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靖国の論点に勝手な意見－５

『判決に対するささやかな意見－３』（敬称は基本的に略します）　「東京裁判／朝日新聞東京裁判記者団」を主に参考にしました　人を罪人だと断定するのは、生半可な事ではできない。　誰かがそういった、「東京裁判」の判決は正しいでは納得できない。　では、私が判断できるかというと、出来るはずもない。　「東京裁判」のやり直しを誰かやってくれないだろうか、　「女性国際戦犯法廷」のやりかたは好まない、　七名の罪状は、無理やりの感を持つ。　無責任だが、私が調べれる範囲で、勝手なことを述べていく。　本音は、真面目に調べ出すと一日や二日で出来るものではないので、　何とか一度はまとめてみようと、妥協した次第。【個人判決と勝手な意見】■板垣征四郎（陸軍大将・陸軍大臣・関東軍参謀長・満州国軍政部最高顧問）□有罪訴因：０１、２７、２９，３１，３２，３５，３６，５４０１．東亜、太平洋、インド洋地域の支配を確保しようとした事　　　（1928年1月1日～1945年9月2日までの共同謀議）２７．1931年09月18日～1945年09月02日：中華民国に対する戦争（満州事変）２９．1941年12月07日～1945年09月02日：アメリカ合衆国に対する戦争３１．1941年12月07日～1945年09月02日：全英連邦に対する戦争３２．1941年12月07日～1945年09月02日：オランダ王国に対する戦争３５．1938年の夏期中：ソ連に対する戦争（張鼓峰事件）３６．1939年の夏期中：蒙古人民共和国・ソ連に対する戦争５４．1941年12月07日～1945年09月02日：戦争法規違反〓判決のまとめ〓●第一次近衛内閣の陸軍大臣（杉山元の後任として１９３８年５月より）○中国に対する攻撃は激しくなり拡大した○中国政府を打倒し、傀儡政権の樹立決定の閣議に参加した○汪精衛の傀儡政権の樹立をもたらした準備工作に責任があった。○中国の占領地域を開発するとりきめに参加した。●平沼内閣の陸軍大臣○中国に対する戦争の遂行と日本軍の軍備拡張について責任があった。○ハサン湖でのソ連に対する武力行使の承認を得た。○ノモンハンの戦闘中に大臣だった●１９４５年４月から終戦まで第七方面軍を指揮（司令部はシンガポール）○ジャワ・スマトラ・マレー・アンダマン・ニコバル諸島・ボルネオを防衛した○捕虜・抑留者の死亡・苦痛に責任がある〓勝手な意見〓●「第一次上海事変」　『別冊知性』特集「秘められた昭和史」の「上海事変はこうして起された」では　当時の関東軍は「満州国の建国」を画策しており、「国際連盟・列強」の注意をそらす事を　上海駐在武官補佐官・田中隆吉少佐は関東軍参謀の板垣大佐・花谷少佐から依頼を受ける　（依頼者は奉天特務機関長土肥原賢二大佐という資料もあり）　田中隆吉少佐は中国人を雇い日本人の僧を狙い撃ちさせた（一人死亡、二人重傷）　「第一次上海事変」のきっかけとなった。注）『別冊　知性』で田中隆吉が述べたものの要旨、「戦争責任／家永三郎」記載より注）「田中隆吉尋問調書」には、記載は無い（見つけていない）。●板垣は陸軍をまとめ、中国との戦いを収める為に陸相となったが、拡大を進めていく。●満州事変は主に石原莞爾と板垣征四郎により行われた。　満州事変・第一次上海事変に関して本人の言い分はあると思うが、　敗戦国としては、指摘されたら反論しにくい事項に思える。■土肥原賢二（陸軍大将・第12方面軍司令官・陸軍教育総監・シンガポール第7方面軍司令官）□有罪訴因：０１、２７、２９、３１、３２、３５、３６、５４０１．東亜、太平洋、インド洋地域の支配を確保しようとした事　　　（1928年1月1日～1945年9月2日までの共同謀議）２７．1931年09月18日～1945年09月02日：中華民国に対する戦争（満州事変）２９．1941年12月07日～1945年09月02日：アメリカ合衆国に対する戦争３１．1941年12月07日～1945年09月02日：全英連邦に対する戦争３２．1941年12月07日～1945年09月02日：オランダ王国に対する戦争３５．1938年の夏期中：ソ連に対する戦争（張鼓峰事件）３６．1939年の夏期中：蒙古人民共和国・ソ連に対する戦争５４．1941年12月07日～1945年09月02日：戦争法規違反〓判決のまとめ〓●連合国以外の国の人々に対する「戦争法規違反」が問題とされている〓勝手な意見〓●「田中隆吉尋問調書」に於ける「土肥原賢二」○土肥原と阿片・麻薬の関係　土肥原は１９３５年前後に奉天特務機関長をしており、　当時の特務機関は阿片・麻薬で大きな力を持っていた。○「泰緬鉄道」の労働者集めの責任者　マレーでの労働者集めの責任者は土肥原○土肥原の華北分離工作と冀東・冀察政権　土肥原は華北に二つの自治政権をつくった、両地域の首長は支那側によって選ばれた。　彼等に関東軍は金を貸した。　結局「泰緬鉄道」関連が直接の要因になるのか。■松井石根（陸軍大将・中支那方面軍司令官）□有罪訴因：５５５５．1941年12月07日～1945年09月02日：戦争法規違反（米・全英連邦・仏・蘭・中華民国・ポルトガル・ソ連の軍隊と捕虜）〓判決のまとめ〓●１９３７年１２月１３日の南京市攻略○長期にわたる日本陸軍の無力の市民に対する残虐行為○１２月１７日に松井は南京に入城し５日か７日間滞在した。○松井は残虐行為を緩和する事をしなかった、あるいは効果が無かった。○松井は南京市の占領前に行動を厳正にせよという命令を出したが、効果がなかった。〓勝手な意見〓　「南京事件」は、規模に関しては不明確、通常とは違った占領下での無法が行われたのは確か。●『Wikipedia』によると○「中支那方面軍／司令官：松井石根」は　「上海派遣軍／司令官：朝香宮鳩彦王」と「第十軍／司令官：柳川平助」に別れ　「上海派遣軍」「第十軍」はそれぞれ複数の師団を持つ○南京で開かれた戦犯裁判軍事法廷では、　「第十軍」に属する「第六師団長の陸軍中将谷寿夫」が起訴され死刑　谷は申弁書で虐殺は「上海派遣軍」に属する「中島今朝吾部隊（第十六師団）」で起きた、「第六師団」は無関係と申し立てている。●「東京裁判資料　田中降吉尋問調書」の「第１４回」「松井岩根」では、○「南京事件」は松井大将の命令ではない。○何が起こっているか知っていた、止めさせる事はできなかった。○松井は関係者の何人かを処罰したが、田中の判断では軽いものだった。○１９３８年末「第十六師団」の「中島今朝吾」は「蒋介石の住居から大量の珍宝を持ち出した」後に蒋介石に返した○松井は残虐行為をしたと考える部下に中島を挙げ、「第十六師団」は日本人経営者の商店の襲撃さえしたと言った。○田中の挙げる残虐行為をした名前：谷寿夫将軍、佐々木到一中将、柳川の名前で呼ばれた派遣軍、朝香宮軍○南京の虐殺行為は憲兵隊により行われが、軍法会議は反対が多く実態が糊塗され、「第十六師団長の中島」は罷免された。○松井大将に対する軍法会議は、その上官が容認しなかった、参謀総長は否認した責任がある。　●「第十軍／司令官：柳川平助」は1945年1月22日に病死●「第十六師団長：中島今朝吾」は1945年10月28日に死亡■木村兵太郎（陸軍大将・陸軍次官・ビルマ方面軍司令官・関東軍参謀長）□有罪訴因：０１、２７、２９、３１，３２、５４，５５０１．東亜、太平洋、インド洋地域の支配を確保しようとした事　　　（1928年1月1日～1945年9月2日までの共同謀議）２７．1931年09月18日～1945年09月02日：中華民国に対する戦争（満州事変）２９．1941年12月07日～1945年09月02日：アメリカ合衆国に対する戦争３１．1941年12月07日～1945年09月02日：全英連邦に対する戦争３２．1941年12月07日～1945年09月02日：オランダ王国に対する戦争５４．1941年12月07日～1945年09月02日：戦争法規違反５５．1941年12月07日～1945年09月02日：戦争法規違反（米・全英連邦・仏・蘭・中華民国・ポルトガル・ソ連の軍隊と捕虜）〓判決のまとめ〓●中国との戦争と太平洋戦争との遂行に目立った役割をはたした。●ビルマ方面の司令官として○捕虜を使った戦争法規で禁止された作業を承認した○捕虜を艱難と死亡をもたらす作業を承認した○戦争犯罪を防ぐ十分な措置をとるべき法律上の義務を故意に無視した。○「泰緬鉄道」の建設に於ける捕虜の使用は木村により承認・伝達された。〓勝手な意見〓●「田中隆吉尋問調書」に於ける「木村兵太郎」○補録７　東條陸相下に於ける木村次官は、重要な決定はいっさいしなかった。　次官に相談する事無く、しばしば局長達は大臣と直接接触を持った　佐藤将軍がドゥーリトル麾下の飛行士の処刑を報告した際、陸相・次官は反対した。　「泰緬鉄道」での捕虜使用の決定に木村が発言権を持たなかった。　「泰緬鉄道」の建設の木村の責任は「土肥原大将」と同じ。○「泰緬鉄道」の建設　ビルマに於ける労働者集めの責任者は「木村兵太郎」　陸軍次官：1941.4.10-1943.3.11（1944.2かもしれない）「東京裁判資料　田中降吉尋問調書」の、「第２２回」「泰緬鉄道の建設」に於いて　『ビルマに於ける労働者集めの責任者は川辺正三と木村兵太郎』　がある。　勉強不足で「木村兵太郎」を殆ど資料で見たことがない、　「Ａ級戦犯」７名の内の一人としてが殆ど。　「木戸幸一日記（下）」にも他の６人は出てくるが、「木村兵太郎」は出てこない。　「泰緬鉄道の建設」に関しては、「戦争責任／家永三郎」にも「戦争犯罪」の例が記述されている。　罪が無いとは思わないが、「日本を代表して責任を取る」７人の内の一人とは思えない。　間違って７人の中に入ってしまったのではと思う。

