「日本よ!米中を捨てる覚悟はあるか」
西村幸祐・石平 徳間書店 2010年5月31日
<巨額の財政出動が投機にまわってバブル化した経済がいよいよ崩れるー石>
・じつはこの一月に中国の不動産バブルが本当に崩壊しはじめているのです。中国政府が不動産取引に総量規制をかけたからです。
・輸出産業を含めた企業の4200万社のうち約4割も潰れた。
・中国の輸出品は靴とか玩具とかアパレルなどが主な製品で、それを作っているのは、だいたい中小企業です。その40パーセントが潰れた。
・中国政府がどういう政策をとったかというと、ひとつは4兆元(56兆円)の財政出動をした。
・いわゆる新規融資です。去年1年間でどのくらいの新規融資を出したかというと、人民元にしてなんと9兆6000億元(134兆円)です。GDPの3分の1近い金額だということです。
・結果的に9.6兆元の融資はどこへ行ったかというと、半分ぐらいは株投機と不動産投機へ流れたのです。
・融資をもらっても企業は生産活動の拡大はしていない。生産を増やしても売れないからです。そこでみんな投機に走った。
・不動産価格はどれくらい暴騰したかといえば、『人民日報』の報道によると去年1年間で60パーセントの上昇です。
<ドバイより1000倍も危険な中国不動産バブル>
・アメリカの有名なヘッジファンドは、「中国の不動産バブルはドバイよりも1000倍も危険だ」として中国を空売りすると述べています。
・不動産市場が冷え込んだ理由は簡単です。中国政府が去年の年末から、金融緩和政策を変更して、緊縮政策をとろうとしていたからです。
・もしそのまま金融緩和をやって本格的インフレが始まれば、中国政府はどういう局面に直面するかというと、中国の政権が崩壊するのです。中国の発展はそれこそ格差そのもので、リッチな人もたくさんいるけれども貧乏人、失業者も非常に多い。インフレになると、そういう人たちは確実に食えなくなるので、造反することになるわけです。
<中国でバブルが崩壊すれば確実に暴動になる>
・中国はあまりにも格差が激しいのでバブルが崩壊すれば恐ろしいことが起きてくる。
・中国で8パーセント成長を維持できなくなったら本当に恐ろしい騒動になりかねないのです。
・要するに対外的緊張関係を作り出すための準備です。「われわれは、アメリカ、イギリス、EUにいじめられている。我々は、奮起して、一致団結して立ち向かわなければならない」と民衆に訴える準備を指導部はいましているのです。
<米中対立はじつは日本の大チャンス>
<中国からの脅威としての「3400万人余剰男」>
・とくに農村部で男の子を求める傾向が強く、女の胎児の中絶の氾濫が男女比率の不均衡を引き起こしたわけである。問題は、この3400万人の男が今後どうなるのか、である。
<解放軍報「論説委員文章」から読み解いた中国の軍事戦略>
・要するに解放軍は宣伝機関を通じて「我々は、これから戦争の準備に力を入れるぞ」と堂々と宣言しているのである。
・どうやら隣の大国中国は、いつも、「軍事闘争=戦争」の準備、を着々と進めているようである。最近、日本の近海付近における中国艦隊の「実戦訓練」と海上自衛隊への挑発行為も、こうした戦争準備の一環として理解すべきだが、わが日本国こそが中国軍による戦争準備の仮想敵のひとつであることは明々白々である。
日本はいったいどう対処していくべきか、これからまさに正念場となっていくだろう。
「日本よ!米中を捨てる覚悟はあるか」
西村幸祐・石平 徳間書店 2010年5月31日
(・「誰よりも中国を知る男」石平氏の不気味な予測は、どのような結果になるのでしょうか!?「ドバイより1000倍も危険な中国不動産バブル」のチャイナ・リスクの大きさを世論は、公然とは注目していないようですが、大丈夫なのでしょうか!?ドバイより1000倍も大きいショックは、誰も予想できないそうですが。
・「米中戦争」を懸念する軍事専門家が多いそうですが、「恐れていることが次々起こる」異常事態なのでしょうか!?人民解放軍による「国是・聖戦である台湾武力統一」の発動から米軍との交戦は不可避となり大規模な戦争となる懸念とは!?
・私たち一般人には、難しい外交の話は分かりませんが、今回は外務省の職業外交官「チャイナ・スクール」の面々の見解・予測、経験を重要視するべき時だそうです!?「チャイナ・スクール」の面々は、はたして何を知っているのでしょうか!?)
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最終更新日
2012.05.09 16:03:55
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