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2005年01月30日
テーマ：報道(20)
カテゴリ：政治 政治史 行政
朝鮮総連が支部に指令「安倍と中川の事務所に強い抗議を」 朝日新聞虚偽報道で明らかになった支那・北朝鮮による政治工作の支援団体・人物のまとめ、昨日の続きです。 朝日新聞虚偽報道による政治工作 共謀者 (順不同 敬称略) 朝日新聞 社民党 戦争と女性への暴力・日本ネットワーク 日本放送労働組合 ＮＨＫエンタープライズ２１ 日本ジャーナリスト会議 日本新聞協会メディア開発委員会 出版流通対策協議会 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連） 松井やより (元朝日新聞記者) 五島昌子 (社民党土井たか子秘書) 池田恵理子 (戦争と女性への暴力・日本ネットワーク運営委員、ＮＨＫエンタープライズ２１プロデューサー) 鄭南用 (北朝鮮工作員) 黄虎男 (北朝鮮工作員) 長井暁 (ＮＨＫプロデューサー) 高須次郎 (出版流通対策協議会会長) 岡本直美 (日本放送労働組合 書記長) 箕浦啓進 (日本新聞協会メディア開発委員会委員長) 横井正彦 (朝日新聞 東京本社社会部長) 本沢義雄 (朝日新聞 広報担当 取締役) 本田雅和 (朝日新聞 社会部) 高田誠 (朝日新聞) 福島瑞穂 (社民党党首) 石田英敬 (東京大学 情報学環教授) 伊藤正直 (東京大学 経済学研究科教授) 上野千鶴子 (東京大学 人文社会系研究科教授) 大沢真理 (東京大学 社会科学研究所教授) 瀬地山角 (東京大学 総合文化研究科助教授) 醍醐 聰 (東京大学 経済学研究科教授) 野村剛史 (東京大学 総合文化研究科教授) 原田純孝 (東京大学 社会科学研究所教授) 廣井 脩 (東京大学 情報学環教授) 廣渡清吾 (東京大学 社会科学研究所教授) 船曳建夫 (東京大学 総合文化研究科教授) 水越 伸 (東京大学 情報学環助教授) 横山伊徳 (東京大学 史料編纂所教授) 吉見俊哉 (東京大学 情報学環教授) ＮＨＫの問題で、日放労が告発者支援へ 声明発表 ＮＨＫ番組の内容が放送直前に大幅に改変された問題で、ＮＨＫ職員でつくる日本放送労働組合（日放労、約８５００人）は１４日、内部告発した番組制作局のチーフ・プロデューサー長井暁さん（４２）を「言論・放送の自由を守るという立場から支援する」との声明を発表した。 長井さんは、管理職のため組合員ではないが、日放労は人事上の不利益が起こらないように監視し、不利益が生じるようなら顧問弁護士に相談、法的措置を取るという。また、事実の解明を経営側に求める。 岡本直美書記長は「政治介入を許したことが事実とすれば、放送機関として自殺行為。メディアの存在意義を脅かす重大な問題だ」と指摘している。 http://www.asahi.com/national/update/0115/022.html ＮＨＫ特番問題： 日本ジャーナリスト会議が抗議声明 ＮＨＫの特集番組をめぐる問題で日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は１４日、「安倍晋三・自民党幹事長代理らが事前検閲ともいえる干渉を行ったことは、言論・表現の自由に対する侵害だ」との抗議声明を発表した。 http://www.mainichi-msn.co.jp/geinou/tv/news/20050115k0000m040052000c.html ＮＨＫデータオンラインニュースは「遺憾」日本新聞協会 日本新聞協会メディア開発委員会は１７日、ＮＨＫが地上デジタル放送のデータ放送とインターネットを連携させたサービス「ＮＨＫデータオンライン」で同日から「各地のニュース」を始めたことについて、「大変遺憾」とする箕浦啓進（みのうら・ひろゆき）委員長（東京新聞メディア局長）の談話を発表した。 談話は「ＮＨＫの役割や業務範囲を逸脱する。ＮＨＫの業務拡大が進めば、民間の健全なジャーナリズム活動の維持・発展に多大な影響を及ぼすことになる」としている。 「各地のニュース」では従来と異なり、自分の住んでいない地域の文字ニュースも見られるようになった。このサービスについて同委員会は「総務省のガイドラインに反し、地方新聞社やローカルテレビ局への多大な影響が懸念される」などと問題点を指摘してきた。 http://www.asahi.com/culture/update/0117/008.html 「取材を重ねて報道」東京本社社会部長・横井正彦 この記事にかかわる私たちの基本的な考えをお話しさせていただきます。