した後、朝鮮総督府は朝鮮に日本式の農法を導入します。朝鮮の農民に安価なコメを生産するようにして、日本の国内物価を安定させ、食糧危機を乗り越えるのが基本的な考えでした。強制動員の労働者たちに、（工場や炭鉱などで）暴力を行使して働かせたと言われていますが、もっとひどいのは（植民地支配末期）コメを供出した時でした。警察の立会いの下、供出督励員と面書記が家を一軒一軒を回りながら隠したコメがあるかを捜索し、暴力を振るいました。農民たちは孤立していたから、組織的抵抗ができませんでした。生産したコメをすべて供出された朝鮮の農民に残った食べ物は、満州で生産した豆から油を搾った後に出た油粕でした」　80歳を過ぎたが、樋口さんの執筆への意欲はまだ衰えていないようだった。現在関心を寄せているテーマは朝鮮最後の総督である阿部信行（1875～1953）が1945年に昭和天皇に宛てた上申書だ。「日本内務省は1945年の1年間だけで朝鮮から100万人を労働動員すべきだと要求します。1年でなんと100万人ですよ。これを天皇に報告し、日本の朝鮮支配について説明しています。今度は阿部信行についての本を書こうと思います」キル・ユンヒョン記者韓国語原文入力：2023-11-17 02:37訳H.J※「（日本社会は朝鮮を）植民地支配したという事実を完全に忘れているが、（朝鮮人たちを）創氏改名し、労働力として動員し、徴兵し、日本人にしようとした」「植民地支配がもたらした朝鮮人たちに対する抑圧と加害行為を調査し、日本人がこれを認識することで、北朝鮮と韓国の人々との友好を実現できるよう努力しなければならない」「日本はなぜ朝鮮を植民地支配したのでしょう。コメを収奪するためでした。植民地支配を開始した後、朝鮮総督府は朝鮮に日本式の農法を導入します。朝鮮の農民に安価なコメを生産するようにして、日本の国内物価を安定させ、食糧危機を乗り越えるのが基本的な考えでした。強制動員の労働者たちに、（工場や炭鉱などで）暴力を行使して働かせたと言われていますが、もっとひどいのは（植民地支配末期）コメを供出した時でした。警察の立会いの下、供出督励員と面書記が家を一軒一軒を回りながら隠したコメがあるかを捜索し、暴力を振るいました。農民たちは孤立していたから、組織的抵抗ができませんでした。生産したコメをすべて供出された朝鮮の農民に残った食べ物は、満州で生産した豆から油を搾った後に出た油粕でした」・・・韓国朝鮮人がいかに無能無力であったかを言ってるだけなんだが、韓国人が生涯「被害妄想」に苦しむ世界を提供するわけだよね、いったい何のためなのか？、「地下１０００メートル坑道で仲間の死を見守った」…軍艦島徴用生存者イ・イヌさん死去 中央日報/中央日報日本語版2023.11.17 16:03 日帝時代軍艦島徴用生存者であるイ・イヌさんが１５日亡くなった。享年９９歳。イさんの遺族によると、大邱市東区（テグシ・トング）に住んでいたイさんは老患で亡くなった。イさんの遺族は「普段持病もなく達者だった」とし「いつものように昼食を食べて昼寝をしていたが気配がなくて行ってみると息をしていなかった」と話した。イさんは日帝時代徴用被害者だ。１９４４年サハリンを経て「軍艦島」と呼ばれる端島に強制徴用された。軍艦島は野球場２個分の大きさの島（南北約４８０メートル、東西約１６０メートル）で、長崎港から南西に約１８キロ離れたところにある。１９世紀後半に三菱グループが炭鉱開発事業を通じて大きな収益を上げた。１９６０年代の日本石炭業界の沈滞で１９７４年に廃鉱となった。イさんは２０１７年中央日報紙とインタビューで「金儲けができるというので釜山（プサン）から貨物船を乗って見下ろすとロシアのサハリン炭鉱だった。零下４０度の寒さと戦って働き、その後状況を知らないまま移動させられたがそこは軍艦島だった」と徴用当時を回想した。イさんはふんどし一つに装備を持って海底１０００メートルに石炭を掘りに入った。殴打は日常のように繰り返され、仲間の死も目撃したという。１９４５年８月２７日ではイさんは故国の地を踏んだ。お金は一銭も受けることができなかったという。イさんは当時このように述べてインタビューを終えた。「数十年間端島強制徴用が何か、誰も関心がなかった。私は愛国者ではなく生存者にすぎない。ただこの国が、若い人が私たちがこのようなことを体験したということを、端島でこういうことがあったということをそろそろ知ってほしいと思う。国はその間何をしてくれたというのか。もう手遅れだ。皆死んで誰もいないではないか。１０年前に話が出てきていたら、互いに顔も見れたはずなのに…」。イさんが亡くなり軍艦島の韓国の生存者は４人に減ったと推定される。これに先立ち、２０１８年１月軍艦島強制労役被害者チェ・チャンソプさんが亡くなった。イさんの出棺は１８日に行われ、大邱（テグ）冥福公園で火葬されて永川（ヨンチョン）護国院に安置される。※・・・韓国朝鮮人がいかに無能無力であったかと言ってるわけだが？（笑）、

  2023.11.17

• 「『答えてはダメ』と書かれているのか」と望月記者、松野長官に挑発連発

  「『答えてはダメ』と書かれているのか」と望月記者、松野長官に挑発連発11/16(木) 18:49配信産経新聞・ＹＡＨＯＯニュース松野博一官房長官の１６日の記者会見で、東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者が、旧ジャニーズ事務所の性加害問題を巡る元ジャニーズＪｒ．のインターネット上での誹謗（ひぼう）中傷対策で「（政府は）何かやったのか。やってないじゃないか、何一つ」と激しい批判を繰り広げた。松野氏が会見で参照している資料もやり玉に挙げ、「分厚い紙には『答えてはダメだ』とか書き込みがあるのか」と挑発質問を連発した。「１人の方が亡くなった。本当にあってはならないことが起きた。この事務所だけには任せていられないのではないか」望月氏は会見で「ジャニーズ性加害問題当事者の会」に所属する４０代男性が自殺したことについて松野氏に繰り返し見解をただした。松野氏は「個別具体の事案に政府としてのコメントは差し控える」とかわしたが、望月氏は被害を訴えている４７８人に対し、政府や警察が聞き取りを行っていないと指摘。さらに、「ネット上の誹謗中傷対策に警察は動いているのか」と迫った。これに対し松野氏は「捜査当局で必要な事案があれば法と事実に基づき、適切に対応していると考える」と説明したが、望月氏は「考えるじゃないですよ！」と反発し、その後も政府が取りまとめた子供や若者の性被害防止に向けた緊急対策パッケージについて「浸透していないと認めるか」と揺さぶりを続けた。※「（政府は）何かやったのか。やってないじゃないか、何一つ」・・・政府になにやらせるんだ？、左翼って、偉そうに言うが結局なんでも他人まかせ、お上頼みなんだよね、自治の精神ってないんだよね、親方日の丸、強い依頼心、自立の精神を失っている、無責任であることを偉そうに言う、お上を攻撃するというと威勢がいいように自分でも錯覚してるんだろうが、実は甘えたいって言うトンデモ、ガキなんだよ、

  2023.11.17

• 杉田水脈氏、アイヌ事業をやゆ　関係者を「公金チューチュー」

  杉田水脈氏、アイヌ事業をやゆ　関係者を「公金チューチュー」11/11(土) 16:11配信共同通信・ＹＡＨＯＯニュース　自民党の杉田水脈衆院議員は11日までに、保守系月刊誌のユーチューブ番組に出演し、アイヌ文化振興事業に公金不正流用疑惑があるとの見方を示した上で、関係者を「公金チューチュー」とやゆした。昨年12月の総務政務官辞任について、アイヌ関係団体に直接謝罪するのが嫌でやめたと明らかにした。アイヌの人々の名誉と尊厳を傷つける発言で、強い批判を呼びそうだ。　インターネット上では、マイノリティー（少数者）の支援団体や当事者らが補助金などを必要以上に得ているとして「公金チューチュー」と呼んで卑しめる向きがある。杉田氏の発言はこれをなぞったもので「流行語大賞にノミネートされても良かったと思いますけれどね」とも語った。　政務官辞任を巡っては、アイヌ民族や学者らでつくる市民団体「アイヌ政策検討市民会議」から自身の言動に直接謝罪を求められたのがきっかけだったと説明。市民会議が安倍政権に反発していたなどとして「こんな団体に謝罪するぐらいなら、私は政務官をやめます（と伝えた）」と振り返った。※・・・それでも地球は回っている、・・・と言うことの困難さ、

  2023.11.11

• 朝鮮日報・韓国行きという「険しい道」選んだ日本の天才囲碁少女

  韓国行きという「険しい道」選んだ日本の天才囲碁少女【朝鮮日報コラム】 　仲邑菫（なかむら・すみれ）女流棋聖。日本の囲碁ファンは、この14歳の少女プロ棋士を名字ではなく「すみれ」という名前でよく呼ぶ。幼いころから抜群の実力を誇っていた上、行動も愛らしくてアイドル級の人気を博してきた。その仲邑菫女流棋聖が来年3月、活動の場を日本から韓国に移す。韓国棋院がこのほど、関連案件を可決したのを受け、本人が東京で記者会見を開いた。そうした過程を見ていて、二つのことを強く感じた。　一つ目は、人生流転という世の習いだ。人だけでなく、特定の国や分野の栄枯に常はない。 囲碁は日本が文化的に誇りを持っている分野の一つだった。江戸時代の約400年間にわたり、官職まで設けて養成した囲碁が国技として定着し、その伝統が20世紀末まで続いて日本人の自負心を守ってきた。　韓国と日本にまつわる囲碁の歴史も険しい道をたどってきた。その一例を挙げてみよう。韓国の囲碁黎明（れいめい）期の1962年、国手戦で趙南哲（チョ・ナムチョル）九段に挑戦して惜敗した金寅（キム・イン）四段が日本に留学すると、日本棋院は藤沢朋斎九段と置き碁（ハンデ戦）をさせた。これは韓国の囲碁を見下した無礼な措置だった。完勝した金寅に日本は三段を許した。だが、金寅は日本の仕打ちが不当だということを見事な成績で証明した。ところが、鼻高々だった日本の囲碁はさまざまな理由で1990年代末から没落し、約20年間にわたり韓中両国の脇役にとどまっている。　再起しようと頭を抱えていた日本は、天才少女・仲邑菫の存在に注目し、2019年に女流特別採用推薦棋士制度を導入した。まさにこの少女のために作られたような制度で、10歳の時にプロになった仲邑菫女流棋聖はその期待に200％応えた。日本史上最年少のタイトル獲得（13歳11カ月）など、ファンや報道陣の注目を浴びた。しかし、日本が「すみれプロジェクト」の大成功に沸いていたさなか、仲邑菫女流棋聖の韓国移籍というニュースが報じられた。　これまで日本は各国の有望棋士たちが「先進の技」を吸収するため訪れる留学先であって、自国のプロが修行目的で海外へ行った例は一度もなかった。「日本囲碁界の守護神」として注目されていた仲邑菫女流棋聖が海外に移籍すると報じられると、日本列島は大騒ぎになった。「世話になった日本棋院の体面をつぶす行為」「日本にも実力者が大勢いる。レベルアップする方法は海外移籍だけではない」など反発する声が相次いだ。しかし、驚くべきことに、批判世論はすぐに声援の中に埋もれていった。仲邑菫女流棋聖の堂々たる姿勢と論理が、こうした状況を国民的な祝福ムードに変えたのだ。　これが、先に述べた「強く感じた二つのこと」の二つ目だ。10代の少女がこれほどの情熱と所信と実行力を持っているとは、想像もできなかった（しかも、ハイティーンでもない14歳だ）。「より高いレベルの環境で勉強することが、今の私には必要だと思い、決断に至りました」「両親と相談はしましたが、自分で決めました」という言葉に、誰が文句を言えるだろうか。　プロ棋士の社会的地位はまだ日本の方が韓国より高い。収入も依然として日本の方がずば抜けている。それでも韓国行きを決心したのは、「強い棋士も対局数も多いからだ」と言った。裕福な家庭で育った仲邑菫女流棋聖は、日本に安住していても高い収入と人気を維持できるが、自身と祖国の飛躍のために険しい道に挑むことを選んだ。　仲邑菫女流棋聖はプロ入り前、6歳の時から約2年間、韓国で囲碁を習っていたことがある。 同年代のライバルに敗れるたびに号泣し、周りの人たちがなだめるのに苦労したという。 会見で仲邑菫女流棋聖は「強くなって、いつか戻って、日本の囲碁界に役に立てるようになりたいです」と自国のファンを思いやった。国籍に関係なく、仲邑菫女流棋聖の勝負師精神にエールを送りたい。イ・ホンリョル囲碁専門記者朝鮮日報／記事入力 : 2023/11/04 16:05※「その伝統が20世紀末まで続いて日本人の自負心を守ってきた」「日本棋院は藤沢朋斎九段と置き碁（ハンデ戦）をさせた。これは韓国の囲碁を見下した無礼な措置だった。完勝した金寅に日本は三段を許した。だが、金寅は日本の仕打ちが不当だということを見事な成績で証明した。ところが、鼻高々だった日本の囲碁はさまざまな理由で1990年代末から没落し、約20年間にわたり韓中両国の脇役にとどまっている」「再起しようと頭を抱えていた日本は、天才少女・仲邑菫の存在に注目し、2019年に女流特別採用推薦棋士制度を導入した」「「日本囲碁界の守護神」として注目されていた仲邑菫女流棋聖が海外に移籍すると報じられると、日本列島は大騒ぎになった。「世話になった日本棋院の体面をつぶす行為」「日本にも実力者が大勢いる。レベルアップする方法は海外移籍だけではない」など反発する声が相次いだ」・・・いつもの「日本はいかに悪意であったか」「日本ざまあみろ」という定番、この仲邑とかの人物は知らんが、今日明日にも日本に戦争を仕掛けようと言う国、韓国という地獄で人生の一部分でも過ごそうという、結果は想像もできないが、いったい何を考えているのか、まあオオバカなんだろうとしか思えない、で、囲碁で強くなって日本に帰る？、いや、帰ってこなくていいよ（笑）、

  2023.11.04

• ハンギョレ・１２８年前の東学農民軍虐殺…日本の老学者は謝罪碑の前に立った

  １２８年前の東学農民軍虐殺…日本の老学者は謝罪碑の前に立った登録:2023-11-01 06:25 修正:2023-11-01 07:35ハンギョレ羅州謝罪碑建設推進委共同代表、井上勝生教授　日本の老学者は壇の向きを変えた。そして「東学農民軍犠牲者を追悼する謝罪の碑」（謝罪碑）の碑文を読み上げていった。謝罪碑には「羅州（ナジュ）で犠牲になった東学農民軍を記憶に留めるため、日本市民が先に謝罪の気持ちを込めた寄付金を自発的に集めた。韓国市民と羅州市の協力で碑を建てることになった」と書かれていた。東学農民軍の虐殺を謝罪する内容が書かれた謝罪碑が建てられたのは、羅州虐殺が起きてから128年後のことだ。　羅州謝罪碑建立推進委員会日本側共同代表の井上勝生北海道大学名誉教授（78）は10月30日、全羅南道の羅州歴史公園で開かれた謝罪碑除幕式で、「東学農民軍犠牲者と韓国のすべての方々に日本人として、出席している日本人踏査団一行と共に、心から追悼し謝罪する」と語った。韓日両国の市民が義援金3千万ウォン（約335万円）余りを集め、羅州市は敷地を提供した。謝罪碑は、日本による植民地時代、朝鮮の女学生に対する日本人学生の嫌がらせに抗議したことでのちの羅州学生独立運動のきっかけとなった旧羅州駅舎から100メートルほど離れたところに建てられている。　井上教授はこの日、除幕式の挨拶で、日本軍討伐大隊のソウルへの出軍、各地の討伐戦闘、東学農民軍の強力な戦闘、日本軍作戦の長期化と討伐地域の拡大、日本軍の羅州進入、長興（チャンフン）戦闘など、東学農民軍の抗戦と羅州での長期駐留、殲滅作戦の激化、東学農民軍の大量処刑という歴史を簡潔かつ正確に説明した。　そのうえで「碑の名称が謝罪碑に変わったので、謝罪を前提に歴史的事実を認めなければならないと考えた」とし、「全羅南道における日本軍の討伐作戦はあまり知られていないが、後備歩兵による討伐作戦が行われた90日のうち、35日間にわたり羅州に駐屯していた」と語った。　井上教授は、日本軍が東学農民革命当時、朝鮮に渡って農民軍を虐殺したという事実を明らかにした学者だ。1995年、北海道大学文学部で、人類学の教室の標本倉庫の本棚の上に置かれていた頭骨を発見した。頭骨の中のメモには「韓国東学党首魁」と書かれており、「1894年、朝鮮南西部の珍島で蜂起した東学農民軍の指導者の遺骨であり、1906年に採集した」という内容が添えられていた。井上教授は、北海道大学で研究中だった円光大学のパク・メンス名誉教授とともに、日本防衛研究所に所蔵された文書を調べ、東学農民軍討伐部隊の日本軍後備歩兵第19大隊長の南小四郎の名前を見つけた。教授は「電話をかけるたびに、高齢であることを理由に、南（大隊長）の子孫に自宅訪問を断られたが、定年を迎える数日前にようやく訪問しても良いと言われた」と当時を振り返った。　南大隊長が書いた「東学党征討経歴書」は1895年に作成されたもので、日本軍の命令発令、部隊の移動、司令部からの電報などの内容が簡明に綴られている。井上教授は、「『東学党征討経歴書』を初めて見た時、感動した。子孫が南と書かれた軍用木箱を持ってきた時のことは、今でも鮮明に覚えている。歴史研究者としての役割を果たしたと思えるほどだった」と語った。30日の除幕式で謝罪碑の碑文を読み上げ　日本軍の農民軍虐殺を簡明に説明　「日本軍の大量処刑の事実を認めるべき」　　1895年の討伐軍の記録を探して虐殺を明らかに　「全南地域の戦闘詳報だけが見つかっていない　今後、全南戦闘について検証が必要」　これまで知られていた「東学党征討略記」が南大隊長の証言であるなら、「東学党征討経歴書」は南大隊長が自ら作成した実務的で簡潔な日誌だ。井上教授は「部隊の移動と羅州で下した命令、報告を受けた内容など大隊長として公的な記録が正確に記録されている」とし、「この二つの資料を合わせると、歴史的事実を新たに究明できる。今後の研究課題だ」と話した。　日本軍討伐部隊の後備歩兵第19大隊は、1895年1月5日に羅州に入り、2月8日までの35日間、湖南（ホナム）招討営（羅州小学校の敷地）に駐屯した。日本軍討伐軍は1895年1～2月、羅州牧に連れてこられた接主（東学の地方組織の指導者）以上の指導者783人以上を処刑した。日本の大本営は1894年6月、東学農民軍の蜂起に怯えた朝鮮王室が清に要請して清軍を呼び込んだことを受け、朝鮮の要請がなかったにもかかわらず直ちに部隊を派兵した。日清戦争で勝機をつかんだ日本は、「西洋と倭の勢力などを撃退しよう」と2次蜂起に出た東学農民軍を無残に虐殺した。歴史学者たちは、1894年の東学農民革命当時の農民軍の犠牲者数は3万～5万人にのぼると推定する。　東学農民革命の中でも全羅南道地域の戦闘の実状は究明されておらず、今後の東学研究の課題だ。井上教授は「南大隊長は東学農民軍討伐戦で計27回の戦闘があったと戦闘報告書を提出した」とし、「そのうち10回の戦闘が全羅南道での戦闘であり、そのうち5回が長興戦闘」だと語った。全羅南道戦闘以前と以後の「戦闘詳報」は残っているが、全羅南道地域の戦闘詳報だけがない。教授は「記録されていない全羅南道地域の戦闘を解明する必要がある」と強調する。「日本軍は清の旅順攻略を準備しながら、日本軍の兵站線を旅順に移転しようとしたが、東学農民軍討伐戦で苦戦したことを受け、増員部隊を送った。東アジアの『大きな局面』の側面からも、全羅南道地域の戦闘に対する検証が必要だ」チョン・デハ記者 韓国語原文入力：2023-11-010 2:39訳H.J「日本の良心」中塚明教授の死去に全羅南道が哀悼の意を表明登録:2023-11-02 06:40 修正:2023-11-02 07:03ハンギョレ　全羅南道が「日本の良心」と呼ばれた中塚明・奈良女子大学名誉教授の死去について、深い哀悼の意を表した。　キム・ヨンロク全羅南道知事は1日に発表した哀悼文で、「正しい歴史認識を通じて韓日両国が平和と和解、共生と共存の道に進むべきという（故人の）教えを胸に深く刻み、その崇高な志を受け継いでいく」とし、「永眠の道へと旅立たれた中塚教授に、200万の全羅南道道民を代表し、深い哀悼の意を表するとともに、天国で安らかにお眠りになることを願う」と明らかにした。　キム知事はまた、全羅南道の日本事業所長を通じて弔花と哀悼の手紙を伝え弔問した。　先月29日、94歳でこの世を去った中塚教授は、1960年代から日清戦争をはじめとする近代日本の朝鮮侵略史研究に力を入れ、歪曲された韓日の歴史の真実究明に貢献した。また、様々な著書を通じて日本軍の景福宮不法占領と東学農民軍虐殺などの実状を明らかにした。　中塚教授は東学農民革命に光を当てた様々な国際学術大会に出席し、全羅南道と縁を深めた。2012年に生涯収集した東アジア近代史研究資料1万3千点を全羅南道道立図書館に寄贈し、2013年10月には全南道庁で東学農民革命について講演も行った。日本人としては初めて東学軍討伐の最大の犠牲地である羅州（ナジュ）に「東学農民軍犠牲者謝罪碑」の建設を推進し、先月30日に除幕式が行われた。キム・ヨンヒ記者韓国語原文入力：2023-11-01 19:15訳H.J※「日本の良心」

