問題意識「市民自治」(2007.12.25)

私たちの生活に大きく関わることは、｢公共｣として、行政が市民から徴収した税金を使って担ってきました。言い換えると、市民は、税金というお金を行政に拠出して、みんなのためになることを付託してきたのです。

さて、これからの社会で、｢みんなのためになること｣＝｢公共｣を従来どおり行政だけが主導的に担うことで、私たちのニーズが満たされるでしょうか？

今、日本は、国と地方を合わせて１，０００兆円を越える財政赤字を抱えています。人口はピークを迎え、これからは減少していきます。経済成長もほとんど望めない時代です。

現代社会は、高度成長期と違い、物質的には恵まれた社会であり、人々の公的なニーズは、どんどん多様化、多面化しています。そのような多様なニーズを行政が全てやり遂げることは不可能だと思います。

行政ができないのであれば、誰がやるのか？
それは、市民ひとりひとりが役割を分担するしか成しえないことだと思います。
市民ひとりひとりが身の回りの地域社会の中で、できることを率先してやってみる。ひとりでできないことは、仲間を作ってやってみる。仲間と一緒に悩んで、一緒に解決策を考えてやってみる。

｢公共｣とは、本来、みんなのためになることだから、みんなで支え合って、協力し合って実現していくものだと思います。私は、多くの市民活動に参加しています。市民が協力し合うことが、｢みんなのためになること｣を実現した多くの例を知っています。

自分たちのことは、できるだけ自分たちでやってみる。これが市民自治だと思います。市民の力だけでは、解決しないときは、行政も参加する。行政の活動に市民が付帯的に参加するのではなく、市民の活動に限界があるときにこそ、行政が専門性や財源を持って参加する。こんな参加の概念が、これからの社会には必要で、それこそが｢市民自治｣の実現ではないでしょうか。

『言うは易し、行うは難し。』そんなに簡単なことではないことは十分に分かっています。全てをこの考え方で取り組むのは現実的ではないでしょう。しかし、この考え方からスタートできることもたくさんあるでしょう。
この考え方が、行政のスリム化、行財政改革への道標ともなるでしょう。

どんな小さなことでも構わないから、まずは、ひとりひとりが｢市民自治｣を始めてみましょう！