日々随想

　



　１２月８日はあの悲惨な結果と終わった大東亜戦争の開戦の日、わざと選んだかその前夜にあたる１２月７日、例によって米国より日本政府に提出された『年次改革要望書』、例年通りのあつかましき要望の羅列！！．．．

●ポートマン米国通商代表、日本の規制改革を称賛　１１月２日
　
●日本政府に規制改革要望提言書を提出　１２月７日　米国通商代表部
　
　
　ポートマン代表は、「今年の報告書は、米国企業が日本市場の主要分野においてビジネスを行う上で妨げとなる規制の網を排除するため、日本との作業をとおして、われわれが引き続き重要な進展を遂げていることを示している」と述べている。

同報告書は2007年から民営化される日本郵政公社の改革に格段の焦点を当てている。
新たに設立される郵政事業体と民間企業の間に真に同一の競争条件が整備されることを日本に強く要請する。
医療機器および医薬品に関する規制と市場開放の迅速化
米国産牛肉を再び日本へ輸出することができるよう、日本政府が迅速に対処することを強く要請する
新規移動体通信事業者に対して利用可能な周波数帯域を拡大し、日本への移動体通信事業進出を促進させる事。
米国産の果物および野菜の輸入促進の為植物検疫手続きを簡素化、規制障壁を削減する。　

　その他諸々要望条件を羅列している。　小泉及び後継政権はこの通り『米国希望通りの開放・改革』を進めてゆく積りだろう。
　郵政民営化の件は勿論の事、携帯電話、肉･野菜・果物等の食料品、他多岐に渡っての規制改革の要求だ。　小泉政権のやってる改革はなにも政権独自の発想ではなく、あくまでも米国の要望に従って１００％進めているに過ぎないという事が良く判る。

　「米国の希望通りよくやった！！」と誉めているのである、通商代表が。．．．
文字通りここ４年余りの小泉・竹中政権の進めた政策はあくまで米国の侵略便宜を計るべくやった『開放・改革』であった訳で、銀行の９０％、企業の７０％はもう既に米資の支配下にあると言われている。　その上大企業と富裕者優遇政策、庶民搾りあげ政策、、、、リストラと税優遇、在庫処理で大企業は空前の高利益を上げホクホク顔、かわって大衆は失業者・フリーター・ニート族の増加、凶悪犯罪続発と悲惨な様相を見せている。
　
　小泉政権は株価上昇を企んで、それによって景気上昇ムードを演出せんとしているが、株価上昇は余った外資の投入による上昇ムード、それに乗った国内素人の余剰資金の流入によるもので、中小企業は壊滅状態、庶民の暮らしはますます厳しいものとなっている。　景気がいいのはは一部大企業のみである。
　今年の冬はホームレスも更に増加し寒いワビシイ正月を迎える人も多い事だろう。　
　逆に優遇された金持ちはぐっと懐豊かになり、世界の金満家の６人に１人は日本人とか、先日のＴＶが報じていた。　
　こんなヒドイ政策をカルト集団と手を組んで進める『売国奴　小泉』を、支持する奴がいるなんて、なんと馬鹿げたナンセンスな事なんだろう！！．．．．．．



　

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