  2023.11.01

• 「最初から謝るつもりないと思う」　ロシアの侵攻「ケンカ」に例えた通販生活

  「最初から謝るつもりないと思う」　ロシアの侵攻「ケンカ」に例えた通販生活、ウクライナ大使に謝罪も...文章にSNSで批判10/31(火) 21:36配信J-CASTニュース・ＹＡＨＯＯニュース　カタログハウスは2023年10月30日、同社が発行する雑誌「通販生活」の表紙に戦争を「ケンカ」に例えるなどした文章を掲載したことに対する、セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使宛ての謝罪文を公式サイトで公開した。コルスンスキー氏も31日、自身のX（旧ツイッター）で同社からの謝罪文を投稿。Xではその文面に対し「謝る気がないのでは」などとして批判の声が上がっている。■謝罪文に「『戦争中のため、なかなか製品が揃いませんが』は必要？」　カタログハウスは「通販生活」23年冬号の表紙に、戦争を「ケンカ」と例え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対し「停戦してください」と呼びかける文章を掲載した。　これに対し在日ウクライナ大使館はXで「在日ウクライナ大使館はこのような呼びかけ及び例えを、日本国民及び日本政府の立場に矛盾するものとして強く非難します。ロシアは侵略国家であり、ウクライナから直ちに撤退すべきです。主権国家に対する侵略戦争はケンカではありません。侵略者を宥めることは終戦に導きません」と抗議した。　カタログハウスは30日、公式サイトでコルスンスキー氏にお詫びの書面を送ったことを発表。書面の内容も公開した。読者へも「つたない表現で誤解を招いてしまったことをお詫びします」と謝罪している。コルスンスキー氏も31日、自身のXでカタログハウスからの謝罪文を公開した。　書面では「今さら申し上げるまでもなく、プーチンの理不尽かつ残酷な侵略に対決するウクライナの皆様の崇高な戦いを、私たちカタログハウスは尊敬し、支持しております。およばずながら22年5月からウクライナ製生活用品の通信販売にも力を入れてまいりました（戦争中のため、なかなか製品が揃いませんが）」などとしたうえで、「皆様の崇高な祖国防衛の戦いを『ケンカ』という不適切な言葉で表現してしまいました。皆様が大変な時期にご不快を与えてしまったことを心からお詫びいたします。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪している。　Xでは「（戦争中のため、なかなか製品が揃いませんが）」という補足を付けていることに対し「謝罪文で括弧をつけるな」「最初から謝るつもりないと思う」「（該当の文章は）必要？」などと批判する声が上がっている。※「「（戦争中のため、なかなか製品が揃いませんが）」という補足を付けていることに対し「謝罪文で括弧をつけるな」「最初から謝るつもりないと思う」「（該当の文章は）必要？」などと批判する声が上がっている」・・・左翼の特徴って戦争や国防に限らず、何でも「矮小化」してみせるのが特長だよね、これも「ただのケンカだよ」ていう、うそぶきって言うのか、ホリエモンは「竹島は韓国にあげればいい」とか言ったんだっけ？、

  2023.11.01

• ハンギョレ・韓日市民が力を合わせて「東学農民軍犠牲謝罪碑」を建立

  韓日市民が力を合わせて「東学農民軍犠牲謝罪碑」を建立登録:2023-10-31 06:26 修正:2023-10-31 07:29ハンギョレ30日午前、全羅南道羅州歴史公園で除幕式　「曾祖父も羅州の多侍面（タシミョン）で東学戦闘に参加し亡くなりましたが、遺体は見つかりませんでした」　全国東学農民革命遺族会のチュ・ヨンチェ会長（77）は30日午前、全羅南道羅州市（ナジュシ）の羅州歴史公園で開かれた「東学農民軍犠牲者を追悼する謝罪の碑」除幕式で、「悲しい家族史」を淡々と打ち明けた。チュ会長は「羅州謝罪碑は韓国と日本の『東学』市民の苦労と願いの結晶」だとし、「羅州謝罪碑の現場は韓日の平和と和解の原点であり、北東アジアと世界平和の聖地として位置づけられるだろう」と語った。　東学農民革命の勃発から129年を迎える今年、韓日両国の市民が東学農民軍犠牲者を追悼する謝罪碑を建立し、除幕式を開催した。羅州市と謝罪碑建立推進委員会主催で開かれたこの日の行事には、日本側の東学紀行参加者約30人と韓国側の参加者、シン・ジョンフン国会議員、ユン・ビョンテ羅州市長など、韓日両国の市民100人余りが出席した。出席者たちは同日、東学農民革命軍の魂をたたえる研究を行い、前日亡くなった故中塚明・謝罪碑建立日本側共同推進委員長（日本奈良大学名誉教授、享年94）を追悼する黙祷を捧げた。　黙祷に続き、東学農民軍の魂を呼び起こす行事が続いた。会場には1894年11月から翌年3月まで羅州で日本軍に虐殺された農民軍の接主（地方組織の責任者）級の指導者29人の名前が一人ずつ順番に呼ばれた。羅州牧郷土文化研究会のナ・チョンス会長が書いた「東学農民革命軍の魂を呼ぶ詩」を、詩朗読家のキム・テジョン氏が悲しみを込めて詠みあげた。「霊光（ヨングァン）で逮捕され羅州に押送された大接主ノ・ミョンオン、咸平（ハムピョン）で逮捕され羅州に押送された接主キム・ドクホン、務安（ムアン）で逮捕され羅州に押送された接主チェ・ジャンヒョンなどの英霊よ！」　羅州謝罪碑は、2006年から韓日東学紀行に参加してきた日本歴史学界の学者や市民と韓国市民が募金した費用で建てられたという点で意味が大きい。ナ・ドンファン接主（東学の教区の責任者）の曾孫ナ・テギュンさん（69）は「日本市民が（韓国市民と）力を合わせて東学農民軍の魂を癒す謝罪碑を建てた現場に来られて感無量だ」と語った。謝罪碑の建設に力を注いだ北海道大学の井上勝生名誉教授（80）は同日、「民族と国家を越えて日本が起こした『非道な戦争』の実状を解明し、それを後世に伝えることが重要だと思う」と述べた。チョン・デハ記者韓国語原文入力： 2023-10-30 17:54訳H.J※「日本側の東学紀行参加者約30人」「羅州謝罪碑は、2006年から韓日東学紀行に参加してきた日本歴史学界の学者や市民と韓国市民が募金した費用で建てられたという点で意味が大きい」・・・このての日本人も多いわけだが、これらの日本人は半島の歴史を知らないはずがない、韓国では言論の自由も表現の自由も思想信条の自由もない全体主義であり、メディアも情報統制をしていて、歴史の真実など知る由もないが、しかし日本人は何が事実かを知っているはずなのだ、そういう日本人がこういう行為、態度をとるということは反日で頭がおかしくなってる韓国人を「面白くあおっている」のだ、生涯を反日活動にささげて、人生を虚構にみちたものにして過ごさせるという非人道行為、愉快犯ってやつ？（笑）、景福宮の不法占領を明らかにした「日本の良心」中塚明教授死去登録:2023-10-31 06:29 修正:2023-10-31 07:44ハンギョレ日本の朝鮮侵略史研究の権威　日本軍による景福宮占領の真実を明らかに　羅州東学謝罪碑の建立を導く　「日本、植民地支配の違法性を認めるべき」　日本の歴史歪曲を批判し、「日本の良心」とも呼ばれた奈良女子大学の中塚明名誉教授（写真）が29日死去した。享年94。　故人と親交の深い円光大学のパク・メンス名誉教授は30日、肺がんで闘病してきた中塚教授が前日亡くなったことを遺族から聞いたと明らかにした。　大阪出身で京都大学史学科を卒業し、日本近代史を専攻した故人は、1960年代から日清戦争をはじめとする近代日本の朝鮮侵略史研究に力を入れ、多くの研究成果をあげた。故人が1997年に出した『歴史の偽造をただす―戦史から消された日本軍の「朝鮮王宮占領」』は、1894年に日本軍が行った景福宮不法占領の真実を詳細に記録した日清戦争の「戦史草案」を探し出し、日本軍の景福宮不法占領の真実を100年ぶりに明らかにした力作として評価される。井上勝生教授やパク・メンス教授との共著『東学農民戦争と日本－もう一つの日清戦争』は、日本が国際法と朝鮮の国内法に違反してまで鎮圧部隊を送り込み、東学農民軍を残酷に虐殺した事実を明らかにした。故人はこのような研究成果を評価され、2014年に高敞（コチャン）東学農民革命記念事業会が与える第7回緑豆大賞を受賞した。　故人は2006年から「韓日市民が一緒に東学農民軍の戦跡地を訪ねる紀行」（韓日東学紀行）の日本側の企画者として、計17回の韓日東学紀行を実現させた。30日、日本の紀行団も出席した中、全羅南道羅州（ナジュ）で除幕式が行われた「羅州東学農民軍犠牲者を追悼する謝罪の碑」建立にも積極的に取り組んだ。1993年に奈良女子大学教授を定年退職した故人は、2全羅南道の道立図書館が建てられた2012年、東アジア近代史研究資料1万5千点を寄贈した。　昨年93歳という高齢で韓国を訪れた中塚氏に、韓日関係をどのように解決すべきか尋ねたところ、このように答えた。「朝鮮半島の植民地支配が合法的だったという日本政府の認識が変わらない限り、この問題は解決できません。日本は違法な植民地支配を認め、謝罪しなければなりません」カン・ソンマン先任記者韓国語原文入力：2023-10-30 18:54訳H.J※「日本の良心」・・・「良心的日本人」ってやつね、これ言われたらオシマイ（笑）、「朝鮮半島の植民地支配が合法的だったという日本政府の認識が変わらない限り、この問題は解決できません。日本は違法な植民地支配を認め、謝罪しなければなりません」

  2023.10.31

• ロシアの侵攻に「ケンカ」は「不適切な言葉」　『通販生活』謝罪

  ロシアの侵攻に「ケンカ」は「不適切な言葉」　『通販生活』在日ウクライナ大使館からの抗議に謝罪10/31(火) 9:51配信ねとらぼ・ＹＡＨＯＯニュース　『通販生活』を発行するカタログハウスは10月30日、同誌23年冬号の表紙をめぐって在日ウクライナ大使館から抗議を受けた件で、大使館に謝罪したと明らかにしました。　当該の表紙では、前線で戦うウクライナの人たちが映ったテレビを見る猫の姿と、下記の文章が掲載されています。プーチンの侵略に断じて屈しないウクライナの人びと。がんばれ、がんばれ、がんばれ。守れ、守れ、守れ。殺せ、殺せ、殺せ。殺されろ、殺されろ、殺されろ。人間のケンカは「守れ」が「殺し合い」になってしまうのか。ボクたちのケンカはせいぜい怪我くらいで停戦するけど。見習ってください。停戦してください。　在日ウクライナ大使館はこれに対して公式X（Twitter）アカウントで、「このような呼びかけ及び例えを、日本国民及び日本政府の立場に矛盾するものとして強く非難します」「主権国家に対する侵略戦争はケンカではありません」と抗議していました。　カタログハウスは「駐日ウクライナ特命全権大使のセルギー・コルスンスキー様宛に、ウクライナの皆様の祖国防衛の戦いを『ケンカ』という不適切な言葉で表現したことをお詫びする書面をウクライナ大使館にお渡ししました」と謝罪したことを報告。　また、表紙にある「殺せ」「殺されろ」は、「ウクライナの人びと」への言葉なのかという問い合わせが読者から多く寄せられているとして、「主語は決して『ウクライナの人びと』ではなく、戦争の本質を表現したつもり」と説明しています。　同社は「つたない表現で誤解を招いてしまったことをお詫びします」とし、「申し上げるまでもなく、私たちはロシアの侵攻は許されるものではないと考えています」とも述べています。ねとらぼ在日ウクライナ大使館が『通販生活』に抗議し波紋　表紙に「人間のケンカは『守れ』が『殺し合い』になってしまうのか」10/28(土) 13:18配信ねとらぼ・ＹＡＨＯＯニュース　在日ウクライナ大使館の公式X（旧Twitter）が、『通販生活』に対して抗議しました。同誌の2023年冬号の表紙に、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を「ケンカ」と表現した文章が記述されていることを受けてのものとなります。　この表紙の上部には「『戦争できない国』『できる国』―どちらを選ぶにも覚悟が要る」と書かれている他、中央には前線で戦うウクライナの人たちが映ったテレビを見る猫の姿が、その下には以下のような文章が書かれています。プーチンの侵略に断じて屈しないウクライナの人びと。がんばれ、がんばれ、がんばれ。守れ、守れ、守れ。殺せ、殺せ、殺せ。殺されろ、殺されろ、殺されろ。人間のケンカは「守れ」が「殺し合い」になってしまうのか。ボクたちのケンカはせいぜい怪我くらいで停戦するけど。見習ってください。停戦してください。　この表紙に対し在日ウクライナ大使館は、「在日ウクライナ大使館はこのような呼びかけ及び例えを、日本国民及び日本政府の立場に矛盾するものとして強く非難します。ロシアは侵略国家であり、ウクライナから直ちに撤退すべきです。主権国家に対する侵略戦争はケンカではありません。侵略者を宥めることは終戦に導きません」と抗議しています。　この抗議の投稿にリプライ欄などでは、・これを出版できた経緯が知りたいですね。誰も疑問に思う事は無かったのか？・通販生活何やってるの？・本当にこんな表紙で売ってるってこと？嘘でしょ？・バリバリの国際問題になってしまった・ウクライナ大使館の立場を強く支持します・日本国民には発言の自由がある。だからと言って侵略されている国に対して掛けるべき言葉では無い　といった声があがっており、通販生活の公式Xにもこうした意見が寄せられています。　『通販生活』は、カタログハウスが発行する通信販売カタログ誌。1982年に創刊されました。ねとらぼ自国防衛を猫のケンカにたとえ　表紙にウ大使館が猛抗議　カタログハウスがおわび「表現が不適切でした」10/31(火) 8:47配信まいどなニュース・ＹＡＨＯＯニュース通信販売カタログ誌「通販生活」で掲載されたウクライナ侵攻に関する内容について、発行する株式会社カタログハウスは10月30日夜、公式ホームページで謝罪文と見解を公表した。これを受け、担当編集者に企画の意図や批判への受け止めを取材した。■表紙で「殺せ」「殺されろ」同誌は23年冬号の巻頭で、8ページにわたってロシアによるウクライナ侵攻を特集。反戦を訴えた内容ではあるものの、表紙で「殺せ」「殺されろ」といった言葉を使ったり戦争を「猫どうしのケンカ」に例えたりしたことや、国際紛争処理の専門家・伊勢崎賢治氏（東京外国語大名誉教授）による「停戦案」を掲載した（※詳細は後述）ことで、疑問や批判の声が強まっていた。SNSでは、「戦争反対を唱えるのは構わないが、これはウクライナの人々を愚弄しているようにしか見えない」「いわば殺人被害者の遺族に『憎しみは何も生まないんだよ？だから今までのことは忘れて仲直りし』と説教するような感じになっちゃうと思う」といった声が上がった。27日には、在日ウクライナ大使館がX（旧ツイッター）で抗議声明を発表。「日本国民及び日本政府の立場に矛盾するものとして強く非難します」「主権国家に対する侵略戦争はケンカではありません。侵略者を宥めることは終戦に導きません」などとしていた。同社は30日にホームページで見解を公表。「『殺せ』『殺されろ』の主語は決して『ウクライナの人びと』ではなく、戦争の本質を表現したつもりです」とし、「つたない表現で誤解を招いてしまったことをお詫びします」とした。また「ウクライナの皆様の祖国防衛の戦いを『ケンカ』という不適切な言葉で表現したこと」を謝罪する書面を在日ウクライナ大使館に持参したことも明らかにした。■編集責任者「表現至らない部分あった」騒動について、どのように受け止めているのか。通販生活編集部の責任者の男性が取材に応じた。まず、企画の意図としては「ウクライナの現状を知り、どうすれば人が死なない形で平和が戻るのかを考えてもらうきっかけにしたかった」とした。表紙の文言については「戦争はどうしても殺し合いになってしまうもので、その本質を表現した結果がこうした強い言葉になった。私たちの表現力に至らない部分があったと思う」と話す。特集ページで停戦案を掲載したこと自体に、大使館が抗議の意を表明した。これについては「ウクライナの方が停戦に関して『とんでもない』とおっしゃるのは当然かと思う」としつつ「これまでの歴史でもそうだが第三国なり国連なり当事国以外が入って、戦争をどうやって終わらせていくかを考えていく必要がある」「ウクライナの立場とは異なっても、私たち日本人が停戦案を提案してはいけない、というわけではないと思う」とした。また、伊勢崎氏による停戦案を紹介した後、4人の識者による寄稿を掲載しているが、その中には停戦案への反対意見も含まれており「あくまで伊勢崎氏の意見をたたき台にして、どうやったら今の状況というものを1日も早く止められるのかを考える内容にしたかった」と説明した。■ 「通販生活」23年冬号の内容表紙には、銃を構える兵士が映るテレビ画面と、それを眺める猫をレイアウト。そして猫のせりふと思しき言葉として以下の言葉が続く。「プーチンの侵略に断じて屈しないウクライナの人びと。がんばれ、がんばれ、がんばれ。守れ、守れ、守れ。殺せ、殺せ、殺せ。殺されろ、殺されろ、殺されろ。人間のケンカは「守れ」が「殺し合い」になってしまうのか。ボクたちのケンカはせいぜい怪我くらいで停戦するけど。見習ってください。停戦してください。」また巻頭に特集「いますぐ戦争をやめさせないと」を掲載。ウクライナ侵攻による死傷者数などのほか、伊勢崎賢治氏による「停戦案」を図解付きで紹介。「停戦」と「講和」はイコールではないと定義し、「とにかく『戦闘をやめること』で、領土の帰属などはその後の長い政治的交渉を通じて決めていくものです」として、段階を踏んでウクライナ東部のドネツク州バフムトなどを緩衝地帯とする案や、過去の停戦事例などを示した。続いて、この停戦案への賛成、反対意見を含め、衆議院議員の石破茂氏ら識者4人の見解が掲載されている。（まいどなニュース・小森 有喜）まいどなニュース

