多重債務問題と行政の役割を考える緊急フォーラム

現在、多重債務者は全国で200万人を超えています。 多重債務の問題は、当事者や家族の経済生活を悪化させるだけでなく、自殺や犯罪の原因ともなっています。 多重債務者の多くは、貸し金業者への返済を優先するため、市民税や国民健康保険料などは滞納しがちです。市民・県民による各種滞納状況はここ10年で悪化しており、多くの関係者の悩みの種となっています。 「行政の多重債務者対策を充実させる全国会議」は全国で唯一、「滞納者の生活困窮問題」「多重債務問題」「行政の役割」について調査し政策提言する民間組織で、自治体関係者、相談窓口担当者、法務実務家、市民などから構成されています。 2005年、同会議は、全国ではじめて、都道府県と市を対象に大規模なアンケート調査を実施しました。 本フォーラムではこの調査結果を考察するとともに、多重債務相談の早期解決を市民の生活再建や自治体の財政改善に役立てている各地の先進的なと入り組みを紹介します。 すでにご存知のとおり、今後、内閣官房に多重債務問題対策本部が設置されること、また、全市町村に多重債務相談窓口が設置される方針が政府から発表されています。 本フォーラムでは、こうした動きもふまえ、実効的な相談対策作りについて検討します。 講演・報告 体験報告　　　　元多重債務者 公的貸付制度の実態と課題 実態・・・・多重債務者への生活支援のあり方についての調査 　　　　　　「家族間で言い争いがふえたり会話が少なくなったりしてる」 　　　　　　「生活福祉資金貸付事業」が知られていない 対策・・・・「多重債務者相談窓口窓口の明確化と周知の必要性」 　　　　　　「司法介入→福祉専門職による援助介入→福祉サービスの利　　　　　　　　用」 　　　　　　　金銭管理支援 全国自治体調査結果報告 滋賀県野洲市における多重債務者相談問題の取り組み状況 　　　　　　　 自治体の各部が連携して問題に積極的に取り組めば、相談件数もふえて、生活再建につながりやすい。ひいては税収増も見込める。その先進的例が滋賀県野洲市の取り組みです。 ＜例＞ 市役所生活保護担当部署→「多額の借金があり、病気で仕事も満足にできない、病気の治療費も満足に支払えない」という50代の男性の相談→消費生活相談窓口へ→借金の解決方法を説明(担当職員の債務整理の知識が必要である）→その場で司法書士の事務所に連絡・日程も決める→その後生活保護の窓口に戻り、担当職員と三人で生活保護手続きを進める方針を確認した。 ※この流は完全に今は定着しているようです。 ◎長野県から借金で苦しむ人をなくすための施策 ◎岐阜県における多重債務対策の現状 ◎愛知県からの多重債務対策についての報告 上記三件についての報告は、ほとんどの県が消費生活相談窓口で対応していて、さらに独自の方法で多重債務者の対策はしているのですが、各自治体とも、対策費用や対応職員の人数の不足などまだまだ課題が残されているように思えました。 主催：行政の多重債務者対策を充実させる全国会議 出席者 （順不同）日弁連弁護士、「木村弁護士」「新里弁護士」 金城学院大学助教授 愛知県内弁護士・司法書士・山口県議、他、多数150名余り