靖国の論点に勝手な意見－４

『判決に対するささやかな意見－２』（敬称は基本的に略します）　「東京裁判／朝日新聞東京裁判記者団」を主に参考にしました【個人判決と勝手な意見】■東條英機（陸軍大将・首相・陸軍大臣・参謀総長・関東軍参謀長・関東軍憲兵司令官）□有罪訴因：０１、２７、２９、３１，３２、３３，５４０１．東亜、太平洋、インド洋地域の支配を確保しようとした事　　　（1928年1月1日～1945年9月2日までの共同謀議）２７．1931年09月18日～1945年09月02日：中華民国に対する戦争（満州事変）２９．1941年12月07日～1945年09月02日：アメリカ合衆国に対する戦争３１．1941年12月07日～1945年09月02日：全英連邦に対する戦争３２．1941年12月07日～1945年09月02日：オランダ王国に対する戦争３３．1940年09月22日：フランス共和国に対する戦争５４．1941年12月07日～1945年09月02日：戦争法規違反〓判決のまとめ〓●１９３７年６月：関東軍参謀長○盧溝橋事件から始まる戦争から共同謀議の首謀者の一人○ソ連への攻撃を計画・準備○中国攻撃の基地として満州を組織する事を助けた●１９３８年５月：陸軍次官○戦争に重要な役割を演じ、中国との和平提案に反対した。●１９４０年７月：陸軍大臣○日本の近隣諸国に対する侵略戦争を計画・遂行する首謀者の一人●１９４１年１０月：総理大臣、１９４４年７月まで○中華民国政府の征服と東アジア・南方地域の支配の確立の為、戦争決定を主となり成立させた●戦争犯罪について○バターン死の行進に対して、多数の捕虜の死亡を知っていたが、処罰された者は一人もいなかった。○泰緬鉄道の敷設に捕虜の使用を勧告、捕虜虐待の調査を行なったが、一中隊長を裁判しただけだった。○捕虜収容所に於ける食料・医療品不足による高い死亡率は東條主催の会議で検討されたが、適当な処置は取られなかった。○中国人捕虜に対し「事変」は戦争法規が適用されないとした。○働かざる捕虜は食うべからずという指令で、病人・負傷者が働かされ苦痛と死亡を生じた。〓勝手な意見〓　東條英機が陸軍大臣となったのは１９４０年７月の第三次近衛内閣、　参謀総長は閑院宮だが１０月からは杉山元となる。　９月に北部仏印に進駐と三国同盟調印があり東條英機がどの程度影響したかわからない。　第三次近衛内閣の組閣前の「萩窪会談」や閣議決定された「基本国策要領」　７月２７日の「大本営政府連絡会議」で決定された「世界情勢の推移に伴ふ時局処理要綱」　では、南進や三国同盟に対する方針が決められている　当時の責任者は　参謀総長だった杉山元夫妻（1945年09月12日に自殺）　首相だった近衛文麿（出頭日の1945年12月16日に自殺）　外務大臣だった松岡洋右（1946年6月27日に拘留中病死）　参謀総長だった閑院宮（皇族）　軍令部総長だった伏見宮（皇族）　昭和天皇　残ったのは東條英機となり、責任が集中してしまっている。　米英蘭との開戦は第三次近衛内閣で決定されていたが、近衛内閣は解散、　宮様内閣は負けたときに皇室に責任が行くから、木戸幸一内大臣と昭和天皇が反対して、　東條内閣が発足、昭和天皇は御前会議で決定した「米英蘭との開戦」の再検討を命じる。　結局１９４１年１１月２日の御前会議で「帝国国策遂行要領」が再び決定され、　日米交渉期限を１１月末とし、１２月始めに開戦となる。　日本側としても、戦う前からこのあたりの責任を東條に取らす考えだったのだろう。□「戦争犯罪について」は他の資料で確認できるのは「泰緬鉄道の敷設」に関して　「東京裁判資料　田中降吉尋問調書」では、　「第９回」での「捕虜問題」に於いて○捕虜は陸軍省が所管していた○支那事変の時「軍法会議」による捕虜の裁判の為の機構は存在しなかった。○シンガポールが日本に占領されたときに初めて捕虜の裁判が開設され、機構に外務省・陸軍省・海軍省が参加したが、軍法会議の機構は陸軍省の直接指揮監督下にあり俘虜情報局が捕虜に関するいっさいの問題を扱っていた。○日本本土で捕らえられた捕虜の処理は「俘虜管理部」、日本の外地で捕らえられた捕虜は各軍司令官下に置かれた。　「第２２回」での「泰緬鉄道の建設」に於いて○米国の潜水艦作戦の為に陸路輸送が計画された（１９４２年）、責任者は杉山元○作業責任者は第三部長の加藤鑰平中将、後に額田担中将・若松只一○鉄道建設に当る陸軍部隊を指揮したのは石田栄熊中将○ビルマに於ける労働者集めの責任者は川辺正三と木村兵太郎○マレーに於ける労働者集めの責任者は斉藤弥平太・土肥原賢二・寺内○シャムに於ける労働者集めの責任者は中村明人○労働者は諸条件と食料不足で死亡した○１９４４年に完成石田栄熊中将は参謀本部から褒賞を授与された○捕虜を使う支持は大本営（杉山元参謀総長）が出した、次官は田辺盛武○捕虜の使用は参謀本部が主体で陸軍省は捺印するだけ。○陸軍省内の責任者は東條・木村・佐藤○参謀本部の責任者は杉山・田辺・田中新一□まとめ　「泰緬鉄道の建設」に於ける東條の責任は弱いと思う、　基本的に東條の責任は開戦責任だが、　開戦時の米国への通達遅れは外務省の問題と思う。　開戦時の問題・日中戦争を含め詳細な検討が必要だが、他の機会を見つけて取り組みたい。【修正（２００５．６．１２）】○マレーに於ける労働者集めの責任者は中村明人を○シャムに於ける労働者集めの責任者は中村明人