  2023.10.31

• 中央日報・「慰安婦謝罪」　日本の高齢者が　見せた安重根のボード

  「慰安婦謝罪」　日本の高齢者が旅行中の韓国人に見せた安重根のボード 中央日報/中央日報日本語版2023.10.19 06:55 チャンネル登録数２０８万の韓国ユーチューバー「オキン」が日本旅行中に出会った市民から慰安婦関連の日本の蛮行に対して謝罪を受けた。オキンは１７日、ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）チャネル「オキンＴＶ」に「安重根（アン・ジュングン）義士と尹奉吉（ユン・ボンギル）義士を知る日本人に会いました」というタイトルの映像を投稿した。映像でオキンは大阪から名古屋まで徒歩旅行している間、自転車に乗った日本の高齢男性と出会った。男性は３０年間、日本全国を回りながら紙芝居をしていると自分のことを紹介をした。男性と会話しながらどのような紙芝居をしているのかを知ったオキンは「世界平和、戦争反対、安重根義士…こうしたものが書かれている」と言って驚いた。男性は「アイラブ安重根」と話してオキンにグッドサインを見せながら独立運動家の尹奉吉義士の名前まで言及した。男性は「韓国慰安婦に謝罪しなさい」と書かれた紙パネルを見せながら韓国語で「日本が昔も今も朝鮮と韓国に悪いことをしています。心から謝罪します」と書かれたハングルを読み上げた。紙パネルには韓国語だけでなく漢字で韓国独立有功者の名前がびっしりと書かれていた。オキンは「こういうことって可能なの？　こういう人がいるんだ」と言って驚きを隠せず、男性に感謝したいと伝えた。放送を見た視聴者は「生放送見てじわっとした。このように目覚めておられる方が一生懸命努力してくださっていてとてもありがたく、じーんとした」「歴史を正しく知っている日本人に会うとは驚いた」「韓国人である私よりももっと私たちの歴史を深く受け止めているところをみて胸にぐっときた」「このような方がもっと多くいたら、今よりはるかに良い韓日関係になっていたのではないかと思った」などの反応を示した。※「生放送見てじわっとした。このように目覚めておられる方が一生懸命努力してくださっていてとてもありがたく、じーんとした」「歴史を正しく知っている日本人に会うとは驚いた」「韓国人である私よりももっと私たちの歴史を深く受け止めているところをみて胸にぐっときた」「このような方がもっと多くいたら、今よりはるかに良い韓日関係になっていたのではないかと思った」・・・日本ではこういう左翼反日日本人もいるというのが韓国と違うことを韓国人は見るべきなんだが、韓国人は都合の部分しか見ない、記事も自称慰安婦や自称徴用工のウソを言わずに「日本人も謝罪している」という、ウソにウソを重ねて韓国人の反日をなだめているだけだ、なんの解決にもなっていない、むしろ「日本人も強制連行を認めている」というミスリードをしている、

  2023.10.19

• 学術会議任命理由「答え控える」　拒否6人再選考せず　松野官房長官

  学術会議任命理由「答え控える」　拒否6人再選考せず　松野官房長官10/2(月) 12:24配信時事通信・Ｙａｈｏｏニュース　松野博一官房長官は2日の記者会見で、日本学術会議の会員改選を巡り、会議側が推薦した新会員候補105人全員を政府が任命したことについて「新会員は日本学術会議法に基づき、任命権者である岸田文雄首相が判断した。個々の任命理由は人事に関することであり、お答えは差し控える」と述べた。　　松野氏はまた、前回改選時の2020年10月、当時の菅義偉首相が推薦を受けたうち6人を任命しなかったことについて「一連の手続きは終了したと承知している」と述べ、選考のやり直しは行わない意向を重ねて示した。

  2023.10.02

• 「自衛隊と9条の矛盾が拡大している」敵基地攻撃能力の問題点指摘

  「自衛隊と9条の矛盾が拡大している」　憲法学者、敵基地攻撃能力の問題点指摘　護憲団体が鹿児島市で集会9/19(火) 11:05配信南日本新聞・Ｙａｈｏｏニュース　鹿児島県護憲平和フォーラムは１８日、「９．１８不戦を誓う日の集会」を鹿児島市で開いた。約８０人が参加。日本体育大学の清水雅彦教授（憲法学）が安保関連３文書をテーマに講演し、憲法との矛盾点などを訴えた。　清水教授は３文書の一部に明記された反撃能力（敵基地攻撃能力）保有について「相手国の攻撃を判断する際に主観的な要素が入る可能性があり、自衛権行使に歯止めがなくなる」と問題点を指摘。「敵基地攻撃能力と防衛費の増大で、自衛隊と９条の矛盾が拡大している」と強調した。　集会は満州事変のきっかけとなった柳条湖事件（１９３１年）が起きた９月１８日に毎年開いている。南日本新聞 | 鹿児島※「相手国の攻撃を判断する際に主観的な要素が入る可能性があり、自衛権行使に歯止めがなくなる」・・・ってのが護憲派とかの連中の決まり文句なんだが、これは日本の歴代政権も「アシの長い兵器、航空機は保持しない」「武器輸出しない」と、なんでも「あれもしない、これもしない」と、自分で自分の手足をしばって、そういう宣言をしているわけだが、日本人は自分の行動、行為を自分で制御できない、自分がなにをやるか決められない、まさに精神遅滞とか異常者であるという宣言をしている、禁治産者ともいうのか？、９条どーたら言う前に、国を名乗ってはいけない（笑）、日本の議員「日本政府による歴史改ざんは許されない」9/18(月) 22:01配信CGTN Japanese・Ｙａｈｏｏニュース【9月18日 CGTN Japanese】日本では、一部の政界有識者が過去に中国を侵略した日本軍の犯した戦争犯罪について絶えず反省の念を示し、日本の民衆に侵略の歴史を忘れないよう呼びかけています。　日本の野党の櫛渕万里衆議院議員は歴史の真相を明かすことに長年尽力し、日本政府に歴史を正視して罪を反省するよう促しています。　櫛渕議員は、「日本が歴史問題において、中国、韓国、朝鮮をはじめ、東アジアの近隣諸国と真の和解をしていないことは極めて遺憾だ。日本政府は和解を模索する努力をせねばならない」と呼びかけています。　櫛渕議員はまた、「日本政府はしばしば、広島と長崎に原爆が投下された被害者であることを強調するが、その誘因となる侵略戦争や植民地支配については言及を避けてきた。このような行為は歴史の真相を覆い隠し、歪曲しようとするものだ」と指摘しました。　櫛渕議員はさらに、「広島と長崎が経験した災難は大きな悲劇だが、根本的には、日本が侵略戦争と植民地支配を起こした加害者だった背景がある。日本政府はこの点を直視し、そもそもなぜ広島と長崎の悲劇があったのかを根本的に考えねばならない。つまり、第一に、歴史の改ざんは絶対に許されない。次に、日本政府が歴史の事実を認め、考証し、謝罪して和解を得ることが必要だ」とも指摘しました。（c）CGTN Japanese/AFPBB NewsCGTN Japanese※「広島と長崎が経験した災難は大きな悲劇だが、根本的には、日本が侵略戦争と植民地支配を起こした加害者だった背景がある」・・・他国の政治が気に食わないとなれば、その国の民間人、老人、子供、女性など数十万人をころしてもかまわないという、こいつも自分がなにを言ってかわからんのであろう、そういう人物が国会議員？、日本終わってる、

  2023.09.19

• 松原耕二氏「サンモニ」処理水発言は「『開示し続ける』ことを求めた」

  松原耕二氏「サンモニ」処理水発言は「『開示し続ける』ことを求めた」と説明「違う水」には言及せず9/7(木) 12:44配信デイリースポーツ・Ｙａｈｏｏニュース　　ジャーナリストの松原耕二氏が５日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新し、３日に出演したＴＢＳ系「サンデーモーニング」での発言について説明した。　松原氏は「サンモニ」で福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてコメント。「普通の原発が海に流しているものと処理水はまったく違う水なわけですよね。普通の原発が流すものはトリチウムだけが入ってる。今の処理水はですね、燃料デブリに直接当たってるので、トリチウムだけじゃなくてセシウムとかストロンチウムとかいろんな放射性物質が入ってるわけです」と説明した。さらに日本政府のスタンスを「そっち（他の放射性物質）に意識が行かないように『トリチウム、トリチウム』という風に持って行くようにも見えるわけですね」と指摘。他の放射性物質についても、積極的にデータを開示するよう求めた。　松原氏のコメントについて、元財務官僚で経済学者の高橋洋一嘉悦大教授は５日、自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで「よく分かってないだけじゃないの？基本的な知識がない」と失笑。日本の水産物を禁輸した中国政府と「ロジックがまったく一緒」などと語っていた。　松原氏は５日のＸで「サンモニで私が処理水でデータの開示を求めたという記事が出ていますが、実際には開示されていることを前提に『開示し続ける』ことを求めた発言。」と説明した。「先週の『報道１９３０』でも専門家や石破茂元防衛相と処理水問題を議論、皆、どうすれば処理水への理解が進むかという思いからです。」と真意をつづった。　東京電力が開示しているデータでは「トリチウム以外の放射性物質の濃度が国の基準を満たすまで再浄化処理（二次処理）を行い、トリチウムの規制基準を十分に満たすよう海水で希釈します。」と説明し、数値も示している。ただ、松原氏は「普通の原発が海に流しているものと処理水はまったく違う水」と表現したことについてはコメントしていない。※「「よく分かってないだけじゃないの？基本的な知識がない」と失笑。日本の水産物を禁輸した中国政府と「ロジックがまったく一緒」」・・・中国は「原発の排水と日本の事故による排水は違う」って言ってる、この松原ってのも中国の発言をまんま言ってるんだよね、2023.09.03「サンモニ」識者、処理水は「普通の原発と違う」他の放射性物質含有の可能性指摘→東電はデータ公開デイリースポーツ　ジャーナリストの松原耕二氏が３日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出について「処理水はまったく違う水」と指摘した。　海洋放出が始まったことを受けて、中国が日本の水産物を全面禁輸とした。中国からとみられる迷惑電話が日本のさまざまな自治体、施設、店などにかかってくるなど、波紋が広がっている。　松原氏は「中国があれほど危険をあおるのが、科学的だとは全然思わないです」と前置き。続けて「ただ、普通の原発が海に流しているものと処理水はまったく違う水なわけですよね」と福島第一原発の処理水が特別なものだと指摘した。　「普通の原発が流すものはトリチウムだけが入ってる。今の処理水はですね、燃料デブリに直接当たってるので、トリチウムだけじゃなくてセシウムとかストロンチウムとかいろんな放射性物質が入ってるわけです」と説明。「これが明らかに違うんだということで、日本はただ、政府はですね、そっちに意識が行かないように『トリチウム、トリチウム』という風に持って行くようにも見えるわけですね」と政府が意識的に他の放射性物質に目が行かないようにしむけていると分析した。　「ですから、ほかの放射性物質についても、安全なら『安全だ』と積極的に説明して、データを開示することが、信頼につながるんだろうと思います」と詳細なデータの開示を求めた。なお、東京電力が公開している処理水についてのサイトでは「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を行う際には、トリチウム以外の放射性物質の濃度が国の基準を満たすまで再浄化処理（二次処理）を行い、トリチウムの規制基準を十分に満たすよう海水で希釈します。」と他の放射性物質について説明している。再浄化処理（二次処理）については「多核種除去設備は、汚染水に含まれる６２種類の放射性物質（核種）を、環境へ放出する場合の国の基準以下の濃度に低減する浄化能力を持っています。」とし「多核種除去設備出口の放射能濃度」という項目では放射性物質の濃度のデータを開示している。2023.09.06高橋洋一氏が猛批判「サンモニ」松原耕二氏の処理水発言「デブリに触れたから未知のもの？教えてくれよ！」ホラー呼ばわり「単なるド文」デイリー　元財務官僚で経済学者の高橋洋一嘉悦大教授が５日、自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルに動画を配信。ＴＢＳ「サンデーモーニング」でジャーナリストの松原耕二氏が福島第一原発の処理水に関して発言した内容を酷評した。　海洋放出が始まった処理水について、松原氏は３日の「サンデーモーニング」で「処理水は普通の原発の水と違う」という主旨のコメントを行った。　高橋氏は「よく分かってないだけじゃないの？基本的な知識がない」と失笑。日本の水産物を禁輸した中国政府と「ロジックがまったく一緒」と話した。　処理水は、放射性物質を含んだ汚染水をＡＬＰＳという浄化設備によって処理されている。高橋氏は「この技術は元々アメリカとフランスなんだよね」「それを日本のメーカーが努力して国産化をやった」と導入した経緯を説明した。　さらに「６２種類除去するっていうと他のものは除去していないって話になるんだけど、ほかのものは検出できないんだよ。出てくる核種は全部除去しているから」と話した上で、「デブリに触れたから未知のものが出てくるというんだけど、教えてくれよって。ここまで来るとホラーでしかない」と笑い飛ばした。　その上で「サンモニの松原さんが科学知っているといったら、知らないんでしょ。単なるド文でしょ。そうすると、どっかの受け売りをするんだけど、科学ではやられるに決まっている」と切り捨てた。　処理水の議論については、社会学者の宮台真司氏もＸ（旧ツイッター）で「トリチウムは生体濃縮する」という主旨の発言をして、話題になった。高橋氏は「あれも傑作だったな。一番簡単なのは、そこら辺の魚獲ってみたら分かるよ。トリチウムはそこら辺にあるから」と論破した。　生物濃縮による水銀中毒が原因となった水俣病を引き合いに出す意見については「トリチウムは水に似ている性質（だから溜まらない）。（水銀は）金属だから溜まる」「基本の科学的な知識がないのがバレる」「ド文の人は、中学高校のときに勉強しないとダメだと思うよ」とぶった切った。

  2023.09.07

• ハンギョレ・日本の市民が「処理汚染水放出中止」訴訟…「故意に災害招く」

  ［インタビュー］日本の市民が「処理汚染水放出中止」訴訟…「故意に災害招く」登録:2023-09-04 23:31 修正:2023-09-05 09:51ハンギョレ海渡雄一弁護士　「原発爆発は過失だが処理汚染水放出は故意　ロンドン条約と国連海洋法条約違反を争う」　「日本政府と東京電力による『二重の加害行為』を告発する訴訟としたい。原発爆発は東京電力と国の重大な『過失』によるとみられるが、処理汚染水は『故意』であり、災害に近い被害を与えるものだ。絶対に中止しなければならない」　先月24日に始まった東京電力福島第一原発の汚染水放出の中止を求める訴訟が日本国内で8日に始まる。福島県や宮城県などの地元漁民と住民100人あまりが、汚染水の放出の中止を求めて8日に福島地方裁判所に提訴する予定だ。　訴訟の弁護団に属す海渡雄一弁護士（67）は先月29日、東京でハンギョレのインタビューに応じ、訴訟の争点と意味を説明した。韓国では「汚染水」、日本では「処理水」と呼んでいるが、海渡弁護士は「多核種除去設備（ALPS）で処理された汚染水」を意味する「処理汚染水」という用語を使っていると説明した。－今月8日に処理汚染水の放出中止を求めて提訴する。　「2021年4月にALPS処理された処理汚染水の海洋放出が公式に決定された。訴訟はその直後から2年ほど準備してきた。訴訟に参加したいという人は日本全国に大勢いるが、今回の訴訟は（2011年3月に）福島第一原発事故の被害を直接受けた漁業者と住民が参加する。原告は福島県、宮城県、茨城県、岩手県、千葉県、東京都程度に限定される。彼らは原発事故に続き、処理汚染水放出の被害を受けることになった。　日本政府と東電による『二重の加害行為』を告発する訴訟としたい。原発爆発は東電と国の重大な『過失』によるとみられるが、処理汚染水の放出は『故意』だ。訴訟には100人以上が参加すると予想される。8日の第1次訴訟に続き、第2次訴訟は10月末までに準備する計画だ」－被告は原子力規制委員会と東京電力だが。　「原子力規制委員会は、処理汚染水放出運用などにかかる実施計画変更認可処分（5月10日）と、放出設備の使用前検査での合格処分（7月5日）を決定している。同委員会にはこの2つの決定の取り消しを請求する。放出を許可した処分を取り消してほしいという行政訴訟だ。東京電力には放出の中止を求める民事差し止め訴訟を起こす」－中心争点は。　「日本政府は処理汚染水の海洋放出によって漁業分野で被害が発生することを認めている。そして補償をすると明らかにしている。すなわち処理汚染水の放出は『災害』だということだ。これは日本の原子炉等規制法に定める『災害の防止上十分でないもの』に当たるため違法であると考える。　住民については、将来健康上の被害を受ける可能性があるという不安が生じている。平穏な生活を送る権利が侵害されているのだ。漁業者は漁業で生活する権利が侵害される。また海洋汚染は被害があることを立証してからでは取り返しのつかない状況になるため、『予防原則』が適用される。危険な行為はひとまず中止しなければならないということだ。これは国連海洋法条約、ロンドン条約にも定められている。このようなポイントを争点とすることになるだろう」－「ロンドン条約」が本格的に扱われることになる。　「ロンドン条約96年議定書によると、放射性物質の海洋投棄は全面的に禁止されている。日本の処理汚染水の放出は議定書違反の可能性がある。日本政府は、議定書が適用されるのは『船舶からの投棄』であり、今回の放出は船舶からの投棄ではないなどと主張する。だが議定書をよく読めば『プラットフォームその他の人工海洋構築物から海に故意に処分すること』も禁止対象に含まれている。海洋放出のために作った長さ1キロの海底トンネルは海洋構築物とみることができる。　これまで、日本の処理汚染水放出がロンドン条約の対象なのかについては国際的な合意がなかった。この部分を裁判所で争うつもりだ。ロンドン条約が日本の裁判所で議論されるのは初めてだ。また国連海洋法条約にも重要な点がある。処理汚染水が害をもたらす恐れがある場合には、因果関係が証明されなくても処分してはならないとされているのだ。このような予防原則を積極的に訴訟の中で主張する予定だ」－日本政府と東京電力は、国際原子力機関（IAEA）の判断などを根拠に、処理汚染水の放出は安全だと主張している。　「これまで東京電力のように放射性物質を故意に海に放出した事例はない。たとえ希釈したとしても放射性物質の総量は変わらない。ALPSで処理した汚染水にはトリチウム（三重水素）だけでなくセシウム134、137、ストロンチウム90、ヨウ素129、炭素14などが含まれている。このような放射性物質は様々な生物の中で濃縮される可能性がある。　安全性を語るためには、放出された処理汚染水が生物にどのように濃縮され、人間にどのような影響を与えるのか、その経路を把握しなければならない。日本政府と東京電力はこの部分を全く評価していない。IAEAは、日本政府の政策を推奨も支持もしないとレポートで明確に述べている。危険だということも立証されていないが、安全だということも確認されていない。IAEAもそのような評価をしたわけではない。だから安全とは言えない」福島第一原発の敷地内のタンクに保管中の放射性物質汚染水/聯合ニュース－日本政府は、福島第一原発では汚染水が毎日発生しており、これを保管するタンクが不足しているため、原発廃炉のためには放出やむなしと主張している。　「東電はタンクを新たに作る土地がないと主張しているが、完全にうそだ。原発の隣には7、8号機の建設予定地だった空き地がある。そこに作ればいい。また、原発からデブリ（溶けた核燃料の残骸）を取り出し、30年後に廃炉が完了すると考えている専門家はいないと思う。　汚染水の処理については、海への放出以外の方策がまともに検討されていないのも問題だ。長期陸上保管やモルタルで固化する方法など、環境への負担を減らす代案があった。日本政府はきちんと検討したと主張しているが、それを裏付ける資料がない」－東京電力に対する不信も大きい。　「東電の大きな問題点は、重要な事実を隠す可能性があるということだ。24日から処理汚染水の放出がはじまっているが、今後30年以上その内容を正確に公開するのかは疑問だ。東電は福島第一原発のメルトダウン（炉心溶融）の事実を長期間隠蔽し、高濃度の汚染水が海に流出していたことも後になってから認めた。裁判でも主張するが、東電は2015年8月に社長名義で、処理汚染水の海への放出について『関係者（漁業関係者）の理解なしにはいかなる処分も行わない』と文書で約束しているが、結局守らなかった。－訴訟の結果はどのようなものになると予測するか。　「難しい質問だ。漁業関係者は補償がなければ（風評被害などで）生業の維持が難しくなるだろう。日本政府は800億円（約7228億ウォン）の予算を用意し、被害の賠償に乗り出そうとしている。これは大災害だ。それも過失ではなく故意に被害を与えるということだ。裁判所に良心があれば、このような行為は中止すべきだという判決を下すと思う。　処理汚染水の放出に反対している韓国や中国だけでなく、マレーシアやフィリピンなどのアジアの国々、太平洋の島国にも大きな声をあげてもらいたい。今からでも遅くはない。例えば、裁判があと1年かかるとしても、処理汚染水の放出期間は30年以上あるため、30分の1を放出した時点で中止させることができる。間違ったことはやめさせなければならない」－韓国の漁業関係者への被害も予想される。　「韓国の漁業関係者も現実に受けた被害の賠償を東電に請求できると思う。被害を受けた人は国籍に関係なく要求できる。東電が無視すれば、現実に被害を受けたという事実を証明して損害賠償訴訟を起こすこともありうる。ただし韓国の漁業関係者だけが訴訟を起こせば、韓日の外交関係を悪化させる恐れがある。だからなるべくアジアの多くの国々や太平洋の島国などと共に訴訟ができるとよいと思う」東京/キム・ソヨン特派員韓国語原文入力:2023-09-04 05:00訳D.K※「　日本政府と東電による『二重の加害行為』を告発する訴訟としたい。原発爆発は東電と国の重大な『過失』によるとみられるが、処理汚染水の放出は『故意』だ」・・・「故意」だから裁判できると言ってるようだし、なぜ故意なら裁判できるｓのか？、で、肝心の何が危険なのかも言わない、何も危険はないってことなんだろう、つまり裁判のための裁判、タメにするってやつ、なんでも裁判っていうマニア、よくいるヤカラ、いい年こいて他にやることないのか、

