国民と天皇と大日本帝国

　閑話休題

　ポピュリズム（大衆主義）や平等主義を否定したエリート主義だった日本、日本国民はエリートに傅く奴隷のように感じた者もいただろう、一方的に大日本帝国が悪であると主張する者もいただろう。
　しかし、米国・英国・仏国・ソ連・中国の人権に対する姿勢や他国に対する対応と大きな差はあったのだろうか。

　大日本帝国のみが加害者とは思えない、基本はパワーバランスで成り立っているように思う。

　大日本帝国が敗北し、米国によるマインドコントロールが始まる。

　意識改革としては人権と国民主権が大きいと思う、人間は平等であり特権階級の廃止、国民の為に天皇・官僚・政治家・マスメディアは存在する。
　ヒエラルキーを正常な状態する意識改革が必要になる、男女は平等であり長男に優位性はなく権利も責任も平等。

　対米開戦に反対だったと言い出す人間、天皇の為に戦争で亡くなった人たちは靖国神社に奉られる。
　天皇が戦争に反対だったのであれば、戦争に反対して亡くなった人たちは靖国神社に奉られ、戦争に賛同した者達は奉られない事になる。

　共産主義者や国家神道に反対し殺されたり獄中死した者は靖国神社に奉られた者は多かったのだろうか。

　東條英機の内閣で対米戦が始まり、対中戦が本格化したのは近衛文麿内閣のとき、参謀本部や軍令部は軍を動かせても予算は動かせない。


　マスメディア・言論は国民を向いて情報を発信していたのか、北朝鮮のメディアが戦意時中の日本と言われる事があるが戦時中のマスメディアのようなものが正しいのではないか。

　ポピュリズムを大衆迎合の意で使用し、大衆迎合の政治を否定する者も存在する、大衆迎合の反対語はエリート主義ではないが、国民の声を封印するような閉塞を感じる。

　マスメディアは国民と権力者（エリート層）の接点のように思う、しかしＴＰＯによって立ち位置を変えている。

　生きていく事が重要は納得できるが、より大きな豊かさを求められると天下りと同じではないかになってしまう。

　国家存続の危機と憲法を守るのどちらが重要かと問われると危機を乗り切る事が重要だが、政治家を信じるのは長期は怖い、国民が憲法で制御できない権力や自分達の利益を優先する団体は危険だ。