公正証書遺言の限界
遺言には、信頼性の高い公正証書遺言でも対応できない限界があります。いくら良くできた遺言でも遺言の内容と異なる遺産分割をできる場合があります。それは相続人全員（遺贈があれば受遺者も含む）の同意があれば、遺言書の内容とは異なる遺産分割を行うことができるのです。また、遺言の内容が全ての相続人にとって納得できるものであるとは限りませんので、内容に不服のある相続人が、意義を唱えて遺産分割協議を要求してくることもあります。 また、遺言を書いていても遺留分を無視することはできません。遺留分を侵害する内容についは、侵害された相続人は、贈与または遺贈を受けた相手に対して財産の返還を求める権利（遺留分減殺請求権）が認められています。ですから遺言書を作成する場合、遺留分を考慮するか、生命保険などで対策を講じておくことも必要です。でも、遺言書があれば、残された家族は相続手続きが軽減されますから、残された家族のことを考え、遺言書を残しておくことは逝く人の思いやりではないでしょうか。家族でもめないための公正証書遺言のすすめ [ 堀川 末子 ]
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