  2023.09.05

• 津田大介氏との「あいちトリエンナーレ」裁判、一審勝訴

  津田大介氏との「あいちトリエンナーレ」裁判、一審勝訴　この批判が「違法」ならわが国で政治論評は成り立たない8/26(土) 17:00配信夕刊フジ・Ｙａｈｏｏニュース【有本香の以読制毒】少し前のことで恐縮だが、４年前の夏に起きた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９（以下、あいトレ）」内の企画展「表現の不自由展・その後」をめぐる騒動をご記憶だろうか。「あいトレ」は、３年に１度、国と愛知県、名古屋市、それぞれの公金が注ぎ込まれて開催される美術展。つまり立派な公共事業だが、その２０１９年版で、前述の企画展の内容が批判の的となり、一時休止という事態にまで至ったのである。まさに〝大炎上〟した、その展示がどんなものだったかというと、一つは「慰安婦像」。もう一つは、昭和天皇のお写真を燃やし、その灰を足で踏みつけるという〝トンデモ〟映像作品。そして特攻隊員の寄せ書きのある日の丸を貼り付け、「愚かな日本人の墓」と題されたオブジェなどだ。「あいトレ」の実行委員長は愛知県の大村秀章知事。芸術監督はジャーナリストの津田大介氏が務めたが、この人選も物議を醸した。私は当時、本コラムをはじめ複数のメディアでこの企画展を批判的に論評した。その論評の一部が名誉毀損（きそん）にあたるとして、津田氏が、当時私が出演していたネット番組「真相深入り　虎ノ門ニュース」と、私を含む多くの出演者を訴えていた。裁判は２種類あり、一つは番組と出演者をセットで訴えたもの、もう一つは演者個人に対するものだが、前者の判決が、８月２２日に出された。私の番組での発言に違法性はなく、津田氏側の請求は棄却。一審は私が勝訴という結果である。私としては当然の結果と受け止めているが、津田氏側が控訴する可能性もあり、その場合はもちろん徹底的に戦う所存だ。津田氏側が問題にした私の発言とは、企画展に出品された作品の作者の発言を引用してのもの。この作者は出品依頼があった際、津田氏側から、自分の作品を「隠して出す」と言われたと、名古屋市の聞き取りやテレビ番組などで発言していたのだ。同時に「慰安婦像」も同様に隠して出す旨が語られたと証言していた。「隠して出す」とは、問題になりそうな作品だから、当初からリストには記載せず、ギリギリになってオープンにするということだ。これは公共事業の進め方として問題ではないか、というのが私の批判の趣旨だった。発信を行うにあたり、私は名古屋市の河村たかし市長をはじめとする関係者にも取材をしている。私のこの批判が「違法」とされるのであれば、わが国ではどんな政治論評も、成り立たないことになってしまう。公共事業への監視も同様だ。私は一貫して、本件での自分の発信には何ら問題なしと考えてきた。今後も、決して臆することなく、発信論評を続けてまいりたく思っている。思えば、「あいトレ」が〝炎上〟した夏は、コロナ禍の前だった。当時、国政は安倍晋三政権だった。歳月の流れを思い、世の無常を感じる。１日１日を大切に過ごし、少しでも意義ある仕事をしていきたいという思いを強くする。■有本香（ありもと・かおり）　ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本　学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。

  2023.08.26

• AIで関東大震災の「“新”証言」取りやめに　「証言ではなくフィクション」

  AIで関東大震災の「“新”証言」生成する日赤のプロジェクトが取りやめに　「証言ではなくフィクション」と物議8/24(木) 21:54配信ねとらぼ・Ｙａｈｏｏニュース　日本赤十字社東京都支部は8月25日に公開を予定していた関東大震災100年プロジェクト「100年前の100人の新証言　～データとAIで紐解く、あの日に起きたこと。」を取りやめると発表しました。AIを活用して「“新”証言」を生成する内容に「証言ではなくフィクション」など批判が寄せられていました。　同プロジェクトは、当時の日赤の救護活動の様子を描いた1枚の油絵を用い、絵の中にいる避難者100人が当時の各種文献を読み込んだAIを活用し、発災当日に経験したことを「“新”証言」として語る、というもの。　AIを活用して「“新”証言」を語らせるという方法に対して、SNS上では「生成AIで作ったものは証言じゃなくてフィクションでしょ」「歴史資料に対して相当に不味いことやってないか」「どうして数多くの証言が存在するのにこんなことをしようと思ったのか」など、問題視する声が広がっていました。　日本赤十字社は「本プロジェクトは、当支部エントランスの壁に飾ってある、約100年前に描かれた関東大震災に関する1枚の絵画を起点に始まりました。100年という歳月によって震災当時の記憶も薄れ、描かれた当時の様子も絵画だけでは伝わり難くなってきております。AIという新しい技術のサポートを得ることで、描かれている当時の状況やそこから見出せる教訓等を想像しやすくなるのではないかという想いから、企画いたしました」と企画意図を説明。　しかし「本来の意図が伝わらず一部で誤解を招いてしまった」として、プロジェクトを通して伝えたかったことが十分に伝えられない状況と判断して、実施を見送る決定をしたとしています。「より慎重な検討が必要であったと反省しております」と述べ、取りやめに伴う迷惑や不便に対して謝罪しています。ねとらぼ※「AIを活用して「“新”証言」を生成する内容に「証言ではなくフィクション」など批判」「当時の日赤の救護活動の様子を描いた1枚の油絵を用い、絵の中にいる避難者100人が当時の各種文献を読み込んだAIを活用し、発災当日に経験したことを「“新”証言」として語る」「“新”証言」を語らせるという方法に対して、SNS上では「生成AIで作ったものは証言じゃなくてフィクションでしょ」「歴史資料に対して相当に不味いことやってないか」「どうして数多くの証言が存在するのにこんなことをしようと思ったのか」「描かれている当時の状況やそこから見出せる教訓等を想像しやすくなるのではないかという想いから」・・・オカルト？、昨今、韓国や在日朝鮮人組織が虐殺云々で騒いでるので、それを「ＡＩが証言」っていうトンデモをやろうってのかと勘ぐるわけだが、どうなの？、震災自体悲惨な問題だよね、それをＡＩなんたらで遊んじゃおうってわけなの？、ギボさんなきあと、ＡＩ？、その「新証言」って見たけど、実にくっだらないものだ、こんなことにカネと時間をかけたのか？、ヒマかよ、

  2023.08.25

• 中国の専門家が指摘する東アジアの共通の価値観

  中国の専門家が指摘する東アジアの共通の価値観吉田陽介 2023年7月28日(金) 10時0分 1960～90年代に東アジアは目覚しい経済発展を遂げ、「東アジアの奇跡」とまでいわれ、世界の注目を集めた。この地域の経済発展パターンは一定の共通性があるため、経済について語る場合、「東アジアモデル」という言葉がよく使われた。だが、1997年のアジア通貨危機により、東アジアの「神話」は崩壊し、韓国などは不況に陥り、国際通貨基金（IMF）の支援を受けた。当時、一部識者から、東アジアは官僚や政治家、利益団体とのつながりが経済活動で重要な意味がある「縁故資本主義（クローニーキャピタリズム）」が問題で、「グローバルスタンダード」に合致した経済運営をすべきだという指摘がなされた。ただ、この見方は欧米の「新古典派経済学」に基づいた考え方であり、必ずしもアジア地域の実情を反映したものではなかった。アジアが独自の経済発展をしてきたことは事実だ。中国の専門家「東アジアには儒家思想という共通点」17日付の中国新聞ネット（WeChat版）に「儒家経済圏が世界で注目されている理由」と題する記事が掲載された。記事は、日本の高度成長、韓国の「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展、中国やベトナムの経済発展を儒家経済圏の経済発展の成功例に挙げ、「儒家経済圏の絶え間ない『拡大』により、圏内の多くの経済体（エコノミー）の人口と経済規模は世界で重要な位置にある」と述べた。東アジア、特に日本、中国、韓国は地理的に近く、文化・習慣の面でも共通点があるため、経済交流にプラスとなるという話は、アジア独自の発展についての見方がよく出てきた90年代後半にも聞いたことがある。記事も、「儒家経済圏は儒家文化を基礎にしている」とし、「歴史的に中国の政治や中華文化の影響を受け、過去または現在、漢字を使用し、文語文を書き言葉として共に使っていた」と述べている。儒家経済圏の定義について、記事は「一般的には儒家文化が社会文明体系の中で主導的地位を占める、または重要な影響力を持つ経済体を指す。儒家経済圏には中国大陸、香港、マカオ、台湾地区、日本、韓国、ベトナム、シンガポールなど8つの経済体が含まれている」と述べている。ここで挙げられた国と地域は、いずれも目覚しい経済発展を遂げており、そのパターンも共通している点がある。周知のように、経済発展には労働、資本、技術、管理などの要素が重要だが、記事も指摘しているように、文化的要素も少なからず影響している。儒家経済圏が目覚しい経済発展を遂げた要因として、記事は以下の7つの点を挙げた。第一に、文化面で、「礼」「仁」を尊び、秩序を重んじるという点だ。儒教思想の基本的な理論的基礎である「性善論」が、「仁政」を行い、人間本位の人道的管理を行うための基礎だとしている。また、儒教の中心的倫理思想である「礼」は、「礼はルールであり、秩序であり、規則にのっとったすべての礼は統治の基礎を構成し、社会の安定と経済の発展を保障する」と述べている。第二に、統治面で、「有効な市場」と「有為な政府」を提唱するという点だ。儒教経済圏の国と地域は、相対的に権力を集中させ、政府の役割を重視する発展パターンをとっている。このような市場経済モデルは、市場の「見えざる手」を利用して自らの経済活動を調整する一方で、政府は「見える手」で必要な時に適切な介入を行うというものだ。第三に、モデルの面で、「和而不同（人とは仲良くするが、むやみに同調しない）」を固く守り、多くの事柄を包容するという点だ。記事は「儒家経済圏は多文化を認め、文明の対話と文化の調和を主張し、寛容性・開放性・協議性を備えている」とし、さらに「圏内の国は一般的に対外開放政策を実施しており、その際立った利点は排他的ではなく、最高権威者を決めないことであり、外来の先進的な科学技術、文化のあり方、発展モデル、管理の経験に対する大きな包摂性を持っていることだ」と述べている。第四に、教育の面で、「師を尊び、教育を重んじる」ことを発揚し、「誰もが等しく教育を受けられる」ことを主張するという点だ。儒家経済圏の「奇跡」と呼ばれる経済発展は、教育の普及と質の高い労働力を抜きには語れない。日本の高度成長は安くて質の高い労働力に支えられ、中国の経済発展も然りだ。その要因として記事は、「圏内の経済体は孔子の『誰もが等しく教育を受けられる』の思想を普遍的に認め、教育の公平を図り、青年学生に相対的に平等な教育を受ける機会と条件を提供するよう尽力している」と述べている。第五に、社会の面で、「穏やか・素直・恭しい・質素・謙遜」を提唱し、「家国同型（家族と国家が組織・構造の面で共同性を持つ）」だとしている点だ。この理念は経済の持続的で安定した発展の社会的基盤を築いた。「家国同型」によって生み出された強力な組織力・動員力は、現代工業化の大生産における競争力に転化することができる。第六に、政策決定者の面で、個人の修養を重視し、エリートが政治を主導することを尊重するという点だ。儒家経済圏の統治者は、儒教の「修養を積むことで、人々を楽しませる」、「其の身正しければ令せずして行はる。其の身正しからざれば、令すと雖も従はれず（人の上に立つ者の身が正しければ、命令しなくても意図したことは正しく行われる。人の上に立つ者の身が正しくなければ、命令しても国民は従わない）」の理念を重視しており、それは企業家の品格を改善すると記事は指摘する。また、儒教の理念は「義利合一」「士魂商才」を重視し、仁義、人格、教養、情誼などを行為の根底とし、「論語」と算盤を一体化させている。第七に、労働力の面で、「苦労に耐え、勤勉を尊ぶ」という点だ。東アジアの人々には、果敢に重荷を負い、苦労に耐え、実務に励むという「民族の品格」があり、それは「現代の大工業生産に非常に適している」と記事は指摘する。この7つの要因は、東アジア地域に共通する政治経済、文化的要因だ。東アジアの経済発展について語る場合、政府の役割は非常に重要だ。日本や韓国などの経済発展は、国が経済発展のためのレールを敷き、企業間の競争を促したことが大きい。中国の経済発展も、「政府の手」と「市場の手」をうまく組み合わせている。改革開放前は「政府の手」のウエイトが非常に大きかったが、それ以降の経済発展は「市場の手」を大いに発揮させて、これまで「タブー視」されていた資本主義的要素を取り入れて、経済発展を図った。中国式の現代化の根底には儒家思想があるか中国とその他の東アジア諸国とは政治体制が違う。中国は社会主義国であり、マルクス主義が政権党である中国共産党のイデオロギーになっている。ただ、同党は「マルクス主義の中国化」を強調しており、同国特有の文化・思想を取り入れたものでなければならないとしている。中国の政治・経済の基本理論を見ると、ここで挙げられた7つの要因がある程度当てはまる。第一に、政治面で、「有為の政府」の建設を重視し、一連の改革を行うという点だ。改革開放から40年たち、市場経済志向改革の弊害が出た。特に党・政府の腐敗、職務怠慢が深刻になったため、「有為の政府」をつくるために、中国共産党指導部は「反腐敗闘争」を展開した。さらに、政治面では「徳治」を重視しており、統治者自身が修養を積み、「人民に奉仕する」という理念を堅持することを強調している。第二に、対外関係面では、各国の多様性を認めている。記事が提起した第三の要因は、まさに中国が2013年に提唱した「一帯一路」イニシアチブの理念だ。日本の報道では「巨大経済圏」という言葉がついているが、それは中国を「盟主」にしたものでなく、「文明間の対話、学び合い」が理念にあり、沿線諸国の文化の多様性を認めている。第三に、社会建設の面では、「社会主義核心的価値観」を堅持するとしている。その内容は「富強、民主、文明、調和、自由、平等、公正、法治、愛国、勤勉、誠実、友好」というものだ。このうち、「勤勉、誠実、友好」は記事が挙げた「穏やか・素直・恭しい・質素・謙遜」の理念にも近いものがある。中国政府は「社会主義核心的価値観」を堅持して、人々のモラル水準を上げ、「向上・修善、誠実・互助の社会気風」がいっそう強まることを目指している。中国共産党は第20回党大会で「中国式現代化」の概念を打ち出し、それを堅持すると強調している。それは欧米諸国と違う現代化の道を歩むというものだ。最近は、中国式現代化と中華文化の結合も言われており、欧米式の発展パターンに対する東アジアの発展パターンという図式をはっきりさせつつある。アジアの共通価値観で新たな「東アジアモデル」を記事では、シンガポールのリー・クアンユー元首相が1980年代に打ち出した「アジアの共通的価値観」にも言及した。ここまで見てきたように、東アジア地域の経済発展パターンには儒教文化の要素が見られ、それらは「東アジアの価値観」といえるものだ。過去のアジアの経済発展パターンは一国単位だったが、現在はグローバル化が進んでおり、世界経済と切り離した発展はどの国も不可能だ。今後は各国と連携した東アジアの経済発展パターンを構築することが必要だ。ただ、各国の「共同体意識」が重要だ。それには、アジアの経済大国である日本と中国の関係が重要だ。周知のように、日中両国は2000年にわたる交流の歴史があり、儒教の考え方も中国から日本に伝えられ、江戸時代の日本では朱子学が政治に活用された。そのため、日中両国には「共通の価値観」が存在するといえる。だが、日本は「市場経済」「民主主義」「法の支配」という「共通の価値観」を持つ欧米諸国、特に米国との関係を深め、中国への警戒を強調している。2004年に出版された「東アジア共同体」という本に、「日米間には共通の価値観があるが、日中間にはそれがない。日中間にあるのは共通の利益だけだ」という日本外務省のある高官の話が引用されていた。確かに、現在の日中関係は「新時代に合った日中関係の構築」という言葉をよく聞くが、どちらかといえば「共通の利益」に重きが置かれている。ただ、日中間には歴史問題や領土問題など解決の難しい問題があり、「共通の利益」を関係発展の「突破口」として、さらなる関係回復につなげるのが望ましい。価値観の面では、中国は現在、「平和、発展、公平、正義、民主、自由」を人類共通の価値観としており、伝統的な社会主義国とは違うことを強調している。日中両国でいえば、前述のように、東アジアの価値観が歴史的にあるため、日中関係の研究がよくいうように、両国関係の発展は両国のみならずアジア地域にとってもプラスとなる。さらにいえば、新たな東アジアの発展パターンの構築の面から見ても、両国関係の改善は重要な意味がある。現在、日中関係は停滞しているが、交流のチャネルがないというわけではない。7月初めに沖縄県の玉城知事が訪中し、中国の国家指導者と面会した。14日には林外相と王毅中央外事工作委弁公室主任が会談するなど、対話は続いている。そのため、日中関係は「最悪」とはいえず、先行きは必ずしも暗いものではない。新たな「東アジアモデル」の構築は長いスパンで考える必要がある。■筆者プロフィール：吉田陽介1976年7月1日生まれ。福井県出身。2001年に福井県立大学大学院卒業後、北京に渡り、中国人民大学で中国語を一年学習。2002年から2006年まで同学国際関係学院博士課程で学ぶ。卒業後、日本語教師として北京の大学や語学学校で教鞭をとり、2012年から2019年まで中国共産党の翻訳機関である中央編訳局で党の指導者の著作などの翻訳に従事する。2019年9月より、フリーライターとして活動。主に中国の政治や社会、中国人の習慣などについての評論を発表。代表作に「中国の『代行サービス』仰天事情、ゴミ分別・肥満・彼女追っかけまで代行？」、「中国でも『おひとりさま消費』が過熱、若者が“愛”を信じなくなった理由」などがある。※「東アジアの共通の価値観」「それには、アジアの経済大国である日本と中国の関係が重要だ。周知のように、日中両国は2000年にわたる交流の歴史があり、儒教の考え方も中国から日本に伝えられ、江戸時代の日本では朱子学が政治に活用された。そのため、日中両国には「共通の価値観」が存在するといえる。だが、日本は「市場経済」「民主主義」「法の支配」という「共通の価値観」を持つ欧米諸国、特に米国との関係を深め、中国への警戒を強調している」・・・相変わらずのプロパガンダだが、そこらへんめんどくさいので言わんが、中国の問題、ということで言えば、海外に滞在する中国人が中国当局に検挙されて財産を没収されたが、その額が日本円で数億円、数百億円という規模だという報道を見たように思うが、それは単に自身の業務上の利点をいいことに私腹を肥やした、と端的に見られるが、しかし共産主義の中枢にいて、それを人民に教育する立場の人間が私腹を肥やすなどという掟破りをするということ自体が理解不能だ、つまり「こういうことをするな」と言ってる人物が「こういうこと」をするわけである、なぜなのか？、無論、よほど低能でなければわかることだ、つまり「こうすれば利益を得られる」と教育しているのであるから、なにが「おいしい」のか理解しているわけで、「犯行動機」は自分なのである、何が悪いことか知っていれば当然何が悪いこと、つまり利益を得る方法も知っているのだ、それで中国では幹部であれば当然にどうやれば利益になるかを知っている、そういえばキンペーも数兆規模で財産があるとか、・・・読み直してないので、ヘンかも、またね、

