整理解雇
使用者が、不況や経営不振などの理由により、解雇せざるを得ない場合に人員削減のために行う解雇を整理解雇といいます。これは使用者側の事情による解雇ですから、次の事項に照らして整理解雇が有効か否か厳しく判断されます。(1)人員削減の必要性人員削減措置の実施が不況、経営不振などによる企業経営上の十分な必要性に基づいていること(2)解雇回避の努力配置転換、希望退職者の募集など他の手段によって解雇回避のために努力したこと(3)人選の合理性整理解雇の対象者を決める基準が客観的、合理的で、その運用も公正であること(4)解雇手続の妥当性労働組合または労働者に対して、解雇の必要性とその時期、規模・方法について納得を得るために説明を行うこと★派遣元責任者講習開催のお知らせ昨今の派遣の問題から、これではいけないと「NPO個別労使紛争処理センター」が立ち上がりました!労働問題に精通している社会保険労務士が講師となり、一味違う講義となると思います。開催日:平成26年3月25日(火)、4月10日(木)、5月15日(木)、6月19日(木)東京・連合会館(旧総評会館)にて現在、好評受付中ですので、お気軽にお問い合わせください!!NPO法人 個別労使紛争処理センター(首都圏支部)電話:03-6802-6837受付時間:火,木,金曜日12:30~16:30★無料労働相談会も受付中!平成26年2月の無料相談会日程:25日(火)18:00~相談会場:東京都千代田区神田佐久間町3-37石井ビル3階【送料無料】 Q & A労働法実務シリーズ 6 解雇・退職 / 中町誠 【全集・双書】価格:4,200円(税込、送料込)