靖国の論点に勝手な意見－３

『判決に対するささやかな意見－１』（敬称は基本的に略します）　「東京裁判／朝日新聞東京裁判記者団」を主に参考にしました　「極東国際軍事裁判」に於いて　Ａ級戦犯は、絞首刑となった７人のほかに、修身禁固刑等になった人達があり、　有名な所では、木戸幸一氏、禁固７年の重光葵氏、拘留中死亡の松岡洋右氏等　近衛文麿は出頭日に自殺、東條英機はピストル自殺を計るも失敗－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　この項で対象とするのは、絞首刑となった７人　東條英機､板垣征四郎､土肥原賢二､松井石根､木村兵太郎､武藤章､廣田弘毅－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　廣田弘毅は外務官僚出身の元総理で他は陸軍出身者、海軍出身者は一人もいない。　７人は全て国家公務員（陸軍将校・官吏）出身とも言える。　（「国家公務員」なる表現は不適切ですが大目に見て下さい）　皇室・皇族は「極東国際軍事裁判」には出廷していない。　梨本宮守正（元帥　陸軍大将　伊勢神宮祭主）が出頭するが数ヵ月後釈放。　ソ連に捕まった満州帝国皇帝の愛新覚羅溥儀は出廷している（させられている）。　統帥部の責任者である参謀総長（陸軍）と軍令部総長（海軍）は、満州事変から降伏まででは　参謀総長：閑院宮－＞杉山元－＞東條英機－＞梅津美治郎　　杉山元は1945年9月12日に自殺　　梅津美治郎は終身刑で1949年1月8日に服役中に病没　軍令部総長：伏見宮－＞永野修身－＞嶋田繁太郎－＞及川古志郎－＞豊田副武　　永野修身はＡ級戦犯として極東国際軍事裁判に出廷、裁判中の1947年1月5日に肺炎の為死去　　嶋田繁太郎はＡ級戦犯として終身禁固の判決、1955年仮釈放　以下は、「極東国際軍事裁判」で絞首刑となった人達の「判決」と「訴因」です。　次回はもう少し見やすい書き方で表記して（たぶん）、私の意見を書きたいと思います。【判決】■東條英機（陸軍大将・首相・陸軍大臣・参謀総長・関東軍参謀長・関東軍憲兵司令官）□有罪訴因：０１、２７、２９、３１，３２、３３，５４■板垣征四郎（陸軍大将・陸軍大臣・関東軍参謀長・満州国軍政部最高顧問）□有罪訴因：０１、２７、２９，３１，３２，３５，３６，５４■土肥原賢二（陸軍大将・第12方面軍司令官・陸軍教育総監・シンガポール第7方面軍司令官）□有罪訴因：０１、２７、２９、３１、３２、３５、３６、５４■松井石根（陸軍大将・中支那方面軍司令官）□有罪訴因：５５■木村兵太郎（陸軍大将・陸軍次官・ビルマ方面軍司令官・関東軍参謀長）□有罪訴因：０１、２７、２９、３１，３２、５４，５５■武藤章（陸軍中将・第14方面軍（フィリピン）の参謀長・陸軍軍務局長・参謀本部作戦課長）□有罪訴因：０１、２７、２９、３１、３２、５４，５５■廣田弘毅（首相・外務大臣・駐ソ連大使・外務官僚）□有罪訴因：０１，２７、５５【訴因】　訴因で長文のものは、文意で短くした。■第一類：平和に対する罪□１９２８年１月１日～１９４５年９月２日までの共同謀議０１．東亜、太平洋、インド洋地域の支配を確保しようとした事０２．満州を支配する事０３．全中華民国の支配０４．連合国側への宣戦布告した（しない）侵略戦争、国際法・条約・協定・保証に違反する戦争を行う０５．訴因１の地区と訴因４の国に対して戦争を行う為の日独伊三国□戦争の計画準備０６．中華民国０７．アメリカ合衆国０８．全英連邦０９．オーストラリア連邦１０．ニュージーランド１１．カナダ１２．インド１３．フィリピン国１４．オランダ国１５．フランス共和国１６．タイ王国１７．ソブィエト社会主義共和国連邦□戦争の開始１８．1931年09月18日：中華民国（満州事変）１９．1937年07月07日：中華民国（日華事変）２０．1941年12月07日：アメリカ合衆国２１．1941年12月07日：フィリピン国２２．1941年12月07日：全英連邦２３．1940年09月22日：フランス共和国（北部フランス領インドシナ進駐）２４．1941年12月07日：タイ王国２５．1938年:7･8月中：ハーサン湖地区に於けるソ連（張鼓峰事件）□戦争２６．1939年の夏期中：ハルビン・ゴール河区域に於ける蒙古人民共和国（ノモンハン事件）２７．1931年09月18日～1945年09月02日：中華民国（満州事変）２８．1937年07月07日～1945年09月02日：中華民国（日華事変）２９．1941年12月07日～1945年09月02日：アメリカ合衆国３０．1941年12月07日～1945年09月02日：フィリピン国３１．1941年12月07日～1945年09月02日：全英連邦３２．1941年12月07日～1945年09月02日：オランダ王国３３．1940年09月22日：フランス共和国３４．1941年12月07日～1945年09月02日：タイ王国３５．1938年の夏期中：ソ連（張鼓峰事件）３６．1939年の夏期中：蒙古人民共和国・ソ連■第二類：殺人□軍隊・一般人に対する殺人３７．1940年～1941年12月08日：米国・フィリピン国・全英連邦・オランダ王国・タイ王国□一般人に対する殺人３８．1940年～1941年12月08日：米国・フィリピン国・全英連邦・オランダ王国・タイ王国□不法な殺害３９．1941年12月07日：真珠湾とアメリカ人将兵と一般人４０．1941年12月08日：マレー半島コタバルと全英連邦将兵４１．1941年12月08日：香港４２．1941年12月08日：上海での全英連邦のベトレル号と全英連海軍軍人３人４３．1941年12月08日：フィリピンのダバオ、米国軍将兵とフィリピン国軍将兵と一般人４４．1931年09月18日～1945年09月02日：捕虜の虐殺□中華民国一般人と武装解除後の軍隊に対する不法な殺害４５．1937年12月12日以降：南京市攻撃による４６．1938年10月21日以降：広東市攻撃による４７．1938年10月27日前後：漢口市攻撃による４８．1944年06月18日前後：長沙市攻撃による４９．1944年08月08日前後：湖南市攻撃による５０．1944年11月10日前後：広西省の桂林・柳州両都市の攻撃による５１．1939年夏ハルヒン・ゴール河地域で蒙古・ソ連軍隊の若干名の殺害５２．ソ連軍隊の若干名の殺害■第三類：通例の戦争犯罪ならびに人類に対する罪□戦争法規慣例違反５３．1941年12月07日～1945年09月02日：米・全英連邦・仏・蘭・中華民国・ポルトガル・ソ連の軍隊・捕虜・一般人□戦争法規違反５４．1941年12月07日～1945年09月02日：全５５．1941年12月07日～1945年09月02日：訴因５３にある諸国の軍隊と数万の捕虜

靖国の論点に勝手な意見－２

全く本文と関係ありませんが。「ワールドカップ出場決定」おめでとうございます。『論点』　「靖国神社関係資料」の『所謂”Ａ級戦犯”とは何だ！』を参考にさせて頂いています。【Ａ級戦犯】（続き）■東京裁判と講和条約□「サンフランシスコ講和条約」　第十一条【戦争犯罪】　日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。　これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。　極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。〓勝手な意見〓●各国との講和　「サンフランシスコ講和条約」に批准しなかった国は　「中華民国」「大韓民国」「中華人民共和国」「ソ連」等があり、　日本は個別に関係の修復を行った。－－－以下は関係修復の為の条約の抜粋－－－－－－－－－－－－－－◎「中華民国」○「日本国と中華民国との平和条約（日華平和条約）」第十一条　この条約及びこれを補足する文書に別段の定めがある場合を除く外、日本国と中華民国との間に戦争状態の存在の結果として生じた問題は、サン・フランシスコ条約の相当規定に従つて解決するものとする。◎「大韓民国」○「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本関係条約)」　日本国及び大韓民国は、　両国民間の関係の歴史的背景と、善隣関係及び主権の相互尊重の原則に基づく両国間の関係の正常化に対する相互の希望を考慮し、　両国の相互の福祉及び共通の利益の増進のため並びに国際の平和及び安全の維持のために、両国が国際連合憲章の原則に適合して緊密に協力することが重要であることを認め、　千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約の関係規定及び千九百四十八年十二月十二日に国際連合総会で採択された決議第百九十五号（III）を想起し、　この基本関係に関する条約を締結することに決定し、よつて、その全権委員として次のとおり任命した。第三条【大韓民国政府の地位】　大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号（III）に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。◎「中華人民共和国」○「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明(日中共同声明)」２．日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。３．中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8項に基く立場を堅持する。５．中華人民共和国政府は、日中両国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。○「日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約(日中平和友好条約)」第一条１．両締約国は、日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。－－－抜粋（終了）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　上記を見る限りでは、　「Ａ級戦犯」或は「サンフランシスコ講和条約」による戦後問題の解決を述べているのは　「中華民国」で、「大韓民国」「中華人民共和国」は触れていない。　付属文書等で触れられているかもしれないので、断定はできない。　現在の私の理解では、「中華民国」が「Ａ級戦犯合否」に対して　日本政府にクレームを付けるのは正当な行為と思える、　日本政府は納得してもらうよう努力すべきだが、　「中華人民共和国」に対して日本政府は、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部」を承認している。■政府とＡ級戦犯□法務死（ほうむし）（「Wikipedia」より）　法務死とは政府が犯罪と認めなていない戦犯裁判による刑死者や収監中死亡者を指す用語。　公文書用語であるとする説が多いが、政府が実際にこの用語を使用しているのかどうか、はっきりした根拠がない。　日本政府は戦犯処刑者も公務死と認定して恩給なども支給している。〓勝手な意見〓□「靖国神社関係資料」の『所謂”Ａ級戦犯”とは何だ！』によれば　昭和28年8月3日には｢戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議｣が衆議院本会議で決議、　「関係各国の同意」を得て､Ａ級は昭和31年3月31日までに､Ｂ･Ｃ級は昭和33年5月30日をもって釈放された｡注）「日本国と中華民国との平和条約（日華平和条約）」は昭和２７年、　　「関係各国の同意」に「中華民国」が含まれているのか不明　対外的（「サンフランシスコ講和条約」に批准した国と思われる）には、拘留中の戦犯は全て釈放。　国内的には、処刑されたＡ級戦犯を含めて、罪人ではなくなったと思える。　「サンフランシスコ講和条約」に批准した国（日本は除く）は　処刑されたＡ級戦犯は罪人と認識していると思う。　この時点で国交が無い「大韓民国」と「中華人民共和国」が問題だが、　前項「■東京裁判と講和条約」での認識では、　当時の二国は「処刑されたＡ級戦犯」が罪人かどうかを問題としていない。　国交回復の時点では、問題になる事ではなかったのだろう。■昭和殉難者の靖国神社合祀　「靖国神社関係資料」の『所謂”Ａ級戦犯”とは何だ！』による「合祀」の経緯□昭和31年4月19日､厚生省引揚援護局は｢靖国神社合祀事務協力について｣と題する通知を同局長名で発し､都道府県に対し合祀事務の協力を要請した｡この通知に基づき､(1) 靖国神社は合祀者を決定するために一定の合祀資格に該当する者およびその者の身上を引揚援護局に照会する｡(2) 引揚援護局は照会を受けた事項について都道府県や地方復員局などが調査をまとめて神社に通知する｡(3) 神社はこれに基づいて合祀者を決定し､春秋2回の合祀祭で合祀する｡という方式で合祀事務への協力が進められ､昭和31年から昭和46年まで15年間にわたって続けられた｡□昭和41年には､いわゆる“A級戦犯”の祭神名票が引揚援護局から送付されたが､これを受けて靖国神社は崇敬者総代会において､“A級戦犯”合祀を了承した｡しかし､当時国会において｢靖国神社法案｣（昭和44年から審議されていましたが昭和49年廃案｡）が審議されていたなどの種々の事情があって考慮され､昭和53年､再度の崇敬者総代会の了承を得て同年の秋季合祀祭においていわゆる“A級戦犯”は昭和殉難者として合祀された｡注）｢靖国神社法案｣とは「全国戦友会連合会」のサイトの説明によれば　「宗教法人靖国神社」を「特殊法人靖国神社」に改め、　祭神の決定を国で行うこと。　天皇、総理大臣、自衛隊などが公式に参拝できるようにすること。　国費が支弁できるようにすること。〓勝手な意見〓　厚生省の依頼による、「合祀」は昭和31年から昭和46年まで続いた。　昭和53年､再度の崇敬者総代会の了承を得て同年の秋季合祀祭において“Ａ級戦犯”は昭和殉難者として合祀された｡　「宗教法人靖国神社」が自らの意志で、「Ａ級戦犯」を合祀した。　「靖国神社」は大東亜戦争までの「合祀」で終了となるのか、　（日本が戦争をすると言う意味ではありません）　「靖国神社」への「合祀」を望まない人も「合祀」するのか、　「国家が行う慰霊」は必要としなくなるのか。【Ａ級戦犯のまとめ】　先に進む前に、一旦此処までを整理。　「靖国神社」の基本は、「国体護持の為に亡くなられた方を『護国の英霊』として祀る」　「Ａ級戦犯」として処刑された人達は「国内的」に「犯罪者でなくなった」から　「宗教法人靖国神社」の判断で「合祀」した。　を「靖国神社」は主張していると思う。　この後は「Ａ級戦犯」の「判決」を確認して、「Ａ級戦犯」以外の問題に進みたい。

