能登半島地震の悉皆調査に思うこと
おはようございます、紙太材木店の田原です。国交省から能登半島地震の悉皆調査の中間報告が出ています。悉皆（しっかい）調査ですから全ての建物の調査です。木造の建物だけでなく、コンクリートや鉄骨の建物基礎や地盤の被害瓦屋根の被害についても報告がされています。国総研資料1296号で検索すると全文が読めます。上の表を簡単に解説すると1981年以前の旧耐震基準で建てられた建物の内、被害が無い建物は12.5％88％が何らかの被害を受けています。そして全体の19.4％（662棟）が倒壊。1981年以降、2000年までの新耐震基準で建てられた建物の内、被害が無いのが26.5％73.5％が何らかの被害を受けています。そして全体の5.4％（48棟）が倒壊。2000年以降では被害が無いのが65.5％34.5％が何らかの被害を受けています。そして倒壊は0.7％（4棟）地震の規模はマグニチュード7.6で震度は72000年以降の基準で65.5%が無被害ですから、耐震基準が強化は効果があることを示しています。但し、それでもまだ30％を超える建物に被害が出ています。これから新築を検討する方や中古の住宅の購入を検討される方は、地震に対する安全性や安心感をどこに持って行ったらいいか何を基準なり、判断の根拠にしたらいいか？現行の耐震基準は等級1から3までの3つ計算方法が複数ありますから迷われる方も多くおられます。参考になるのは専門家の意見です。構造塾を主宰されているM's構造設計の佐藤さんは、構造設計家として木造住宅の耐震性についてあるべき姿を提唱されています。それは許容応力度計算（構造計算）で耐震等級3国の基準の方向性もほぼ同じで2022年以降長期優良住宅で求められる耐震性は耐震等級3になりました。実はそれ以前は等級2で認められてましたから、基準を上げたことになりました。ほぼ同じと言ったのは構造計算では無くて仕様規定で計算したものでも認められるからです。相当大きな地震が来ても世代を越えて住み継がれる家を長期優良住宅が求めているということを深読みするとそれは耐震性だけではないだろうことは容易に想像できます。断熱性についても省エネ性についても住まいが備えるべきあらゆる性能について同様だと考えるべきでしょう。現状、800万戸の家余りで今後も増え続けることが予想されます。国の考えははっきり言えば性能の低い家はもう建てさせない来年2025年の建築基準法の改正でもその方向性がより明確になっています。紙太材木店インスタグラムこちらから紙太材木店HPこちらから
出産・子育て
ファッション
美容・コスメ
健康・ダイエット
生活・インテリア
料理・食べ物
ドリンク・お酒
ペット
趣味・ゲーム
映画・ＴＶ
音楽
読書・コミック
旅行・海外情報
園芸
スポーツ
アウトドア・釣り
車・バイク
パソコン・家電
そのほか
すべてのジャンル
