家づくり　木の無垢まま・・・。

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• 住宅借入金等特別税額控除申告

  税源移譲（所得税→住民税）により所得税から住宅ローン控除額を引き切れなかった場合翌年度の住民税から控除が出来るというもの。しかるべき時期に税金が「還付」されると思いこんでいたオイラ。正月明けに、速攻で市役所へ行き申告書をもらって準備万端。職場から、源泉徴収票が配布されるのを首をキリンにして待っていたアホな奴（苦笑）。２２日、源泉徴収票が配布されたので早速、申告書を作成することに。もらってきた様式に手書きすることも考えたのだけど総務省や都道府県庁、市区町村のＨＰに申告書作成ツールが掲載されているのでそちらを活用。　　　↓◇総務省源泉徴収票の数字をいくつか入力して申告書をプリントアウト。標題を見ると「平成２０年度分　市町村民税・都道府県民税　住宅借入金等特別税額控除申告書」となっている。平成２０年度？？？税額控除？？？ここで、初めて来年度の市町村民税及び都道府県民税から「控除」されるということに気づくマヌケ！そういえば、口座番号などを書く欄もないねぇ（苦笑）。来年の住民税から毎月チョビチョビ引かれても嬉しないねん！大体、翌年度に遅れて処理するとは、何事や！あぁ～、まとまったお金が振り込まれると思っていたのにぃ・・・。スミマセン、取り乱しました（by 竜兵）ということで、不本意ながら２３日、市役所へ申告書を提出しに行って参りました。（こういうときの行動は素早いｗ）まだ、申告に来られている方は少数でしたがみなさん、一様に「還付の方法」などを聞いておりました（オイラの仲間や）。その都度、市役所の職員が「来年度の住民税から控除されます。６月頃に通知が参ります。」などと答えておりました。ご苦労さん！そんなわけでややテンションが下がりますが（オイラだけ？）対象の方は、お早めに申告を。申告の期限は３／１７までとなっています。なお、確定申告をされる方は確定申告の際に同時に税務署へ申告すれば良いようです。また、１９年以降に入居された方は住民税からの控除はありませんので、念のため。◆おまけ　年明けからダイエットやっとります！　現在マイナス４キロ。　とりあえず目標マイナス１０キロ。　ぷぷぷ～、今回は楽勝かな

  Jan 27, 2008

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• 住宅借入金等特別控除（予習編）

  先日、国税庁のＨＰをチェキしていたら「平成１８年分　所得税確定申告の手引き」がアップされていました。そうです！年が明けたら、『住宅借入金等特別控除』の還付申告をしなければなりません。※確定申告の期間は２月中旬～３月中旬ですが　還付申告の場合、それ以前でも出来るようです。　オイラは、職場から　「源泉徴収票」の配付を受けたら　すぐに行こうと思います。オイラは、「平成１８年中に居住の用に供した場合」なので　・１年目～７年目までは、借入金の１％（最高３０万円）　・８年目～９年目までは、同　０．５％（最高１５万円）が還付されます。オイラ、所得税額が少額なので（汗）あんまり期待してなかったのだけど定率減税の引き下げによって『住宅借入金等特別控除』の旨味が増す予感♪※控除される項目が変わるだけなんだけど・・・。今日のところは、とりあえず準備物と確認事項について予習・・・ということで。○還付申告に必要な書類　１．共通して必要な書類　　・金融機関等から交付を受けた「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」　　・「住民票」の写し　　・勤務先から交付を受けた「源泉徴収票」　２．「家屋の新築」に係る借入金の場合　　・「家屋の登記事項証明書」　　・「請負契約書」の写し、「売買契約書」の写しなど　　　　※新築年月日、請負代金、家屋の床面積が明らかになるもの　３．上記２とともに購入した「敷地の購入」に係る借入金の場合　　・「敷地の登記事項証明書」　　・「売買契約書」の写しなど　　　　※購入年月日、購入の対価の額が明らかになるもの　４．家屋の新築の日前２年以内に購入した「敷地の購入」に係る借入金の場合　　・「家屋の登記事項証明書」など　　　　※家屋に抵当権が設定されていることが明らかになるもの　　　　※上記２の書類と重複しますね○確認事項（オイラが調べた範囲の情報あり）　１．借り換えをした場合の取扱い　　敷地を購入した際の借入金を、新築時に借り換えたので　　その取扱い（対象となるか？）　　　　　↓　　対象となる模様（添付書類等は、要確認）　　　※租税特別措置法関係通達41-16　　　　「当該新たな借入金が当初の借入金等を消滅させるためのもので　　　　　あることが明らかであり、かつ、当該新たな借入金を新築等又は　　　　　増改築等のための資金に充てるものとしたならば」該当　　　２．次のうち、取得対価に含まれるもの　　・地盤改良費用→○？　　　※租税特別措置法関係通達41-25　　　　「埋立て、土盛り、地ならし、切土、防壁工事　　　　　その他の土地の造成又は改良のために要した　　　　　費用の額」は含む。　　・水道引込工事→○？　　・ガス器具（施主支給品）→○？　　・照明（施主支給品）→△？（外構工事と同様か？）　　・エアコン工事（別業社）→△？（外構工事と同様か？）　　　※租税特別措置法関係通達41-24　　　　「その家屋と一体として取得した当該家屋の　　　　　電気設備、給排水設備、衛生設備及びガス設備等の　　　　　附属設備の取得の対価の額」は含む。　　・外構工事→×？（別業者に依頼したため、ダメか？）　　　※租税特別措置法関係通達41-26　　　　「門、塀等の構築物、電気器具、家具セット等の器具、備品　　　　　又は車庫等の建物を家屋又は敷地の取得がある場合の　　　　　当該敷地と併せて同一の者から取得等をしている場合で、　　　　　当該構築物等の取得等の対価の額がきん少と認められるとき」は含む。　　・カーテン（施主支給品）→×？　　・カーテンフック等（施主支給品）→×？　３．税源移譲の関係（住民税の減額申告書？）　　税源移譲に伴い、１９年から税率変更され　　（所得税の税率↓　住民税の税率↑）　　この影響で　　改正後の所得税額だけで　　住宅ローン減税の金額が控除しきれない場合には、　　控除できなかった残額が　　個人住民税において減額される措置が　　設けられますが　　この取扱いについても　　聞いておこうと思います。　　これまでに、確定申告している方も　　２０年１月以降、　　市町村役場で「減額申告書」を入手し提出しなければ　　減額措置が受けられないらしいので　　要注意ですぞ！！

  Dec 22, 2006

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