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家づくり 木の無垢まま・・・。

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税金

Jan 27, 2008
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カテゴリ:税金
税源移譲(所得税→住民税)により
所得税から住宅ローン控除額を引き切れなかった場合
翌年度の住民税から控除が出来るというもの。

しかるべき時期に税金が「還付」されると思いこんでいたオイラ。
正月明けに、速攻で市役所へ行き
申告書をもらって準備万端。
職場から、源泉徴収票が配布されるのを
首をキリンにして待っていたアホな奴(苦笑)。

22日、源泉徴収票が配布されたので
早速、申告書を作成することに。
もらってきた様式に手書きすることも考えたのだけど
総務省や都道府県庁、市区町村のHPに
申告書作成ツールが掲載されているので
そちらを活用。
   ↓
総務省


源泉徴収票の数字をいくつか入力して
申告書をプリントアウト。
標題を見ると
「平成20年度分 市町村民税・都道府県民税 住宅借入金等特別税額控除申告書」
となっている。

平成20年度???
税額控除???

ここで、初めて
来年度の市町村民税及び都道府県民税から
「控除」されるということに気づくマヌケ!
そういえば、口座番号などを書く欄もないねぇ(苦笑)。

来年の住民税から毎月チョビチョビ引かれても嬉しないねん!
大体、翌年度に遅れて処理するとは、何事や!
あぁ~、まとまったお金が振り込まれると思っていたのにぃ・・・。

スミマセン、取り乱しました(by 竜兵)

ということで、不本意ながら
23日、市役所へ申告書を提出しに行って参りました。
(こういうときの行動は素早いw)

まだ、申告に来られている方は少数でしたが
みなさん、一様に
「還付の方法」などを聞いておりました(オイラの仲間や)。
その都度、市役所の職員が
「来年度の住民税から控除されます。
6月頃に通知が参ります。」
などと答えておりました。
ご苦労さん!

そんなわけで
ややテンションが下がりますが(オイラだけ?)
対象の方は、お早めに申告を。
申告の期限は3/17までとなっています。
なお、確定申告をされる方は
確定申告の際に同時に税務署へ申告すれば良いようです。
また、19年以降に入居された方は
住民税からの控除はありませんので、念のため。


◆おまけ
 年明けからダイエットやっとります!
 現在マイナス4キロ。
 とりあえず目標マイナス10キロ。
 ぷぷぷ~、今回は楽勝かなあっかんべー






Last updated  Jan 27, 2008 10:30:06 PM
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Dec 22, 2006
カテゴリ:税金
先日、国税庁のHPをチェキしていたら
平成18年分 所得税確定申告の手引き」がアップされていました。

そうです!
年が明けたら、
『住宅借入金等特別控除』の
還付申告をしなければなりません。
※確定申告の期間は2月中旬~3月中旬ですが
 還付申告の場合、それ以前でも出来るようです。
 オイラは、職場から
 「源泉徴収票」の配付を受けたら
 すぐに行こうと思います。

オイラは、「平成18年中に居住の用に供した場合」なので
 ・1年目~7年目までは、借入金の1%(最高30万円)
 ・8年目~9年目までは、同 0.5%(最高15万円)
が還付されます。

オイラ、所得税額が少額なので(汗)
あんまり期待してなかったのだけど
定率減税の引き下げによって
『住宅借入金等特別控除』の旨味が増す予感♪
※控除される項目が変わるだけなんだけど・・・。

今日のところは、とりあえず
準備物と確認事項について予習・・・ということで。

○還付申告に必要な書類
 1.共通して必要な書類
  ・金融機関等から交付を受けた「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」
  ・「住民票」の写し
  ・勤務先から交付を受けた「源泉徴収票」
 2.「家屋の新築」に係る借入金の場合
  ・「家屋の登記事項証明書」
  ・「請負契約書」の写し、「売買契約書」の写しなど
    ※新築年月日、請負代金、家屋の床面積が明らかになるもの
 3.上記2とともに購入した「敷地の購入」に係る借入金の場合
  ・「敷地の登記事項証明書」
  ・「売買契約書」の写しなど
    ※購入年月日、購入の対価の額が明らかになるもの
 4.家屋の新築の日前2年以内に購入した「敷地の購入」に係る借入金の場合
  ・「家屋の登記事項証明書」など
    ※家屋に抵当権が設定されていることが明らかになるもの
    ※上記2の書類と重複しますね

○確認事項(オイラが調べた範囲の情報あり)
 1.借り換えをした場合の取扱い
  敷地を購入した際の借入金を、新築時に借り換えたので
  その取扱い(対象となるか?)
     ↓
  対象となる模様(添付書類等は、要確認)
   ※租税特別措置法関係通達41-16
    「当該新たな借入金が当初の借入金等を消滅させるためのもので
     あることが明らかであり、かつ、当該新たな借入金を新築等又は
     増改築等のための資金に充てるものとしたならば」該当
  
 2.次のうち、取得対価に含まれるもの
  ・地盤改良費用→○?
   ※租税特別措置法関係通達41-25
    「埋立て、土盛り、地ならし、切土、防壁工事
     その他の土地の造成又は改良のために要した
     費用の額」は含む。

  ・水道引込工事→○?
  ・ガス器具(施主支給品)→○?
  ・照明(施主支給品)→△?(外構工事と同様か?)
  ・エアコン工事(別業社)→△?(外構工事と同様か?)
   ※租税特別措置法関係通達41-24
    「その家屋と一体として取得した当該家屋の
     電気設備、給排水設備、衛生設備及びガス設備等の
     附属設備の取得の対価の額」は含む。

  ・外構工事→×?(別業者に依頼したため、ダメか?)
   ※租税特別措置法関係通達41-26
    「門、塀等の構築物、電気器具、家具セット等の器具、備品
     又は車庫等の建物を家屋又は敷地の取得がある場合の
     当該敷地と併せて同一の者から取得等をしている場合で、
     当該構築物等の取得等の対価の額がきん少と認められるとき」は含む。

  ・カーテン(施主支給品)→×?
  ・カーテンフック等(施主支給品)→×?

 3.税源移譲の関係(住民税の減額申告書?)
  税源移譲に伴い、19年から税率変更され
  (所得税の税率↓ 住民税の税率↑)
  この影響で
  改正後の所得税額だけで
  住宅ローン減税の金額が控除しきれない場合には、
  控除できなかった残額が
  個人住民税において減額される措置が
  設けられますが
  この取扱いについても
  聞いておこうと思います。
  これまでに、確定申告している方も
  20年1月以降、
  市町村役場で「減額申告書」を入手し提出しなければ
  減額措置が受けられないらしいので
  要注意ですぞ!!






Last updated  Dec 23, 2006 01:19:54 AM
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