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2011.08.07

 
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カテゴリ:大日本帝国興亡史
 「最高戦争指導会議構成員」は鈴木総理・東郷外相・阿南陸相・米内海相・梅津参謀総長・豊田軍令部総長(5月29日に及川古志郎から交代)。

 沖縄での敗北が濃厚なる認識に於いて無条件降伏を回避し皇位・皇統を護り国体を護持を目指す。

 「構成員」夫々の認識と手法は異なる、しかし講和条件を良くする為に戦後米国の対抗勢力になるソ連を仲介役にして対米勢力の日本の力を温存させる事を狙うは全員同意、6月8日時点では東郷外相と米内海相以外の四人は徹底抗戦を主張している。

◇「時代の一面」よりの纏め・抜粋
・「戦況と外交活動」
 本年(1945年)春以来我方は沖縄に全力を傾倒したのであるが、鈴木内閣成立の頃には事態憂ふべきものがあつた。
 依面統帥部からソ連の参戦防止に付き申出があつた際にも自分は作戦の将来について軍部の考慮を求め、若し日本が沖縄に於て敵を撃退し得し得ればソ連他も日本の戦力に猶相当の余裕あることを認め、且敵側が攻勢を取る為には若干の時日を要するから其機勢を利用すれば行詰まれる我外交も活動の基礎を築き得るに至るべきも、万一沖縄に於て敗衂を蒙る場合には外交は活動の基盤すら見出し得ないことになるから、此際全力を挙げて敵を撃退する必要があることを述べて其奮発を促した。
 この事は陸海軍大臣、参謀総長、軍令部次長に個別的に述べた外、最高戦争指導会議構成員の会合に於ても再三述べたが、戦時外交は戦局の推移に繋ることは六月初旬の御前会議に於ても強調した。
 但し統帥部に於ては沖縄戦に付きても始めは成算あることを述べて居たが、時の経過に伴ひ其説が曖昧となり、作戦に関する陸海軍の方針にも齟齬あることを洩し、漸次自信を失ひ来りつつある状況は明白であつて、早晩失陥の運命にあることが、一般に憂へられた。
───

 「昭和天皇独白録」の「沖縄決戦の敗因」には
 「之は陸海作戦の不一致にあると思う、・・・
 陸軍が決戦を延ばしているのに、海軍では捨鉢の決戦に出動し、作戦不一致、全く馬鹿馬鹿しい戦闘であった。
 ・・・
 私は之が最后の決戦で、これに敗れたら、無条件降伏も亦己むを得ぬと思つた。」

 の記述があり、「時代の一面」の記述を補完している。


〓勝手に独断と偏見〓

 「最高戦争指導会議構成員」と昭和天皇・木戸内大臣、あの時代・立場において彼らの代わりが務まる人は少なかったのではと思う。

 ドイツは徹底抗戦を行って総統まで自殺しているが無条件降伏で終わった。
 1945年6月8日の時点でドイツの様な徹底抗戦を行うことで国体護持が可能になるとは考えて居なかったと推察する。


 国体護持を前提に建前・本音・組織防衛・陸軍の一部に対する恐怖があり、負けを認めたくない統帥部が主張する徹底抗戦に大きな声では反対できない。

 ドイツとの違いはソ連との関係と人種と地域、そして三国同盟は消滅している。

 東郷外相は沖縄で敵を撃退できればソ連等に対しても「我外交も活動の基礎を築き得る」が「敗衂を蒙る場合には外交は活動の基盤すら見出し得ない」

 これから始まるソ連を仲介とする連合国との交渉は東郷外相的には絶望的な交渉の認識であったと想像。

 1945年2月11日の米英ソのヤルタの密約ではソ連が日ソ中立条約を破り対日参戦すると其の条件が決められているが、外務省や陸海の上層部は覚悟していたと推測する。

・「ヤルタ協定/外務省編『日本外交年表並主要文書』下巻 1966年刊」によると(抜粋)
 千九百四十六年二月十一日 米国国務省ヨリ発表

 三大国即ちソヴィエト連邦、アメリカ合衆国及英国の指揮者はドイツ国か降伏し且ヨーロツパに於ける戦争か終結したる後二月又は三月を経てソヴィエト連邦か左の条件に依り連合国に与して日本に対する戦争に参加すへきことを協定せり
 二、千九百四年の日本国の背信的攻撃に依り侵害せられたるロシア国の旧権利は左の如く回復せらるへし
 (い) 樺太の南部及之に隣接する一切の島嶼はソヴィエト連邦に返還せらるへし
 三、千島列島はソヴィエト連邦に引渡さるへし
 前記の外蒙古並に港湾及鉄道に関する協定は蒋介石総帥の同意を要するものとす大統領はスターリン元帥よりの通知に依り右同意を得る為措置を執るものとす

 ソヴィエト連邦は中華民国を日本国の覊絆より解放する目的を以て自己の軍隊に依り之に援助を与ふる為ソヴィエト社会主義共和国連邦中華民国間友好同盟条約を中華民国国民政府と締結する用意あることを表明す

 千九百四十五年二月十一日
───






最終更新日  2011.08.07 21:03:33
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