公務員は甘い

教員免許更新期限迫り…年の瀬、義務講習に殺到 (読売新聞)[2010年12月29日] 　教員免許更新制となって初の更新のための手続き締め切りが来年１月末に迫る中、必要な講習を終えていない教員たちが残り少ない講習に殺到している。 　年内は２８日まで開催されたが、年明けはインターネット講習など限られたものだけ。全員が受講可能な計算ではあるが、文部科学省も教育委員会も「全員救済」に向け受講を呼びかけるなど必死だ。教員の能力保持や向上が目的の制度だけに、「免許失効を回避するためだけの受講にどんな意味があるのか」との声も上がる。 　「こちらがハラハラしてくる」。更新用のインターネット講習を行う桜美林大（東京）の教員免許状更新講習センターの本郷優紀子・事務局長は心配そうだ。今月だけで１３４人が申し込み、うち７割超の１０１人は１月末が更新期限。今月下旬になってからも「まだ申し込みできるか」などの問い合わせが相次いだ。 　文科省の推計では、来春に期限を迎える対象者約８万５０００人中、今年の夏休み終了時点で約５１００人が受講しておらず、うち約２０００人は受講の申し込みもしていなかった。 　駆け込み受講の受け皿にと、千葉大が２４、２５日に追加開催した講習には、期限を迎える５６人が参加。その一人、東京都福生市の中学校男性教諭（５５）は「（更新制の抜本見直しを打ち出していた）民主党政権になり廃止を期待していた。春から秋は監督を務める部活の日程でいっぱいで受けられなかった」とぼやいた。 　支持母体に、民間と一緒に、公務員や教員が混ざり込んでいる、連合でちゃんと意思統一できていないんではないのか？ 　民間の人たちが日本社会の更新と改革を望んでいて、その公約を望んで、票を投じたのに、いろいろとつぶして、民主党をつぶしたのは、公務員と官僚たちではないかと勘ぐってしまう。 　連合の内部で議論していても、本当にずれていて困る。 　さて、教員制度だが、免許に能力保持のための講習を組み込み、能力のない者を見極め、レベルアップを図る更新制は必要ではないのか。 　一般社会の免許でも、技量維持、情報の更新が必要な物は、免許更新と定期訓練が必須だ。 　記事一番下の、（更新制の抜本見直しを打ち出していた）民主党政権になり廃止を期待していた。春から秋は監督を務める部活の日程でいっぱいで受けられなかった」という教員も甘チャンだ。情けない･･･。 　よく見えないのは、教員免許更新制は民衆の要望なの？見直し、撤廃は教員側の要望なの？ 　私個人は教員免許の更新制は大賛成。税金を支払い、私たちの自治体の仕事をしてもらっている公務員は、自分たちの仕事を世間の事情や要望に対して合わせるのが本当で、自分たちの仕事の都合の良いように制度や運用を変えていくのは、国民や住民への背徳行為ではないかと思うのですが。 　その住民の要求を通すために、首長や議員を選んでいるのだが、その人たちも公務員と同じ穴のムジナでは、改革が進みようがない。（公務員の雇用主は、住民だ。鹿児島・阿久根のように混乱しては元も子もないが、税収もない地方自治体が、公務員の待遇や給与だけ維持できるのか？今は、国も、地方も、無駄遣い、バブルの時の赤字を多く上回り続けているという。税収がないのなら、支出はできないから、国債などでごまかさず、どんどんカットしていけばよい。家庭や民間企業はそうしている。まずやるべきは、公務の国債カット、無駄遣いカット、人件費カットだ。シンガポールのように国の発展具合によって、公務員の給与に反映できる制度にしないと、公務の無駄遣いは減らない。）それができるのが民主党だと思っていたのですが･･･。やはりいまだに、地方の大部分を占める自民党系の議員や議会が多く、政治が混乱するに従って、言うことを聞いて欲しいから妥協の嵐で、中央の民主党がやりたいことやマニフェストを変えて、地方に振り回され、今年の政治が混乱した感じがした一年でした。