省エネルギー基準は2030年までに段階的に引き上げられる
おはようございます、紙太材木店の田原です。今朝は4度で雨模様、予報から雪になりそうな気配です。明日は大掃除でケヤキの落ち葉を処理するつもりでしたが、濡れ落ち葉をかき集めるのは難儀しそうです。上の写真は経産省(環境共創イニシアチブ)が発表した2023年度までのZEH住宅の普及状況(着工件数調査)HMでは7割を超える住宅が既にZEH仕様ですが一般工務店では14.1%で7軒に1軒がZEHということになります。一般工務店が建てた住宅が27万戸余りでその14.1%ですから38.236戸対してHMは80.359戸のうち58.829戸がZEH合計で97.065戸全体では27.6%の家がZEH住宅と言うことになります。ただ、Nearly ZEHやZEH Orientedがあって一般の方には分かり難いですが、狭小地や日射の確保が困難な敷地の家でパネルを搭載すればZEHと言う家も統計の中に入っています。5年前の2019年と比較すると一般工務店は5.3%が14.1%ですから約2.6倍の伸びです。一時期、売電金額の減少でパネル設置の伸びが鈍化したことがありましたが、2022年以降急速に伸びています。これは売電金額が減少してもパネル設置のメリットが大きいということが一般の方にも浸透したことと電気やガス、灯油などの値上がりの影響も考えられます。同時に住宅の断熱性や省エネ性についてもYou TubeやSNSなどで様々な情報が発信されていることが、挙げられます。10年ほど前の新築検討者の情報入手手段は住宅展示場か住宅雑誌、あるいは見学会程度でしたから営業担当者や設計者と言った実務者との間の情報格差は非常に大きなものがありました。プロフェッショナルと素人の対戦と言った感じです。暖かい家ですよ涼しい家ですよと言われればそうですかと信じるしかなかった時代です。それが今では、住まい手の方が実務者より上のケースもあるくらい一般の方のレベルが上がっています。ある意味SNSの普及は日本の住宅性能のレベルを押し上げていると言っていいでしょう。じゃあ、これから家を建てる方はZEHにすれば安泰か?実は今のZEHギリギリクリアではNGの様です。国の第6次エネルギー基本計画青枠の●二つ目2030年以降に新築される住宅について誘導基準・住宅トップランナー基準を引き上げる・・・省エネルギー基準の段階的な水準の引上げを遅くとも2030年度までに実施する住宅は一度建ててしまえば50年60年と存在します。子供たちの世代が新たな新築住宅を建てるのではなく、親の世代が建てた家をそれほど負担なく住み続けられる住まいが求められる時代です。紙太材木店インスタグラムこちらから紙太材木店HPこちらから