  2023.07.29

• 日仏の戦闘機が初の共同訓練　西側諸国の論理に引き込まれる日本　問われる自立

  日仏の戦闘機が初の共同訓練　西側諸国の論理に引き込まれる日本　問われる自立7/28(金) 22:31配信テレビ朝日系（ANN）・Ｙａｈｏｏニュース自衛隊の戦闘機がフランスの戦闘機と日本で初めて共同訓練に臨みました。安全保障政策の歴史的な転換を進める日本の平和主義が揺らぐ懸念も出ています。　来日したフランスの戦闘機が28日、埼玉県の上空で航空自衛隊の戦闘機と共同訓練をしました。　埼玉県在住（80代）：「平和が一番なんだけど、口で言ってるだけじゃ平和は守れないよね。日本でもある程度の武器は必要だろうし」　フランスは4月にもフリゲート艦を台湾海峡経由で自衛隊の横須賀基地に入港させました。　6月にはインド太平洋地域に展開するイタリア海軍の哨戒艦が同じく横須賀基地に初めて寄港しました。さらに、NATO＝北大西洋条約機構の連絡事務所を日本に設置する案も検討されています。　岸田総理大臣：「この（防衛）3文書とそれに基づく安全保障政策は、戦後の安全保障政策を大きく転換するものであります」　岸田総理は去年12月、反撃能力の保有や防衛費増強の方針を打ち出しました。　28日に公表された防衛白書は「中国とロシアの連携強化が一層強まっている」と懸念を示しながら、「我が国は戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」と強調しています。　米　バイデン大統領：「（日本の防衛費増額は）私が3回にわたり、日本の指導者と会い、説得した」　日本の防衛費増強を巡るアメリカのバイデン大統領の発言に対し、政府は日本の判断であり「誤解を招きうる」とアメリカ側に申し入れました。　バイデン大統領は「岸田総理はすでに増額を決断していた」と発言を訂正しましたが、外交筋は「アメリカは日本に相応の働き掛けをした」と明かします。　終戦から78年、日米同盟強化の掛け声のもと、アメリカは日本への関与を強めています。　対立や不安が広がり、日本が西側諸国の論理に引き込まれていくなか、日本の「平和主義」が揺らがないか、懸念する声も出ています。　6月、与野党の40人以上の議員が参加する超党派の「石橋湛山研究会」が立ち上がりました。総理大臣も務めた石橋氏はアメリカ一辺倒にならず、中国などとの関係正常化も目指しました。　参加議員の一人は「日本は自主外交を貫き、米中対立に巻き込まれないスケールの大きな構想力を持つ必要がある」と強調します。　各国で仕事をしてきた大手商社の元幹部は「インドの積極的中立外交」が参考になるのではないかと話します。　国際秩序の構造が大きく変わり始めた今、日本は独自のスタンスを見いだすその覚悟が問われています。（C）　CABLE NEWS NETWORK 2023テレビ朝日※「自衛隊の戦闘機がフランスの戦闘機と日本で初めて共同訓練に臨みました。安全保障政策の歴史的な転換を進める日本の平和主義が揺らぐ懸念も出ています」・・・（笑）、いやあ、この一行目だけで笑っちゃったよ、ドロボーが家にはいってきたから、入らないように言うと争いになるから、よくないってことなんだね、バカまる出しとしか思えん、いや、わかるよ、現在の日本ってこんな感じだからね、中国は台湾や尖閣をねらってるんだが、それを防ごうとするのは戦争だからいけないという、日本が自国を守るのは戦争だからいけないというんだよね、だから、自分の財布が盗まれようとしてるのに、それを防いではいけないってことなんだよね、これってどういう世界の話なのか？、正直言って言葉が無いんだよ、「対立や不安が広がり、日本が西側諸国の論理に引き込まれていくなか、日本の「平和主義」が揺らがないか、懸念する声も出ています」・・・（笑）「日本の「平和主義」」って、なに？（笑）、日本以外の国は平和を望んでないの？、日本人や日本のメディアはよくこういうこと言うけど、これって海外に対して非常に失礼なんじゃないの？、国名を特定してないから反論はないけど、日本は平和を望んでる、だが他国は戦争をしようとしている、なんて、ずいぶん失礼だよね、で、テレ朝ね、これに限らんけど、日本人、劣化、はなはだしい、「日本は自主外交を貫き、米中対立に巻き込まれないスケールの大きな構想力を持つ必要がある」・・・日本が海外でプレゼンスがないのは、結局軍事に怠慢だからだ、軍事をサボってカネを出してりゃいいというスタンスでやってきた、そりゃカネをくれればどの国も大喜びだよ、だけどそれ限り、金の切れ目が縁の切れ目、カネは出すが責任はとらない、そういう無責任は足元を見られてる、結局、日本のぼんくら官僚が日本人の税金を自分の出世のためにつかって、あとは野となれ山となれ、日本人、ホントにバカまる出し、

  2023.07.29

• IAEA報告書は「処理水の海洋放出」を承認していない。日本の傲慢

  IAEA報告書は「処理水の海洋放出」を承認していない。中国を「非科学的」と切り捨てる日本の傲慢7/28(金) 8:10配信BUSINESS INSIDER JAPAN・Ｙａｈｏｏニュース福島第一原子力発電所で発生した、いわゆる処理水（詳細は後述）を海洋放出する日が近づいている。日本政府やメディアは、国際原子力機関（IAEA）が「国際的な安全基準に合致している」とした調査報告書（7月4日）によって、海洋放出の安全性と正当性が示されたかのように主張する。だが、この報告書に、海洋放出の方針を「推奨するものでも承認するものでもない」との記載があることに、どれほどの人が注意を向けているだろう。報告書で「お墨付きを得た」とし、地元・福島の漁民や市民団体、中国や太平洋の島しょ国など海外の反対を「非科学的」「外交カードにしている」などと決めつけるのは、あまりに傲慢な態度ではないか。報告書提出までの経緯まずは「処理水」問題を振り返ろう。2011年の福島第一原発事故でメルトダウン（炉心溶融）を起こした原子炉には、その後も核燃料と構造物が溶けて固まった「燃料デブリ」を冷却するため、現在も毎日大量の水が注入されている。燃料デブリに触れて高濃度の放射性物質を含んだ「汚染水」は、原子炉建屋に流れ込む地下水や雨水と混ざり合うことで、新たな汚染水を発生させている。現在は、汚染水に含まれる放射性物質を「多核種除去設備（ALPS）」で浄化処理しており、除去の困難なトリチウムを残しつつ、それ以外の放射性物質について規制基準を満たしたものを、日本政府は「（ALPS）処理水」と呼んでいる。処理水は1000基余りのタンク（約137万トン分）に保管されている。東京電力はこのタンクが2024年には満杯になると計算し、処理水のトリチウム濃度を国の規制基準の40分の1を下回るように海水で薄め、海底トンネルを通じて沖合約1キロ先の放水口から海に流す計画を立てた。日本政府は2021年4月、東京電力が作成した「処理水の海洋放出に係る放射線影響評価報告書」と、原子力規制委員会による海洋放出計画の審査プロセスが、IAEAの安全基準に整合しているか確認を求めた。そして冒頭でも触れたように、IAEAは7月4日、海洋放出計画が「国際的な安全基準に合致している」とする内容の調査結果を公表し、同機関のグロッシ事務局長が岸田首相に報告書を提出した。中国などが反対する「論理」処理水の海洋放出に対しては、全国漁業協同組合連合会（JF全漁連）や地元・福島の漁業協同組合をはじめ、市民団体が強く反対してきた。さらに、IAEAの調査報告書公表を受け、中国や太平洋島しょ国からも反対の声が上がり、外交問題に発展している。まずは中国の主張に耳を傾けよう。呉江浩・駐日大使と駐日大使館報道官は7月4日の記者会見で、海洋放出に反対する理由を次のように列挙した。日本側は周辺近隣国など利益関係者と協議せず、一方的に決定した原発事故で生じた汚染水を海に放出した前例はない「各国も原発から汚染水を排出している」との日本の主張について、排出しているのは冷却水であり、事故で溶けた炉心に接触した汚染水ではない溶け落ちた炉心と直接接触した汚染水には60種類以上の放射性核種が含まれ、その多くには有効な処理技術がない呉大使はその上で、「日本はただちに海洋放出計画を中止させ、国際社会と真剣に協議し、科学的、安全、透明で、各国に認められる処理方式を共同で検討すべき」と主張した。中国政府の反対を受け、特別行政区である香港の食品衛生管理当局は7月12日、放出が実際に行われれば、福島や東京を含む10都県からの日本の水産物の輸入を禁止すると発表。さらに、中国税関当局が日本の水産物に対する放射性物質の検査を7月から厳格化、鮮魚などの輸出が停止していることが分かり、放出問題は日中間の外交問題へと発展した。放出開始を前に対抗措置に出たとも映る中国の対応について、日本では「中国政府は処理水問題を利用しているのではないか、との疑念を禁じ得ない」との社説や、「処理水問題が科学的議論を離れ外交カードと化している」といった政府関係者の見方を紹介する記事など、メディアが「日本政府応援団」と化して対中非難を煽っている。だが、放出に反対しているのは中国だけではない。オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニアなどの太平洋島しょ国が加盟する「太平洋諸島フォーラム（PIF）」は、IAEAが報告書を公表する直前の6月26日、プナ事務局長が声明を発表した。笹川平和財団主任研究員の塩澤英之氏の抄訳によれば、「放射性廃棄物その他の放射性物質」の海洋投棄は「太平洋島しょ国にとって、大きな影響と長期的な憂慮をもたらす」ため、「代替案を含む新たなアプローチが必要であり、責任ある前進の道である」と、プナ事務局長は海洋放出に反対する態度を表明した。なお、日本は菅前首相時代の2021年7月、太平洋地域の19カ国・地域の首脳と「第9回太平洋・島サミット（PALM9）」をオンラインで開いている。菅氏はその際、「権威主義との競争など新たな挑戦に直面」しているとして、中国の脅威に対抗する結束を呼びかけたが、太平洋島しょ国側の同意を得られず、議論は海水面の上昇や海洋ゴミ、核廃棄物など汚染物質対策に集中した。サミット後の首脳宣言には、太平洋諸島フォーラムの加盟国・地域が「海洋放出に係る日本の発表に関して、国際的な協議、国際法及び独立し検証可能な科学的評価を確保する」のが優先事項であるとの文言が盛り込まれた。報告書は海洋放出を推奨も承認もしていないそもそも、今回のIAEAによる調査報告書を、海洋放出の安全性や正当性を保証するものとみなしていいのか。最も注意しなければならないのは、報告書の中に「処理水の放出は日本政府が決定することであり、その方針を推奨するものでも承認するものでもない」と明記されていること。政治的判断として海洋放出を行うべきかどうかについて、報告書は一切判断していないのだ。政府の説明やメディア報道に接した多くの国民は、この点を誤解してはいないだろうか。IAEAのグロッシ事務局長はNHKとのインタビュー（7月7日）で、次のように語っている。「日本政府は処理水をどう扱ったらよいか聞いてきたわけではなく、基本方針を評価してほしいという要請だった。政治的にいいか悪いかを決めたわけではなく、放出に対する日本の取り組みそのものを調査した」また、原子力に依存しない社会の実現をうたう認定NPO「原子力資料情報室」の関係者は、筆者にこう説明する。「IAEAの報告書は、汚染水の海洋放出を正当化する内容ではありません。放出設備の性能や保管タンク内の処理水に含まれる放射性物質の環境影響などを評価しただけです」原子力資料情報室は7月6日に発表した声明で、以下のように指摘している。IAEAの安全審査の範囲には、日本政府がたどった正当化プロセスの詳細に関する評価は含まれていない汚染水の海洋放出は廃炉作業のみに適用される利益であり、漁業や観光業、住民の生活、海外への影響も含めた社会全体としての利益をもたらすものではない海洋放出に社会的合意が取れていないことは全漁連、福島県漁連の放出反対の決議や、太平洋沿岸諸国から懸念が上がっていることからも明らか。国際基準の基本原則に則れば、海洋放出は正当化されない問題をすり替える自民党幹事長自民党の茂木敏充幹事長は7月25日の記者会見で、海洋放出を批判する中国について、「科学的根拠に基づいた議論を行うよう強く求めたい。中国で放出されている処理水の濃度はさらに高い」と反論した。しかし茂木氏の態度は、溶け落ちた原発の炉心に直接接触した汚染水を処理した水を史上初めて海洋に放出するという事実を無視し、放射性物質の含まれる濃度の問題にすり替えているように筆者にはみえる。市民団体からは「タンク貯蔵されている水の7割近くには、トリチウム以外の放射性核種が全体としての排出濃度基準を上回って残存している」との指摘もある。放水前に処理するにせよ、指摘に対する確認や追加の調査もないまま、中国の主張を「非科学的」と決めつけることの方が、非科学的ではないのか。※編集部注：「タンク貯蔵されている水の7割近く」との指摘については、市民団体が指摘しているだけでなく、日本原子力文化財団が「原子力総合パンフレット2022年度版」の中で、次のように説明している。「事故から2年後頃までは、ALPSの設備導入を検討している段階であったため、セシウム以外の放射性物質が除去できていない高濃度汚染水があり、その時期はタンクに貯蔵する際の放射性物質の濃度の基準を下回ることを優先していたため、環境へ処分するための基準を満たしていない処理途上水もタンクに貯蔵されています。これらは、処分するための基準が満たされるまで浄化処理されますが、その間タンクに貯蔵されています（保管中の水の約7割）」代替案含め再検討をIAEA報告書は、海洋放出以外の選択肢については一切触れていない。中国も指摘するように、東京電力と日本政府が海洋放出以外の代替案を考慮した形跡も見当たらない。しかし、専門家からは「大型堅牢タンクでの保管」や「モルタル固化」などの選択肢が提示されている。海洋放出を実施した場合、放出を開始してからも増え続ける汚染水と放射性物質の総量がどこまで膨れ上がるのか、環境への負荷が未知数であることも今後の大きな問題として残されている。8月にも開始されるという海洋放出はいったん中止し、代替案を含め再検討すべきだろう。最後に、今後の対中関係に触れておきたい。日本政府はバイデン政権誕生以来、台湾問題で中国を軍事抑止する安全保障政策を最優先し、対中関係は悪化の一途をたどってきた。海洋放出を決定したことで関係悪化が加速した上、日本側は先端半導体の製造装置の対中輸出規制を強化し、軍事抑止に続いて経済安保でも中国排除に動き、日中関係は「負のスパイラル」に陥りつつある。アメリカと中国は対立が衝突に発展しないようブリンケン国務長官をはじめ高官が相次いで訪中、首脳交流再開に向けた対話パイプを維持しているが、一方の岸田政権は対中外交の展望とパイプの欠如が否めない。中国経済はコロナ下での経済封鎖の落ち込みからの回復力が弱く、いまなら日中双方に経済関係を強化するモチベーションがある。「負のスパイラル」に陥らぬよう、関係改善に向けた手当てが必要だ。岡田充※・・・参考（「岡田 充・共同通信客員論説委員の報告（動画）：台湾有事は作られた危機」）「IAEA報告書は「処理水の海洋放出」を承認していない」・・・ＩＡＥＡは承認する機関じゃない、日本は承認など頼んでない、「中国や太平洋島しょ国からも反対の声」・・・だから胡散臭いわけなんだよね（笑）、「中国の主張に耳を傾けよう」「今後の対中関係に触れておきたい」・・・文学的（笑）、で、「濃い」（笑）処理水が始めに到達するアメリカはなんと言ってるの？、中国って海流から見て韓国と並んで一番遠い国じゃん？、一番遠い中国の声を聞いたら、一番近いアメリカの声も聞いてくれよ、「日本はただちに海洋放出計画を中止させ、国際社会と真剣に協議し、科学的、安全、透明で、各国に認められる処理方式を共同で検討すべき」・・・何度も言ってるが、中国がＹＥＳなどと言う筈がない、これも以前の韓国と同じで決してＹＥＳと言えない「政治的判断」があるだろ、そういう「腹にいちもつ」の国だからこそ常識的に無意味なんだよ、日本で野党でさえ政治問題にするなと言ってるだろ、・・・この記事で言ってることは韓国メディアでも散々言ってきたことで、すでに後追いだ、ＩＡＥＡの件も同様、グロッシが韓国に行って散々なメにあったが、グロッシの発言をきけよ、この筆者も左翼の反日日本人だが、「中国の主張に耳を傾けよう」のひと言でおさとは知れてる（笑）、・・・記事はハンギョレのように揚げ足取りになってるし、「中国の声を聞け」で「お里」が知れてる、途中だが、めんどくさいのでやめる、

