1981年以降の建物にも 耐震改修の補助が必要
おはようございます、紙太材木店の田原です。寒の戻りと言うには少し早い気がしますが、先週の暖かさからすればまさに寒の戻りですね。今日も朝から雨。現場の外工事ができません。さて、ようやく溜まっていた耐震診断の報告書が出来ました。地震が起きた年には耐震診断の申し込みが増えますが、翌年以降は喉元過ぎれば熱さを忘れるで需要は激減します。現在の耐震診断の対象は昭和56年以前に建てられた住宅です。何故なら、昭和56年に新しい耐震基準ができたからそれ以前の住宅は旧耐震基準と言われる基準で建てられています。それは「数十年に一度の地震（震度5程度）でほとんど損傷を受けない」という基準です。しかし、震度6以上の地震はここ10年で20回以上発生してます。（過去の地震情報）と言うことで、日本で平均して年に2回も震度6以上の地震が発生するなら「数十年に一度の震度5でほとんど損傷を受けない」という基準ではNGだよねということ。旧耐震基準で建てられた家には、補助金も出して補強しようということですが旧耐震基準の家を補強しようとするとそれなりの費用が掛かります。特に田舎では対象となる住宅の多くが土壁の家、土葺きの瓦屋根。必要な壁の量が基準の1割程度と言うケースも稀ではありません。そうなると屋根を土葺きから桟葺きやガルバに替えて軽くしても、1階の既存の壁のほとんどを補強することになります。もちろん、改修費用も相当程度必要となり、上記のようなケースでは多くの方が補助金をいただけたとしても、改修に踏み切るケースは稀です。国に考えていただきたいのは昭和56年以前の旧耐震基準だけでなく、2000年までの新耐震基準の家も補助対象とすること震度7の熊本地震や能登半島の地震では、新耐震基準の家でも無被害なのは2割程度。残りの8割は何らかの被害を受けていますし、18％は倒壊か大破です。現況の補助対象である昭和56年以前の建物では費用が掛かり過ぎて多くの方が改修を諦めますし、56年以降の住宅は震度7では8割が何らかの被害を受ける改修費用は少なく済むのに補助の対象外。同時に、対象外だから多分大丈夫と考えている人が多い。家余りの日本では昭和56年以前の建物が次の世代に引き継がれる可能性はそれほど高くありませんが、新築住宅が高騰していく中昭和56年以降の建物であれば耐震や断熱の改修をすればそれなりの性能が確保され次の世代に引き継がれる可能性があります。若い世代や将来の日本の為にも1981年以降の建物にも耐震改修の補助が必要と考えます。紙太材木店インスタグラムこちらから紙太材木店HPこちらから
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