家づくり　木の無垢まま・・・。

税源移譲（所得税→住民税）により
所得税から住宅ローン控除額を引き切れなかった場合
翌年度の住民税から控除が出来るというもの。

しかるべき時期に税金が「還付」されると思いこんでいたオイラ。
正月明けに、速攻で市役所へ行き
申告書をもらって準備万端。
職場から、源泉徴収票が配布されるのを
首をキリンにして待っていたアホな奴（苦笑）。

２２日、源泉徴収票が配布されたので
早速、申告書を作成することに。
もらってきた様式に手書きすることも考えたのだけど
総務省や都道府県庁、市区町村のＨＰに
申告書作成ツールが掲載されているので
そちらを活用。
　　　↓
◇総務省


源泉徴収票の数字をいくつか入力して
申告書をプリントアウト。
標題を見ると
「平成２０年度分　市町村民税・都道府県民税　住宅借入金等特別税額控除申告書」
となっている。

平成２０年度？？？
税額控除？？？

ここで、初めて
来年度の市町村民税及び都道府県民税から
「控除」されるということに気づくマヌケ！
そういえば、口座番号などを書く欄もないねぇ（苦笑）。

来年の住民税から毎月チョビチョビ引かれても嬉しないねん！
大体、翌年度に遅れて処理するとは、何事や！
あぁ～、まとまったお金が振り込まれると思っていたのにぃ・・・。

スミマセン、取り乱しました（by 竜兵）

ということで、不本意ながら
２３日、市役所へ申告書を提出しに行って参りました。
（こういうときの行動は素早いｗ）

まだ、申告に来られている方は少数でしたが
みなさん、一様に
「還付の方法」などを聞いておりました（オイラの仲間や）。
その都度、市役所の職員が
「来年度の住民税から控除されます。
６月頃に通知が参ります。」
などと答えておりました。
ご苦労さん！

そんなわけで
ややテンションが下がりますが（オイラだけ？）
対象の方は、お早めに申告を。
申告の期限は３／１７までとなっています。
なお、確定申告をされる方は
確定申告の際に同時に税務署へ申告すれば良いようです。
また、１９年以降に入居された方は
住民税からの控除はありませんので、念のため。


◆おまけ
　年明けからダイエットやっとります！
　現在マイナス４キロ。
　とりあえず目標マイナス１０キロ。
　ぷぷぷ～、今回は楽勝かな

先日、国税庁のＨＰをチェキしていたら
「平成１８年分　所得税確定申告の手引き」がアップされていました。

そうです！
年が明けたら、
『住宅借入金等特別控除』の
還付申告をしなければなりません。
※確定申告の期間は２月中旬～３月中旬ですが
　還付申告の場合、それ以前でも出来るようです。
　オイラは、職場から
　「源泉徴収票」の配付を受けたら
　すぐに行こうと思います。

オイラは、「平成１８年中に居住の用に供した場合」なので
　・１年目～７年目までは、借入金の１％（最高３０万円）
　・８年目～９年目までは、同　０．５％（最高１５万円）
が還付されます。

オイラ、所得税額が少額なので（汗）
あんまり期待してなかったのだけど
定率減税の引き下げによって
『住宅借入金等特別控除』の旨味が増す予感♪
※控除される項目が変わるだけなんだけど・・・。

今日のところは、とりあえず
準備物と確認事項について予習・・・ということで。

○還付申告に必要な書類
　１．共通して必要な書類
　　・金融機関等から交付を受けた「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」
　　・「住民票」の写し
　　・勤務先から交付を受けた「源泉徴収票」
　２．「家屋の新築」に係る借入金の場合
　　・「家屋の登記事項証明書」
　　・「請負契約書」の写し、「売買契約書」の写しなど
　　　　※新築年月日、請負代金、家屋の床面積が明らかになるもの
　３．上記２とともに購入した「敷地の購入」に係る借入金の場合
　　・「敷地の登記事項証明書」
　　・「売買契約書」の写しなど
　　　　※購入年月日、購入の対価の額が明らかになるもの
　４．家屋の新築の日前２年以内に購入した「敷地の購入」に係る借入金の場合
　　・「家屋の登記事項証明書」など
　　　　※家屋に抵当権が設定されていることが明らかになるもの
　　　　※上記２の書類と重複しますね

○確認事項（オイラが調べた範囲の情報あり）
　１．借り換えをした場合の取扱い
　　敷地を購入した際の借入金を、新築時に借り換えたので
　　その取扱い（対象となるか？）
　　　　　↓
　　対象となる模様（添付書類等は、要確認）
　　　※租税特別措置法関係通達41-16
　　　　「当該新たな借入金が当初の借入金等を消滅させるためのもので
　　　　　あることが明らかであり、かつ、当該新たな借入金を新築等又は
　　　　　増改築等のための資金に充てるものとしたならば」該当
　　
　２．次のうち、取得対価に含まれるもの
　　・地盤改良費用→○？
　　　※租税特別措置法関係通達41-25
　　　　「埋立て、土盛り、地ならし、切土、防壁工事
　　　　　その他の土地の造成又は改良のために要した
　　　　　費用の額」は含む。

　　・水道引込工事→○？
　　・ガス器具（施主支給品）→○？
　　・照明（施主支給品）→△？（外構工事と同様か？）
　　・エアコン工事（別業社）→△？（外構工事と同様か？）
　　　※租税特別措置法関係通達41-24
　　　　「その家屋と一体として取得した当該家屋の
　　　　　電気設備、給排水設備、衛生設備及びガス設備等の
　　　　　附属設備の取得の対価の額」は含む。

　　・外構工事→×？（別業者に依頼したため、ダメか？）
　　　※租税特別措置法関係通達41-26
　　　　「門、塀等の構築物、電気器具、家具セット等の器具、備品
　　　　　又は車庫等の建物を家屋又は敷地の取得がある場合の
　　　　　当該敷地と併せて同一の者から取得等をしている場合で、
　　　　　当該構築物等の取得等の対価の額がきん少と認められるとき」は含む。

　　・カーテン（施主支給品）→×？
　　・カーテンフック等（施主支給品）→×？

　３．税源移譲の関係（住民税の減額申告書？）
　　税源移譲に伴い、１９年から税率変更され
　　（所得税の税率↓　住民税の税率↑）
　　この影響で
　　改正後の所得税額だけで
　　住宅ローン減税の金額が控除しきれない場合には、
　　控除できなかった残額が
　　個人住民税において減額される措置が
　　設けられますが
　　この取扱いについても
　　聞いておこうと思います。
　　これまでに、確定申告している方も
　　２０年１月以降、
　　市町村役場で「減額申告書」を入手し提出しなければ
　　減額措置が受けられないらしいので
　　要注意ですぞ！！