靖国関連（Ａ級戦犯関連資料）

【Ａ級戦犯関連資料の抜粋】〓不戦条約〓第１條　締約國は國際紛争解決の爲戰爭に訴ふることを非とし且其の相互關係に於て國家の政策の手段としての戰爭を抛棄することを其の各自の人民の名に於て厳肅に宣言す第２條　締約國は相互間に起こることあるべき一切の紛争又は紛議は其の性質又は起因の如何を問はず平和的手段に依るの外之が處理又は解決を求めざることを約す（宣言）帝國政府は「其の各自の人民の名に於いて」を日本國に限り適用なきものと了解す〓カイロ宣言（日本國に關する英、米、華三國宣言）〓　三大同盟國は日本國の侵略を制止し且之を罰する爲今次の戰爭を爲しつつあるものなり　右同盟國は自國の爲に何等の利得をも欲求するものに非す又領土擴張の何等の念をも有するものに非す　右同盟國の目的は日本國より千九百十四年の第一次世界戰爭の開始以後に於て日本國か奪取し又は占領したる太平洋に於ける一切の島嶼を剥奪すること並に滿洲、臺灣及澎湖島の如き日本國か清國人より盗取したる一切の地域を中華民國に返還することに在り　日本國は又暴力及貪慾に依り日本國の略取したる他の一切の地域より驅逐せらるへし　前記三大國は朝鮮の人民の奴隸状態に留意し軈て朝鮮を自由且獨立のものたらしむるの決意を有す　右の目的を以て右三同盟國は同盟諸國中日本國と交戰中なる諸國と協調し日本國の無條件降伏を齎すに必要なる重大且長期の行動を續行すへし〓ヤルタ協定〓　日本に関する項目（戦後発表された密約）　三大国即チ「ソヴィエト」連邦、「アメリカ」合衆国、及英国の指揮者は「ドイツ」国か降伏し且つ「ヨーロッパ」に於ける戦争か終結したる後二月又は三月を經て「ソヴィエト」連邦か左の條件に依り連合国に與して日本に對する戦争に参加すへきことを協定せり一、外蒙古（蒙古人民共和国）の現状は維持せらるへし二、千九百四年の日本国の背信的攻撃に依り侵害せられたる「ロシア」国の舊權利は左の如く回復せらるへし　（い）樺太の南部及此に隣接する一切の島嶼は「ソヴィエト」連邦に返還せらるへし　（ろ）大連商港に於ける「ソヴィエト」連邦の優先的利益は之を擁護し該港は国際化せらるへく又「ソヴィエト」社会主義共和国連邦の海軍基地としての旅順口の租借權は回復せらるへし　（は）東清鐵道及大連に出口を供輿する南満州鐵道は中「ソ」合辨會社の設立の依り共同に運えい營せらるへし但し「ソヴィエト」連邦の優先的利?は保障せられ又中華民国は満州に於ける完全なる主懽を保有する三、千島列島は「ソヴィエト」連邦に引渡さるへし　前記の外蒙古並に港湾及鐵道に關する協定は蒋介石總師の同意を要するものとす大統領は「スターリン」元帥よりの通知に依り右同意を得る為措置を執るものとす三大国の首班は「ソヴィエト」連邦の右要求か日本国の敗北したる後に於て確實に満足せしめらるへきことを協定せり「ソヴィエト」連邦は中華民国を日本国の羈絆より解放する目的を以て自己の軍隊に依り之に援助を與ふる為「ソヴィエト」社会主義共和国連邦中華民国間友好同盟条約を中華民国国民政府と締結する用意あることを表明す〓ポツダム宣言〓六．吾等は無責任なる軍國主義が世界より驅逐さらるるに至る迄は平和、安全及正義の新秩序が生じ得ざることを主張するものなるを以て日本國國民を欺瞞し之をして世界征服の擧に出づるの過誤を犯さしめたる者の権力及勢力は永久に除去せられざるべからず七．右の如き新秩序が建設せられ且日本國の戰爭遂行能力が破砕せられたることの確證あるに至る迄は聯合國の指定すべき日本國領域内の諸地點は吾等の茲に指示する基本的目的の達成を確保する為占領せらるべし八．「カイロ」宣言の條項は履行せらるべく又日本國の主權は本州、北海道、九州及四國竝に吾等の決定する諸小島に局限せらるべし九．日本國軍隊は完全に武装を解除せられたる後各自の家庭に復歸し平和的且生産的の生活を營むの機會を得しめらるべし十．吾等は日本人を民族として奴隷化せんとし又は國民として滅亡せしめんとするの意圖を有するものに非ざるも吾等の俘虜を虐待せる者を含む一切の戰爭犯罪人に對しては嚴重なる処罰を加へらるべし日本國政府は日本國國民の間に於ける民主主義的傾向の復活強化に對する一切の障礙を除去すべし言論、宗教及思想の自由竝に基本的人権の尊重は確立せらるべし〓降伏文書〓　下名は、茲に、合衆国、中華民国及びグレート・ブリテン国の政府の首班が、千九百四十五年七月二十六日ポツダムに於て発し後にソヴィエト社会主義共和国連邦が参加したる宣言の条項を、日本国天皇、日本国政府及日本国大本営の命に依り且之に代り受諾す。右四国は、以下之を連合国と称す。　下名は、茲に、日本国大本営並に何れの位置に在るを問はず、一切の日本国軍隊及日本国の支配下に在る一切の軍隊の連合国に対する無条件降伏を布告す。　下名は、茲に、何れの位置に在るを問はず、一切の日本国軍隊及日本国臣民に対し敵対行為を直に終止すること、一切の船舶、航空機並に軍用及び非軍用財産を保存し、之が毀損を防止すること、及連合国最高指令官又は其の指示に基き、日本国政府の諸機関の課すべき一切の要求に応ずることを命ず。　下名は、茲に、日本国大本営が、何れの位置に在るを問はず、一切の日本国軍隊及日本国の支配下に在る一切の軍隊の指揮官に対し、自分及其の支配下に在る一切の軍隊が無条件に降伏すべき旨の命令を直に発することを命ず。　下名は、茲に、一切の官庁、陸軍及び海軍の職員に対し、連合国最高指令官が、本降伏実施の為適当なりと認めて自ら発し又は其の委任に基き発せしむる一切の布告、命令及指示を遵守し且これを之を施行すべきことを命じ、並びに右職員が連合国最高指令官に依り又は其の委任に基き特に任務を解かれざる限り各自の地位に留り且引続き各自の非戦闘的任務を行うことを命ず。　下名は、茲に、ポツダム宣言の条項を確実に履行すること、並に右宣言を実施する為連合国最高指令官又は其の他特定の連合国代表者が実施することあるべき一切の命令を発し、且斯る一切の措置を執ることを天皇、日本国政府及其の後継者の為に約す。　下名は、茲に、日本国政府及日本国大本営に対し、現に日本国の支配下に在る一切の連合国俘虜及被抑留者を直に解放すること、並に其の保護、手当、給養及指示せられたる場所への即時輸送の為の措置を執ることを命ず。　天皇及日本国政府の国家統治の権限は、本降伏条項を実施する為適当と認むる措置を執る連合国最高指令官の下に置かるものとす。〓極東国際軍事裁判所条例〓（一）特別宣言書（付属書Ａ－四）□極東国際軍事裁判所の設定　合衆国、グレート・ブリテン国およびソ連邦は、１９４５年１２月２６日「モスクワ」会議において、日本による降伏条項の履行につき考究したるうえ、中華民国の同意をも得て、連合国最高司令官が降伏条項を実施せしむるためのいっさいの命令を発すべきことを合意した　「ダグラス・マッカーサー」は附与されたる権限に因り戦争犯罪人にたいし　峻厳なる正義にもとづき処罰を加うべきことを要求する降伏条項遂行のため　左のとおり命令し規定す第一条　平和にたいする罪または平和にたいする罪をふくむ犯罪につき訴追さられたる個人または団隊員またはその双方の資格における人々の審理のため、極東国際軍事裁判所を設置す（二）極東国際軍事裁判所条例（付属書Ａ－五）第五条　人ならびに犯罪に関する管轄　左に掲ぐる一または数個の行為は個人責任あるものとし本裁判所の管轄に属する犯罪と　す。　（イ）平和にたいする罪　すなわち、宣戦を布告せるまたは富国せざる侵略戦争、もしく　は国際法、条約、協定または誓約に違反する戦争の計画、準備、開始、または遂行、もし　くは右諸行為のいずれかを達成するための共通の計画または共同謀議への参加。　（ロ）通例の戦争犯罪　すなわち、戦争の法規または慣例の違反。　（ハ）人道にたいする罪　すなわち、戦前または戦時中なされたる殺人、殲滅、奴隷的虐　使、追放、その他の非人道的行為、もしくは犯行地の国内法違反たると否とを問わず、本　裁判所の管轄に属する犯罪の遂行としてまたはこれに関連してなされたる政治的または人　種的理由にもとづく迫害行為。　上記犯罪のいずれかを犯さんとする共通の計画または共同謀議の立案または実行に参加せ　る指導者、組織者、教唆者および共犯者は、かかる計画の遂行上なされたるいっさいの行　為につき、その何人によりてなされたるとを問わず、責任を有す。〓日本国憲法〓第十九条【思想及び良心の自由】　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。第二十条【信教の自由、国の宗教活動の禁止】１　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。２　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。３　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。〓サンフランシスコ講和条約〓第十一条【戦争犯罪】　日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。〓日本国と中華民国との平和条約（日華平和条約）〓第十一条　この条約及びこれを補足する文書に別段の定めがある場合を除く外、日本国と中華民国との間に戦争状態の存在の結果として生じた問題は、サン・フランシスコ条約の相当規定に従つて解決するものとする。〓日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本関係条約)〓　日本国及び大韓民国は、　両国民間の関係の歴史的背景と、善隣関係及び主権の相互尊重の原則に基づく両国間の関係の正常化に対する相互の希望を考慮し、　両国の相互の福祉及び共通の利益の増進のため並びに国際の平和及び安全の維持のために、両国が国際連合憲章の原則に適合して緊密に協力することが重要であることを認め、　千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約の関係規定及び千九百四十八年十二月十二日に国際連合総会で採択された決議第百九十五号（III）を想起し、　この基本関係に関する条約を締結することに決定し、よつて、その全権委員として次のとおり任命した。第三条【大韓民国政府の地位】　大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号（III）に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。〓日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明(日中共同声明)〓２．日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。３．中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8項に基く立場を堅持する。５．中華人民共和国政府は、日中両国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。〓日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約(日中平和友好条約)〓第一条１．両締約国は、日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。