１月１８日付本紙記事「ＮＨＫ番組改変 本社の取材・報道」で書きましたように、私たちは、視聴者の受信料によって支えられている公共放送はどうあるべきか、予算の承認などを国会にゆだねているＮＨＫは、政治との距離をどう保てばいいのか、こうした観点から、取材を続けて参りました。 今回の１月１２日付記事に関しても、ＮＨＫの報道や番組制作の最高責任者が、まだ放送されていない番組について、特定の政治家に説明し、その後、その番組の内容が変わったという事実を報じたものです。 今、事実関係について、ＮＨＫや政治家の方々から疑問が寄せられていますが、当事者の方々が明確に認めたことを、周辺取材を重ねて、事実であると確信して記事化したものです。 放送前の番組についてＮＨＫ幹部が特定の政治家に説明に回り、政治家がそれに対して意見を言う。今回の事例は、放送の自律性、公平性にかんがみて、どう考えたらいいのか。こうした視点が、この報道の原点にあります。 取材した２人の記者は、それぞれ取材歴が長く、十分信頼できる記者たちです。取材手法についても報告を受けましたが、外部からうかがい知れない事実に迫るためのぎりぎりの取材であったと理解しており、問題はないと判断しています。 http://www.asahi.com/national/update/0121/038.html ＮＨＫ番組改変問題、東大教授ら１４人が究明求める声明 ＮＨＫの番組改変問題で東京大の教授・助教授１４人が２４日、国会に事実関係の究明を求める声明を発表した。「放送への政治権力の介入が、言論・報道の自由、表現の自由を侵害し、この国の民主主義を危機に陥れるものであることを憂慮する」と指摘。呼びかけ人の醍醐聰（さとし）経済学研究科教授は「学内の教員の賛同を求めていく」と話している。 その他の呼びかけ人は船曳建夫（総合文化研究科）、広井脩（情報学環）、伊藤正直（経済学研究科）教授ら。 声明文は、内部告発したチーフ・プロデューサーや関係者らの話から「ジャーナリズムの独立の根幹をゆるがす事件の存在を否定し得ない」とした上で、番組の企画に研究者が携わったことをふまえ「学問・思想信条の自由を侵害する『検閲』に相当することを危惧（きぐ）する」とした。 http://www.asahi.com/national/update/0124/037.html 「政治家の圧力許さぬ」ＮＨＫ番組改変で出版流通対策協 中小出版社９４社でつくる出版流通対策協議会（高須次郎会長）は２４日、安倍晋三・自民党幹事長代理がＮＨＫ幹部に対して放映前の番組への意見を述べていたことについて、「政治家によるメディアへの圧力を許さない」とする緊急声明を発表した。声明は「政治家に、未放映の番組内容についての釈明をすること自体、報道機関としての自殺行為」とし、「ＮＨＫのこの間の対応に危機感を持つ」と指摘している。 http://www.asahi.com/national/update/0124/042.html 安倍、中川氏に抗議電話やＦＡＸ 総連、ノルマ課し指令 戦時中の慰安婦問題を扱ったＮＨＫの特集番組が政治的圧力で改変されたと朝日新聞が報じた問題に関連、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が傘下の地方本部・支部に対し、自民党の安倍晋三幹事長代理と中川昭一経済産業相への抗議活動を「ノルマ」を課して指令していたことが二十八日、分かった。 安倍、中川両氏の事務所には抗議電話や同じ文面のはがきやファクスが集中的に届き、「日常業務に支障が出ている」（安倍事務所）という。 関係者によると、朝鮮総連は十三、十四両日に地方本部支部委員長会議を開催。今回は十二日付朝日新聞の記事を受けて、安倍、中川両氏に対する抗議活動を展開することが決まったという。 その結果、全国に計約三百ある地方本部・支部に対し、「十四日から十八日まで、集中的に電話、ファクス、メール、手紙、はがきで安倍と中川の事務所に五件以上、強い抗議を行うこととする」との指令を通達。両氏の事務所には「両氏の言動に激しい怒りを禁じえない」「公的に発言の誤りを認め、即刻謝罪することを求める」などの文面の文書が大量に届いた。 この問題をめぐって朝鮮総連は、十八日に国際局長名で談話を発表。「安倍氏と中川氏の『圧力』と『政治介入』が取りざたされている」としたうえで、安倍氏が特集番組が放送した「女性戦犯国際法廷」で検事役を務めた北朝鮮代表を「工作員」と指摘したことについて、発言の撤回と謝罪を求めている。 朝鮮総連は産経新聞の取材に「産経新聞の電話は広報につなぐことができない」としている。 http://www.sankei.co.jp/news/050129/sha034.htm お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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