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*122万5千世帯(03年調べ)の「母子家庭」平均年収212万円は、「一般世帯」539万円の30パーセント程度(23日朝刊・朝日新聞)らしい。
森永卓郎説300万円生活から、最近は年収100万円などといった雑誌記事もあり、これで言えば母子家庭平均は日本の未来年収に近い。 国民年金最高月額6万円のみなら、高齢者年収は72万円だから、母子家庭平均のほうが3倍高い。 とはいえ、母子家庭の半数近くがパートなど「不安定雇用の状態」にあるのは、やはり問題が大きい。 経済の不安定は、その母のみならず、子供の心や行動に影響する。母子関係でも、母のストレスや子供の不満がぶつかりあい、事件に発展するかもしれない。 厚労省の提案は、受講料無料の職業訓練である。パソコン、介護といった分野で、教育訓練機関やNPOが実施するというもの。接客や電話対応、ビジネスマナー、キャリアカウンセリングなどもあり、ハローワーク、福祉事務所が1500人募集する。 それならやってみよう、という母親はいるだろう。内容が現実的に充実し、講師のレベルが高いなら、成果が出るだろう。 しかし、参考資料の寄せ集めをパワーポイントに載せた程度の、みかけばかりのカリキュラムでは、役に立たない。 役所がらみの、コンサルタントという名で日銭稼ぎする講師の「有益な講義」も、受講生に時間を浪費させるばかりだ。 悪名高き厚労省がどれだけ本気か疑わしい。新年度予算案6億6千万円が、役所存続のために使われるだけかもしれない。 今だってパソコンや介護やビジネスセミナーなら、タダに近い受講料で市や町が行っている。地方へ行っても、そういうポスターが貼られている。 あえて新規事業を起こすコンセプトは、「母子家庭」にターゲットを絞ったところだろう。 ならば、税金の無駄遣いにならない、真に実のある「職業訓練所」にしてもらおう。 そして開設半年後から毎期、その成果のデータ検証を。受講生へのフォローアップを。 保育所入所の優遇は? お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2005.01.23 14:18:24
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