靖国の論点に勝手な意見－１

日本国首相の靖国参拝を「大韓民国」「中華人民共和国」が問題視している。「過去の清算」「国内問題」「認識の違い」があり難しい。自分なりに、整理をしてみる。【「靖国神社」の概要】■「靖国神社」のＨＰによると□靖国神社は、明治2年（1869）に明治天皇の意向により、戊辰戦争で斃れた人達を祀るために創建された。□東京招魂社と呼ばれたが、明治12年に靖国神社と改称された。□内乱対応だったのが、明治10年の西南戦争後は、対外戦争で斃れた人達を祀ることになった。注）明治天皇は1852年11月3日生まれ、１７歳の「明治天皇の意向」で東京招魂社が作られたのか？注）1869年5月18日の五稜郭の降伏により、戊辰戦争の終結が前提となる。■「Wikipedia」によると□明治2年6月29日（新暦1869年8月6日）に戊辰戦争での戦死者慰霊のため、東京招魂社として創建。□1879年に「靖国神社」に改称、別格官幣社となる。□他の神社は内務省の管轄、靖国神社は陸軍省と海軍省の管轄、戦後は政教分離により宗教法人となる。□単一宗教法人であり、神社本庁には加盟していない。□現在は246万余名の死者（国体護持の為に斃れた将兵のみ）が「護国の英霊」として祀られている。注）別格官幣社は「社格」であり順は以下の通り　官国幣社（官社）：官幣大社、国幣大社、官幣中社、国幣中社、官幣小社、国幣小社、別格官幣社　諸社（民社）：府社・県社・藩社、郷社、村社、無格社　伊勢神宮は特別とされ社格はない。注）神社本庁：伊勢神宮を中心とした日本全国の神社を包括する宗教法人。　1946年2月に宗教法人として設立された。　靖国神社は神社本庁に属さない。　2004年に明治神宮は神社本庁との包括関係を解消（明治神宮の祭神：明治天皇、昭憲皇太后）『論点』　「靖国神社関係資料」の『所謂”Ａ級戦犯”とは何だ！』を参考にさせて頂いています。【Ａ級戦犯】■｢平和に対する罪｣に於いて「戦争指導者」が裁かれたが、　日本は「ポツダム宣言」を受諾した、「戦争指導者」が裁かれるのはおかしい。□「極東国際軍事裁判条例」(1)｢平和に対する罪｣（共同謀議して､侵略戦争を計画し､準備し､開始し､遂行して世界の平和を撹乱したという罪）(2)｢通例の戦争犯罪｣（戦争の法規および慣例に違反したという罪）(3)｢人道に対する罪｣（非戦闘員に対して加えられた大量殺戮､奴隷的虐待､追放その他の非人道的行為）□「ポツダム宣言」第６条　吾等は無責任なる軍國主義が世界より驅逐さらるるに至る迄は平和、安全及正義の新秩序が生じ得ざることを主張するものなるを以て日本國國民を欺瞞し之をして世界征服の擧に出づるの過誤を犯さしめたる者の権力及勢力は永久に除去せられざるべからず第１０条　吾等は日本人を民族として奴隷化せんとし又は國民として滅亡せしめんとするの意圖を有するものに非ざるも吾等の俘虜を虐待せる者を含む一切の戰爭犯罪人に對しては嚴重なる処罰を加へらるべし日本國政府は日本國國民の間に於ける民主主義的傾向の復活強化に對する一切の障礙を除去すべし言論、宗教及思想の自由竝に基本的人権の尊重は確立せらるべし〓勝手な意見〓　「ポツダム宣言」の「第６条」では『日本國國民を欺瞞し之をして世界征服の擧に出づるの過誤を犯さしめたる者の権力及勢力は永久に除去せられざるべからず』　は、｢平和に対する罪｣の根拠になると思える。　「極東国際軍事裁判」の判決が正しいかは、専門家でもなく、裁判資料を全部読んだ訳でもない。　判決は「東京裁判／朝日新聞東京裁判記者団」に掲載されているので、　【Ａ級戦犯】の最終項「判決に対するささやかな意見」で自分なりの意見を述べたいと思う。　当時の一般国民・戦地に行った人たちの｢平和に対する罪｣はゼロではないと思うが、　個々の｢通例の戦争犯罪｣に対して「戦争指導者」の罪はゼロではない、という意味合いに近いと思う。■侵攻戦争ではなく自衛戦争である、　侵攻行為としても､違法行為(国際不法行為)責任は生じるが､犯罪責任は生じない｡□「不戦条約」第１條　締約國は國際紛争解決の爲戰爭に訴ふることを非とし且其の相互關係に於て國家の政策の手段としての戰爭を抛棄することを其の各自の人民の名に於て厳肅に宣言す第２條　締約國は相互間に起こることあるべき一切の紛争又は紛議は其の性質又は起因の如何を問はず平和的手段に依るの外之が處理又は解決を求めざることを約す（宣言）帝國政府は１９２８年８月２７日巴里に於て署名せられたる戰爭抛棄に關する條約第１條中の「其の各自の人民の名に於いて」なる字句は帝國憲法の條章より観て日本國に限り適用なきものと了解することを宣言す〓勝手な意見〓　１９３７年の盧溝橋事件・第二次上海事変は日本側から仕掛けたものではないと思うが、　戦線を拡大し南京まで進みそれでも止まらないのは、侵略であると思う。　自衛戦争なら「犯罪責任」はないというのは変で、その時の力関係の結果だと思う、　三国干渉に於いて勝者の日本が三国の干渉に屈したのも力関係の結果。■不遡及禁止の原則(事後法禁止の原則)と罪刑法定主義の原則に違反している｡　裁判の対象が「大東亜戦争」ではなく、満州事変以降を対象としている｡□「事後法」（大辞泉より）　実行のときには適法であった行為に対して、のちになって刑事責任を問うことを定める法令□「罪刑法定主義」（Wikipediaより）　ある行為を犯罪として処罰するためには、立法府が制定する法律（この場合議会制定法）において、犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科される刑罰を予め、明確に規定しておかなければならないとする原則〓勝手な意見〓　「満州事変」からではなく、「大東亜戦争」からとの主張　日本側に於いて「大東亜戦争」は「盧溝橋事件」からの戦争をさすから、　「盧溝橋事件」以降を対象とすべきという事か。　「北支事変」－＞「支那事変」－＞「大東亜戦争」と名称が変わっている。　「満州帝国」はどのような取り扱いになるのだろうか。　「満州」が中国の領土と主張するには、満州事変まで戻るしかないと言える。　しかし、「南満州鉄道」等は日本の財産として残っても良いと思う。　ソ連は「ヤルタ協定」で「千九百四年の日本国の背信的攻撃」を持ち出している、　「千九百四年の日本国の背信的攻撃」とは「日露戦争」の事、何処まで遡るのか。□「ヤルタ協定」（１９４５年２月１１日発表）の日本に関する項目（戦後発表された密約）二、千九百四年の日本国の背信的攻撃に依り侵害せられたる「ロシア」国の舊權利は左の如く回復せらるへし　（い）樺太の南部及此に隣接する一切の島嶼は「ソヴィエト」連邦に返還せらるへし　（ろ）大連商港に於ける「ソヴィエト」連邦の優先的利益は之を擁護し該港は国際化せらるへく又「ソヴィエト」社会主義共和国連邦の海軍基地としての旅順口の租借權は回復せらるへし　（は）東清鐵道及大連に出口を供輿する南満州鐵道は中「ソ」合辨會社の設立の依り共同に運えい營せらるへし但し「ソヴィエト」連邦の優先的利■（利益？）は保障せられ又中華民国は満州に於ける完全なる主懽を保有する■｢戦争責任｣論と｢敗戦責任｣論□東京裁判が裁いたのは､我が国の｢戦争責任｣、｢戦争責任｣は｢開戦責任｣。□｢敗戦責任｣論は､敗戦に至った原因を正しく分析していこうとする我が国および国民の立場に立つもの｡〓勝手な意見〓□｢戦争責任｣は開戦と戦争中の犯罪に対する責任、「敗戦国」が裁かれ領土やお金や利権が渡される。　第一次世界大戦では、日本は「ドイツの利権」を貰っている。□｢敗戦責任｣論は日本国と国民の自浄機能と思いたい。※私の戯言に付き合って頂いて有難うございます、　【Ａ級戦犯】に関しては、　■東京裁判と講和条約　■政府とＡ級戦犯　■昭和殉難者の靖国神社合祀　■判決に対するささやかな意見　が残っているます、次回に持ち越しです。