  2023.07.28

• ハンギョレ・「強制動員被害者に屈服を強要するのは恥ずべきこと」

  「強制動員被害者に屈服を強要するのは恥ずべきこと」登録:2023-07-21 06:30 修正:2023-07-21 06:59ハンギョレ日本の市民団体「北陸連絡会」　中川事務局長、20日の記者懇談会で　「尹・岸田政権、高齢被害者を　米国との取引のための材料にしている」　日帝強制動員被害者を支援する日本の市民団体の活動家が韓国政府の強制動員解決案に苦言を呈した。　「不二越強制連行・強制労働訴訟を支援する北陸連絡会」（以下北陸連絡会）の中川美由紀事務局長は20日、光州広域市西区（ソグ）の「日帝強制動員市民の会」の事務室で記者懇談会を開き、「韓国政府は被害者に背を向ける『第三者弁済案』を全面撤回し、原告らに対する侮辱的行為について謝罪しなければならない」と述べた。　被害者を支援、激励するために韓国を訪れた中川事務局長は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は日本と戦犯企業に『謝罪は必要ない』と責任を免除した」とし、「これは歴代保守政権もしなかった親日発言であり、徴用工問題を韓国国内の問題とし、日本にこれ以上言うなという開き直った態度だ」と批判した。　中川事務局長は「高齢になった原告の前にお金を積んで屈服を強要する行為は卑劣で恥ずべきこと」だとし、「韓国政府が（2018年の韓国最高裁で勝訴した）原告4人に対して裁判所に債権を供託しようとするのは、司法秩序を徹底的に無視した前代未聞の行為」だと批判した。さらに「尹政権と岸田政権は被害者を米国との政治・経済取引の材料にしている」とし、「日本政府と戦犯企業は直ちに謝罪と賠償を行い、韓国政府は司法判決が履行されるよう代理弁済を撤回しなければならない」と強調した。　北陸連絡会は2001年10月、強制動員被害者7人が日本で不二越に対して謝罪と被害補償を求めたデモをきっかけに、翌年3月、被害者を支援するために日本市民200人余りが結成した団体。不二越は太平洋戦争末期の1944～1945年、韓国人の少女1089人を動員した。戦争犯罪企業の中で最大規模だ。一部の被害者は1992年に不二越を相手取って日本で訴訟を起こし、2000年に最高裁で和解が成立した。当時、訴訟に参加しなかった被害者23人は2003年に日本政府と不二越を相手取って二次訴訟を起こしたが、日本の最高裁は1965年の韓日請求権協定を根拠に原告の訴えを退けた。2013年、韓国国内で訴訟が再び提起され、最高裁（大法院）の判断を待っている。　一方、「強制徴用被害者ヤン・クムドクさんの釜山市民平和勲章推進委員会」と「日帝強制動員市民の会」は同日、光州市庁市民疎通室で合同記者会見を開き、強制動員被害者の人権運動に献身してきたヤン・クムドクさん（94）に釜山市民の寄付で作った平和勲章と感謝牌を渡した。キム・ヨンヒ記者韓国語原文入力： 2023-07-21 02:32 訳H.J※「北陸連絡会は2001年10月、強制動員被害者7人が日本で不二越に対して謝罪と被害補償を求めたデモをきっかけに、翌年3月、被害者を支援するために日本市民200人余りが結成した団体」・・・他にやることないのか？、

  2023.07.21

• ハンギョレ・「慰安婦訴訟」日本人弁護士…「日本政府が障害物」

  韓国の「慰安婦訴訟」法廷に証人として立った日本人弁護士…「日本政府が障害物」登録:2023-05-16 10:35 修正:2023-05-16 12:52ハンギョレ［インタビュー］戦後補償の専門家の山本晴太弁護士　山本晴太弁護士（70）は、1992年に釜山の日本軍「慰安婦」と勤労挺身隊被害者10人を代理し、日本で一審の一部勝訴判決を引き出した戦後補償の専門家だ。この判決は、日本の司法府が日本政府の慰安婦問題に対する責任を認めた初の判決だ。　「関釜裁判」と呼ばれるこの裁判を率いた山本弁護士がヤン・クムドクさん（94）に初めて会ったのは、30年前の1993年。山本弁護士は、関釜裁判の第3次原告として参加し日本政府を相手取って損害賠償請求訴訟を起こしたヤンさんの代理人で、その時初めて太平洋戦争末期に三菱重工業の航空機製作所で過酷な労働に苦しめられたヤンさんの生涯について聞いた。　そうして約15年にわたり、山本弁護士はヤンさんと日本の法廷で闘ったが、敗訴を繰り返した。さらに10年がたった2018年11月、韓国の最高裁（大法院）判決で強制動員被害が認められ、日本企業に賠償責任を問うことができるようになった。　しかし、今年3月、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が日本ではなく韓国の財団が賠償金を肩代わりするという「解決策」（第三者弁済）を発表し、ヤンさんをはじめとする3人の生存被害者は、故国でも日本の謝罪を受ける機会を再び奪われた。　日本でこの過程を見守ってきた山本弁護士は「加害者ではなく財団や政府が金を出すのは『解決策』にはなりえない」とし「韓国と日本は関係改善に乗り出しているが、歴史問題という根本的な問題が解決されない限り、これは表面的な改善に過ぎず、結局いつか再び問題になるだろう」と話した。　政府の「解決策」発表直後、韓日関係は急流に乗った。今年3月と5月の2回にわたって首脳会談を行い、19日から広島で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、韓日米3カ国が会談し安保協力について議論する予定だ。　山本弁護士は「日本と米国の政府は軍事的領域の協力に関心があるだけで、被害者の人権は考えていない。結局、（解決策発表は）日本の完全な勝利ではないか」とし「このような形で問題解決が繰り返されれば、長期的に韓日関係はさらに悪化しかねない」と憂慮を示した。　彼はイ・ヨンスさんなど「慰安婦」被害者17人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟の控訴審の証人として出席するため、9日に韓国を訪れた。韓国の法廷に立つ前の10日、ハンギョレのインタビューに応じた山本弁護士は「両国は賠償と謝罪を要求する被害者を『人権問題』ではなく『外交関係』の障害物と考えているようだった」と述べた。　日帝強制動員被害者支援財団が本格的に判決金支給に乗り出し、原告15人中10人の遺族が政府案を受け入れた。「韓国政府の解決策は、判決金を受け取る人とそうでない人を分け、遺族や被害者の間に分裂を起こす可能性も生じる」とし「結局、被害者の状況を全く考慮せず、（この問題を）日本と韓国との間の障害物と見ていたためこのような案が出た」と語った。　だが本当の障害物は最高裁の判決に従わなかった日本の企業と政府だったという点も明確にした。「韓国で事業をする企業が韓国の裁判所で敗訴すれば、これに従うのが当然だ。被害者が人権を主張して問題が生じたのではなく、判決を認めずにこれを拒否させた日本政府と企業の態度が両国関係の障害物だ」　それでも、山本弁護士は日本の植民地支配による被害者が人権を回復できる最後の空間は韓国にあると信じている。それこそ、被害者のために日本で闘ってきた彼が、「慰安婦」被害者のために韓国の法廷に立つことを決心した理由でもある。サンフランシスコ講和条約の請求権放棄条項により被害者個人は賠償請求権があっても裁判を通じて権利行使ができないという2007年の日本の最高裁判所の判決によって、過去問題の被害者の権利行使手段が封鎖されている。　山本弁護士は「『慰安婦』問題は深刻な人権侵害を起こした国際法違反事項であり、主権免除が認められてはならない」とし「日本で数十年にわたって裁判を行ったが、被害者を救済できなかった。国際機関の仲裁の努力もあったが、日本の反対にぶつかった。2007年以降、被害者は日本では絶対に勝訴できない。韓国での裁判は最後のチャンスだ」と強調した。　彼は7日に龍山（ヨンサン）大統領室で開かれた韓日首脳会談の際に、岸田文雄首相が強制動員被害者に直接言及せず、私見であることを前提に「厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい思いをされたことに心が痛む思いだ」と述べたことに対しても懐疑的だった。　山本弁護士は「心が痛むという表現は慰安婦合意当時、安倍元首相も述べた言葉だ。岸田氏も韓国で大統領に会ったから、安倍氏が言ったことのある表現程度で右翼の政治家たちの非難を避けようとしたのだろう」とし「これは心からの謝罪ではない。謝罪したかったなら、韓国最高裁判決を無視するのは理にかなわないではないか」と語った。チャン・イェジ記者韓国語原文入力:2023-05-16 02:49訳C.M※「『慰安婦』問題は深刻な人権侵害を起こした国際法違反事項であり、主権免除が認められてはならない」「日本で数十年にわたって裁判を行ったが、被害者を救済できなかった。国際機関の仲裁の努力もあったが、日本の反対にぶつかった。2007年以降、被害者は日本では絶対に勝訴できない。韓国での裁判は最後のチャンスだ」・・・中央日報がこういう日本人左翼のヤカラが日韓の関係を悪くしていると言ってる、「これは心からの謝罪ではない。謝罪したかったなら、韓国最高裁判決を無視するのは理にかなわないではないか」・・・そう確かに「心からの謝罪ではない」、全編ネゴトの割には、それは確か（笑）、

  2023.05.16

• 関東大震災の虐殺に向き合うよう政府に助言を…市民がG7首脳に書簡

  関東大震災の虐殺に向き合うよう政府に助言を…市民がG7首脳に書簡5/11(木) 22:20配信朝日新聞デジタル・ＹＡＨＯＯニュース　100年前に発生した関東大震災で多数の朝鮮人が虐殺された問題で、市民団体が近く、広島で今月開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）の参加国に対し、「虐殺の過去と向き合うように日本政府に助言してほしい」と求める書簡を送る。　「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年犠牲者追悼大会実行委員会」が11日、東京都内で開いた会見で説明した。同会は犠牲者を追悼するイベントを8、9月に催す。　同会の活動を支援する田中宏・一橋大名誉教授らによると、国の中央防災会議が過去の災害経緯をまとめた報告書には、1923年に起きた関東大震災の際に、「朝鮮人が放火した」との流言を信じた自警団などに朝鮮人や中国人が殺害された、と記されている。ただ歴代内閣は、虐殺の事実を認めるかについて尋ねる国会議員に「記録が見当たらないので答えは困難」と回答してきたという。　G7の参加国に送る書簡では、こうした日本政府の姿勢を説明したうえで、「歴史と誠実に向き合う重要性について、岸田文雄首相に助言してほしい」と求める。書簡は各国の大使館などに郵送する。（編集委員・北野隆一）朝日新聞社※・・・だけど最近はそういうデマもはがれつつあるよね、韓国は広島、長崎の犠牲者数でも「盛って」るのはアメリカの公表と違うことでわかる、だから韓国の千年属国根性、「傷口を大きく見せる」「告げ口根性」という得意技も最近ではぼろが出てる、まずは正直にしないとむしろ逆効果、つまりこれも千年属国根性、ウソをつくな、正直になれという人間として当然の言葉を言っときましょう、

  2023.05.12

• ハンギョレ・「汚染水放出」糾弾集会…日本の原発設計者「非常に危険」

  釜山で「汚染水放出」糾弾集会…日本の原発設計者「非常に危険」登録:2023-04-20 04:22 修正:2023-04-20 08:01ハンギョレ釜山・蔚山・慶尚南道の市民団体、20日に集会を予定　第53回アースデイ（4月22日）を前に、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶尚南道の環境・市民団体が日本政府による福島第一原発の汚染水海洋放出を糾弾する集会を開催する。　釜山・蔚山・慶尚南道の164団体が加入する「釜山古里（コリ）2号機寿命延長・核廃棄場反対汎市民運動本部」は19日、「20日午後2時、釜山駅広場で『福島第一原発汚染水投棄決死阻止、放射能のないアースデイ宣言市民大会』を開催する」と発表した。　参加者たちは午後2時40分に釜山駅を出発し、日本領事館、強制徴用労働者像、鄭撥（チョン・バル）将軍銅像、平和の少女像のある抗日通りまでの800メートルあまりを行進し、福島第一原発の汚染水の海洋放出を批判する記者会見とパフォーマンスを行う。　19日午後3時には釜山YWCA2階講堂で、原発設計者で工学博士の後藤政志さん（74）を招いて講演が行われた。2009年に退職した同氏は、2011年3月の福島第一原発爆発事故発生後から原発の危険性を訴える講演を行っている。同氏はこの日の講演でも「元原子力エンジニアとして、自分の知っているすべてのことを共有しなければならないという責任がある。私が提供すべき最も大切なものは、原子力技術をめぐる問題と危険について語る能力だ。私は原子力が確実に良いか悪いかを言おうとしているのではなく、単に事実を提示しているだけだ」と述べた。同氏は「原発は爆発が起こると予測し、当時仮名で原発の危険性を訴えてきたが駄目だった。設計を担った者として責任を痛感する。原発が爆発すれば放射能が放出されるため非常に危険だ」と付け加えた。　24日午後3時には釜山YMCA17階大講堂で「古里原発、地震に対して安全か？」と題して討論会が行われる。釜山大学地質環境科学科のソン・ムン教授が「慶尚圏の活断層調査の実態と対策」、脱核法律家の会ヘバラギ（ひまわり）のキム・ヨンヒ代表（弁護士）が「震災と関連する原発施設の問題点と課題」というテーマで発表する。続いて慶星大学のキム・ヘチャン教授（環境工学科）の司会で、釜山大学のアン・ソギョン教授、韓国海洋大学のキム・ジョンド教授、（株）GI地盤情報研究所のキム・ソンウク所長、キム・ソギョン弁護士が討論する。キム・グァンス記者韓国語原文入力:2023-04-19 16:10訳D.K※「私は原子力が確実に良いか悪いかを言おうとしているのではなく、単に事実を提示しているだけだ」・・・何を言うのも勝手だが、それをなぜわざわざ日本を仮想敵にしている外国である韓国に行ってやらなきゃならんのか？、それを説明していただかないとね、日本ではそういうのを売国奴という、

  2023.04.20

• 【サンモニ】徴用工問題で「お金だけでなく、きちんとしたおわびの表明

  【サンモニ】田中優子前法大総長　徴用工問題で「お金だけでなく、きちんとしたおわびの表明が今からでも必要」「国民が置き去り」3/12(日) 9:18配信デイリースポーツ・ＹＡＨＯＯニュース　前法政大学総長で名誉教授の田中優子氏が１２日、ＴＢＳ「サンデーモーニング」に生出演。日本と韓国が徴用工問題で歩み寄りを見せていることについてコメントした。　司会の関口宏から「いい方向へ進んでくれているような気がしますが」と問いかけられた田中氏は「一つはっきりしてるのは、アメリカに言われてやっているということ」といきなりくぎを刺した。　その上で「よくなっているように見えますよね。政府間の交流でよくなっているのはいいと思いますが、日韓請求権協定のときも『政府間』、今回も『政府間』。国民が置き去りにされているのではないかという気がする」と問いかけた。　さらに「お金で解決しようとする。これで決着をつけようとしているので、本来、国と国との交流は、国民同士の敬意を持って、また受け入れあって、というのが続いていくのが理想的なんです。理解し合うというのが。そこに重要なポイントがあるので、反省とおわびを継承しますとおっしゃっているのであれば、その言葉を中身も伴って伝える必要がある」と持論を展開した。　田中氏は従軍慰安婦問題にも触れた上で、「２度と起こしてはならない事柄については、両国民ともこれを忘れないでいるというのはとても大事。そういう意味で国民同士が、これを起こさないという方向に向かって手を繋げるようにしていくというのが必要だと思う。そのためには、お金だけではなくて、きちんとしたおわびの表明というのが今からでも必要なのではないか」と主張した。※「お金だけでなく、きちんとしたおわびの表明が今からでも必要」・・・えーっと、ジョークですよね？（笑）、「一つはっきりしてるのは、アメリカに言われてやっているということ」・・・「アメリカに言われて」の意味がわからんが、それは基本的にはオレも言ったが、そもそも日本有罪の判決はムンがやったことだからね、その後このての訴訟は韓国敗訴に「転換」したのは韓国が「アメリカに言われた」からだ、日本が「アメリカに言われた」のは、これまでの日本がやってきてろくなことにならなかったごまかし、「寄付という賠償」のようなことをするなと言う事、日本がこれまで「政治的妥結」、つまり「なんでもいいからあやまっちまえ」と言って謝罪と賠償を繰り返して、韓国を中国北朝鮮サイドに追いやった、今回「アメリカに言われたのは」そういう日本の「政治的妥協」をするなということ、だけどそういう意味でバイデンのアメリカも「大転換」した、アメリカは韓国の「対日本要求」を全面的に支援し、韓国の反日を「リベラル」として支援してきた、しかしそれは大きな間違いであったことを知った、それがムンの退陣間近での慰安婦、徴用工の敗訴、それが韓国が「アメリカに言われて」の中身、日本には「政治的妥協」をするなということ、・・・まだあるけどまたね、

  2023.03.12

• ハンギョレ・「強制動員に背を向ける日本が恥ずかしい」「良心の叫び」

  「強制動員に背を向ける日本が恥ずかしい」…５２１回目の「良心の叫び」登録:2023-03-11 07:03 修正:2023-03-11 08:17ハンギョレ名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会、三菱前で「金曜行動」　「強制動員被害者に背を向ける日本がとても恥ずかしいです」　10日午前11時30分、東京千代田区の三菱商事前で日本市民団体である「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の521回目の「金曜行動」が行われた。体調が万全ではない中で集会に参加した寺尾光身共同代表（87）は「今が恥ずかしい日本、恥ずかしい企業から抜け出せる最後のチャンス」だとし、「被告企業である三菱重工業と日本製鉄は強制動員被害者に謝罪し賠償しなければならない」と語った。　韓国政府が6日、2018年の韓国最高裁（大法廷）賠償判決を形骸化させる譲歩案を一方的に発表し、強制動員被害者たちが強く反発している中、日本の良心的市民もこれを支持した。韓国政府は日本の被告企業の代わりに韓国の日帝強制動員被害者支援財団が賠償する「第三者弁済」案を発表した。　名古屋から上京した「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」のメンバー、林安沢さんは拡声器を持って「被害者たちが望むのは被告企業の心からのお詫びと反省だ。これがない限り、韓日関係は絶対に改善できない」と叫んだ。　「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜事務局長も「韓国政府の発表に対し、日本政府は『良し』と言い、被告企業は完全に『傍観者』のように振る舞っている」と批判した。矢野局長は「このようなやり方では強制動員問題を解決できない」とし、「強制動員という歴史的事実と向き合わなければならない。肩にのしかかる歴史的負債を下ろすためにも、謝罪と賠償に乗り出さなければならない」と訴えた。　同日の「金曜行動」には、連帯を示すため、東京や神奈川県川崎などからも市民が参加し、11人が集まった。彼らは午後12時から近くの三菱重工業本社前に移動しチラシを配り、「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊員に支給しなかった賃金を支給し、謝罪と賠償をせよ」などと書かれた横断幕を持って問題解決を求めた。　「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」は1998年、三菱重工業の名古屋航空機製作所で強制動員された被害者の損害賠償訴訟提起を支援するために発足した。日本の高等裁判所での敗訴の後、同会は2007年7月から三菱重工業前で毎週「金曜行動」を始めたが、コロナ禍の中、しばらく中断したこともあった。昨年7月からは第2金曜日だけ「金曜行動」を行っている。同会の関係者は「三菱の関連会社の社長たちは毎月第2金曜日に昼食会を開く。彼らが私たちの要求を認めてくれることを願う気持ちを込めてこの日に金曜行動を行っている」と話した。メンバーはこのために往復720キロを行き来している。　同会の高橋信共同代表は、強制動員被害者たちと直接連帯するために韓国光州（クァンジュ）を訪れ、9日に記者会見などを行った。東京/キム・ソヨン特派員韓国語原文入力：2023-03-10 21:16訳H.J※「日本の良心的市民」・・・いわゆるひとつの、ガイキチってやつ？（笑）、てか、そこ以外、読んでないので、またね、

