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ZEHで上がりと思ったら更にその先がある？

LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅の実験棟おはようございます、紙太材木店の田原です。今朝も寒い・・（10度以下）昨日の朝も寒かったのですが2日続くと少しだけ薪ストーブに働いてもらうことになります。昨日は名古屋でLCCM住宅の補助についての国交省の説明がありました。ZEHでさえ一般の方に浸透しているとは言い難いのですが更にその先のLCCM住宅となると多くの方が？だと思います。LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅簡単に言えば住んでる時も作る時もできるだけCO2を出さない家と言ったらいいでしょうか。積水ハウスはだけでなくトヨタホームも木造に参入してきてます。両社とも軽量鉄骨が主体のメーカーですが木を使い始めたのは時代の流れと言っていいでしょう。木と鉄の製造時の一次エネルギーを比べれば一目瞭然です。エネルギーを使えばCO2が出るのでエネルギーを減らせばCO2は出ない。住んでる時だけでなく、作る時も。ということで当然木材で作る必要があります。ZEHは住んでる時だけLCCMは加えて作る時もCO2を出さないというものと言っていいでしょう。建築研究所がつくば市でこのLCCM住宅のモデルを作ったのは2011年既に7年も前になります。当時と比べると住宅性能の進歩は著しいものがありいまその建物を見るとまだまだというところがありますがLCCMという考え自体は時代を先取りしていました。ここにきてようやく技術とコストがLCCMを可能にする時代になりましたということで国はLCCM住宅を作れば補助を出しますよと旗を振り始めたというわけです。昨日のニュースでカリフォルニア州が2020年1月以降に建てられる新築住宅に太陽光パネルの設置を義務付けるとありました。エネルギーやCO2のことを考えれば太陽光パネルは時代の流れですが日本の住宅の多くはパネルを設置する前に上げておく基本的な性能があります。Ua値であればHeat20のG2レベルというのが一つの目安と考えます。加えてUa値では示されない気密や換気もUa値と並列で大切な指標です。ZEHで上がりと思ったら更にその先にLCCMがある。といったイメージでしょうか。20年後、30年後に「Heat20　G2が指標だなんて、田原さん分かってなかったんだね」なんて言われてるかもしれませんがそれほど今の住宅業界の変化は著しいものがあります。最終的な判断はご自分でする以外ありませんが広く世界を眺めてみると例えば欧州や北米、中国や韓国など諸外国ではどのような基準か時代による基準の変遷はどのようなものだったかなどを調べるとある程度の方向性はわかるはずです。インテリアやデザインはそのあと考えても遅くはありません。

太陽光パネル　10年の買取義務終了後の売電価格は10円以下に

おはようございます、紙太材木店の田原です。最近は新聞を購読する方も減っていくなか日経新聞となると更に少ないんじゃないでしょうか冒頭の記事は昨日の日本経済新聞ですが私も勘違いしていたことがあり驚きました。太陽光パネルを設置した方の大手の電力会社への売電価格が10年の期限を迎えた後は10円以下になるとあるのです。実は私は期限を迎えた後の売電価格は使用している電気代と同じになると勝手に考えていました。中電であれば今の電気代がおおよそ1KWｈあたり27円ですからその金額で10年を超えたら買い取ってくれると思い込んでいたのです。しかし記事からは電力会社は10年間は買取義務がありますがその後はその義務がなくなるので新電力などの電力会社が個人と相対で契約を結び電気を買い取る仕組みが有力とありその金額が10円以下というのです。しかも最悪の場合は余剰電力は電力会社に無償提供せざるを得ないとまであります。写真にある160万世帯というのは2019年から2023年までに期限を迎える家の世帯数ですがその後も順次増えていくわけで実数は更に増えていくことになります。記事を後追いすると家庭の選択肢は3つ・何もせずに無償で電力会社に渡す・5分の一程度（10円以下）の価格で売電を続ける（40円以上の高額で買い取ってもらっている世帯）・余った電力を蓄電池にため夜間に使ったり、近隣で融通する余剰電力の買取価格は2012年頃までは40円を超えてますが順次下がっていき今現在は20円台の半ばそれでも10年間の期限が過ぎた後の買取価格10円以下とすると半分以下になります。今現在、太陽光パネルを設置される方の多くはZEH（ゼロエネルギーハウス）を意識して設置してますがゼロエネルギーとはイコール電気代がかからない家との認識です。ただそれは買取価格がある程度高めの時つまり10年の間の話で10年を過ぎた後に売電価格が10円以下になるとまた電気代を払うことになります。意識としてはゼロエネルギーの家だったのになぜまた電気代を払うことになるの？記事ではドイツを引き合いにモデルケースを説明しています。余剰電量を地域の新しい電力会社が買い取りそれをその地域に再供給するというものでドイツでは上手くいっているようですが日本ではまだそのような仕組みはできていませんし発電と送電が別会社でないことなどからまだまだ時間がかかりそうです。いままで何度もパネル設置の前にすることがありますとお伝えしてきました。それは今のギリギリZEHクリアの性能はまだまだ低い性能だからです。パネルの価格は7.8年前に比べれば相当程度下がってきましたが欧米との金額差がまだありますから更に下がる可能性があります。限られた予算をどこに優先的に配分するか売電価格が10年後に10円以下になっても我慢の省エネをする必要のない程度には断熱や気密、換気の性能を上げておく必要があります。国の政策は必ずしもあなた個人のことを考えて決められているわけではありません、国は国の都合がありますし、ハウスメーカーはハウスメーカーの都合があります。パネルの設置費用パネルのメンテナンス費用10年間の支払い電気代（売電収入含む）10年目以降の支払い電気代（売電収入含む）上記を住宅の性能の違いでどのように変わるか確認する必要があります。乱暴に言えば、住宅本体の性能をきちんと上げておけばパネルは後からどうとでもなります。こんなことを書くと国から睨まれてしまうかもしれませんね。