東條英機のお孫さん

　今日の「報道２００１」（２００５年６月５日）では靖国が題材の一つで出演者は、　自民党の高村正彦元外相、民主党の菅直人前代表、靖国神社前宮司（昨年9月まで）の湯澤貞氏、　東條英機元首相の孫・東條由布子氏、秀明大学学頭・西部邁氏。　東條由布子氏は、靖国関連について述べられていたが、祖父の「東條英機」ついて、　「極東国際軍事裁判（東京裁判）」で「東條英機」は「キーナン検事」に対して、　米国との開戦は「昭和天皇」の意志ではなく、「東條英機」が「昭和天皇」にそむいて行った事と述べた、　「東條英機」は「キーナン検事」に勝った。　と言う意味の事を述べられた。　当然、東條由布子氏は「東京裁判／児島襄」を読んでいるはず、下記の記述もご存知のはずである。〓抜粋「東京裁判／児島襄」『第十章　天皇の戦争責任　天皇の不起訴決まる』より〓　ローガン弁護人は、天皇の平和に対する希望に反した行動を木戸内大臣がとった事があるか、と尋ねると、　東条大将は即座に答えた。　「そういう事例は、もちろんありません。私の知る限りにおいては、ありません。のみならず、日本国の臣民が、陛下のご意思に反してかれこれするということは、あり得ぬことであります。いわんや、日本の高官においておや」　ウエッブ裁判長は　「ただいまの回答がどのようなことを示唆しているかは、よく理解できるはずであります」　法廷終了後、ゴルンスキー（ソ連検事）は　「天皇を訴追する十分な根拠を発見できた」　とキーナン検事に進言。　「キーナン検事」と「田中隆吉」氏の「東條英機」への裏工作が行われ、「東條英機」は承諾。□１月６日に「キーナン検事」は法廷での審理に於いて「東條英機」に対し、　「２、３日前にあなたは、日本臣民たる者は何人たりとも天皇の命令に従わぬ者はないといわれましたが、正しいですか。」□「東條英機」：　「それは私の国民感情を申しあげたのです。責任問題とは別です。天皇のご責任とは別の問題」□「キーナン検事」：　「しかし、あなたは実際に米、英、オランダに対して戦争をしたではありませんか。」□「東條英機」：　「私の内閣において戦争を決意しました」□「キーナン検事」：　「その戦争をおこなわなければならないというのは・・・おこなえというのは裕仁天皇の意志でありましたか。」□「東條英機」：　「私の進言・・・統帥部その他責任者の進言によって、しぶしぶ御同意になったというのが事実でしょう。そして、平和御愛好の精神は、最後の一瞬に至るまで陛下は御希望をもっておられました・・・昭和１６年１２月８日の御詔勅の中に、明確にその御意思の文句が付け加えられております。しかも、それは陛下の御希望によって、政府の責任において入れた言葉です・・・まことにやむを得ざるものあり、朕の意思にあらずという御意味の御言葉であります。」〓抜粋終了〓　東條由布子氏が述べる『「東條英機」は「キーナン検事」に勝った。』は事実ではない。　「東條英機」と「キーナン検事」は協力して「昭和天皇」に責任が及ぶのを防いだが正しい。　しかし、「報道２００１」の出席者と東條由布子氏はその事を解っている。　『開戦は「昭和天皇」の意志ではなく、「東條英機」が「昭和天皇」にそむいて行った事』　も、東條由布子氏はそうは思ってはいない。　「極東国際軍事裁判」での「東條英機」の言葉と気持ちに重ね合わせて、　東條由布子氏は述べている。　靖国のＡ級戦犯問題は、昭和天皇の戦争責任問題と重なる。　元首たる「昭和天皇」に対し、「Ａ級戦犯」は自らを捧げたのである。　そして、日本国臣民は２５０万人以上亡くなっている。　東久邇宮首相の「全国民総懺悔することがわが国再建の第一歩」には同意するが、　責任は等分ではない。注）表現が過激になりました、割り引いて読んでください。