  2023.03.11

• ハンギョレ・日本の市民社会からも懸念の声…「何も反映されていない」

  日本の市民社会からも懸念の声…「強制動員被害者の要求、何も反映されていない」登録:2023-03-09 06:06 修正:2023-03-09 07:07ハンギョレ矢野局長「被告企業、責任を負うべき」　西野教授「日本政府も具体的な役割を明らかにすべき」　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が強制動員被害者賠償問題と関連し、最高裁（大法院）の判決を無視して日本側に大きく譲歩する案を発表したことについて、日本の市民社会と専門家の間でも懸念の声があがった。　「韓国政府が発表した案には被害者が望んだ内容が何も反映されていない」　日本で30年近く強制動員被害者の訴訟を支援してきた「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜事務局長は7日、本紙とのインタビューで、「これでは強制動員問題は解決できない」と述べた。　矢野局長は「第一の責任が日本政府にあることは明らかだ。だが、尹錫悦政権も『安全保障と経済』を被害者の人権より優先し、日本との合意を急いでしまった。これが一番大きな問題だ」と批判した。　さらに、日本の被告企業が「責任を負わなければならない」と強調した。矢野局長は「被告企業には韓国の民事訴訟の当事者として確定判決を履行する義務がある。『他人事』のように振る舞うのは明白な『コンプライアンス』（企業が法と命令を順守して経営すること）違反」だと指摘した。　また「6月に（被告企業の）株主総会がある」とし、「それに合わせて強制動員被害者に対する謝罪と賠償への参加を要求する」と語った。矢野局長は「林芳正外相も昨日、『民間企業の自発的寄付活動などに対して特段の立場を取らない』と述べた。これを根拠に被告企業に資金の拠出を求めるつもり」だと付け加えた。　「日本政府のさらなる呼応がなければ、韓国政府の解決策が持続不可能になる」　6日に発表された韓国政府の譲歩案に対し、韓国の専門家たち同様、日本の専門家たちも懸念を示した。慶応大学の西野純也教授（政治学・現代韓国研究センター長）は7日、本紙とのインタビューで、「日本の被告企業の謝罪と賠償への参加がなくなり、韓国では『中途半端な合意』という批判が高まっている」とし、「日本政府が韓日関係改善のために具体的にどのような役割を果たすのかを明確に表明しなければならない」と語った。　西野教授は、岸田文雄首相が日本の国会と記者団の前で、過去の談話を継承すると表明しただけでは不十分だと指摘した。また「韓国国民、ひいては国際社会に歴史認識と関連した日本政府の立場を明らかにする必要がある」と助言した。それと共に「できれば、1998年の『金大中-小渕共同宣言（日韓共同宣言 21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ）』の文言も改めて喚起し、自民党だけでなく（植民支配の不当性を認めた）民主党の菅直人首相の談話まで含める必要がある」と強調した。　西野教授は「新たな韓日関係が韓国に有意義である点を両首脳が示せなければ、韓国で政権交代が行われた時、この問題（強制動員被害者賠償）が再燃する可能性が高い」と懸念を示した。さらに「佐渡鉱山（「佐渡島の金山」）など韓日の間には様々な懸案がある。無理に押し進めると、かえって韓日関係に悪影響を及ぼしかねない。信頼関係を回復しながら落ち着いて進めていかなければならない」と語った。東京/キム・ソヨン特派員韓国語原文入力：2023-03-0809:24訳H.J※「できれば、1998年の『金大中-小渕共同宣言（日韓共同宣言 21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ）』の文言も改めて喚起し、自民党だけでなく（植民支配の不当性を認めた）民主党の菅直人首相の談話まで含める必要がある」・・・こうやって日本が韓国に謝罪と賠償を繰り返してきたことをあげている様に、日本の政権政党の謝罪と賠償の行為は、日本の左翼の意図の賛同を受けているわけで、当方毎度言うように日本の歴代政権政党は左翼そのものであり、政権政党自身が売国奴であったことを裏付けている、韓国を自由陣営に存在させるものではないことがわかるというもの、自民党はじめ日本の政権政党は、韓国に謝罪と賠償することで、韓国を親中国、親北朝鮮に追いやる結果にしかならなかった、日本の韓国に対する謝罪と賠償が韓国のためにならなかったのだ、日本の謝罪と賠償は「なんでもいいからあやまっちまえ」という極めて傲慢な姿勢であり、その場しのぎで韓国に歓迎されればいいという「政治的判断」なのだ、・・・長いのでまたね、日本団体　韓国政府の徴用問題解決策を批判2023.03.09 18:05【光州聯合ニュース】韓国政府が発表した徴用被害者への賠償問題の解決策に対し、日本の市民団体が反発し、日本での対応に乗り出す考えを示した。　日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の高橋信共同代表は９日、韓国南西部・光州で記者会見を開き、大法院（最高裁）が日本企業に命じた徴用被害者への賠償支払いを政府傘下の財団が肩代わりする「第三者弁済」を主な内容とする韓国政府の解決策を強く批判し、加害当事者の日本政府と三菱重工業に強くアピールしていくと述べた。韓国政府の解決策発表後にマスコミの取材に対しコメントを控えると答えた三菱重工業など加害者側について、責任を転嫁し逃げていると批判した。　また、韓国政府がＧ７サミット（主要７カ国首脳会議）に出席したいがために日本に対し屈辱的な態度を示したように感じられるとし、日本政府が韓国政府の態度を激励し褒める姿も容認できないと指摘した。　高橋氏は、日本の国会議員に対し歴史の教育をし、一般市民に歴史的真実を伝える活動を展開していくと明らかにした。毎週金曜日に三菱重工業本社前で開いている被害者への謝罪と賠償を求める集会「金曜行動」など、これまでの活動も続けていく予定だという。

  2023.03.09

• ハンギョレ・日本の団体「加害企業、他人事のように無責任」

  強制動員被害者を支援してきた日本の団体「加害企業、他人事のように無責任」登録:2023-03-01 06:48 修正:2023-03-01 07:31ハンギョレ6団体が記者会見「被告企業、責任を果たすべき」　「強制動員の本質は被害者救済という人権問題だ。加害企業（被告企業）は責任を果たさなければならない」　名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会や日本製鉄大阪訴訟弁護団など、30年近く強制動員被害者の訴訟を支援してきた日本の6団体が、被告企業の三菱重工業と日本製鉄が問題解決に直接乗り出すよう求めた。これらの団体は2018年の韓国最高裁判決が出る前の1990年代後半、日本で行われた強制動員被害者賠償訴訟を支援した日本の弁護士らと市民団体だ。　支援団体は先月28日午後、東京千代田区にある東京地方裁判所で記者会見を開き、強制動員被害者賠償訴訟で敗訴した被告企業である日本製鉄と三菱重工業に問題解決を求める「要請書」を提出したと明らかにした。強制動員被害者賠償問題が韓日関係の最大の争点であるだけに、両国の記者たちが記者会見場を埋め尽くした。　これらの団体は要請書で、「韓国の最高裁（大法院）が強制動員被害者に対する不法行為を認め、賠償を命じる判決を下してから4年余りが過ぎた。まだ両社は判決を履行していない」と批判した。さらに「現在、日韓政府の間でこの件と関連して交渉が行われている。ところが、当事者である加害企業は他人事のようにこれを見ているだけだ。理解に苦しむ」と指摘した。それと共に最高裁判決を土台にこの問題を解決するために加害事実を率直に認め、謝罪と賠償に乗り出すことと、原告側と協議の場を作ることを求めた。　また、韓日交渉が大詰めを迎えている状況で、被告企業が乗り出さなければ問題解決は難しいと主張した。「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜事務局長は「韓国のパク・チン外交部長官が18日、ドイツのミュンヘン安全保障会議で日本の林芳正外相と会談し、日本側に『政治的決断』を求めた。被告企業が責任を果たさなければならない」と強調した。　被告企業の無関心は常識的ではないという主張も出た。「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の高橋信代表は「三菱側は当初『建設的で肯定的になるよう（問題の解決に）誠実に臨む』、『判決とは別に実現可能な解決があれば』などの立場を明らかにしたことがある。ところが、今は他人事のように何もしない。常識とかけ離れている」と批判した。同団体は2007年から三菱重工業本社前で毎週金曜日に問題解決を求め集会を開いている。先月17日までに520回実施された。　日本の最高裁判所の判決趣旨を生かすべきだという指摘も出た。足立修一弁護士は「日本の最高裁が西松建設と関連した訴訟で被告企業と日本政府に下した勧告内容を軸に、解決の道を模索しなければならない」と述べた。　2007年4月、日本の最高裁は中国で強制動員された労働者と遺族が西松建設を相手に起こした損害賠償訴訟で、被害者らの請求を棄却したが、判決文の付言で「被害者のこうむった精神的、肉体的苦痛が極めて大きかった…被害の救済に向けた努力することが期待される」と明示した。これをもとに2009年、被告企業が強制動員の事実を認め謝罪し、被害者に補償金を支給した。東京/キム・ソヨン特派員韓国語原文入力： 2023-03-01 02:42訳H.J※「韓国の最高裁（大法院）が強制動員被害者に対する不法行為を認め、賠償を命じる判決を下してから4年余りが過ぎた。まだ両社は判決を履行していない」・・・韓国最高裁の判決を拠り所にしているわけだが、その韓国最高裁判決が国際法違反を犯して間違った判決を出した、それは判決を支持したムンも知っている、「当事者である加害企業は他人事のようにこれを見ているだけだ」・・・何度も言ってるが、裁判で徴用工と言ってるのか知らんが、三菱や日鉄が徴用などするはずがなかろうよ、徴用工と自称している連中はそもそも自身の自由意志で来日した出稼ぎだ、韓国でも「当事者」は韓国政府であることを言っているヒトも現れている、昨今、韓国人でもそれらの「事実関係」を正しく認識しているヒトも現れている、余計なお世話だが、そういうヒトから見れば日本人の韓国の反日にひたすら迎合する反日日本人は日韓の離反を画策しているとしか見えない、それは韓国メディア・中央日報さえも言い出している、「三菱側は当初『建設的で肯定的になるよう（問題の解決に）誠実に臨む』、『判決とは別に実現可能な解決があれば』などの立場を明らかにしたことがある。ところが、今は他人事のように何もしない。常識とかけ離れている」「日本の最高裁が西松建設と関連した訴訟で被告企業と日本政府に下した勧告内容を軸に、解決の道を模索しなければならない」「被害者のこうむった精神的、肉体的苦痛が極めて大きかった…被害の救済に向けた努力することが期待される」・・・西村建設の問題は中国との問題だ、日本は中国と協定を結んだわけではない、韓国は６５年協定で韓国政府が自身が受領した日本のカネを徴用工に払うと言った、しかしそれをせずにポスコを作って、いまだに約束を履行していない、韓国政府こそ協定を破っている、また日本は協定に従って第三者を入れる協議を申し出た韓国政府は拒否した、日本はやることを全部やっている、現在の混乱はすべて韓国政府に責任がある、それらの事情はここでできている反日日本人も知らないはずがない、日本政府や日本企業への抗議と言うなら、それらの事実関係について反論すべきであろうよ、なぜ反論しないのか？、そこから始めろよ、知っていることも言わずにご都合主義でただ混乱を引き起こすことしかしない、まさにたんなるアジテータであろうよ、ここで出てきている日本人とやらは、全学連の生き残りかよ、いい年こいて恥ずかしいと思わんのか？、

  2023.03.01

• ハンギョレ・抗日運動の導火線となった「２・８独立宣言」東京で開

  抗日運動の導火線となった「２・８独立宣言」記念式典、東京で開かれる登録:2023-02-08 06:08 修正:2023-02-08 08:14ハンギョレ　3・1独立運動の導火線となった2・8独立宣言記念式典が8日、東京で開かれる。　韓国の国家報勲処は7日、第104周年2・8独立宣言記念式典が東京にある在日本韓国YMCA会館で開催されると発表した。　記念式典には政府代表のチャン・ジョンギョ国家報勲処報勲宣揚局長をはじめ、光復会の会員や留学生代表、在日本韓国青年会のメンバーなど150人余りが出席する。記念式典は2・8独立宣言の歌、国民儀礼、記念演説、聖書奉読および祈祷、2・8独立宣言書朗読、万歳三唱の順で進められる。　2・8独立宣言は在日韓国人留学生たちが結成した「朝鮮青年独立団」の名義で崔八ヨン（チェ・パルヨン）、宋継白（ソン・ゲベク）、金度演（キム・ドヨン）、金尚徳（キム・サンドク）など代表委員11人が署名し、留学生600人余りが参加したなか、1919年2月8日に東京で祖国独立を宣言したもの。同宣言は3・1運動の導火線となり、1920年代の青年・学生抗日闘争に大きな影響を与えた。これを機に国内外に数多くの独立運動団体が組織され、大韓民国臨時政府が樹立されるきっかけになるなど、抗日独立運動の口火となった。　パク・ミンシク報勲処長は「2・8独立宣言は朝鮮半島の青年留学生たちが日本の首都の真ん中で堂々と大韓独立を宣言した誇らしい歴史」だとしたうえで、「その偉大な愛国の歴史を忘れず、未来世代に継承することはもちろん、異域万里の他国で犠牲・献身した独立運動家を発掘し続けることにも最善の努力を尽くす」と述べた。シン・ヒョンチョル記者韓国語原文入力：2023-02-07 11:46訳H.J※「2・8独立宣言は朝鮮半島の青年留学生たちが日本の首都の真ん中で堂々と大韓独立を宣言した誇らしい歴史」・・・「誇らしい」って（笑）、以前にもこの類の式典を日本でやってるようなんだが、日本は敵国だよね、そこで、敵対行為ができるって、普通に考えておかしいだろ？、その矛盾の説明がないのはなぜなのか？、日本の温情にすがったとしか思えんが（笑）、で、その後日本で破壊活動したの？、日本敗戦で在日が大暴れして日本人４０００人をころして、ごーかんやり放題、で、勝利宣言したとか、「二・八独立宣言」から１０４年　東京で記念式典開催 2023.02.08 18:39【東京聯合ニュース】１９１９年に東京の朝鮮人留学生が日本による植民地支配に抵抗する「二・八独立宣言」を発表してから１０４年を迎えた８日、東京の在日本韓国ＹＭＣＡで記念式典が開催された。　式典にはペ・ギョンテク駐日総領事、政府代表の国家報勲処報勲宣揚局長、独立功労者と遺族による団体・光復会のメンバー、留学生の代表、在日本大韓民国青年会メンバーら約１５０人が出席した。　二・八独立宣言は１９１９年に韓国で起きた独立運動「三・一運動」のきっかけとなり、２０年代の若者や学生を中心とする抗日闘争に大きな影響を与えた。　尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使はペ氏が代読したあいさつで「１９１９年のきょう、（当時の）在日本東京朝鮮ＹＭＣＡ会館に集まった６００人余りの留学生たちは、わが民族の自主独立の意志を世界に向けて宣言した。この日の精神は日本による植民統治を受けたわが民族にとって力強い炎となり、三・一運動と大韓民国臨時政府誕生の導火線となった」と評価した。

  2023.02.08

• 聯合・関東大震災朝鮮人虐殺１００年　日本団体「政府が謝罪すべき」

  関東大震災朝鮮人虐殺１００年　日本団体「政府が謝罪すべき」2023.02.07 11:19【東京聯合ニュース】関東大震災朝鮮人虐殺１００年追悼事業を主導する日本の団体が日本政府に真相究明と謝罪を求める方針を示した。全国ネットワーク組織、フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）の共同代表、藤本泰成氏が６日、聯合ニュースとのインタビューで明らかにした。　今年で関東大震災の朝鮮人虐殺から１００年となるのを前に日本では先ごろ、追悼式典の実施、日本政府に対する謝罪と調査の要請、学習会開催、虐殺現場などへのフィールドワーク実施などを準備する実行委員会が発足した。　現在、委員会には日本の市民団体はもちろん、在日大韓基督教会、朝鮮人強制連行真相調査団（朝鮮総連系）といった在日同胞団体など２６団体（個人名義の参加も含む）が参加している。委員会側は参加団体が今後さらに増えると予想している。　関東大震災は１９２３年９月１日に発生。震災の混乱の中、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「朝鮮人が放火した」などのデマが流れ、自警団や警察、軍人らが在日朝鮮人を虐殺した。大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」の記録によると、当時、虐殺された朝鮮人犠牲者は６６６１人とされる。　歴史学者で立教大名誉教授の山田昭次氏が当時の記録に基づき２００３年に再計算した朝鮮人犠牲者は６６４４人で、独立新聞の記録に近い。また、内閣府の中央防災会議「災害教訓の継承に関する専門調査会」がまとめた報告書には、関東大震災の死者・行方不明者が１０万５０００人を超え、このうち殺傷事件による犠牲者が１パーセント～数パーセントにあたるとし、殺傷の対象となったのは朝鮮人が最も多く、中国人、内地人も少なからず被害にあったと記述されている。しかし、これまで日本政府による詳しい調査は行われていないため、日本の右翼団体は関東大震災時の朝鮮人虐殺が誇張されたものだと主張している。　藤本氏は朝鮮人虐殺について「ジェノサイド（大量虐殺）だと思う」とし、植民地支配中に起きた植民地出身者に対するジェノサイドなら全ての責任を政府が負い、責任を持って真相究明のため努力すべきだと指摘した。また、犠牲者と遺族に対しても日本政府が責任を持って謝罪すべきだと述べた。　藤本氏は、関東大震災当時に朝鮮人虐殺事件が起きたことが忘れられているとし、同事件について伝える事業を展開するとの意志を示した。※「「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「朝鮮人が放火した」などのデマが流れ」・・・デマではなかったという資料もあるけど、それは？「大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」の記録によると、当時、虐殺された朝鮮人犠牲者は６６６１人とされる。　歴史学者で立教大名誉教授の山田昭次氏が当時の記録に基づき２００３年に再計算した朝鮮人犠牲者は６６４４人で、独立新聞の記録に近い​​」​・・・「独立新聞の記録に近い」、でしょうね（笑）、で、山田のほうが１７人すくない理由は？、​​​「日本の右翼団体は関東大震災時の朝鮮人虐殺が誇張されたものだと主張している」・・・？？？、韓国メディアがここらへんの日本の反論を正直に書いてるのはユン政権のせいなのか？、固定観念では韓国メディアは「日本右翼の攻撃が激しい」というような言い方しかしないのが常道、どうしたのか？（笑）、

