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2022年05月11日
カテゴリ：高性能 省エネ
 省エネ適合義務化を前に各種制度で進む基準の追加や引上げ（住宅あんしんニュースNo.260より）おはようございます、紙太材木店の田原です。 連休が明けても肌寒いと感じる日があり 時折、暖房している美濃地方。 今朝も寒いのでエアコンで暖房しています。 （5月なのに） 住宅事業者が必ず入る瑕疵保険の会社の一つに 住宅あんしん保証という会社があります。 その他にもJIOとかハウスジーメンなど5社あって 紙太材木店では住宅あんしん保証を利用しています。 先日の住宅あんしん保証のHPに出ていたのが冒頭の内容です。 2025年の義務化を前に 住まいの性能に関して、様々な基準の引き上げや追加が出ています。 詳しくは上記を検索いただければいいのですが、 これらの流れが起こっている理由は 2050年のカーボンニュートラル。 つまり、日本で2050年に脱炭素社会を実現するためです。 既にロードマップも発表されてますが、 地方での取り組みを重視する内容になっています。 つまり、地域社会での脱炭素を目指すもので、 地方での脱炭素の取り組みに対しては財政措置も用意されています。 地方でこれらの動きを先取りしているのが 鳥取県のとっとり健康省エネ住宅に代表される 地方の〇○健康省エネ住宅です。 信州や山形、札幌などの 地方自治体が積極的に取り組んでいますが、 今後この動きは更に広がっていくでしょう。 アメリカでも同様で カリフォルニアでは新築住宅には、 太陽光パネルの設置が2020年に義務化されてますが、 その他の都市でも様々な取り組みがなされています。  出典：資源エネルギー庁 P55 これらを見ると、 州だけでなく地方都市でも様々な取り組みがなされているのがわかります。 中にはシアトル市のように 暖房用石油の販売業者に7円/Lの追加課税をしたり、 低所得世帯のHP（ヒートポンプ）設置に全額補助 しているところもあります。 他にも バークレー市やサンノゼ市では、 新築住宅や低層集合住宅ではガスインフラへの接続を禁止しています。 （電化を推進するため） 今後、 日本の地方自治体でも国の財政的な支援の下、 札幌や鳥取など 既に先進的に取り組んでいる自治体と同様な動きが出てくると思われます。 これから家を建てる方は どちらかと言うと補助金の方に目が行きがちですが、 上記の動きの目的は 2050年のカーボンニュートラル社会の実現です。 30年後の次の日本の世代のために お子さんやお孫さんのために 何を残すのか、何をしなければならないか 資産となる家か負債となる家か どちらになるかを考えなければならない時代になりました。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2022年05月11日 08時34分38秒
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