「昭和天皇」の「琉球諸島に関するメッセージ」

　戦後「沖縄」について「昭和天皇」は意見を持っていた、寺崎英成氏は米国にそれを伝えている。　１９４７年９月１９日、対日占領軍総司令部政治顧問シーボルトへ　『沖繩（および必要とされる他の島々）に対する米国の軍事占領、日本に主権を残したままでの長期租借』〓サンフランシスコ平和条約（日本国との平和条約）1952年4月28日発効〓　第三条【信託統治】　日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）、孀婦（そふ）岩の南の南方諸島（小笠原群島、西ノ島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。　このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。　1972年5月15目の「沖縄返還」後は、パスポートなしで沖縄へ行ける様になり、通貨はドルから円へ。　「琉球諸島に関するメッセージ」の是非は、　「日本国憲法施行」後に行われた事、現在に繋がる「沖縄」の負担等、簡単ではない。　日本が戦後、平和と繁栄を享受できたのは「沖縄」が大きな要因と思える。　戦後日本の軍備は「米軍」を主体としたものとなったが、「メッセージ」は、　「米軍」の力を「沖縄」にある程度限定する効果があったのか、　「日本」は「軍事的」には全くの「空白地帯」になる可能性があったのか、　「日本独立」までに「朝鮮戦争」が始まっている為、「空白地帯」には成り得ないと思える。【戦後簡単年表】＜１９４５年＞09.27：昭和天皇とマッカーサーとの会見（第一回）、米国大使館にて、奥村、全１１回10.09：幣原喜重郎を首相に新内閣(幣原内閣)成立10.19：ニュルンベルグ裁判「起訴状」発布11.20：ニュルンベルグ裁判開廷12.04：梨本宮守正（元帥　陸軍大将　伊勢神宮祭主）、戦犯の逮捕＝＝＞数ヵ月後釈放12.06：近衛・木戸、戦犯の逮捕命令12.16：近衛文麿自殺（出頭期限日）＜１９４６年＞01.01：天皇の人間宣言04.29：極東国際軍事裁判「起訴状」発布05.03：極東国際軍事裁判開廷05.31：昭和天皇とマッカーサーとの会見（第二回）、寺崎10.01：ニュルンベルグ裁判判決10.16：昭和天皇とマッカーサーとの会見（第三回）、寺崎＜１９４７年＞05.03：日本国憲法施行05.06：昭和天皇とマッカーサーとの会見（第四回）、奥村、奥村は会見内容をもらす－＞懲戒免官05.24：天皇の自称が「朕」から「わたくし」に変更　　　『慶応義塾９０周年式典に際してのおことば』１９４７年５月２４日　　　『第一回国会開会式のおことば』１９４７年６月２３日09.19：昭和天皇の「琉球諸島に関するメッセージ」　　　昭和天皇のメッセージを寺崎英成宮内庁御用掛が対日占領軍総司令部政治顧問シーボルトに伝える【琉球諸島に関するメッセージ】■「昭和天皇独白録」の『寺崎英成御用掛日記』より□昭和２２年（1947年）、９月１９日（金）　拝謁　沖縄島　シーボルトに会ふ　沖縄の話　元帥に今日話すべしと云ふ　余の意見を聞けり　平和条約にいれず　日米間の条約にすべし■資料：アメリカ政府より秘密を解除された文章（アメリカ国立公文書館「ナショナル・アーカイブス」所蔵）　下記資料は外務省が当時取り寄せて存在を確認している。　下記の国会議事録により確認した87 - 衆 - 内閣委員会 - 7号（昭和54年04月17日）87 - 衆 - 内閣委員会 - 8号（昭和54年04月19日）87 - 衆 - 沖縄及び北方問題に関す… - 4号（昭和54年04月27日）87 - 参 - 内閣委員会 - 8号（昭和54年05月22日）87 - 参 - 内閣委員会 - 12号（昭和54年05月29日）87 - 衆 - 内閣委員会 - 15号（昭和54年05月31日）91 - 衆 - 内閣委員会 - 3号（昭和55年02月21日)■「国会議事録」よる「昭和天皇」の「琉球諸島に関するメッセージ」□「資料・（１）」　一九四七年九月二十二日付：対日占領軍総司令部政治顧問シーボルトから国務長官マーシャルあての書簡　この資料には、「資料・（２）」が添付されている　「天皇のアドバイザーの寺崎英成氏が同氏白身の要請で当事務所を訪れたさいの同氏との会話の要旨を内容とする一九四七年九月二十日付のマッカーサー元帥あての自明の覚え書のコピーを同封する光栄を有します。」　「米国か沖繩その他の琉球諸島の軍事占領を続けるよう日本の天皇か希望していること、疑いもなく私利に大きくもとづいている希望が注目されましよう。また天皇は、長期租借による、これら諸島の米国軍事占領の継続をめざしています。その見解によれば、日本国民はそれによって米国に下心がないことを納得し、軍事目的のための米国による占領を歓迎するだろうということです。」□「資料・（２）」　一九四七年九月二十日付：総司令部外交部作成「マッカーサー元帥のための覚え書」の「琉球諸島の将来にかんする日本の天皇の見解」　昭和天皇のメッセージを寺崎英成宮内庁御用掛が対日占領軍総司令部政治顧問シーボルトに伝え、そのメッセージをマッカーサに報告したもの　「さらに天皇は、沖繩（および必要とされる他の島々）にたいする米国の軍事占領は、日本に主権を残したままでの長期租借――二十五年ないし五十年あるいはそれ以上――の擬制にもとづくべきであると考えている、天皇によると、このような占領方法は、米国が琉球諸島にたいして永続的野心をもたないことを日本国民に納得させ、また、これにより他の諸国、とくにソ連と中国が同様の権利を要求するのを阻止するだろう。」□「資料・（３）」　一九四七年十月十五日付：アメリカ国務省政策企画部部長ジョージ・ケナンよりロベット国務次官あての勧告「琉球諸島の処理」　一部引用　「政策企画部は、米国の南琉球支配の原則をうけいれる。しかし、当部は、戦略信託統治があらゆる点で、米国支配のもっとも満足しうる形態であるとする納得のいく証拠を見たことはない。政策企画部は、米国が沖繩ならびにその他の必要な島々にたいする軍事占領を、主権は日本が保持したままで、長期の租借――二十五年ないし五十年あるいはそれ以上――にもとづいて継続すべきであると、日本の天皇が提案していると伝えられていることに留意する。当部はこの方式を戦略信託統治の代案として検討するのが当然だと考える。」□「資料・（４）」　一九四八年二月二十六日付：シーボルト発国務長官あて書簡（外務省が新たに発見したもの）　内容不明■昭和天皇の「琉球諸島に関するメッセージ」を記載したもの（昭和５４年発行）□「世界」４月号での進藤榮一筑波大学助教授の論文　「分割された領土」／岩波現代文庫■昭和天皇に対しての調査は行われたのか　国会等で「昭和天皇」に対しての審問はなかった思われる。【沖縄の簡単年表】（主に「日本人の境界」より）1609：薩摩は琉球王国に侵攻、薩摩は琉球と中国の冊封関係を廃さず、朝貢貿易を利用　　（冊封：中国皇帝から王として承認、定期的な朝貢、中国暦の使用、越南（ベトナム）・朝鮮も中国と冊封関係）1846：フランス艦隊が琉球へ来航、琉球王府に和親・布教・貿易を求める。　　島津斉彬は老中阿部正弘と協議、通信・貿易は黙認、布教は認めずの方針で一任される1846：イギリス艦が琉球へ来航、宣教師ベッテルハイム一家（英国琉球海軍伝道会が派遣）を上陸される、布教は許可されない。1853：米国使節ペリーは琉球に寄港、王府に修好を希望。1854：ペリーは日米和親条約の調印後、琉球に立ち寄り琉球と条約を結ぶ（西暦と清朝の年号を用いる）1855：フランスは琉球と条約を結ぶ（西暦と清朝の年号を用いる）1859：オランダは琉球と条約を結ぶ（西暦と清朝の年号を用いる）1872：６月、福州からの清国船が那覇に入港、１２名の宮古島民を送還。　　前年、宮古・八重島の帆船４隻が那覇から貢納の帰り難風にあい離散、　　宮古島船一隻が台湾南部に漂着、６３人中３人溺死・５４人は原住民に殺害される・生存者１２人1872：９月、琉球王尚泰（しょうたい）は琉球藩主として華族に列せられる、琉球藩が新設される。　　琉球は両属が続く、清国への隔年朝貢は継続（明治5年、明治7年）1874：２月閣議で征台を決定、４月陸軍中将西郷従道を台湾征討の都督に任命。　　英米は兵員輸送を断る、日本政府は中止、西郷従道は独断で長崎より出航。　　台湾南端の牡丹社を攻略、約３６００名の内、戦死１２名、戦傷１７名、マラリアで病死５６１名1874：10月講和成立、清国は日本の征台を「保民の義挙」と認める。　　撤兵を条件に５０万両（テール）の支払いを約束する、協約で清は「日本国属」と遭難者を記す。　　（互換条款）1875：日本政府は、琉球藩に隔年朝貢・「明治」年号の使用等を求めるが、琉球藩は応じない。1876：日本政府は、正式に琉球藩に対し、清国への臣礼謝絶を伝達。1877：清の駐日公使は琉球の進貢さし止めは「日清修好条規」違反と抗議1879：1月、日本政府は、再度正式に琉球藩に対し、清国への臣礼謝絶を伝達。1879：3月、松田道之は警察官160名・鹿児島分営の鎮台兵約４００名を率い琉球へ渡る。　　琉球藩を廃し沖縄県を置く。1879：米国前大統領グラントによる斡旋（李鴻章・恭親王、伊藤博文・明治天皇）、日清の交渉再開（１８８０）1880：日本側の案：宮古・八重山群島を清国に割譲、中国内地での通商と最恵国待遇を西洋諸国同様に日本に認める。　　清国は調印を拒否。　　清は琉球の朝貢儀礼を求める、日本は無視1894：日清戦争で台湾・琉球は日本の領土となる　　沖縄県では教育を重視「会話伝習所」を発展させ「師範学校」へ、授業料免除、弁当代・補助金の支給　　小学校の平均就学率３％（他府県は４０％台）、　　日清戦争後は男４５％・女１７％、１９０７年には全体で９３％