  2023.02.07

• 中央日報・「略奪文化財、返還すべきなのでは」…日本教育界に動き

  「略奪文化財、返還すべきなのでは」…日本教育界に動き（１） 中央日報/中央日報日本語版2023.02.06 08:33 韓日関係を復元しようという動きが活発化している中で、日本国内で変化の雰囲気が一部感知されている部分がある。「略奪文化財返還」に関連してだ。侵略の歴史に対して見て見ぬふりで一貫していた日本が学校で略奪文化財返還を教え始めた。日帝強制占領期間時期、日本に渡った韓国文化財に対する論争が絶えない状況で日本の一部高校が昨年から文化財返還を教え始めたことが５日、確認された。昨年初めには九州大学の入試に略奪文化財返還に関する問題が出題されるなど文化財返還に対する声も高まっている。◇日本の教材に出てきた質問「文化財のあるべき場所は…」教科書と教材を制作している東京法令出版は今年高校生が学ぶ歴史総合教材『問いでつくる歴史総合・日本史探究・世界史探究』に略奪文化財返還問題を掲載した。昨年に続いて２年連続だ。学生が学ぶ歴史教材に略奪文化財返還を載せたのは同出版社が初めてだ。東京法令出版が出した教材は高校生が学ぶ歴史総合教科書を補充する教材で、神奈川県のある高校が昨年この教材を用いて教えた。東京法令出版は東京と長野に本社を置く出版社で、第２次世界大戦敗戦後の１９４８年に設立された中小出版社だ。教材は「文化財のあるべき場所は…」という問いから始まっている。英国大英博物館、フランス・ルーブル博物館など世界の主要博物館に文化財の返還を求める声が相次いでいることを紹介しながら植民地支配と文化財問題について取り上げている。注目するべき部分は文化財の不法取引を禁止した国連教育科学文化機関（ユネスコ）条約（１９７０年）に関する紹介だ。ユネスコ韓国委員会によると、１９７０年条約と呼ばれるこの条約は、戦争や植民地支配、盗難などを通した取得した文化財を返還するように規定している。韓国もこの条約に１９８３年に加入した。教材は２０２１年フランスが過去植民地だった西アフリカの文化財を返還した事実と共に２０１０年に韓日間締結された韓日図書協定も紹介している。略奪文化財返還が世界的な傾向である点を知らせたのだ。◇約９０年ぶりに帰還した朝鮮王室の書籍韓日図書協定は２０１０年当時、李明博（イ・ミョンバク）大統領と菅直人首相が締結したもので、同協定により皇室にあった朝鮮王室儀軌など約１２００冊が翌年韓国に返還された。朝鮮総督府が１９２２年に強奪して日本に持ち込んで以来、約９０年ぶりのことだった。国外所在文化財財団によると、海外に点在する韓国文化財は今年１月基準で合計２２万９６５５点。このうち東京国立博物館などにあるのは９万５６２２点で、全体海外流出文化財の４１％に達する。​「略奪文化財、返還すべきなのでは」…日本教育界に動き（２） 中央日報/中央日報日本語版2023.02.06 08:34 ◇九州大学入試にも「略奪文化財」出題文化財返還に対する認識変化をうかがい知れることができるのはこれだけではない。昨年には九州大学の入試にも文化財の返還をテーマにした問題が出題された。「ロンドンにある大英博物館と米国ニューヨークにあるメトロポリタン美術館など世界の主要博物館の相当数には植民地にあった遺跡、植民地原住民からさまざまな形で持っていった物が収蔵されている」という説明と共に「文化財返還」解決策について叙述させる小論文が登場した。この入試問題に紹介された本『文化財返還問題を考える：負の遺産を清算するために』を執筆した五十嵐彰氏は「略奪文化財返還が世界的な流れという状況の中で、日本もこのような流れを教え始めたことは重要な第一歩」と評価した。考古学者であり、市民団体活動を通じて文化財返還運動の旗振り役も担っている五十嵐氏は「入試に出題されるということは、結局学生としては今後学ばなくてはならないという意味で、良い方向での変化だと考える」と話した。五十嵐氏は東京上野にある東京国立博物館東洋館にある小倉コレクションの話を取り出した。東洋館に展示された文化財のうち半分以上が小倉コレクションというほど、同コレクションは大きな割合を占めている。これは日帝強占期時期に大邱（テグ）での事業で巨利を得た小倉武之助が収集したもので、小倉の死亡と同時に遺族が１９８０年代初め同博物館に寄贈した。伽耶の金冠はもちろん、新羅金銅冠、高宗（コジョン）の翼状冠飾、純貞孝（スンジョンヒョ）皇后の唐衣など１１００点余りに達する。このうち一部は日本の重要文化財に指定されている。１９６５年韓日請求権協定当時、韓国政府は日本側に小倉コレクション返還を要求した。だが、日本政府は個人の所有物であることを理由にこれを拒否した。◇「戦利品の東京国立博物館保管自体が問題」五十嵐氏は「国立博物館にある小倉コレクションと呼ばれる韓国文化財がなぜここにあるのかを記さなければならず、また、不法に持ち込んできて書くことができないならば返還するべきだということを人々は知るべき」と強調した。五十嵐氏は小倉のメモに言及した。小倉は１９６４年、自身が収集した文化財の目録と共に記録を残したが、ここには朱漆十二角膳も含まれている。小倉は「乾清宮で日本の刺客が閔妃〔明成（ミョンソン）皇后〕を暗殺した後に持ち出したと伝えられる」という記録を残した。五十嵐氏は「当時戦利品として持ち込んだものが東京国立博物館にあるということ自体が問題で、必ず返還しなければならない」と強調した。続いて「韓日請求権協定を交わした当時は個人所有物で返還するのが難しかったなら、今は国家である国立博物館の所有なので返還できるはず」と話した。※「略奪文化財、返還すべきなのでは」・・・韓国は実際にはもう日本から数百点を「略奪」してるんだよね、韓国の国宝も日本から「略奪」したもの、だから現実には韓国は今回同様、犯罪を合法化している、半島で日本人が買ったものでも韓国は「略奪した」と主張している、だから返還もケッコーだが、その前に一回日本から盗んだものを返してからの話だよ、​​​​​​​【時視各角】高麗金銅仏像は永遠だ＝韓国 中央日報/中央日報日本語版2023.02.06 10:27 横５６センチ、縦４５．５センチ、高さ５０．５センチ、重さ３８．６キロの仏像１点がある。高麗末の金銅観音菩薩坐像だ。専門家らは高麗時代の仏像の典型と評価する。温和で平たい顔、首飾り、頭の宝冠、膝を覆う瓔珞など豊かで開放的な高麗の雰囲気がある。この仏像が最近イシューになっている。いや、過去１０年間ほどずっとイシューになっていた。所有権をめぐり韓国と日本が対立してきた。これまで２度の訴訟があったが、１審では韓国に、２審では日本に軍配が上がった。大法院（最高裁）の判決までは相当な時間が残っているが、両国の自尊心、外交力と国際法までがかかわる事案であり、論争は続くとみられる。最も大きな問題は、この仏像が韓国人が日本から盗んできた文化財というところにある。２０１２年１０月、韓国人４人が対馬の観音寺（クァンウムサ）に所蔵されていた仏像を窃取し、釜山（プサン）で持ち込もうとして摘発された。一言でいえば贓物に該当する。その後、様相が複雑になった。忠清南道瑞山（ソサン）の浮石寺（ブソクサ）側が元来の所有権を主張し、２０１６年に韓国政府を相手に訴訟を起こした。１９５１年に日本の寺側が仏像腹蔵遺物から発見した「１３３０年に高麗瑞州（瑞山）浮石寺でこの仏像がつくられた」という結縁文を根拠に挙げた。倭寇が略奪したと主張し、１審裁判所もこれを認めた。１日の２審の判断は違った。７００年前の高麗の浮石寺と現在の浮石寺を同じ寺と見ることはできず、倭寇が盗んでいった状況はみられるが、観音寺が両国の民法、国際法基準である２０年以上占有してきた点を挙げて日本側の所有権を認めた。２審に対する反応も比較される。韓国曹渓宗は「略奪文化財に対する免罪符を与えた、（文化財返還の）最も悪い先例を提供した没歴史的判決」とし、直ちに反発した。半面、日本メディアは「韓日関係改善の流れを後押しする」「両国関係改善の雰囲気に冷や水を浴びせる事態は避けた」という形で報じた。ところが共に「ファクト」でない。韓国としては残念だが、倭寇が仏像を奪っていったという史料をまだ探せていない。日本メディアの解釈も我田引水だ。高麗仏像と強制徴用の間にはいかなるつながりもない。２審裁判所も「民事訴訟は所有権の帰属を判断するだけであり、韓国政府は国際法の理念・協約などを考慮して仏像返還問題を扱う必要がある」と指摘した。特に日本の反応が適切でない。２０１５年の軍艦島ユネスコ世界遺産登録、最近の佐渡金山世界遺産登録再推進決定過程で消した朝鮮人強制労役にいかなる措置も取っていない状況ではないのか。また新年の外交演説で独島（ドクト、日本名・竹島）が日本の領土という主張を１０年連続で繰り返した。今回の判決は「『反日無罪』の流れが変化したことをうかがわせる」（読売）という評価はむしろ事態を歪曲するだけだ。我々も毅然と対応する必要がある。文化財の返還は複雑で微妙なイシューだ。今回の仏像は「盗んで行ったもの（推定）をまた盗んできた」という未曾有のことであり、緻密な接近が必要だ。文化財の返還では不法・不当搬出を立証する資料の確保が核心であるからだ。決して感情で進める事案ではない。略奪の事実を先に立証し、国際法手続きに基づいて所有権を返してもらうのが文化国家の品格でありグローバルスタンダードだ。今後の大法院の判決は予断できない。ただ、「もともと我々のもの」という渇望の論理だけを出せば名分と実利を共に失いかねない。たとえ仏像を日本に返すことになっても高麗仏像が日本仏像に化けることはない。判決に一喜一憂する事件でないということだ。学問的考証と外交的対応、国際的共感という宿題が我々の前にある。それはまさにＫカルチャーの自尊心を守る道だ。「現世では厄難をなくして幸福を受け、後世では共に極楽に生まれることを願う」という仏像の発願文を反すうしてみる。仏法と不法は全く違う。パク・ジョンホ／首席論説委員​​​​※「高麗仏像と強制徴用の間にはいかなるつながりもない。２審裁判所も「民事訴訟は所有権の帰属を判断するだけであり、韓国政府は国際法の理念・協約などを考慮して仏像返還問題を扱う必要がある」」「今回の判決は「『反日無罪』の流れが変化したことをうかがわせる」（読売）という評価はむしろ事態を歪曲するだけだ」・・・これまた最近見らようになった殊勝な？ご意見、ただ裁判に限らず韓国政府の判断はいかに「親日認定されないか」「反日をなだめるか」に腐心している、そりゃ国民の合意も必要なときがあるよ、だけど韓国の司法は機能していない、親日のそしりをのがれる、反日勢力から指弾されないようにというトンデモ、この前自称徴用工敗訴判決出した裁判官は氏名出されてデモかけられてたようだが、そういう意味でも韓国の裁判官は命がけ、それは敬服する（笑）、

  2023.02.06

• 元徴用工問題の解決案は日本政府の主張に沿った意外な妙手

  元徴用工問題の解決案は日本政府の主張に沿った意外な妙手1/24(火) 17:40配信ニューズウィーク日本版・ＹＡＨＯＯニュース＜韓国側が自らの資金で問題への対処を自ら試みているのだから、この形は「元徴用工問題は韓国の国内問題」という日本政府の主張に沿った形になっている＞木村幹元徴用工問題が、ようやく動き出した。とはいえ、ずいぶん変わった形である。これまでの両国間の歴史認識問題をめぐる動きには、明確なパターンがあった。日韓両国のどちらかが問題を提起し、相手側に解決案を求める。解決案を作った側は問題を提起した側に了承を求め、有形無形の形で合意が成立する。そしてその後、具体的な措置が行われる、というものである。しかし、今回は、両国間において外交的な合意が成立しないままに、事態が動き出した。もちろん、それは両国が外交的努力を行わなかったことを意味しない。とりわけ韓国の尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は発足の直後から、民間企業などが出資する財団が日本企業などの債務を肩代わりする形の解決案を日本側に提示し、その受け入れを求めてきた。とはいえ、日本側にはこれを受け入れられない理由が存在した。この解決案を実施するに当たり、韓国側はいくつかの形での協力を求めてきた。内容は、財団に出資することと、戦時動員への加担を当事者に謝罪することを日本企業に対しても日本政府が促すこと、この解決案そのものに「歓迎の意」を表すること、などであった。とはいえ、日本側はこの解決案の有効性と、継続性への疑念を払拭できなかった。日本企業に対する債権を財団が肩代わりするためには、その債権を持つ人々が日本企業などへの債権の行使を断念することが前提となる。しかし、現実には多くの原告が依然として、日本企業から直接、慰謝料や謝罪を受けることを希望しており、どれくらいの人がこれを受け入れるかは不透明である。加えて、慰安婦合意によりつくられた財団が文在寅（ムン・ジェイン）政権期に解散させられたように、今回の解決案が、次期政権以降に維持されるかも確かではない。仮にこれに応じて裏切られれば、協力した日本政府に対して国内から批判が向けられる可能性がある。慰安婦合意を結んだ当時の外相として、当事者でもある岸田首相としては、同じ事態が繰り返されることは絶対に避けたいのが当然である。こうして、日本側が協力の意思を明確にしないまま、「しびれを切らした形」になった韓国側が自らの側の民間企業の資金だけで財団を動かし、当事者などとの協議を開始して現在に至っている。しかし、実はこの状況はそれ自体が、意外に上手な「落としどころ」である可能性がある。v韓国側が自らの資金で問題への対処を自ら試みているのだから、この形は「元徴用工問題は韓国の国内問題」という日本政府の主張に沿った形になっている。財団に資金を出すのは、主として1965年の日韓請求権協定により得られた日本からの資金の恩恵を受けた企業である。例えばその代表格であるポスコの営業利益は、2021年には9兆2000億ウォン（約9600億円）にも達している。世界的大企業である彼らにとって、この解決案への協力により「植民地支配の被害者が受けるべき資金を横取りした企業」という韓国国内の汚名を返上できるなら、財団が必要とする数百億ウォンと目される金額は、決して大きなものではないはずである。だとすれば、まずは韓国政府が自らの側で一歩を踏み出し、日本政府がこれを見守るのは、決して悪い方法ではない。韓国側が成功すればそれでよし、そのときには日本側は素直に歓迎し、協力すればいい。逆に失敗すれば、韓国側がもう一度案を練り直し、日本側と協議することになるだろう。そしてそれを両国が冷静に行えるなら、そのとき、われわれは初めて「歴史認識問題への向き合い方」を学んだことになるのかもしれない。木村幹※「日本側が協力の意思を明確にしないまま、「しびれを切らした形」になった韓国側が自らの側の民間企業の資金だけで財団を動かし、当事者などとの協議を開始して現在に至っている。しかし、実はこの状況はそれ自体が、意外に上手な「落としどころ」である可能性がある」・・・？？？、こいつ何言ってるのか？、「日本側が協力の意思を明確にしないまま、「しびれを切らした形」になった韓国側」って、今回の件では判決が出る前からオハナバタケ日本でも始めから解決済みとして、日本有罪になれば報復すると言ってきた、なのに韓国は平然と日本有罪判決を出した、日本は解決済みと言ったのであるから、協議だとか関与の余地は無い、韓国は盛んに「日本と協議」と言ってるが、報道を見る限り韓国は「日本は寄付と言う賠償をしろ、謝罪もしろ」と、日本に対して「判決どおり」にすることを要求して、しかも韓国側は「日本は応じる」とまでメディアに「リーク」している、しかし日本が応じる気配が無いので、韓国も「韓国が『肩代わり』で賠償する」「謝罪は小渕の謝罪を継承する」と言い出した、なにが「落としどころ」だ、はじめから日本は解決済みとしか言ってない、現状もそれに沿ったものにしかなっていないよ、「しびれを切らした形」なんかではないし「落としどころ」でもない、「韓国側が自らの資金で問題への対処を自ら試みているのだから、この形は「元徴用工問題は韓国の国内問題」という日本政府の主張に沿った形になっている」・・・当然だろ、日本は始めからそれを言ってる、「まずは韓国政府が自らの側で一歩を踏み出し、日本政府がこれを見守るのは、決して悪い方法ではない」・・・何言ってるのか？、「悪い方法ではない」のではない、日本は始めから何も応じていない、「韓国側が成功すればそれでよし、そのときには日本側は素直に歓迎し、協力すればいい。逆に失敗すれば、韓国側がもう一度案を練り直し、日本側と協議することになるだろう。そしてそれを両国が冷静に行えるなら、そのとき、われわれは初めて「歴史認識問題への向き合い方」を学んだことになるのかもしれない」・・・何言ってるのか？、「韓国側が成功すればそれでよし、そのときには日本側は素直に歓迎し、協力すればいい」って、協力もなにも日本が関与する問題ではないんだよ、だから日本は始めから「解決済み」って言ってる、「日本側と協議することになるだろう」なんてあり得ない、問題はすべて韓国の問題だ、日本が関与することではない、「われわれは初めて「歴史認識問題への向き合い方」を学んだことになるのかもしれない」って何？、前にも言ったが、今回はオハナバタケ日本もさすがに始めから「解決済み」としか言ってないので、左翼界隈はアワアワしか言ってないと言ったが、まさにこの記事「アワアワ」である、「歴史認識問題への向き合い方」なんて韓国メディアがよくやる「哲学論争」である、韓国メディアで論説というと「なんだかわからん」というときによくやる言動だ、・・・見出し「元徴用工問題の解決案は日本政府の主張に沿った意外な妙手」って、始めから日本は韓国にその「妙手」しか言ってないよ（笑）、

  2023.01.24

• 杉田水脈氏「サンモニ」報道に疑問「何故、日本国内からこんな意見が」

  杉田水脈氏「サンモニ」徴用工報道に疑問「何故、日本国内からこんな意見が」1/18(水) 19:32配信デイリースポーツ・ＹＡＨＯＯニュース　自民党の杉田水脈議員が１８日、自身のツイッターを更新し、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に対して疑問を投げかけた。　１５日に放送された「サンモニ」で韓国のいわゆる元徴用工問題が取り扱われた。ジャーナリストの青木理氏は、韓国政府が打ち出した、政府傘下の財団が賠償請求裁判の被告となっている日本企業の賠償を肩代わりするという解決案を「韓国政府としてはかなり譲歩した案」と評価。さらに日本政府があらためて謝罪し、被告となっていた日本企業も財団に寄付をすることを提案していた。　杉田氏はこの放送を扱ったネット記事を引用。「日本側は、１９６５年の請求権協定で『個人補償を含め、完全かつ最終的に解決』しているという立場で交渉しています。」と政府の立場をあらためて説明した。さらに「何故、韓国側ではなくて日本国内からこんな意見が出てくるのか？それをこのように報道するのか？理解に苦しみます。」と疑問視しした。青木理氏「サンモニ」韓国の元徴用工問題、日本企業の支払い＆日本政府の謝罪求めるデイリースポーツ　ジャーナリストの青木理氏が１５日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、いわゆる元徴用工問題について日本政府があらためて謝罪し、日本企業がお金を出すことを提案した。　元徴用工については日本は「１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決した」としており、政府レベルでは韓国も解決していることを認めている。しかし、韓国大法院は２０１２年に、日韓併合時の日本企業による賠償請求を初めて認めていた。　韓国政府は１２日に、政府傘下の財団が賠償請求裁判の被告となっている日本企業の賠償を肩代わりするという解決案を示した。青木氏は「韓国政府としてはかなり譲歩した案」と評価。一方で「これだけだったらなかなかまとまらない。韓国内で相当な反発がある」と分析した。　続けて「やっぱり日本側が一歩譲歩して、政府としてこれまで表明してきた反省とかおわびをきちんとあらためて表明をし、できれば日本の当該企業なんかもそこ（財団）に寄付をするという形にしないと、なかなかまとまらないだろうなと」と決着にはさらなる「謝罪」と「金」が必要とした。東アジアの情勢などを踏まえて「合理的に考えて、日韓関係が悪いっていうのは得なことはない」とした上で「日本側も一歩前に踏み出して、お互いに譲歩し合って何とかこれでまとめられるような方向に、日韓双方の政府が努力すべきだろうなと思います」とさらなる譲歩を求めた。　元徴用工は日本からのお金を受け取っていないと主張し、戦時中に勤めていた日本企業に対して賠償などを求めている。しかし、実際には６５年の日韓請求権協定締結のタイミングで、日本は韓国に５億ドルを支払っている。当時、日本政府は元徴用工に個別に払うことを提案していたが、韓国政府がまとめて支払うよう求め、一括して受け取っていた。

  2023.01.18

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