「百人斬り競争」は「新聞社側」主導で「創作」された

　現在「百人斬り訴訟」が行われています。　■「百人斬り訴訟」の元となる「百人斬り競争」とは、　１９３７年に南京向かう二人の少尉が戦闘に於いて「百人斬」を行った記事を　「東京日日新聞」と「大阪毎日新聞」が掲載しました。　記事が元で二人の少尉は戦後、南京での裁判で死刑となりました。　１９７２年に本多勝一氏は「中国の旅」に於いて、「百人斬り競争」を紹介しました、　＜１版＞では、「中国人の伝聞」、「東京日日新聞」、「志々目影証言」等が紹介されていました。　＜１６版＞からは、「百人斬り競争」の実態は「刀を使用した捕虜の殺害」と主張しました。　また、他の書籍でも同様の主張を行っています。　「百人斬り訴訟」では、当時の新聞記事と本多勝一氏の著作に関して問題としています。注）「東京日日新聞」は1937年に「百人斬り競争」の記事を４回掲載しています。注）「大阪毎日新聞」は1937年に「百人斬り競争」の記事を１回掲載しています。■「百人斬り訴訟」での遺族による訴え□１９３７年の新聞記事は事実ではない。□本多勝一氏が主張する「刀を使用した捕虜の殺害」は事実ではない。【「百人斬り競争」の主たる問題点】■１９３７年の「新聞記事」は実態を表現していたのか、　実態でなければ、誰が（新聞社が、軍が）主導で記事を創作したのか。■「本多勝一」氏は「南京の裁判」においての判決「俘虜及非戦闘員を屠殺に依り死刑」　を肯定した記述を行っているが、根拠は何か。　（「戦後の南京での裁判は正当な裁判であったのか」と関わります）【私の勝手な主張】〓『「新聞記事」は「新聞社側」主導で「創作」された』〓■＜第１報＞に於いて□「百人斬り訴訟」での佐藤振壽氏の証言（第６回法廷、2004年7月12日）　『両少尉はこれから（「常州」から）「百人斬り競走」を始めると話していた。』　の証言があり、　「佐藤証言」に於いて「常州」では「百人斬り競走」は始まっていない。□「大阪毎日の1937年12月1日夕刊[「常州」にて２９日　光本本社特派員発]」　『その後野田少尉は横林鎮で９名、威野関鎮で６名、最後に２９日、常州駅で６名と合計２５名を斬り、　向井少尉はその後常州駅附近で４名を斬り、記者ら（光本、浅海、安田各本社特派員）が駅に行ったとき、　この２人は駅頭で会見している光景にぶつかった。』　と記載されており、　＜第１報＞に於いて「常州」では、「百人斬り競走」が既に始まっている。□「新聞記者」は「只聞いたことを書いた」のではない。　「常州」の時点では、「始まっていない」・「始まるとは限らない」事を　「創作」して記事にしている。注）＜第１報＞「東京日日新聞」1937年11月30日付朝刊　[常州にて廿九日　浅海、光本、安田特派員発]　　は、若干の違いはあるが同内容。■＜第３報＞に於いて□＜第３報＞1937年12月06日付朝刊　[句容にて五日　浅海、光本両特派員発]　の「新聞記事」では「句容直前の戦績が記載されている。」□「句容」では、各記者と両少尉の主張によれば、　「佐藤記者」「鈴木記者」「浅海記者」は「両少尉」と会っていない。注）『「南京事件」日本人４８人の証言』、『浅海一男「新型の進軍ラッパはあまり鳴らない」』参照注）「新型の進軍ラッパはあまり鳴らない」／『ペンの陰謀／本多勝一』はネット上での確認です。□しかし、「両少尉」からの情報がないはずの記事が存在している。■＜第２報・第４報＞に於いて□両記事とも、向井少尉が登場し情報提供をするが、弁明書（国防部審判戦犯軍事法廷検察官宛）には　丹陽では冨山大隊の指揮下ではなく、第２中隊長の指揮下に入り、砲撃戦中に負傷した。　迫撃砲弾で左膝頭部と右手下?部に盲貫弾片創を受け（１１月末頃）、中隊とも別れ，看護班に収容された。　新聞では句容、常州でも戦闘に参加し、百人斬りを続行したように記載してあるが此処で戦闘は無く、　丹陽以後向井は看護班で治療中だった。　１２月頃、湯水鎮東方の砲兵学校で冨山大隊に復帰した。　その後、翌年１月８日頃北支警備の為に移動した。　その間向井は臥床し治療に専念した。□事実かどうかの検証は必要だが、上記によると、向井少尉が新聞記者と行軍中会うのはおかしい。　また、向井少尉が負傷した記事が無いのは不自然である、野田少尉の負傷記事はある。〓『「俘虜及非戦闘員を屠殺に依り死刑」の判決は納得できない』〓『本多氏の著作』■「中国の旅」（第２４刷）□日本刀を持って中国に行った将兵が、据えもの斬りを一度もしなかった例はむしろ稀。□たまたま派手に新聞記事になったことから死刑になった点に関してだけは、両少尉の不運であった。■「南京への道」／朝日ノンフィクション□「捕虜虐殺競争の一例」□「白兵戦のような状態で自分が傷つかず１００人も斬るは常識的に無理な話」■「南京大虐殺否定論13のウソ」□据えもの百人斬り（百人に達したかは証明できない）□捕虜虐殺競争の一例□白兵戦のような状態で自分が傷つかず１００人も斬るは常識的に無理な話□中国人捕虜や捕虜扱いされた民間人への据えもの斬り□たまたま表面化したおかげでＭとＮが処刑された点、二人にとって実に同情すべきところがある。　と述べて、実態は「捕虜虐殺競争の一例」としているが、　「俘虜及非戦闘員を屠殺に依り死刑」が納得できる記述が見つからない。『「国防部審判戰犯裁判軍事法庭判決」（戦後の南京での判決）』■主文　向井敏明、野田巖（野田毅）、田中軍吉は　作戰期間共同連続して俘虜及非戦闘員を屠殺したるに依り各死刑に処す。■判決文の「理由」では以下の内容の記述がある。□向井敏明及び野田巖の紫金山麓に於ける、俘虜及非戦闘員の屠殺した　（娯楽として競争し、其の結果野田巖は合計百五名、向井敏明は百六名を斬殺した）□當時南京に在留中の外籍記者田伯烈（H・y・TimPerley）が「日軍暴行紀実」に詳細に記載、　當時の「東京日日新聞」の記載で明かなる事実。　一緒に撮影せる寫真があり、標題には「百人斬り両將校」と註し、證拠となる。□既決犯「谷壽夫」の確定判決の「日軍が城内外に分竄して大規模なる屠殺を展開し」の一節に、　殺人競争があり、之即ち本件の被告向井敏明と野田巖の罪行なり。□其の時我方の俘虜にされたる軍民にて集團的殺戮及び焚屍滅跡されたるものは十九万人に上り、　彼方此方に於て惨殺され慈善團体に依りて其の死骸を収容されたるもののみにても　其の数は十五万人以上に達しありたり。　之等は均しく該確定判決が確実なる證拠に依據して認めたる事実なり。　更に亦本庭も其の発葬地点に於て屍骨及頭骸骨数千具を掘り出したるものなり。□以上を綜合して觀れば、則ち被告等は自ら其の罪跡を諱飾するの不可能なるを知り　「東京日日新聞」に虚偽なる記載をなし、以て専ら被告の武功を昂揚し　日本女界の羨慕を博して佳偶を得んがためなりと詭辯したり。□作戦期間内に於ける日本軍當局は軍事新聞の統制檢査を巖にしあり、　殊に「東京日日新聞」は日本の重要なる刊行物であり、　若し斯る殺人競争の事実なしとせば其の貴重なる紙面を割き該被告等の宣傳に供する理は更になく、　況んや該新聞の記載は既に本庭が右に挙げたる各項は確実の證拠を以て　之を證実したるものにして普通の『傳聞』と比すべきものに非ず。　之は十分に判決の基礎となるべきものなり。□被告等は連続的に浮虜及非戰鬪人員を屠殺せるは、　海牙（ヘーグ）陸戦規例及戰時俘虜待遇公約に違反するものにして　其の行為は戰争罪及人道罪を構成するものなり。　平民の屠殺を武功と認め殺人競争を娯楽となすことは、　其の兇悪絶頂に達し其の野蠻的行為は倫理にも反し之は実に人類の逆賊であり、文明の公敵であり、　若し法を盡して厳懲せざれば如何にして紀網を粛し世道を維持するを得んや。　爰に各極刑に処し世を戒むべし。■感想　「東京日日新聞」の記事が「判決」の重要な要因となっている、　また記事の実態は「俘虜及非戦闘員の屠殺」としている。　私は納得できないが、当時の南京では正当なる裁判結果なのだろう。★『判決文』は　サイト「虚報・冤罪」に掲載されているものを、使用させて戴いています。　「虚報・冤罪」様、ありがとうございました。